政界再編基軸はTPP（＝弱肉強食熱烈推進）の賛否

政界再編基軸はTPP（＝弱肉強食熱烈推進）の賛否




６月２９日（月）の午後６時から午後８時、


東京水道橋にあるスペースたんぽぽ


http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=202


東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5階


で開催される「たんぽぽ舎」主催学習会


でお話させていただく。


連続講座「今の情勢にどう立ち向かうか」


の第２回である。


http://goo.gl/h2dG51


「今の情勢」とは、もちろん、安倍政権による民主主義破壊活動により、日本の民主主義が未曾有の危機に直面していることを指している。


日本の未来を方向付ける


原発、憲法、ＴＰＰ


そして


基地、格差


の各問題について、日本の主権者の意思には反する方向に、日本が強引に誘導されようとしている危機のことである。


問題は、この安倍政権与党が国会の多数議席を占有していることである。


日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めているから、その国権の最高機関である国会における多数議席を占有する安倍政権与党は強大な力を持っている。


しかしながら、安倍政権与党が日本の主権者多数の支持を得ているのかというと、そうではない。


多数の支持を得てはいないが、多数の議席を占有している。


つまり、民意と国会議席配分との間に巨大な「ねじれ」が存在している。


この巨大な「ねじれ」が日本の民主主義を危機に陥れている直接的な原因なのである。

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民主主義の基本は、主権者である国民多数の意思に沿う政治を実現することだ。


残念ながら、現状は、主権者である国民多数の意思に沿う政治が実現していない。


この現状をどのように是正してゆくのかが、いま問われている問題である。


この問題について、問題意識を共有する多くの主権者の方々と真剣に考察したいと考えている。


日本の主権者の多数は、いま日本政治が直面している重要問題について、どのように考えているか。


原発の再稼働を推進するべきか、断念するべきか。


集団的自衛権の行使を容認するべきか、容認するべきでないか。


ＴＰＰに日本は参加するべきか、参加するべきでないか。


沖縄県名護市辺野古に米軍基地を建設するべきか、建設するべきでないか。


格差拡大を推進するべきか、格差を是正するべきか。


こうした五つの重大問題がある。


これらの問題について、日本の主権者多数の意思に沿う政治が実現される必要があるのだ。

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現状の問題は、日本の主権者多数が


原発を再稼働させるべきではない


集団的自衛権の行使は容認すべきでない


ＴＰＰに参加するべきでない


辺野古に米軍基地を造るべきでない


格差を是正するべきだ


と判断しているのに、安倍政権が、国会の多数議席を占有していることのみを盾にして、主権者多数の意思を踏みにじる政治を強硬に推し進めていることにある。


これを是正する具体的な方策を早急に定めて、実行に移さなければならない。


【オールジャパン：平和と共生】


http://www.alljapan25.com/


は、


原発再稼働阻止、集団的自衛権行使阻止、ＴＰＰ不参加


の方針を共有する主権者が連帯運動を展開するものである。


目標は、この方針を明示する国会議員が国会の過半数議席を占有することである。


そのための方策を考えたい。


この運動について、一番分かりにくいのがＴＰＰの取扱いである。


この点については、


６月２５日付ブログ記事


「TPP容認はグローバル強欲巨大資本派の証し」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-df65.html


に記述したように、実は政界再編に関連して、もっとも重要なポイントがＴＰＰの取扱いであることを改めて強調しておきたい。


日本を支配する米国は、自公勢力に対立する勢力をも、ＴＰＰ容認勢力にしておきたいのだ。


いま存在する、政治再編に向けてのさまざまな動きの核心を掴む最重要の視点が


「ＴＰＰ容認派かＴＰＰ阻止派か」


なのである。この点について、以下に解説を示したい。

バブルが完全崩壊した百田尚樹という人物の評定 百田尚樹という人物がいる。

バブルが完全崩壊した百田尚樹という人物の評定




百田尚樹という人物がいる。


安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、自民党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師として招いた。


百田尚樹という人物は「２０１２年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。


百田という人物は雑誌「WiLL」２０１２年１０月号、２０１３ 年１０月号で対談しており、２０１３年１０月号では、安倍首相が


「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」


と述べている。


安倍政権は２０１３年１０月２５日に、国会同意人事であるＮＨＫ経営委員の候補として百田尚樹という人物をリストアップした。


いわゆるＮＨＫ私物化人事であり、この私物人事を通じて、ＮＨＫ会長人事を私物化し、籾井勝人という人物をＮＨＫ会長に起用したのである。


百田尚樹氏は『海賊とよばれた男』という著書で２０１３年の本屋大賞を受賞しているが、安倍政権の誕生と同時期であり、本屋大賞選考の裏側を精査する必要があると考えられる。


いずれにせよ、安倍晋三氏に取り入っている人物というのが、一般的な人物評になることは確かである。

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この百田尚樹という人物は、ＮＨＫ経営委員という立場にあるなかで、２０１４年の都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行い、


