格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

この国は恐ろしい国だ 連休の間に考えるべき国の姿

2013-09-24 12:54:58 | 阿修羅


この国は恐ろしい国だ 連休の間に考えるべき国の姿 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/154.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 22 日 00:08:00: igsppGRN/E9PQ





http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9879.html
2013/9/21 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「日本は恐ろしい国である」と日本総研理事長で、評論家の寺島実郎さんが「世界」10月号で書いていた。

どこが恐ろしいのか? 寺島氏は徳川幕府のキリシタン弾圧を例に引く。家光の時代になって、神父の公開火あぶりなど、その弾圧は凄惨を極め、それに震撼した諸大名もキリシタン抹殺へと変わっていった。

〈この大量殺戮と集団的狂気を日本人としてどう受け止めるべきか。「お上」の権威付けと「民衆」の無知が一体となって異端排除に向かうと異様な集団的狂気が爆発する傾向を日本の歴史は何回か繰り返している。教義には融通無碍だが時代の空気には付和雷同するという意味で日本は恐ろしい国である〉

寺島氏はこう書いていたのだが、こうした日本人の特性は今でもそこかしこに見られる。つまり、お上の権威付けによって、時代の空気が醸成されると、何も考えずに付和雷同してしまう国民性だ。それに賛同していないものは「排除」しようという「狂気」も、だ。

くしくも、そうした国民性を改めて浮き彫りにしているのが五輪招致の熱狂ではないか。猫も杓子も五輪で騒ぎ、ちょっとシラケた目で見ていると、「異端児扱い」されかねないイヤ~なムードだ。

しかし、この五輪招致は福島原発の放射能をごまかし、「東京は安全です」と強調、福島を切り捨てた招致である。

狙いはお上の権威付けと商売で、マトモな人間であればマユをひそめたくなるのだが、多くの国民は権力におもねり、無邪気に付和雷同し、ハッと気づくと、「こうした招致はいかがなものか」という正論が異端になってしまっている。テレビを筆頭に大メディアが五輪の感動を押し付け、それに感動しないものは居場所がなくなるような窮屈さ。最先端都市を気取りながら、まさしくムラ社会がいまなお、根付いているかのようだ。

◆日本人は異常であると自覚せよ

コラムニストの小田嶋隆氏は、こうした窮屈さを「五輪への同調圧力」と表現した。「反論しにくくならないか心配です」と都内のイベントで語っていた。

これが日本人の特性だとすれば、まさしく「恐ろしい国」なのだが、政治評論家の森田実氏はこう言った。

「戦前、この戦争はおかしいと言うと、“あいつはアカだ”と言われてパージされた。まっとうな意見なのに、何でもかんでも『アカ』というレッテルを貼られて、批判された。お上の扇動に大衆も判断力を失い、狂った排除をしたのです。こうした排他性は何も日本人だけの特性ではありません。正確に言えば、日本人にもあるし、他民族にもある。でも、日本人は時として、極端に走る。新大久保のヘイトスピーチに代表されるような中国、韓国排斥の動きなどは、異常です。そういう怖さを秘めている民族であることは自覚していい。寺島さんの言うとおりだと思います」

日本人のそうした怖さが垣間見えるのは、何も五輪の熱狂や中国、韓国への偏見だけではない。小泉構造改革への礼賛や民主党政権への期待と失望の極端も異様だった。常に権力の思惑、プロパガンダに乗せられ、目いっぱい振り子が振れてしまう。

小泉構造改革に反対するものは「守旧派」の烙印を押され、TVの討論会で袋叩きにあったように、正論が邪論にされてしまう。この集団的狂気が恐ろしいのだ。

◆狂乱世論を利用すれば権力はやりたい放題

お上に追随し、熱狂する国民性の問題点は、反対者の排除という集団リンチ的な側面だけではない。裏を返せば、こうした国民性を利用すれば、権力者はそれこそ、やりたい放題ができてしまう。

五輪招致とその熱狂で、安倍内閣の支持率が上がっているのがいい例だ。世界に大ウソをついて、無理やり、五輪を招致したくせに、あろうことか、国民が評価し、安倍をつけ上がらせている。案の定、安倍は消費増税を強行する気で、五輪のインフラ整備に大盤振る舞いするだけでなく、景気下支えとか言って、法人減税や設備投資減税をやる。弱者から金をふんだくり、大企業に回すのである。狂乱世論のせいで、「世紀のデタラメ」がまかり通ってしまうところが恐ろしい。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)はこう言った。

「私はIOC総会での安倍首相の発言を聞いたときに、どういう神経なのか、と驚きました。全然、コントロールできていませんからね。でも、招致に成功して支持率が上がった。結果、いまや、安倍首相がやることは何でもOKみたいなムードがある。国民が思考停止になっているというか、まったく冷静さを欠いていて、怖くなります。TPPにしても、重要5項目の死守は交渉参加の前提だったのに、今や、5つのうちどれを守るか、という議論になっている。約束が違うのに、誰も問題にしない。五輪を盛り上げなければいけない。政権を支えなければいけない。そんなムードが、公約違反を許してしまっているのです。『おかしい』といえば、非国民にされてしまうような息苦しさ。それを非常に強く感じますね。日本人というのは、一度、こういう流れができてしまうと、とことん行ってしまう怖さがある。その流れの中では、安倍政権は何をやっても許されてしまう。そんな状況だけに怖くなります」

