自民党になりたかった民主党の張本人たち。（日々雑感）

自民党になりたかった民主党の張本人たち。（日々雑感）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/424.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 25 日 06:55:13: EaaOcpw/cGfrA







http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3210983/
2013/10/25 06:05

　現在の民主党の主だった議員は民主党政権時代に自民党になろうとした連中たちだ。民主党は2009マニフェストにより国民の支持を得て政権を獲得したにもかかわらず、政権二代目にして宗旨替えをして10％消費税を突如として宣言するなど財務官僚のお先棒を担ぐ政権に堕してしまった。

　それのみならず、小泉竹中政権時に行った1％の政策そのものの野放図な派遣業法規制撤廃に対して再び箍を嵌めるはずだった派遣業法改革を後退させてしまった。そして三代目の野田政権下でTPP参加に向かって党内検討まで始めてしまった。まさしく泥鰌が金魚になろうとしたかのごとく、民主党は自民党にとって代わって長期政権を夢見たのだ。

　民主党の議員たちは自分たちが2009マニフェストにより国民の支持を得て政権に就いた事実を忘れてしまったため、民主党支持層の支持を失うとは考えなかったのだろうか。経済界を代表する経団連に擦り寄っても勤労者の暮らしが良くなるはずはない、となぜ考えなかったのだろうか。小泉・竹中時代は比較的景気は良かったが、経営者たちは手にした利益を内部留保と株式配当に回して労働者へ分配しなかった。経営者たちが経営者であり続けるためには「物言う株主」におもねて株式配当に主眼を置いたからだ。

　そのため経営者たちは短期の利益実現に投資を振り向けることに目を奪われた。正社員よりも簡単に首を切れる非正規社員の比率を上げ、国内投資よりも労働力の安い海外投資へと生産拠点をシフトさせた。それを親中国の経済評論家たちや中国の手先となった官僚たちが煽りたてた。

　焼畑経営者たちは日本国内が空洞化するのに頓着しなかった。自分たちが富を手に出来れば労働者たちがどうなろうと関係ないという態度を取り、また愚かなマスメディアは豪邸に暮らすブラック企業の経営者たちを「成功者」として幇間よろしく囃し立てた。まさしくジャーナリストではなく提灯持ちが提灯番組で囃し立てたのだ。

　ちょっとした富を手にした俄か経営者が豪邸に暮らし高級車やヘリコプターを乗り回す幼児さながらの様を喧伝するテレビ番組を一体何回見せられたことだろうか。むしろ良識あるテレビ番組制作者はそうしたことは一夜にして瓦解する「取るに足らないこと」だと教えるべきではないだろうか。

　民主党政権は二代目にして自民党政権になろうとした。官僚支配から脱却すべきとした小沢元党代表を検察とマスメディアによる「陸山会」捏造事件により座敷牢に閉じ込めて、スルスルと官僚に擦り寄ってしまった。

　民主党を政権党へと導いた小沢氏を排除した似非・民主党に明確な政治理念などあろうはずもなく、鵺のようにユラユラと政界に漂う暗黒の存在になってしまった。彼らがどのような公約を口先で唱えようと「野合三党合意」などという飛んでもないことをしでかした連中を国民は二度と支持しない。

　奇しくも昨日現民主党幹事長が野田政権時に福一原発に流れ込む地下水を遮る地下遮蔽壁の設置を検討したものの実施しなかったことを自己批判した。そうした事実があるから安倍首相が「完全にブロックしコントロールされている」と世界に向かって吐いた大嘘を徹底して批判することが出来なかったのだ。

　自己批判しなければ物事は前に進まない。ついでに「自民党になろうとした民主党の首謀者たち」を徹底して批判し、民主党から追い出さない限り民主党から離れた支持者たちは決して戻らないことを自覚して自己批判すべきだ。未だに野田氏や前原氏や岡田氏たちが民主党の「大物政治家」といわれているようでは民主党の復権はあり得ない。彼らこそが民主党を自民党にしようとした張本人たちだ。彼らと袂を分かたない限り、民主党が99％の政党として再び輝くことはないと断言しておく。