「南京大虐殺は、１９３８年に蒋介石が「日本軍は南京大虐殺をした」とやたら宣伝した。でもその時に世界の国は無視した。

何故か。そんなことは無かったからです」


「国際的にも問題にならなかった。ところが、そうやって十年間何も問題にならなかったのが、戦後極東軍事裁判で、初めて突然亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた。何で出てきたかというと、つまりアメリカ軍は自分たちの罪を相殺するためなんです。東京大空襲、広島長崎の原爆も、アメリカ軍が悪いんじゃない。お前たちが悪いからこうなったんだと。アメリカ軍が代わりに持ってきたのが南京大虐殺なんです」


「今回の都知事選、都知事になるには、田母神さんしかいません。それ以外の候補、まあ１０人以上は泡沫ですが、何人かの重要な候補と言われている人間ですが、私から見れば人間のクズみたいなもんです」


と述べた。


ＮＨＫ経営委員である立場をもつなかでの発言として厳しい批判を浴びた。

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百田尚樹という人物は６月２５日の自民党議員の勉強会で、米軍普天間飛行場の成り立ちについて


「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」


と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した、と報じられている。


沖縄タイムスによると、


「現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある」


とのことである。基地近隣にカネ目当てで移り住んだかのような言い回しは極めて不適切である。


また、


「普天間飛行場の周辺住民約２千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約７億５４００万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという」


（沖縄タイムス）

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さらに、沖縄タイムスは、


「「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べた。


議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。


出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。


勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。」


と伝えている。


百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記などに基づいて


「かつてない純愛ノンフィクション」


として


『殉愛』


というタイトルのノンフィクション小説として出版しているが、この著書の内容についても、多くの疑問が指摘されている。


安倍首相は百田尚樹という人物をＮＨＫ経営委員に起用し、また、安倍氏が総裁を務める自民党の議員が主宰する勉強会がこの人物を講師として招き、言論弾圧を主張する発言を示したことに対する最終責任を負うはずである。


勉強会には安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党党総裁特別補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられている。


日本政治の劣化、凋落を象徴する出来事である。

沖縄二紙が百田に抗議、沖縄の独立か法案断念は確実、楽天故障者続出、楽天はホームを移転

沖縄二紙が百田に抗議、沖縄の独立か法案断念は確実、楽天故障者続出、楽天はホームを移転させるしかありません。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/743.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 6 月 27 日 13:27:57: 4sIKljvd9SgGs
　 　

ラブアタック落選の常連が作家というのが不思議でしたが、ゴースト疑惑だかで合点がいきましたが、やはり、インチキ作家のボロが出たようで、橋の下と同じ民族である可能性も大です。
もうネットでは常識ですが、日本よとか愛国を叫ぶ者は、大抵、米国からお金を貰っている背のりの売国奴で、本当の愛国者であれば、エネルギー世界一のロシアと組む貿易世界一の中国と戦争しようなどと考えぬもので、鬼畜米英とまでゆかずとも、原爆投下した国に身も心も捧げるのは変で、仮に血の気の多い愛国者がいるとしたら米国と戦おうとする筈で、スネオのように米国が望む相手とだけ喧嘩しようとする右翼など変で、だから背のり右翼だの似非右翼と言われてしまう訳です。
ややっこしいのは極左もアメリカの息がかかっており、中道にも創価がおり、左右まんべんなく米国が汚染しており、日本人としては、連中の手先かどうかを判別するにはキムチ臭くないか鼻をきかせる事とスネオ臭くないか卑屈さを見抜く眼力が必要ですが、極右と極左を見極めるだけでかなり連中の手先は排除できますから、とりあえず中道キムチは泳がせていいと思います。
日本を売国しようとしている似非右翼と日本を破壊しようとしている似非左翼は、飼い主が同じという事だけ押さえておけばよく、かつての健全な保守は、今で言えば日本人左翼あたりがそれにあたり、それも当然で、中露が共産主義詐欺を克服した中での左寄りというのは悪くないからです。
また、もっと言えば、左右対立自体がドル詐欺陣営自体が仕組んだものですから、右翼左翼という分け方自体が陳腐化しており、ドルか非ドルかでいいのではないでしょうか。
そして、中露が実体経済を中心に世界をまとめつつありますから、古来から米国より付き合いの深い中露と日本が組むのは自然で、漢字の国同士が喧嘩するなど馬鹿げており、それをやろうとするのは変で米国のパシリで日本では少数派に過ぎない背のりや通名にしか動機がないという事です。
若者がフジデモで背のり放送局である事を暴いてしまい、今や視聴率1％続出となってしまいましたが、これはダマスゴミ全般に言えて、だから、米国に都合の悪い事や背のりに都合の悪い事は一切報じてきませんでしたが、それを琉球人が中国と組んで撃破しようとしている所で、本土の日本人はそれに乗るべきです。
平成安保闘争は、火炎瓶やゲバ棒も不要で、ネットでの言論勝負が決め手ですから、お手軽で、昨日の朝生では早速自公議員がトンズラしたようで、ネットでお笑い扱いされている筈です。
私も夏休みの翌日は、子分には会いたいが先生に会いたくなくて、毎年、トンズラしたと思ったものですが、勇気を出して登校し、潔く投降し、自ら廊下に向かったものですが、いい大人がトンズラとかして、これから夏休み明けに欠席が激増したり、企画の締め切りに間に合わないと若手が欠勤とか先生も上司も怖くて宿題が出せなくなりますが、悪いお手本を与党議員がしては駄目で、自公は今度の選挙では、朝生も絶対逃げませんと公約しなければいけません。 　