◆ウソにウソを重ねて、正論を排除

集団的自衛権の行使容認や、そのための秘密保全法、逆らうヤツを人事でガンジガラメにする内閣人事局構想など、この政権が企む危険な仕掛けを挙げていけばきりがない。

消費増税をしながら、賃上げ減税も構想中だ。だったら、増税なんかやらなきゃいいのに、これも大企業優遇策だ。支離滅裂なデタラメ政策がドンドン加速化していて、今後はさらにエスカレートすることになる。

「なぜ、世論はそれを許すのか。許す根拠になっている情報もウソなんですよ。放射能のコントロールもウソ、TPPの聖域を守るというのもウソ。最初に復興というのもウソ。みんなウソです」(鈴木宣弘氏=前出)

しかし、それを「大メディアが報じない罪もある」とは前出の森田実氏。かくて、6割を超える有権者が大ウソツキの極右政権を支持し、五輪、五輪とバカ騒ぎ。気が付けば、国の形が変わってしまうことになる。

果たして、国民はそれでいいのか。連休中にちょっと冷静になって考えてみたほうがいい。





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「民主代表選/2010で何があったか

2013-09-22 08:30:57 | 阿修羅

「民主代表選/2010で何があったか」(EJ第3636号) (Electronic Journal) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/106.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 20 日 07:29:59: igsppGRN/E9PQ










「民主代表選/2010で何があったか」(EJ第3636号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/375239935.html
2013年09月20日 Electronic Journal


 小沢一郎氏に対する2回目の検察審査会は実際に行われておら
ず、架空会議による「起訴相当」議決であった可能性が高まって
きています。もし、これが本当なら、最高裁は非常に危ない橋を
渡ったことになりますが、それは2010年9月の民主党の代表
選「小沢対菅」の対決に深く関係しているのです。

 この民主党代表選について詳細を語ろうとしている人はほとん
どいないのですが、植草一秀氏が、ご自身のブログ「植草一秀の
『知られざる真実』」や書籍でその真実を書いておられるので、
それをベースに振り返ってみることにします。一体あの代表選で
何があったのでしょうか。

 小沢一郎氏が影響力を発揮できる内閣を非常に恐れている勢力
があるのです。自民党、官僚機構、記者クラブメディア、政権と
癒着している大企業などの既得権益を持つ勢力と米国です。植草
一秀氏は、これを「米・官・業・政・電」利権複合体と名付けて
います。彼らにとって、小沢一郎のような政治家はまさに天敵の
ような存在なのです。

 民由合併が行われたのが2003年9月のこと。民主党による
自由党の吸収合併にもかかわらず、2006年4月に民主党代表
になり、それからわずか3年ちょっとで民主党は自民党を倒し、
政権交代を成し遂げています。これだけ見ても小沢一郎という政
治家の実力はわかると思います。

 もし、2009年3月の小沢氏の公設第一秘書の逮捕がなけれ
ば、小沢首班の内閣ができていたのです。これは、反小沢勢力に
とって最悪です。陸山会事件はそのために起きたのです。これは
反小沢勢力にとって満足すべき効果を収め、今や小沢氏は小政党
の党首にまで貶められています。彼らは政治の中心に小沢がいな
い開放感を味わっていることでしょう。

 問題はどうしてそうなったかです。政治に「たられば」はあり
ませんが、政権交代したとき、民主党が一丸となって小沢氏を支
えていたら、どうなっていたでしょうか。

 もしそうしていたら、民主党は現在でも政権与党の座にあった
はずです。しかし、民主党が現状のように見るも無残に崩壊した
のは、政権交代直後から、党内の反小沢グループ──菅、岡田、
仙谷などのグループ、野田、前原、玄葉など松下政経塾のグルー
プなどが徹底して小沢氏の足を引っ張ったからです。これらの勢
力の一部は、党外の反小沢グループとも連携して小沢降ろしに狂
奔したのです。

 党外の反小沢グループは、鳩山首相/小沢幹事長体制にも不安
を抱いていたのです。もし、この内閣が一定の実績を上げると、
小沢政権ができる可能性も十分あったからです。そこで、さまざ
まな方法で鳩山政権を失脚に追い込み、小沢幹事長も一緒に退陣
させたのです。これには、米国のオバマ政権も確実に一枚噛んで
います。米国も小沢政権には警戒をしていたからです。

 これらの反小沢グループが驚愕したのは、幹事長を降りた小沢
氏が2010年9月の代表選への出馬を突如決断したことです。
なぜなら、これなら、非常に高い確率で小沢内閣が誕生する可能
性が出てきたからです。これに検察審査会の2回目の議決がから
んでくるのです。

 鳩山政権までは、民主党は「国民の生活が第一」の理念を掲げ
ていたのです。ところが、菅内閣は「強い経済、強い財政、強い
社会保障」を標榜し、その経済政策の中核として、消費増税10
%と法人税減税を推進しようとしたのです。そこには、「国民の
生活が第一」の理念などかけらも残っていなかったのです。現在
の自民党の安部政権とまったく同じです。しかも消費増税は民主
党の完全なるマニュフェスト違反なのです。