　民主党の拠って立つ基盤は99％の労働者と一般国民でなければならない。こり国のマスメディアも1％の機関紙であり広報機関だと見極めて、マスメディアのプロパガンダに怯まずたじろがず迎合せず、の毅然とした政治家でなければ民主党の政治家は勤まらない。

　決して自民党になろうとしてはならないし、99％の政治を行うためにはどのような理念が大切かを勉強すべきだ。それなして民主党は滅亡の坂道を転がり落ちるだけだ。それが嫌なら三顧の礼を以て小沢氏に復党して頂き、それに異を唱える連中には「自民党になろうとした泥鰌は民主党にはいらない」とお引き取り願えば良い。

　



01. 2013年10月25日 07:06:51 : LG0FUtT49g
前原、野田っうか、松下政経塾全員と官僚崩れ。



02. 2013年10月25日 07:22:09 : P3X6zGFCic
＞未だに野田氏や前原氏や岡田氏たちが民主党の「大物政治家」といわれているようでは民主党の復権はあり得ない。彼らこそが民主党を自民党にしようとした張本人たちだ。彼らと袂を分かたない限り、民主党が99％の政党として再び輝くことはないと断言しておく。
だいたいぃ、未だに潰れた廃墟の民主党にいる奴らって何ものだ？
ペテン師、詐欺師、香具師、奇人、変人、大嘘吐き、裏切り物、
ヴァカ、アホオウ、ボケ、アルツ這い回るびょおにん、脳の腐った
ゾンビ、脈のある腐った死体、セシウムの蓄積で余命の無いバカ・・
んなのなかりだろ。マトモなのは民主党を出てしまって残っている
のは腐った生ゴミ、クズ、政党産業廃棄ブツ、こんな奴らどもが
民主党さいせえ。。。ないないないない。不可能。。。
福島第一から放射能が無くなるよりも永遠に無理な事だぜ。無理無理。
笑うしかない罠。むんしゅとお、罪人党。。。




03. 2013年10月25日 08:39:29 : esmsVHFkrM

小沢を切った民主党は「裏切り者」として日本人に蔑まれ見捨てられたが、次は「日本人の敵」である官僚利権政府、安倍自民党、右翼保守が、日本人に憎悪され打倒される番だ。
お前ら、首を洗って待ってろよ。






04. 2013年10月25日 09:09:53 : Q1AShcAlNU
野田、菅、前原、岡田は自民党の極右と全く同じ政治理念をもつ族議員たち。
彼ら地元の選挙民の気持ちが分からない。
今問題になっている秘密保全法（自民党は特定秘密保護法と看板を変えたが中身は全く同じ）は、野田と岡田が中心になって、2012年10月の国会に提出する予定で一年前から準備していた。そのせいか現民主党代表の海江田氏のこの法案に対する意見も煮え切らない。「法案が上程されてから検討する」だと。戦前の治安維持法よりも悪いといわれる法案にはっきり反対できないなんて野党の資質もない！

私が尊敬する「日本を独立国にしてくれるブレナイ理念と見識をもつ人達」:
小沢一郎氏、山本太郎氏、福島みずほ氏、亀井静香氏、田中康夫氏、孫崎享氏、山田元農林大臣、他数人。






05. 2013年10月25日 09:25:48 : oQd4MUt5Bg
松下政経塾は小賢しい小物政治家を養成する所のようだ。
松下幸之助は、明治維新の元老のような森を見る視野の広い大物政治家の養成を
目指したのに。

東大での官僚と対等に渡り合う能力、知力を持ち合わせていない。




06. 2013年10月25日 10:51:56 : 5gNM53jpCU
　民主党には自民党から公認を得られずしかたなく民主党から出馬して代議士に成った議員が多い。だから政権を取れば自民党と同じ事をやるのはあたりまえ。ただ小沢が合流してその体質は変わったと思い政権を与えたのが失敗たった。今の民主党はガスの抜けたビールと同じで早かれ遅かれ消えてしま運命。今後は自民党に対抗する勢力が育つ事を望するのみ。それと国民を騙す報道を繰り返すマスコミをどうにかしないと本当に日本は沈没してしまいます。