コメント

1. 2015年6月27日 13:54:36 : 0UXNPR6wyo
最近の法案はすべて違憲度が高いので
子供も解るような　憲法、共存をすなおに考える政党が欲しい



2. 2015年6月27日 13:57:20 : SBztI6XWSY
もう今はわかりやすいよ。
新自由主義　弱肉強食　ファショ　全体主義
伝統格式という名の既得権くそジジイ
そうは投稿者氏が暴いたよね、イギリスのババザベス婆と取り巻き王室
カトリックローマなんとか、変な帽子被ったコスプレジジイが
粉みたいパラパラ投げてありがたる人たちって何か痛いぞ。

VS

国民主権　既得権を前提にしない自立共生社会
人権を尊重した生活の最低保障


生きるためにはブラックで働けとか
仕事を選ばなければ何でもある
とか新自由主義者、既得権益者が
弱者を重労働に強制労働させるてめのステマであり
人権侵害なのである。

今当方が言った認識が広まれば、背乗りは比較的早く一掃されるのである。

なかなか背乗りを倒せないのは、新自由主義と経済至上主義に
洗脳されてるからだよ。
どんなことがあってもブラックは容認しちゃダメだ。
ブラックの最期のよりどころは、
「働かざる者食うべからず」
これがワタミのより所
どんなにブラックであっても失業者という状態よりもブラック
で過労死する方が美徳で善なんだという概念。

ギリシャヨーロッパの失業者がブラックで働くか?
働かないよ。
ブラックで働くよりも人間らしい暮らしが大事だ。
当たり前だ。
日本人は、勤勉は美徳と経済効果という言葉を
新自由主義背乗りたちに逆利用させてしまったいうことを反省すべきなのだよ。

なぜ若者の過労死が減らない。おっちゃんらの過労うつが減らない。
今当方が言った理由だ。

そんで背乗りと新自由主義経営者は、実は働いていない。
経団連にタムロってる連中なにやってんのって
飲んで遊んでいるだけだ。
まあ懇親会だの大そうな大義名分は勝手に作ってるけどね
早い話、同業他社だの政治家とつるんで高級ホテルと高級クラブ
で黒塗りのレクサスに乗って飲み歩いているだけだ
こんなくそジジイどもに勤勉など言われる筋合いはない。

製紙屋のカジノですったバカ息子みりゃわかるだろ。
森元の息子みりゃわかるだろ。
先日ソープ嬢と息子をあぽーんさせたラジオ局の元経営者の息子しかり

生きればいいのだよ。
自分のできる事を社会のためにムリしないで
やればいいのだよ。
それが共生主義だ。

　

3. 2015年6月27日 16:29:01 : v1gbxz7HNs
いや、最後の最後で街頭活動が必要になるかもしれんぞ。
やはり目に見えるかたちで人が結集することの影響力と威力にはかなわない。
ネットというのは、実は無視すればいいだけだ。
しかし国会を包囲されたら無視するわけにはいかなくなる。


4. 2015年6月27日 17:45:57 : DHS4JdKRlE
向こう側も必死です、乗っ取りバカチンが奴隷船に日本娘を数十万売り渡した下手人の高山右近にこの度最高栄誉を与えると発表。バカチンは自分が盗賊の本山だと名乗ったような行為が今の世界で通用すると本気で思っているのかな、頭にふんどし巻きつけてパン屋の作業衣みたいなイデタチで格を演出して居るつもりか、おめでたい行為をこれからもいろいろ続けてくれる盗賊のお芝居を皆さん冷笑しながらご覧あそばせ。


5. 2015年6月27日 21:27:51 : Q82AFi3rQM

　ほんと冷笑しちゃう。






6. 2015年6月27日 22:05:14 : Rug6VyoouE
バチカンは、通称バカチンでダ・ヴィンチコードに示されたようにマネーロンダリングから殺人まで幅広い稼業で商売しておりますので、市国サイズでないとスイスの傭兵が守り切れない中途半端なヤクザ組織ですね。

国の借金が1,053兆円にまで膨張した問題の根本は、歴代自民党政権が政権基盤 を確保

国の借金が1,053兆円にまで膨張した問題の根本は、歴代自民党政権が政権基盤
を確保するために国と地方の税収の55%兆、49.2兆円を使って460万人の公務員を
世界一の高級と優 遇労働条件で雇用しているツケなのだ。

国の借金が1,053兆円にまで膨張した問題の根本は、歴代自民党政権が足りない
財源を毎年30-40兆円の【赤字国債(特例債)】発行で埋め合わせし赤字国債の残
高が369.4兆円になったツケな のだ。