 秘書が逮捕・起訴され、その裁判がはじまっていない段階であ
り、小沢氏自身も検察審査会で1回目の「起訴相当」の議決が出
て、第2回目の議決が注目されているという厳しい立場であるに
もかかわらず、代表選出馬を決意したのは「国民の生活が第一」
の理念を掲げて政権交代を成し遂げたにもかかわらず、その国民
との約束を踏みにじることになると判断したからです。

 政権交代の目的は、企業重視の自民党政治から、政治を国民の
手に取り戻すことにあったはずです。菅政権はそれを180度転
換し、元の自民党政治に戻そうとしたのです。代表選における演
説で、小沢一郎氏は次のように話しているのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たち
 も近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空
 や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調
 和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。そのよ
 うな日本に作り直したいというのが、私の夢である。
 ──植草一秀著「日本の独立/主権者国民と『米・官・業・政
           ・電』利権複合体の死闘」/飛鳥新社刊

―――――――――――――――――――――――――――――

 菅直人首相はマニュフェスト破りの消費増税を打ち出したこと
で直前の参院選で惨敗しており、既に傷を負っていたのです。し
かし首相をそんなにころころ変えていいのかという同情論も一部
にあったことは確かです。

 しかし、選挙戦がはじまってみると、圧倒的に小沢氏が有利に
推移したのです。この選挙情勢に反小沢グループは危機感を持っ
たのです。このままでは小沢総理が実現してしまうという危機感
です。単なる党内の選挙ではありますが、日本の首相を選ぶ選挙
でもあったのです。

 これに対して積極的に動いたのは、記者クラブメディアです。
選挙の最中に秘書の不正疑惑や検察審査会関連の小沢氏にとって
マイナスのニュースを意図的に報道し、メディア主催の公開討論
会では、小沢嫌いのメディア幹部が「政治とカネ」の問題を持ち
出して、小沢氏を貶めたのです。しかし、小沢優勢は変わらず、
選挙戦は最終段階に入ったのです。カギを握るのは党員・サポー
ター投票だったのです。  ─── [自民党でいいのか/58]

≪画像および関連情報≫
 ●天木直人氏のブログ/民主党代表選の重大さに気づくべき

  ―――――――――――――――――――――――――――

  国民は民主党代表選挙を報じるメディアの異常さに気づかな
  ければならない。小沢叩きがあまりにもひどい。だからと言
  って菅もダメだから手放しで菅を褒めるわけにはいかない。
  だから、国民不在の政争だと今の政治を貶める。とんでもな
  い国民誤導だ。情報操作だ。今度の民主党代表選挙は、ただ
  の権力争いではない。権力争いと同時に、戦後65年の政治
  史の中で、初めて国の方向に白黒つける一大政策選択の選挙
  なのである。そして国民は今度の選挙をそのような選挙にさ
  せなくてはいけない。それを小沢、菅の二人に求めなくては
  いけない。その選択とは何か。日本という国を対米従属の政
  ・菅・財支配の国から、米国から自立した国民支配の国にさ
  せられるかどうかという選択である。この国は戦後65年間
  対米従属で保身を図ってきた日本国民と、その埒外に置かれ
  てきた一般国民に分断され続けてきた。この国の格差社会の
  本質はそこにある。今度の小沢・菅の対決はそれを変えるか
  変えないかの選択である。これほど明確な政策選択は無いの
  に、なぜメディアはその事を言わないのか。ここまで小沢叩
  きに傾斜し、あるいは小沢・菅の戦いは国民不在の権力争い
  に過ぎない、と貶めるのか。それはメディアが支配者側につ
  いてきたからだ。
       http://www.amakiblog.com/archives/2010/08/28/








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藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 

2013-09-16 08:55:41 | 阿修羅

藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 ブログでの勇気ある発言をたたえたい 水島宏明  http://www.asyura2.
藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 ブログでの勇気ある発言をたたえたい 水島宏明 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/747.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 14 日 11:00:01: igsppGRN/E9PQ







藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 ブログでの勇気ある発言をたたえたい
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20130914-00028103/
2013年9月14日 7時31分 水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター


安倍政権が制定を意図する「秘密保全法」。これには、報道各社や日弁連などから反対の声が上がっている。

原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「(福島第一原発の汚染水は)0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。

だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。

報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。

マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。

「法律のことなんかよく分からないや」

というのが多く国民の感想だろう。

そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。

http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

*****

みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか? 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪ http これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。 実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています

出典:藤原紀香オフィシャルブログ

*****

とても分かりやすい言葉で、自分の考えをきっちり書いている。

藤原さんの言う通りで、「国家機密」がどこまでなのか曖昧なのだ。

安倍首相の「汚染水は完全にブロックされている」じゃないけれど、ウソをつくのが習い性である国家権力。

その政府の判断で「これは秘密だからバラした人は処罰する」「報道した人も処罰する」ということになるとどうなるか想像してみてほしい。

国民は「真実」を知らされなくなってしまう。

政府に批判的な報道は許されなくなってしまう。 

もし「実は安倍首相の言ったことは東電関係者の認識とは違っていて、汚染水は港湾の外にも流れ出ている」と官僚がバラすと処罰される。

報道した記者も処罰される。

繰り返すが、権力を持つ側は自分たちに都合の悪いことについては平気で事実をねじ曲げて発表する。

それは私自身も記者生活で嫌というほど経験してきた。

安倍政権に限ったことではない。

国家や地方自治体など、およそ「権力」という存在はウソをつく。

権力にかかわる政治家、あるいは、官僚たち、さらには国家に準じる機関、たとえば、電力関係者・・・。

それぞれ大きなウソもあれば、小さなウソもある。

原発などの原子力関係施設の震災などへの備えの弱さの隠蔽。

原発などの事故や点検ミスの過小評価。 

教育現場における不祥事。いじめの隠蔽。

健康に害を与える農薬の危険性の隠蔽。

自衛隊の不祥事の隠蔽。

警察の不祥事の隠蔽。

北朝鮮外交をめぐる外務省の裏交渉の隠蔽。

生活保護の現場での違法な運用の数々の隠蔽。

国道トンネルの安全点検の不備の隠蔽。

重大な事故が起きた後での「結論先にありき」の事故調査委員会の筋書きの隠蔽。

不正請求を繰り返す医療機関への甘い助言の隠蔽。

違法な働かせ方をするブラック企業への取り組みの甘さ。

自らの組織内でのセクハラ、パワハラの実態の隠蔽。

などなど・・・本当にキリがない。

記者だった頃に取材した問題でも数えきれないほどある。

政治家も官僚も。

中央でも地方でも。

平気でウソをつく。

嫌というほど経験してきた。

だから、「秘密保全法」などというものは信用ができずに反対だ。

それを藤原さんのブログは噛み砕いて、とても心に響く表現で問題のありかを伝えている。

(以下、藤原紀香さんのブログより)

*****

秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、 そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、 放 射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書い た人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_
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9・11テロ 死んだはずのテロリストは生きている  

2013-09-16 07:53:12 | オルタナティブ通信

9・11テロ 死んだはずのテロリストは生きている


 9・11テロで、世界貿易センタービルに激突した旅客機のパイロットとして、米国政府が自爆テロ犯人として死亡と公表したサイード・アルガムディが、「生きたまま」、写真週刊誌「フラッシュ」2006年6月20日号に登場していた事を記憶している者は多い。

サイードは、「私は自爆テロで死んでもいないし9・11のテロの旅客機にも乗っていない。乗っていれば死んでいたはずであり、米国政府は私が自爆テロで死んだと公表している。しかし私はこうして生きている。私が犯人だと言うのなら、なぜ米国政府は私を逮捕しないのか」と怒って発言している。

世界貿易センタービルに激突したのは、爆弾を積んだ遠隔操作の米軍軍用機であり、この自動操縦機はチェイニー副大統領の経営する軍事産業レイ・セオン社が製造し、米国政府に「納入」した兵器である。

無人飛行機であったため、チェイニーとブッシュはパイロットを「作り上げ」、ビン・ラディンのテロとデマ宣伝を行った。

ブッシュ政権が9・11テロ犯人と名指ししたサイードは、米国に逮捕もされず、チュニジア航空のパイロットとして今日も安全に空を飛んでいる。

9・11テロ等は米国政府による「イラク戦争を行い、アメリカ軍事産業に金モウケさせ、景気回復を行うための作り話」である。





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「ざまあみろ判決の飯田喜信裁判長

2013-09-13 07:37:47 | 阿修羅







「ざまあみろ判決の飯田喜信裁判長」(EJ第3630号) (Electronic Journal) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/639.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 11 日 07:30:00: igsppGRN/E9PQ









http://electronic-journal.seesaa.net/article/374398789.html
2013年09月11日 Electronic Journal


 ゴビンダ・マイナリ氏の再拘留を決める決定を行ったのは、東
京高裁刑事4部です。再拘留を決めた理由は「罪を犯したことを
疑うに足りる相当な理由」となっています。

 本来無罪判決を受けた被告を、検察側が控訴したとはいえ、身
柄を拘束して再拘留することはあり得ないし、絶対にあってはな
らないことです。たとえ被告が外国人であってもです。

 問題なのは、ゴビンダ氏の控訴審を担当するのが再拘留を決め
た東京高裁刑事4部であることです。この裁判部は「罪を犯した
ことを疑うに足りる」理由があるとして検察側の要求する再拘留
を認めたのですから、再拘留を決めた時点で、控訴審での有罪判
決が決まったようなものなのです。ちなみに、この裁判部の裁判
官は次の3人です。

―――――――――――――――――――――――――――――

           高木俊夫裁判長
           飯田喜信裁判官
           芦沢政治裁判官

―――――――――――――――――――――――――――――

 このとき、裁判長ではなかったものの、ゴビンダ氏の再拘留の
決定から控訴審全般にわたってリーダーシップを発揮したのが、
飯田喜信裁判官だったのです。この飯田喜信氏が小沢秘書裁判の
控訴審を担当した裁判長なのです。

 そして2000年12月22日、この裁判部は一審の無罪判決
を覆して無期懲役をいい渡したのです。逆転有罪判決です。弁護
側は最高裁に上告したものの、2003年10月20日、最高裁
判所第三小法廷で上告が棄却され、無期懲役の有罪判決が確定し
たのです。

 しかし、ゴビンダ氏は獄中から東京高裁に再審請求を行ったの
です。これに対して、有罪判決が出るまでの経緯から冤罪事件の
疑いがあるとして、日本国民救援会が結成され、日本弁護士連合
会も支援を行ったのです。