07. ｊｋ 2013年10月25日 11:10:07 : QW.9qSn21uBt. : tceVB0iwr6
未だに三党合意による消費税の増税を手柄のように話す野田議員。政治、政治家の基本、公約の意味を未だに理解できない無能議員。これほど嫌われてる理由を理解できない民主党の幹部議員がいる限り民主党は再生できない。自民に対峙する野党の役割も担えない。自民党に対峙できる野党の再編は急務である。小沢氏の最後の奮闘に期待したい・・・・・



08. 「生活党応援団」 2013年10月25日 12:35:23 : gx0s7Tp1IhHJo : INFOvtIsKk
日本新党や魁、旧民主党の出身者は全部とはいえないまでも、本当は自民党からでたかったけれど自民党に空きがなかったから第二志望で出たら当選しただけのこと。
仙谷の言葉を思い出した。「政府専用飛行機はそりゃもう素晴らしいものだ」これだけでも推してしるべし。それに官僚が表面上はひれ伏してくれる。これはもうやめられませーんとなるのは当たり前田のクラッカーとなる。



09. 2013年10月25日 16:01:35 : exdu8fxPm2
誰かが言っていた。
民主党の若手議員が最初に覚えたことは、謀略であったと。
志なきものは政府専用機に乗れる身分になつた己の姿に感動し、政治的謀略に酔う。



10. 2013年10月25日 16:41:19 : LZDtGzkRww
汚染水はコントロール出来ないが、国民はコントロール出来る。
政府は、マスコミと検察・裁判所さえ押さえておけば怖い物は無い。
日本国民もすっかり飼いならされたと言うか調教されたと言うか、
如何ともし難い状況だ！！

ゆとり教育の成果が出ているのか、唯々諾々とマスコミの
誘導通りの日本国民。
まあ、もう少し苦しまないと何も出てこないのでは？？？




11. 2013年10月25日 17:08:19 : nFO2KuyiJI
代表選で菅に投票した輩がのこっている民主党に
明日はない。ちゃんと覚えているよ
お前だお前だ。だいたいは落選しているのに
なんで当選した奴がいるのか
不正選挙とおもってしまう。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題対立勢力を結集

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題対立勢力を結集




国政上の重要テーマとして、


原発、憲法、ＴＰＰ


消費税、沖縄


という問題がある。


国論を二分するテーマであり、安倍政権の五大テーマを推進する政策方針に抗する主権者が大同団結して、政権の暴走を防ぐことが重要である。


現在の安倍政権の国会議席を確保させた主権者は、全有権者の約４分の１である。


選挙の投票率が５割強、投票に行った人の約半分の有権者が自公の与党に投票した。


全有権者に対する投票の比率は４分の１だが、議席数においては、衆議院で６７．９％、参議院で５５．８％を占有した。


国政上の重要決定を行う最高機関は国会である。


国会における多数議席は、圧倒的な意味を持つ。


全有権者の４分の１の支持しか得ていなくても、国会で過半数、圧倒的多数の議席を確保すれば、巨大な力を発揮することになるわけだ。

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しかし、恐らく、少なくとも全有権者の４分の１の人々が、安倍政権が推進する上記五大テーマに対する推進の方針に反対の考えを有していると思われる。


福島の原発事故を経験して、なおかつ、原発利用を推進しようというのは、愚の骨頂としか言いようがない。


将来世代に対して、あまりにも無責任な態度である。


財政論議で、「子や孫の世代につけを残さない」と主張する人が、どうして原発の問題になると、「子や孫の世代につけを残さない」と発言するのをやめるのか。


明らかな矛盾である。


原発は「トイレのないマンション」にたとえられるが、使用済み核燃料の処分の方策が何も決まっていない。


この状態で原発利用を推進するのは、今のことしか考えない、自分のことしか考えない、そして、カネのことしか考えない姿勢である。

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私は憲法を絶対に変えてはならないとは
変える必要があれば変えるべきものだろう。