国の借金が1,053兆円にまで膨張した問題の根本は、1,053兆円の借金をメガバン
クに返済するために【国債費】として元本返済と利払に毎年 税収の26.9%、23.4
兆円を使ったツケなのだ。

国の借金が1,053兆円にまで膨張した借金問題の根本は、歴代自民党政権がメガ
バンク(金融機関)への融資財源を確保するために毎年14兆円規模の【財投特別会
計国債】を発行し国債残 高が187.5兆円になったツケなのだ。

国の借金が1,053兆円にまで膨張した借金問題の根本は、歴代自民党政権がゼネ
コン(建設会社)への融資財源を確保するために毎年6兆円規模の【建設国債(4条
債)】を発行し国債残高が274兆円になた ツケである。

国の借金が1,053兆円にまで膨張した借金問題の根本は、歴代自民党政権と財
務・日銀官僚とメガバンクが自分たちの利益のために作った借金の責 任を一切
取らずすべての責任と借金返済の義務を国民に転嫁し国民一人あたりの借金830
万円と世論誘導していることだ。

⑤【国の借金1,053兆円問題の根本解決】

国の借金が1,053兆円にまで膨張した借金問題の解決は、以下のこと実行するこ
とだ。

1)公務員に労働3権を与え平均給与年収(750万円)を民間労働者の平均年収(360万
円)にまで半減すればそれだけで年間24兆円の税金を節約できるのだ！

2)衆参717人の国会議員の年収4000万円を民間労働者の平均年収(360万円)の3倍
1,080万円 まで引き下げ議員特権をすべて廃止すべきなのだ！

3)2,735人いる全国の都道府県議員の年収2,000万円は、民間労働者の平均年収
(360万円)の2倍720万円まで引き下げ議員特権をすべ て廃止すべきなのだ！

4)34,201人いる全国の市区町村議員は給与なしのボランティアとし実費のみを支
給するようにすべきなのだ！

5)460万人の公務員の数を4年かけて半減すること。

国の借金が1,053兆円にまで膨張した借金問題の解決は、国の借金を特別会計に
移してメガバンクへの元本返済と利払いを停止うること。そして国 会で特別検
察官を指名し【国民資産横 領・背任罪】容疑で歴代自民党政権と財務・日銀官
僚とメガバンクの全責任者を逮捕・起訴し、彼らに1,053兆円の借金を支払わせ
た上で刑務所に送ること なのだ。

【関連情報】

▲「国の借金」３月末は1053兆円　国民１ 人当たり830万円

2015/5/8 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/

財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が
2015年３月末時点で1053兆3572億円になったと 発表した。４月１日時点の人口
推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えているこ
とになる。

昨年12月末からの３カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高
増が響いた。前年度末と比べると28兆4003 億円増だった。

「国の借金」のうち、国債は昨年末に比べ７兆2494億円増の881兆4847億円。政
府短期証券は16兆4801億円増の116兆 8883億円。一方、借入金は2928億円減の54
兆9841億円だった。15年度末の「国の借金」の総額は1167兆円になる見込み。

併せて発表した３月末の政府保証債務残高の現在高は１兆2590億円減の43兆3984
億円だった。

(終わり)

物事を根本から捉えると問題の解決が見えてくるが、物事を根本から捉えない と表層の現象

物事を根本から捉えると問題の解決が見えてくるが、物事を根本から捉えない
と表層の現象を追いかけるだけで終わってしまう！

①【米軍普天間基地の辺野古移転問題】

米軍普天間基地の辺野古移転問題の根本は、日本が『日米安保条約』『日米地位
協定』を一方的に破棄することだ。

沖縄を米軍支配から解放する根本は、日本が『日米安保条約』『日米地位協定』
を一方的に破棄することだ。

日本を米国の植民地支配から解放する根本は、日本が『日米安保条約』『日米地
位協定』を一方的に破棄することだ。

日本が平和国家として存続する解決の根本は、【永世中立宣言】をして各国と平
和条約を結ぶことだ。

②【『戦争法案』阻止問題】

『戦争法案』を阻止する根本は、安倍内閣と歴代自民党内閣が犯した重大な憲法
違反を国民が徹底的に追求することだ。

『戦争法案』を阻止する根本は、『戦争法案』が日本国憲法第9条が禁止してい
る【集団的自衛権行使】を前提にした憲法違反の法案であることだ。

『戦争法案』を阻止する根本は、安倍内閣が日本国憲法73条【内閣の職務】に規
定されていない【法律の起案と国会への提出】を内閣の職務として偽り戦争法案
を起案し閣議決定し国会に提出 したことは憲法違反であることだ。

『戦争法案』を阻止する根本は、安倍内閣が日本国憲法41条【国会は国権の最高
機関であり国の唯一の立法機関である】に違反して法律を起案し国会へ提出した
憲法違反法案であることだ。