 2011年7月23日、東京高裁の再審請求審において、弁護
側が求めた物証の再鑑定を東京高裁が実施するよう検察側に要請
し、DNA鑑定などが行われることになったのです。その鑑定に
おいて、コビンダ氏の無実を証明する決定的な証拠が発見された
のです。

 2012年6月7日、東京高裁は再審の開始を決めたのです。
このときの裁判長が小川正持氏なのです。小沢裁判の控訴審を担
当した裁判長です。小川裁判長は、直ちにゴビンダ氏の刑の執行
を停止する処置を取り、ゴビンダ氏はその日のうちに釈放された
のです。検察側は職権で拘留を続けるよう要請したものの、小川
裁判長は聞く耳を持たなかったのです。

 2012年10月29日に再審初公判が開かれ、検察は、「被
告以外が犯人である可能性を否定できない」として無罪を主張し
て結審。そして、同年11月7日、東京高裁はゴビンダ氏に対し
て、無罪判決をいい渡したのです。

 コビンダ・マイナリ氏には、2013年5月、補償の最高額で
ある一日当り12500円、計6800万円が支払われ、事件は
決着したのです。

 控訴審を担当した高木俊夫裁判長は既に亡くなり、実質的にゴ
ビンダ氏の再拘留を認め、無期懲役の有罪判決を出した飯田喜信
氏は、謝罪をするわけでもなく、職を辞するわけでもなく、平然
として、秘書裁判の控訴審で不可解な有罪判決を出しているので
す。一体何人無実の人を有罪にすれば気が済むのでしょうか。
 弁護士の郷原信郎氏は、秘書事件の控訴審判決で有罪を出した
飯田喜信裁判長の気持になって、次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 小川裁判部がどういう認定をしようとクソくらえだ。私の裁判
 部では、どんな判断をしようと私の勝手だ。ざまあ見ろ!
   ────「郷原信郎が斬る」より/http://bit.ly/ZFHmeY

―――――――――――――――――――――――――――――

 郷原信郎氏によると、小川裁判長が小沢裁判の控訴審において
収支報告書の虚偽記入について秘書と小沢氏の共謀を否定しただ
けでなく、さらに踏み込んで、収支報告書への秘書の虚偽記載に
犯意がないことまで与えられた証拠に基づいて証明し、「裁判の
判決とはこうするもの」として、秘書裁判の登石判決を痛烈に批
判して見せたのです。

 秘書裁判の控訴審判決は、小沢裁判の約4ヵ月後の2013年
3月13日に出されており、同じ事件の裁判であるので、当然こ
の小川裁判部の判決の影響を受けているはずです。

 控訴審の裁判長としては、小沢裁判の控訴審判決も参考にして
裁くのは常識です。しかし、飯田裁判長としては、東電OL事件
では、小川裁判長に煮え湯を飲まされており、とても平常心でそ
れに当れなかったのでしょう。

 そのため、弁護側の提出する証拠のほとんどを不採用にしてま
るで小川裁判長に当てつけるかのように、登石裁判長による一審
判決を全面支持して有罪判決を出しているのです。郷原信郎氏は
これを「私怨のようなもの」であるとして、上級裁判所の裁判官
の公正な判決とはとてもいえないと批判しています。

 諸悪の根源は、登石裁判長による有罪判決にあるのです。郷原
氏はこれを強く批判しています。この裁判長は、いわゆる陸山会
事件の検察の暴走捜査に協力し、明らかに同じ司法ムラの検察を
助ける判決を出しています。登石裁判長のやったことで許されざ
ることは次の3つです。

-――――――――――――――――――――――――――――

   1.西松建設事件を蔽い隠す検察の訴因変更に協力
   2.水谷建設からの不法献金を受領したことの推認
   3.検察のストーリーをほぼ丸飲みして、有罪判決

―――――――――――――――――――――――――――――

 郷原信郎氏は、秘書裁判を有罪に導いた登石判決の構図は東電
OL事件の裁判のやり方に酷似しているといいます。明日のEJ
で述べます。       ─── [自民党でいいのか/52]

≪画像および関連情報≫
 ●北海道独立義勇軍:Butch隊長ブログ/秘書裁判について

  ―――――――――――――――――――――――――――

  江川紹子氏は「小沢氏の元秘書の控訴審を仕切る飯田喜信裁
  判長は、東電OL事件でゴビンダさんに逆転有罪判決を出し
  た裁判官。つい先日、その判断の誤りが指摘されたばかりだ
  が、そういう裁判官が何の検証も受けず、反省もないまま、
  人を裁き続けるとどうなるか、ということが、よく分かる今
  日の訴訟指揮だった」とつぶやいている。ちなみに東電OL
  事件では、一審無罪を勝ち取ったゴビンダさんの拘留継続を
  認めるという、人権無視の判断を下している。初めから有罪
  ありきと疑われても仕方がない逆転有罪判決だった。その結
  果の冤罪である。その裁判所の責任は一切問われていないの
  である。先の小沢裁判の控訴審無罪判決は、小沢の虚偽の認
  識どころか秘書らの虚偽認識さえ否定し、さらに4億円の簿
  外処理が違法な処理とさえ認定していない。秘書裁判での検
  察のストーリーでは、裏献金1億円を隠すための簿外処理と
  虚偽記入だったはずだが、小沢裁判ではこの両方とも否定さ
  れており、検察ストーリーは完全に崩壊しているのだが、秘
  書裁判控訴審を裁く飯田喜信は、それでも推認に推認を重ね
  て有罪とした登石判決を踏襲するつもりなのか。
                   http://bit.ly/17U3zxO