しかし、権力は必ず腐敗し、暴走するものだから、その権力を縛るために憲法は存在する。


だから、憲法を変更するためのハードルは高めに設定されている。


安倍政権の憲法改定方針の最大の問題は、９６条改正を先行させようとしている点にある。


憲法改正発議要件を衆参両院の３分の２以上の賛成から過半数の賛成に変更しようとしているのだ。


この改定が通ってしまうと、主権者の４分の１の賛成で憲法が改定されてしまう事態が発生する。


これはあまりに危険である。


憲法改定を全否定するものではないが、憲法改定のハードルは高めに維持するべきだ。


このハードルをクリアできる状況が生じることを条件に憲法改定を考えるべきだ。


９６条改定先行論は、憲法をないがしろにする考え方である。

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日本の諸制度、規制のあり方にＴＰＰが与える影響は甚大である。


最大のカギはＩＳＤＳ条項にある。


日本がＩＳＤＳ条項を呑めば、世銀傘下の裁定機関が国家権力の上に位置することになる。


つまり、国際金融資本が日本の諸制度、諸規制を決定する権限を有することになるのだ。


国際金融資本の行動原理は、資本自身の利益追求である。


日本国民の幸福、福祉の向上など眼中にない。


日本は国際金融資本の強欲な利潤動機によって破壊されることになる。


国際金融資本が標的にしているのが、農業、医療、保険の三分野である。


日本農業は破壊され、外国資本に支配されることになるだろう。


医療では、公的医療保険でカバーされる医療の比率が引下げられ、医療の政界に露骨な貧富の格差が持ち込まれることになる。


日本社会の本質が完全に変質させられることになるだろう。

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消費税増税は文字通り悪徳の政策である。


財政構造改革は必要だが、安倍政権が推進する政策は、財政構造改悪である。


利権支出を激増させ、社会保障を切り刻み、大企業に減税をして、低所得者に重税を押し付ける。


悪代官政治＝悪政そのものだ。


この増税でもたらされる不況は悪政不況である。


沖縄の負担軽減が叫ばれるが、辺野古に基地を建設する場合、沖縄の基地負担は軽減されない。


日本政府は、ただ米国の命令に従って、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設しようとしているだけである。


ひたすら米国にひれ伏す外交を続ける政府を独立政府とは言えない。


植民地政府なのである。

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五つのテーマについて、安倍政権の政策方針に抵抗しようと考える主権者は膨大である。


問題は、その声がひとつの大きな力に集約されていないことだ。


この考えに立つ主権者が大同団結して政治行動を起こせば、日本の政治状況が一変するはずである。


この目的のために創設が目指されるのが「主権者政策フォーラム」である。

小沢一郎氏人物破壊巨大謀略事件もみ消しを糾弾

小沢一郎氏人物破壊巨大謀略事件もみ消しを糾弾




９月２４日に、元大阪高検公安部長であった三井環氏が、田代政弘元東京地検特捜部検事に対し検察審査会へ審査申立を行った。


罪名は　虚偽有印公文書作成・同行使


２０１２年８月２８日に最高検察庁検察官事務取扱検事中村孝氏が田代政弘元検事を不起訴処分としたことを不服として、三井環氏が東京検察審査会に審査を申し立てた。


被疑事実の要旨は以下の通り。


被疑者田代政弘は、平成２２年５月１７日付捜査報告書において、小沢一郎議員の関与を認める供述をした元秘書石川知裕議員の取り調べ状況について、石川がそのような供述をした事実はなく、事実に反する虚偽の公文書を作成し、その報告書を検察審査会に提出して行使したもの


時間は過ぎ去り、重大事件が風化される。


２００９年から２０１２年にかけて、日本政治史上最大かつ最悪の政治謀略事案が進行した。


文字通り日本政治を転覆させる謀略事案であった。


２００９年９月１６日に鳩山由紀夫政権が樹立され、日本政治史において、初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。