『戦争法案』を阻止する根本は、日本国憲法第81条で【違憲立法審査権】を唯一
与えられた最高裁判所が戦争法案の中身と起案の手続きで二重の憲法違反を犯し
ていることに一切沈黙し黙認していることを国民が徹底的に追求することだ。

③【安倍晋三ファシスト政権打倒問題】

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を打倒する根本は、歴代自民党政権が
日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である】に
違反して、首相が自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で［勝
利］して政権 を独占したきたことを徹底的に追求することだ。

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を打倒する根本は、安倍自公政権
が日本国憲法第41条に違反して2014年11月20日に衆議院を解散し同年12月14日に
総選挙で［勝利］し成立した非合法政権であり無効政権 であることを徹底的に
追求することだ。

太平洋戦争の終結を受け、一九四五（昭和二十）年九月二日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号

　太平洋戦争の終結を受け、一九四五（昭和二十）年九月二日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏文書調印式。大本営陸軍部の最後の作戦部長としてこの場に随行した宮崎周一中将＝長野県飯山市出身＝が、その一週間ほど前に同県内の親族を訪ね、「たった一人になっても戦争には反対しなさい」という言葉を残していたことが分かった。宮崎中将のいとこの娘にあたる同県飯田市の西村節さん（７７）が、中将の回想記を保管していることを明かすとともに、当時の様子を初めて語った。


　回想記には「終戦直後信州帰郷」と記されていた。西村さんはこれまで当時のことを親族以外には語らずにきた。多くの犠牲を出した戦争で、作戦指導の中枢にいた宮崎中将とのかかわりが知られれば、迫害されるかもしれないと恐れたからだ。しかし、戦後七十年がたち、ようやく「おじさんの言葉を残したい」と思えるようになった。


　「よおく覚えておきなさい」。同県下條村にあった宮崎中将の叔母の家。当時七歳だった西村さんに、中将はそう話しかけた。
　ポツダム宣言受諾を知らされた八月十五日から一週間余りたった日の夕方。玄関先にいた西村さんの目に宮崎中将の姿が飛び込んできた。薄茶色のジャケット姿。持ち物は何もない。


　その晩、西村家の家族八人といろりを囲んだ宮崎中将は静かに語りだした。「戦争とは大河の濁流のようなものだ。さおを一本、二本さしても止めることはできない」。西村さんは「戦争を止めたかったんだと思う。でも、一人二人じゃどうしようもなかったんだろう」と振り返る。


　さらに言葉は続いた。「これからは真っすぐを見て、生きなさい。誤りに気づいたら、その場で直しなさい。戦争がまた起きそうなことがあったら、自分一人になっても反対しなさい」　　別れの杯も交わした。「おじさんは調印式後に自決しようと考えていたんじゃないかな」と幼心に思えた。


　「私に関するものはすべて燃やせ」。宮崎中将はそう言って、翌日には家を出た。西村さんは叔母と一緒に、アルバムから大好きなおじさんが写った写真を剥がし、手紙と一緒に燃やした。今は五枚ほどの写真だけが手元に残る。


　調印式後、宮崎中将は武装解除や日本兵らの復員業務に従事。その後は時折、講演などはしたが、定職には就かなかった。親族の別の女性は「多くの部下を亡くしたからだろう。『私の人生は戦争と一緒に終わった』と言っていた」と話す。


　戦後七十年の今、国会では安全保障関連法案の審議が続く。特定秘密保護法制定など、この数年のめまぐるしい変化は、西村さんの目には「濁流が起こる兆候なんじゃないか」と映る。もし、おじさんが生きていたらなんて言うだろう…。幼い自分に何度も言い聞かせてくれた言葉が頭に浮かぶ。「よおく考えなさい」　　　　　　　　　　(引用終り)


　こういう話が出るとき、　その『戦争』が　「正義あったか否か」は　語られていない。　『正義の戦争』などはないのであって、　戦争はすべて　「止めさせるもの (悪) 」である。　敗戦まじかであるから、　それも「中将」という地位にあって　もし第２次大戦を　今「特定の勢力」がいうように　「正義の戦争」という思いがあれば　こういう発言には　ならなかったろう。　当時は　特に上層部は　「理念」として　「正義の戦争」という思いは強かったはずであるが、　実際に行われた戦争は　そうではなかった、ということでもある。


　　　　　　　　　　　　　　　「誤りに気づいたら、その場で直しなさい。


　　　　戦争がまた起きそうなことがあったら、自分一人になっても反対しなさい」　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とは　そういう思いではないだろうか。

　
６月２３日は、旧日本軍の組織的戦争が終わった日で、慰霊の日とされています。
沖縄県人・日本人は、まだ戦争は終わっていないと思うべきです❗
沖縄戦は未だ、終っていないのです❗
安倍晋三らは、日米同盟という戦争同盟をもっと積極化させようと、辺野古を基地化しようと拘っているのです❗
戦争で死ぬのは、相続税3億円を脱税した安倍晋三ではありません。一般の庶民・若者や青壮年です❗