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「不正選挙」発覚!?(NHK NW9)

2013-09-02 10:48:47 | 植草事件の真相掲示板


「不正選挙」発覚!?(NHK NW9)
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 8月29日(木)22時45分49秒


今日29日NHKニュースウォッチ9で、「参議院選挙結果の数値間違いが発覚?」と言う報道があった。

高松市の開票結果が、参議院選全国比例162人のなかで、衛 藤 晟 一氏(えとうせいいち:自民党)だけ、得票数ゼロ、となっていた。

前回は432票得票し、高松市で「間違いなく”衛藤せいいち”と書いた」と言う支持者もちゃんと存在している。

また、衛藤氏は、今回、全国で20万票を得て、15位で比例当選を果たしている。

この「不手際?」に、衛藤氏は高松市選管に”抗議文”を出すと言うことである。

高松市選管は今回の参議院選挙から、選挙システム(自動読み取り機)を導入して開票を行ったと言う。

投票用紙の”再点検要求”に対しては「確定した得票で応じられない」と回答。

”詳しい専門家(白鳥某)”の話では、「再点検はあり得ない。膨大な費用がかかり、コスト見合いで有権者の判断が必要」と、NHK話法で締めくくった。

明らかに”投票結果が間違っている”(ゼロはあり得ない)。

このことは、投開票(選挙)の信憑性が問われているのである。

単純な人による”見間違い”ではない。機械的=システム的な間違い(或いは意図的?手違い)である。

今、私たちが投票した1票が、確実に、投票結果として反映されている保障が何もない証拠でもある。

比例当選を果たした自民党衛 藤 晟 一氏は、安倍首相の側近でもあり、寸止め”抗議文”で幕を引く可能性が高い。







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日本経済のゆくえー医療・介護・消費税はどうするー

2013-09-02 10:28:59 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


日本経済のゆくえー医療・介護・消費税はどうするー




9月1日(日)午後2時から4時、岐阜県保険医協会主催の会員研修会で講演する。


会場はホテルグランヴェール岐山・カルチャーホール
(岐阜市日ノ出町5-12 JR岐阜駅から約1キロ)


演題は「日本経済のゆくえ-医療・介護、消費税はどうする-」


主催者である岐阜県保険医協会のサイトから案内を転載させていただく。


http://www.gifu-hkn.jp/study.htm#10


「日本経済のゆくえ
 -医療・介護、消費税はどうする-」


今回の研修会は、金融・経済政策に詳しく、体制に阿ることなく鋭い論評に定評ある植草一秀氏をお招きし日本経済のゆくえについてお話をお聞きします。医療関係者など会員以外の皆様もお誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。


(講師からのメッセージ)
安倍政権が発足してアベノミクスを絶賛する世論が創作されていますが、企業の利益を優先し、格差を容認する経済政策は、小泉竹中政治の経済政策の焼き直しに過ぎません。高齢化が進行する日本で、国民の生存権と生活の安心を守るため、医療・介護の政策はどうあるべきか。国家財政の健全性確保のために消費税大増税は必要なのか。解決しなければならない難問を皆様と共に考えたいと思います。


講 師 政治経済学者 植草一秀氏
と き 9月1日(日) 午後2時~4時
ところ ホテルグランヴェール岐山・カルチャーホール
    (岐阜市日ノ出町5-12)
参加費 無 料


※参加希望の方は、岐阜県保険医協会までお申込み願います。(TEL058-267-0711)


9月1日(日)開催であるので、参加希望の方は本日8月30日(金)の昼間の時間帯に岐阜県保険医協会まで申込みする必要がある。


ご希望の方はお申し込みをお願いしたい。

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拙著
『アベノリスクー日本をメルトダウンさせる7つの大罪-』
(講談社)