しかし、この事実は日本の既得権益にとって許し難いものであった。


政権交代を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏。


小沢－鳩山体制の民主党が日本政治史上に残る政権交代の大業を成就させたが、このことを背景に、既得権益は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に照準を定めて人物破壊工作を実行した。

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小沢氏に対する人物破壊工作の秘密兵器にされたのが、西松事件、陸山会事件と、これに関連する小沢一郎氏強制起訴事件である。


他方、鳩山由紀夫氏に対しては、普天間飛行場移設問題と鳩山氏の献金税務処理問題によって人物破壊工作が仕掛けられた。


結局、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は、この人物破壊工作によって破壊された。


その結果として、小沢－鳩山体制の新政権は破壊され、既得権益側に立つ菅直人政権、野田佳彦政権をつなぎ役として、安倍晋三政権が樹立されたのである。


「日本の政権転覆」と表現するのがもっとも適正である。

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小沢氏に対する人物破壊工作は、三つの方策によって実行された。


西松事件、陸山会事件、そして小沢一郎氏強制起訴事件である。


詳しくは


『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実』（日本文芸社）


http://goo.gl/slb55j


Photoをぜひ一度ご高読賜りたい。


西松事件とは、２００９年３月３日に、小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏が突然逮捕された事案である。


未来産業研究会、新政治問題研究会という名の政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとされ、逮捕、起訴されたものである。


しかし、まったく同じ事務取扱いを行った政治家資金管理団体が多数存在した。


このなかで、小沢氏の資金管理団体の事務取扱いだけが摘発の対象にされた。


二つの政治団体に実体がなければ虚偽記載の主張も成り立ち得るが、二つの政治団体には実体があった。


２０１０年１月１３日の大久保氏第二回公判で西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏がこのことを証言した。


この瞬間に、大久保氏逮捕が史上空前の大誤認逮捕、謀略逮捕であったことが明らかになった。

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追い詰められた検察は、２０１０年１月１５日、今度は、２００４～２００５年に小沢氏資金管理団体「陸山会」が取得し、収支報告書に記載した世田谷不動産に関する記載内容に虚偽があるとして、大久保隆規氏、衆議院議員の石川知裕氏、池田光智氏の三名を逮捕した。


完全なるでっちあげ謀略事案による逮捕であった。


世田谷不動産は２００４年１０月に代金決済が行なわれたが、移転登記が完了したのは２００５年１月であった。小沢氏資金管理団体は２００５年の取得として収支報告書に記載したが、検察はこれを虚偽記載だと主張した。


これらの背景に、裏金受領や収賄などの実質的犯罪が存在しているなら、刑事事件としての立件は適正であるが、結局、実質的犯罪の立件はできなかった。


秘書３名の裁判で、東京地裁の登石郁朗判事および東京高裁の飯田喜信判事は、裏金受領を事実認定したが、客観証拠に反する不当で不正な事実認定であった。


この点は、小沢氏に高裁無罪判決を示した東京高裁の小川正持判事が的確な指摘を示している。

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石川知裕氏を取り調べた東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、２０１０年２月１日に、石川氏に対して、小沢氏が検察審査会によって強制起訴されるとの見通しを示したことが明らかにされた。


東京地検が小沢氏に不起訴処分を決定する前の段階である。


小沢氏が強制起訴されるためには、


検察が不起訴処分を決定する


検察審査会に審査が申し立てられる


検察審査会が起訴相当議決を行う


検察が再捜査して再び不起訴処分を決定する


検察審査会が再度起訴相当の議決を行う


のプロセスが必要になる。


このプロセスを吉田副部長が２０１０年２月１日に見通しとして述べているのだ。


他方、小沢一郎氏は２０１０年２月２日に、国会内の民主党幹事長室で米国国務次官補カート・キャンベルと会談した。


カート・キャンベル氏は翌日韓国のソウルでキム・ソンファン首席秘書官と会談し、日本の外交窓口を小沢・鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えることを伝え、これがワシントンにも伝えられた。