戦争をしたがる安倍晋三や高村正彦ら「長州ー田布施ー朝鮮人」一派には、戦争になったら、最前線で突撃してもらいましょう☺❗

ギリシャがロシアのパイプライン建設に協力することで合意したが、米国によ るクーデターの恐れも

ギリシャがロシアのパイプライン建設に協力することで合意したが、米国によ
るクーデターの恐れも

2015.06.20　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

ギリシャは天然ガス用のパイプラインを建設するため、ロシアから融資を受ける
ことになり、EUから離脱する可能性が強まったと見られている。 IMF、欧州中央
銀行、欧州委員会、いわゆるトロイカはギリシャに対して緊縮財政を強要する一
方、借金を膨らませて事態を悪化させてきた。いわゆ る闇金と同じ手口でギリ
シャを食い物にしてきたと言えるだろう。

財政を破綻させたのは巨大金融機関とギリシャ国内の腐敗したエリート。
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠し なが
ら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差
し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格 付け会社」
がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まる。

こうした事情を隠すため、IMFは自分たちに都合の悪い事実を隠し、都合の良い
ストーリーを広めるためにギリシャのジャーナリストをワシントン DCで訓練し
てきたとIMFの元ギリシャ代表が証言している。日本の場合、「記者クラブ」と
いう形で官僚や大企業にとって都合の良い話を「レク チャー」されている。ア
メリカ駐在の日本人記者に対しては、ギリシャ人ジャーナリストと同じことが行
われているようだ。

こうした情報操作が行われているが、ギリシャ国民は事情を理解、怒っている。
そのひとつの結果として、今年1月25日に行われた総選挙で急進左翼 進歩連合が
圧勝した。「国境なき巨大資本」がギリシャの支配層と手を組んで作り上げた
「危機」の尻ぬぐいを緊縮財政という形で押しつけられること を拒否したわけだ。

ところが、これまで急進左翼進歩連合も西側支配層の善意を期待する姿勢を見
せ、事態をさらに悪化させてしまう。西側支配層の代理人として働いてい るト
ロイカが「民意」に答えるはずはなく、緊縮財政で富を搾り取る一方、さらに借
金させ、国の資産を私有化という形で盗むという流れが続いた。

ロシアとのプロジェクトでパイプラインが完成したなら、エネルギー源を確保で
きるだけでなく大きな収入源を得ることになり、ギリシャの財政も好転 する可
能性が高い。西側支配層の意向で動いているトロイカにとっては悪夢だ。早く破
綻させないと、地中海の東岸に眠っている天然ガスの開発で借金 が返される可
能性もある。

ロシアがパイプラインの建設でギリシャと手を組もうとしている大きな理由は、
アメリカやイスラエルの属国と化したウクライナの存在がある。これま でロシ
アからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインはウクライナを通過していたのだが、昨
年2月にアメリカがキエフでクーデターを成功させた後、新政 権は天然ガスの輸
送を妨害している。

ロシアを孤立させ、経済的に締め上げようとしたわけで、ロシアとしてはウクラ
イナを回避しなければならない。すでに黒海を横断、ブルガリア、セル ビア、
ハンガリー、スロベニアを経由してEUへ入るサウス・ストリームをロシアは計画
していたのだが、これはアメリカがブルガリアに圧力をかけて 妨害した。

こうしたアメリカの経済的な攻撃に対し、ロシアは中国との関係を強化すること
で対抗する。その後、ロシアは中国と経済面だけでなく、軍事面でも緊 密な関
係を築き始めた。アメリカへ留学させた若手エリートを使って中国をコントロー
ル、ロシアと分断し、個別撃破する予定だったのだろうが、その 目論見は崩れ
たと言える。

その一方、トルコを経由するパイプライン、トルコ・ストリームの建設をロシア
は打ち出した。すでにブルー・ストリームが存在しているが、あらたな パイプ
ラインの建設で輸送力を強化できる。

トルコ・ストリームはギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オースト
リア、イタリアへとつなげるのだろうと見られていた。5月9日から 10日にかけ
てマケドニア北部クマノボではコソボ解放軍（KLA、あるいはUCKとも表記）の元
メンバーを中心に編成された武装集団と警官隊との 銃撃戦があり、武装集団14
名と警官8名が死亡、30名が拘束されたというが、これはトルコ・ストリームを
潰す工作の一環だったのだろう。マケド ニア内務省によると、5月17日に反政府
デモが計画され、その中に戦闘員を紛れ込ませて混乱させようとしていたとい
う。クーデター計画だと言える だろう。

クーデター計画をマケドニア当局が察知したのは昨年9月頃だと言われ、今年1月
にもクーデターが試みられ、失敗している。黒幕はアメリカのビクト リア・ヌ
ランド次官補とマケドニア駐在のアメリカ大使で、NATOのジェンス・ストルテン
ベルグ事務局長も関与したと見られている。その背後には 投機家のジョージ・
ソロスもいる。こうしたことを考えると、これからもアメリカはギリシャとロシ
アのパイプライン建設計画を妨害することが予想で き、バルカンの不安定化を
図る可能性が高い。