51uxhaslpml__ss500_http://goo.gl/xu3Us


に、安倍政権がもたらす7つの巨大リスクを明示した。


インフレ、大増税大不況、TPP、原発、シロアリ、憲法、戦争


である。


黒田日銀があえなく挫折しているので、ハイパーインフレのリスクは軽減される可能性があるが、それ以外の6つのリスクは日を追うごとにますます拡大しつつある。


戦争を必要とする米国の産軍複合体は、イラク戦争の前歴があるにもかかわらず、今度はシリアに対する侵略戦争を仕掛けようとしている。


日本が集団的自衛権行使容認の憲法違反の解釈改憲を断行するならば、こうした事態において、日本が米国が仕掛ける侵略戦争に加担することになるだろう。


亡国の道と言うより他にない。

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目先の最大の問題は、消費税大増税だ。


消費税大増税は社会保障充実のためだと言われるが、大ウソも甚だしい。


現実に何が進行しているのかを見れば、ウソは歴然としている。


現実に進行しているのは、


1.社会保障政策の徹底した削減


2.庶民大増税=消費税大増税の強行


3.官僚利権と政治利権のバラマキ予算の激増


の三点セットである。


消費税大増税は社会保障を拡充するためのものではない。


官僚利権と利権公共事業バラマキを行うための年貢の取立てに過ぎない。


自分の食べる米さえない庶民から、血税を容赦なく絞り取ってゆく。


米もなく健康を害する庶民は、病院で治療してもらうことさえできなくなる。


安倍政権が進めている政策は、「貧乏人は病気になったら医者にかからずに死ぬのを待て」というものだ。

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安倍政権が強硬に推進する一連の政策がある。


病院窓口での高齢者の本人負担の増加、


公的医療保険の実質無保険者の創設


混合診療の解禁


TPPへの参加


経済特区の創設


これらはすべて、米国資本に対する利益供与策である。


日本の主権者に対しては「TPP断固反対」と公約しておきながら、平然とTPP交渉に参加し、主権者に約束した6項目の公約も、完全破棄に向かっている。


主権者国民は完全になめ切られているのである。


講演では、選挙結果、アベノミクス、アベノリスク、医療・介護・社会保障と日本財政などの問題について解説、意見を述べさせていただく予定である。


台風接近で足元が悪くなると予想されるが、ぜひお運び賜りたい。

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米公民権運動の黒人指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が


「I have a dream.=私には夢がある」


と人種差別撤廃を訴えた演説から50年を迎えた。


8月28日、演説会場となったワシントンのリンカーン記念堂で式典が開かれた。


式典にはオバマ大統領が出席して、


「彼らが行進したから、米国はより自由で公平な国になった」


と称賛した。


しかし、このオバマ大統領に対する期待はすっかり色あせた。





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謀略工作とデマ流布は戦争実現のための常套手段

2013-09-02 10:22:29 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

謀略工作とデマ流布は戦争実現のための常套手段




米公民権運動の黒人指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が


「I have a dream.=私には夢がある」


と人種差別撤廃を訴えた演説から50年を迎えた。


8月28日、演説会場となったワシントンのリンカーン記念堂で式典が開かれた。


式典にはオバマ大統領が出席して、


「彼らが行進したから、米国はより自由で公平な国になった」


と称賛した。


しかし、このオバマ大統領に対する期待はすっかり色あせた。


草葉の陰でキング牧師が歯ぎしりしている姿が思い浮かぶ。


アフリカ系米国人で初めて大統領に就任したオバマ氏。


この事実自体は画期的なものであるが、米国の基本構造を打破することはもちろん不可能である。

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日本を訪れ、広島、長崎、沖縄で戦争の惨禍を訴えた米国の映画監督オリバー・ストーン氏はオバマ大統領について次のように述べた。


「オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかける。しかしオバマは無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、日本にスティルス戦闘機を売る。日本は世界第4位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界4位の軍事大国だ。


よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。


韓国と日本がキバを磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を戻し、南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも海兵隊が駐留する。それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。


それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに加わろうとしている。これは大変危険なことだ。NATOが防衛同盟としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと全く同じ事がここで起ろうとしている。


今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。


問題は、日本のナショナリズムの精神が、安倍やその一派の第二次大戦に関する考え方、特に中国での南京虐殺や韓国の従軍慰安婦問題などから発する馬鹿げた言説とともに復活しつつあることだ。


米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまくいいあらわした。



これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。」

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オバマ大統領は保身のために米国巨大資本の軍門に下っている。


