国会はＩＳＤＳがＴＰＰに盛り込まれるか確認せよ
ＴＰＰ閣僚会合がシンガポールで開かれている。
大筋合意ができるのかどうかが焦点とされている。
まるで、日本がＴＰＰを推進する立場にあるかのような報道が観察されるが、自民党は２０１２年１２月の総選挙で、
ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。
ブレない。
日本を耕す！！自民党
のポスターを貼り巡らせていた。
ＴＰＰ反対が自民党の選挙公約であった。
自民党は主権者に対して、６項目の公約を掲げた。
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
関税については、
コメ、小麦、乳製品、砂糖、牛肉
の５品目について関税を維持することを主権者に約束した。
これが、関税交渉における「聖域」である。
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ところが、安倍晋三氏は、詭弁を展開して、昨年３月１５日、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。
安倍氏の言い分は、
「自民党が選挙で約束したのは、
「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する」
ことであって、関税撤廃に聖域を設けないことが「前提」とされなければ、ＴＰＰ交渉に参加することは公約違反ではない」
というものだ。
詭弁もよいところで、このように、信頼関係を平気で踏みにじり、言葉の綾で、相手を平気で裏切る行動を取ることができるのは、一種の詐欺師である。
２０１０年６月に、突然、消費税増税方針を提示した菅直人氏。
補正予算編成にメド着いた段階で首相を辞任すると約束しながら、内閣不信任案が否決されると、首相の座に居座った菅直人氏。
２０１１年９月に首相に就任すると、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言しながら、消費税増税に突き進んだ野田佳彦氏。
皆、同じ系譜に属する、いわば「詐欺師集団」である。
安倍首相が、日本の関税について、５品目の関税を確実に守り抜くなら、関税についての公約は守ることになる。
「聖域なき関税撤廃」を前提とはしなかったが、交渉の結果、聖域はなくなった、などと言うのは、詐欺師の手口であって、主権者との信頼関係を尊重する行動ではない。
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問題は関税だけでない。
最大の問題はＩＳＤ条項だ。
ＩＳＤ条項とは、ＴＰＰ発効後、外国資本が日本政府に対して、投資を行ったが、日本の制度によって期待した利益を上げられなかったと世銀傘下の仲裁機関に提訴する場合、この仲裁機関の判断が強制力を持つという仕組みだ。
国家主権の上にＴＰＰが位置することになり、日本の主権は侵害される。
自民党はこの点を踏まえて、ＩＳＤ条項に合意しないことを主権者に約束した。
ＩＳＤ条項は、日本の主権を損なうものなのだ。
したがって、ＴＰＰがＩＳＤ条項を含むものである場合、日本のＴＰＰ参加は理論的にあり得ないことになる。
これが、最重要の点検項目である。
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甘利経財相がシンガポールのＴＰＰ閣僚折衝に参加しているが、何よりも重大なことは、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれるのかどうかについての確認である。
ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれる方向で交渉が進んでいるなら、日本が交渉に参加する意味はない。
なぜなら、日本はＩＳＤ条項を含むＴＰＰには、主権者と自民党との契約により、参加できないからだ。
メディアと国会は、まず、この点を明確にするべきだ。
ＩＳＤ条項が盛り込まれるのに、日本がＴＰＰに参加しようとしているなら、主権者と国会は、直ちに日本政府をＴＰＰ交渉の場から退場させなければならない。
このような「基本」が確実に守られているのかどうか。
国会論議における野党の追及が甘すぎるように思われる。