ギリシャと同じように経済的な苦境に陥っているウクライナでは、良い条件を出
したロシアとの話し合いを進めていたビクトル・ヤヌコビッチ大統領が ネオ・
ナチのクーデターで排除されている。黒幕はネオコン。経済的に破綻、返済の目
処がたっていないにもかかわらず、西側は多額の資金を投入して いる。負担は
EUの庶民。例によって支配層はウクライナの資産を盗むつもりだ。アメリカはギ
リシャを食い物にするため、クーデターを目論むかもし れない。

ギリシャにはクーデターの過去がある。1967年に内務大臣だったディミトリオ
ス・イオアニデス准将が実権を握ったクーデターにはLOKという特 殊部隊が関与
していたが、これは「NATOの秘密部隊」に属していた。つまりイタリアのグラ
ディオと結びつき、その背後にはCIAが存在してい た。このネットワークは今で
も生きていると信じられている。

橋下維新「第三極」出自は自公補完勢力創作 共同通信社の世論調査結果が公表された。

橋下維新「第三極」出自は自公補完勢力創作




共同通信社の世論調査結果が公表された。


これほどの重大問題であるから、連日のように世論調査結果が報道されていなければおかしい。


２００９年から２０１０年にかけて、マスメディアが小沢－鳩山政権に対して総攻撃をかけていたときには、毎日のように世論調査結果なるものが報道されていた。


メディアの恣意的な報道、偏向報道の一端が鮮明に表れている。


共同通信社世論調査では、


安全保障関連法案について


「憲法に違反していると思う」が　５６・７％


「違反しているとは思わない」が　２９・２％


だった。


安保法案に


「反対」が　５８・７％


「賛成」が　２７・８％


だった。「反対」は、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。


安倍内閣の


支持率が　　４７・４％


不支持率が　４３・０％


062115


だった。支持率は５月の前回調査から２・５ポイント減った。

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憲法があり、憲法に対する解釈がある。


解釈の幅は広く、解釈の妥当性には異論の余地がもともとあるが、政府が公式見解として憲法解釈を公表し、長期にわたって、その解釈が維持されてきたのなら、その解釈は憲法の一部を成していると見なすべきである。


これが「法の安定性」を担保する行為である。


日本政府は１９７２年の政府見解で、日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、憲法の制約があるため、


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」


としてきた。


この「集団的自衛権の行使」を安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに容認しようとしている。


これが違憲行為であることは明白だ。


一部の憲法学者が合憲だとするが、権力に追従するものとしか言いようがない。


そして、日本の主権者は、安倍政権の行為を違憲行為であると判断している。


この法律を強硬に成立させることに反対の意思を表明している。


このなかで、法律制定を強行することは許されざる暴挙である。

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国会審議で不審な行動を示しているのが「維新」である。


「維新」は自民党等の修正協議に前向きな姿勢を示している。


表向き、「修正協議に応じない」としているが、常に、


「今は」とか、「現段階で」という、


限定する言葉を用いている。


安倍政権の裏側に存在する


「日本会議」


について、６月１７日付メルマガ記事


「憲法破壊安倍政権背後で蠢く「日本会議」の闇」


http://foomii.com/00050


に記述した。


「日本会議」がWEBサイトに掲載している「日本会議が目指すもの」には


１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を


が示されている。菅野完氏はこれらの内容を、


「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」


と要約する。


http://hbol.jp/45061


「日本会議」と連携する国会議員の組織に


「日本会議国会議員懇談会」


があり、国会議員が約２８９名参加している。


２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、閣僚１９人のうち１５人が懇談会のメンバーで占められた。

この議員懇談会に、民主党の寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史の各氏、維新の松野頼久氏が名を連ねている。


維新が憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高いのである。


この現実を踏まえて、日本政治刷新の戦略を構築しなければならない。

戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ！ 安倍政権与党と次世代の党が賛成して

戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ！




安倍政権与党と次世代の党が賛成して通常国会の会期が９月２７日まで９５日間延長された。


安保関連法案が衆議院で可決された場合、参議院が６０日以内に議決しないときには、参議院が否決したものとみなし、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決すると法律案は法律となる。


安倍政権は大多数の憲法学者が違憲であると断じ、主権者の多数が法律制定に反対している安保法制を強引に成立させようとしている。


次世代の党は安保法制に賛成しており、維新の党は安保法制の成立に協力する気配を濃厚に漂わせている。


安倍政権与党が衆議院多数議席を占有してしまっているために、このような暴挙がまかり通る事態が生まれている。


安倍政権は憲法違反であるとする憲法学者の批判を無視して、強引に違憲立法に突き進む。


この国はいま、本当の意味での危機に直面している。


これが「アベノリスク」そのものである。


「壊れた民主主義」である。


国会の会期延長を決めたのも「数の力」。


憲法違反の戦争法制を制定しようとするのも「数の力」に依拠する。


そして、その「数の力」は主権者多数という「数の力」に支えられたものではない。


安倍政権与党はたしかに国会の多数議席を占有しているが、その議席は主権者の多数支持によってもたらされたものではないからだ。


衆議院の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は全体の４分の１に過ぎない。


４分の１の民意にしか支えられていない安倍政権が、主権者多数の意思を無視して、国会の議席数という「数の力」だけを振り回して暴走することは許されるべきではない。

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しかし、安倍政権は国会の多数議席という「数の力」を活用して、暴走を加速させる構えを示している。