軍門に下ったからこそ、大統領に就任できたのだ。


キング牧師の発言した「夢」が実現されたわけではない。


米国を支配する巨大資本が「ガスを抜いた」だけだ。


だから、過大な期待を抱くことはできないのだ。


むしろ、オブラートにくるまれたオバマ政権の危険な実体を凝視する必要がある。

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米国が新しい戦争を創り出そうとしている。


シリア政府が化学兵器を使用したとの未確認情報が流布されている。


シリアで化学兵器が使用されたのは事実だが、シリア政府が使用したのか、反政府勢力が使用したのかは確かめられていない。


状況証拠からすれば、シリアの反政府勢力が使用した疑いの方が高い。


理由は単純である。


これを理由に米国がシリアに侵略戦争を行うことが出来るからだ。


米国の産軍複合体は、戦争を必要としている。


米国の戦争産業は50兆円産業。


日本の「原子力ムラ」が守ろうとしている巨大産業は2兆円産業。


米国軍事産業の異常な規模がよく分かる。


この巨大産業は、10年から15年に一度、大戦争がなければ産業としてもたない。


このために、人為的に戦争が創作される。

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2003年に米国はイラクに侵略戦争を実行した。

イラクが大量破壊兵器を保有しているとのデマを流布して、米国はイラクに対する侵略戦争を行った。


小泉純一郎氏は真っ先にこの米国を支持する声明を発表した。


日本国民にとって恥辱の行動だった。


その米国が今度はシリア政府が化学兵器を使用したとの情報を流布してシリアへの侵略戦争に踏み切る構えを示している。


日本政府がまたしても思慮なく対米追従の行動を示すなら、日本国民はこの政府を倒すべきだ。


日本が罪を重ねることを日本国民が容認すべきではないからだ。

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英国議会はキャメロン政権の暴走にブレーキをかけた。


米国で真実を洞察する人々はオバマ政権の暴挙に抵抗する。


日本のメディアは、得意の世論調査で、米国のシリア攻撃を支持しますかと調べるべきだ。


日本のメディアは、権力に都合の悪い世論調査を絶対に実施しないか、ねつ造した数字を示す。

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米国が戦争を創作する理由は三つ。


第一に、資源を埋蔵する中東を支配すること。


第二に、50兆円軍事産業を維持すること。


第三に、軍事力の脅威で世界を支配すること。


平和な社会にすると軍事力の脅威はなくなってしまう。軍事力の脅威を活かすには、常に戦争のある現実を維持しておかねばならない。


日本国民もそろそろ目を醒ますべきだ。


目を醒まして、自分たちの意思と判断で政治を動かさなくてはならない。

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2020年のオリンピック開催地が間もなく決定される。


日本のマスメディアが大騒ぎしていないのは、ダメージコントロールに依っている。




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放射能汚染を放置する国でオリンピックは妥当か

2013-09-02 10:06:54 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

放射能汚染を放置する国でオリンピックは妥当か




9月はすべての流れを決める月になる。

9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスでIOC総会が開かれる。

9月5日には、ロシアのサンクトペテルブルクで、G20サミットが開催され、安倍晋三首相が出席するが、安倍氏は会議の途中でG20サミットを退席する。

地球の反対側のブエノスアイレスのIOC総会に出席するためだ。

2011年3月11日の大地震・大津波・原発事故から2年半の時間が経過する。

原子炉はメルトダウンし、巨大な放射能燃料棒は原子炉から漏出してしまった。

燃料を冷やすために膨大な冷却水が用いられてきているが、そのすべてが放射能汚染水に変化した。

この放射能汚染水の処理を誤れば、重大な放射能汚染水による被害が広がることになる。

この汚染水対策を2年半おざなりにしてきたために、東電福島第一原発は新たな「国際原子力事業評価尺度レベル3(重大な異常事象)」に該当する重大な放射能事故を引き起こした。

高濃度の放射能汚染水が海洋に廃棄され、地下水脈と結合しているのだ。

原発事故から2年半、適切な対応を取らずに、新たに「国際原子力事業評価尺度レベル3(重大な異常事象)」に該当する重大な放射能事故を引き起こした日本で、オリンピックをやりたいと考える人々が、果たしてどの程度存在するか。

安倍氏は各国外交で、日本の主権者国民の血税をばらまき、IOC総会での投票を誘導する「買収工作」を続けてきたが、その効果で、2020年東京オリンピック開催をもぎ取ることが出来るのか。

思慮深い日本国民の多くは、東京でオリンピックを開催することをまったく望んでいない。

オリンピックは巨大な利権事業であり、この利権に群がる人々が、オリンピック招致に血道を上げているのである。

9月は、とりわけ経済・金融市場において重要な月になる。

9月6日、米国の8月雇用統計が発表される。

この統計が、米国の金融緩和政策縮小を判定する最重要経済指標になる。

9月17-18日にかけて、FOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。

金融市場は、このFOMCでFRBによる証券買入れ縮小が決定されるのかどうかを、固唾を呑んで見守っている。

9月9日、日本の2013年4-6月期GDP改定値が発表される。

8月12日に発表された速報値では、4-6月期の実質GDP前期比年率成長率は2.6%だった。

消費税増税を強行実施するために、2013年4-6月期のGDP成長率は人為的にかさ上げされてきた。

「アベノミクス期待効果」による、日本長期金利低下=円安=日本株高による景気押し上げ効果が最大に観測されると見られるのが4-6月期だ。

13兆円の補正予算も、4-6月期のGDP成長率を押し上げるために編成された。

本当は、年率5%、あるいは年率8%程度の高い成長率統計の発表を狙っていたはずだ。

ところが、ふたを開けてみると、たったの2.6%成長。

表向きは平成を装っているが、実体は数字の低さが波紋を呼んでいる。

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安倍氏は増税先送りを示唆し続けているが、この期に及んで、増税を当初案通りに実施するならば、市場は反乱を示すだろう。

財務省は、増税実現のために、ウソの情報を流布している。

ウソの情報とは、増税を先送りすると、債券が売られ、円が買われ、株が売られるというものだ。

この話を示し合わせたかのように発言する人が多いが、その理由は、彼らが示し合わせているからだ。

背後にいるのは財務省。

財務省の指令で、

「増税を先送りすると債券安・ドル安・日本株安が生じる」

とのストーリーが流布されている。

真実は恐らく違う。

増税を決めれば、日本株価は下落するはずである。

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安倍氏は、増税を先送りすることを決断して、増税先送りを示唆したのか。

ここが何よりも重要だ。

増税先送りをすでに決断しているなら、これまでのやり方に大きな問題はない。市場が失望することはない。

しかし、増税先送りを決断していないのに、増税先送りを示唆したのなら、政治家としての力量はゼロと言わざるを得ない。

増税先送りを期待させて増税を実施することは、増税先送りの期待をまったく与えずに増税を実施するより、はるかに好感度が低い。

甘利明経財相は、10月7日のAPEC総会までに増税問題を決断するとしているが、実質的な決定は9月に行われることになるだろう。

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いまや、世界経済の動向を語る際に、中国経済を見落とすことはできない。

中国は世界第二位の経済大国なのである。

この中国の経済動向を見るために、もっとも中止されている指標がHSBCの発表する製造業のPMI指数である。

PMI指数とは、製造業の購買担当者指数のことだ。





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