安保法制で焦点となっている


「集団的自衛権の行使」


は、これまで政府が公式の憲法解釈として、


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」


と明記してきたものである。


誰がどう判断しても、憲法を改定せずに、集団的自衛権の行使を容認することはできないことは明白である。


それでも、国会多数議席を占有すれば、暴走を続けることはできる。


これを止める確実な手立ては存在しない。


日本の主権者が声を上げ、積極的な行動を展開すれば事態は変わるかも知れない。


しかし、民衆の行動に大きな影響を与えるマスメディアの大半が権力の御用機関に堕してしまっている現状では、多くの主権者が問題の深刻さに気がつかないでいるのだ。

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この事態を明確に予言した人物がいる。


長崎に投下された原爆で被爆し、その後、白血病で命を失った永井隆博士がその子らに贈った詩に切実な訴えが記されている。


『いとし子よ』


から、いまの私たちが噛みしめるべき言葉を再掲する。


「戦争が長びくうちには、はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。


そうして、生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、――戦争はもうこりごりだ。これっきり戦争を永久にやめることにしよう！


そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。


どうして人間は、こうも愚かなものであろうか？


私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。…


わが子よ！


憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。


憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。


どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。


自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。


これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。


しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。


日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。


そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。


もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！


たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！」


永井隆博士のこの言葉を、いまほど読み返さねばならないときはない。

原発・憲法・ＴＰＰの基本方針が政治対立の基軸 原発、憲法、ＴＰＰ

原発・憲法・ＴＰＰの基本方針が政治対立の基軸




原発、憲法、ＴＰＰ

そして、


基地、格差


という問題が山積するなかで、安倍政権が独裁的な政策運営を続けていることに対して、多くの主権者が憤りを感じている。


私は２年前の参院選の直前に


『アベノリスク』（講談社）


http://goo.gl/xu3Us


と題する書を上梓した。


「アベノミクス」という、一種の魔術で判断が惑わされて、参院選で安倍政権与党を勝利させれば、「アベノミクス」のメッキの下に隠されている


「アベノリスク」


という醜い地金が現れてくることを警告した。


ヨハネの黙示録に倣い、７つのラッパが吹かれて惨事が広がることを警告した。


庶民の生活を脅かすインフレ誘導


庶民から生活費をむしり取る消費税大増税


国民生活を根底から破壊するＴＰＰ


血税に群がるシロアリの大繁殖


安全性を確保できない原発の稼働


人権抑圧を内容とする憲法改悪


戦争への突進


７つの悪夢が日本を襲うことを警告した。

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第二次安倍政権が軌道に乗った最大の背景は株高である。


野田佳彦政権が財務省が主導する財政再建原理主義に乗った。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田佳彦氏がシロアリに取り込まれて、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。


大震災、原発事故で瀕死の日本経済に対して超緊縮財政の鞭を振り下ろしたのである。


安倍政権が株価上昇を引き出すのは容易だった。


財政再建原理主義の超緊縮財政政策をわずかに緩和するだけで株価は急反発できたのである。


しかし、この株価急反発が日本国民に幸福をもたらしたのかどうかは定かでない。


株価が上昇したばかりに、安倍政権の支持率が上昇し、２０１３年７月の参院選で勝利を収めてしまったからである。


その結果として、五つの重大問題が、主権者国民の意思に反する方向に誘導されているのだ。

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いかなる権力者であろうとも憲法の前には従順でなければならぬ。


これが「立憲主義」の基本だ。


しかし、安倍政権は国の基本法である憲法を破壊する行動を示している。


世界遺産を破壊するＩＳと憲法を破壊する安倍政権の、どちらの罪が重いか。


違憲は分かれるだろう。


モノを壊すよりも、精神の基軸を破壊する罪の方がはるかに重大であると考える主権者が多いだろう。

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この現状に対して、私たちはどのように抗（あらが）えばよいのか。


主権者国民によるレジスタンス運動が求められている。


６月２９日（月）の午後６時から午後８時の予定で、


東京水道橋にあるタンポポ舎のスペースタンポポで学習会が開催される。


テーマは、


「今の情勢にどう立ち向かうか」


である。連続講座の第２回である。


http://goo.gl/h2dG51


ここで、私の意見を述べさせていただく。


【オールジャパン：平和と共生】


http://www.alljapan25.com/


連帯運動について述べさせていただく。


原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差


の五大問題に、私たちはどう立ち向かい、どう行動するべきなのか。


主権者の方々と有意義な論議を深めたいと思っている。


多くの主権者の参集をお願いしたい。


タンポポ舎の活動維持費として、８００円の参加費をお願いするということだが、なにとぞご了承賜りたい。