この事実はウィキリークスが公表したものである。

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田代政弘検事による石川知裕氏に対する事情聴取は２０１０年５月１７日に行われ、田代政弘検事は、虚偽の捜査報告書を作成して、これを検察審査会に提出した。


検察審査会は、この虚偽の捜査報告書に基いて小沢氏に対する二度目の起訴相当議決を行った。


この田代政弘検事の虚偽有印公文書作成・同行使の嫌疑が、三井環氏による検察審査会への審査申し立ての直接の対象である。

前回落選した「生活の党」の議員たちは

前回落選した「生活の党」の議員たちは消費増税不況政局と解散に備えよ。（日々雑感）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/593.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 05 日 08:23:45: EaaOcpw/cGfrA





http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3199184/
2013/10/05 06:43

　現国会の与野党構成は「消費増税」に関しては正確に反映しているとはいえない。なぜなら自公が「消費増税」に賛成なのは勿論だが、民主党も「野合三党合意」の立役者として「消費増税」を推進した張本人だからだ。

　それのみならず維新の会やみんなの党はどうだっただろうか。彼らも「消費増税」に条件付きながら賛成したではないだろうか。つまり野党の中で明確に反対したのは共産・社民を除けば「消費増税」に反対して民主党を割って出た小沢氏とその仲間たちだけではなかっただろうか。

　来年四月以降「消費増税」により景気が腰折れどころか失速するから、俄か「消費増税」反対政治家や候補者たちが雨後の筍のように登場してくるだろう。しかし有権者は玉石混合の中から本物の政治家や候補者を選ばなければならない。

　たとえば自公の中からでも「私は「消費増税」に元々反対だった」とか「生活弱者に配慮して軽減税率を主張していた」などと自己弁護する恥知らずも登場して来るだろう。だが、彼らがいかに言い繕うとも本会議で消費増税に賛成した事実を忘れてはならない。

　なぜ「消費増税」で景気が腰折れどころか失速すると予測するのか。答えは簡単だ。国際金融が日本の異次元金融緩和などフッ飛ぶほどの紙幣増刷による実質的な金融緩和をすると見るからだ。

　まず何よりも米国だ。このままネジレの米国議会がオバマ氏をつき放してデフォルトに突入するとは思えないが、万が一にも能天気なチキンレースのまま財政の壁に激突すれば米国債は紙屑となり、米国発の世界大恐慌が始まるだろう。たちまち円は50円を割り込むほど異次元に高騰し、株式はダウが5000円を割り込むほど下落するだろう。消費増税の局面を迎えるまでもなく日本は未曽有の大不況に見舞われる。

　米国が財政り壁を乗り切ったなら、つまり国債発行上限を更に引き上げたなら、その結果は具体的に米国ドル発行の輪転機を早回しにすることに他ならない。すでに「消費増税」を国際公約だとバカな発言をして「消費増税」を断言した政策選択で、国民経済よりも円の信認に重点を置いた愚かな政府の姿勢が明らかとなり円高圧力は高まっている。米国が財政の壁への激突を回避した瞬間に円高は進むだろう。

　つまりシャボン玉のように期待だけで膨らんで浮揚していたアベノミクスの実態が実は何もなかったということが明らかとなり、マスメディアによって散々持ち上げられた根拠なき景気浮揚感は一瞬にしてはじけるだろう。「消費増税」が実施される前に景気は腰折れとなり企業収益は急速に悪化するだろう。

　元「生活の党」の議員たちは戦闘態勢を整えて日常活動に励むべきだ。マスメディアは安倍氏の「おらが春」を毎日報じて、恰も安倍政権が長期政権になるがごとくプロパガンダを国民に刷り込んでいるが、実体なきシャボン玉・アベノミクスははじける時は一瞬にしてはじける。

　小沢氏の下に結集して国民に訴えることだ。国民の生活が第一の政治でなければならないのは古今東西一貫した真理だ、と。安倍政権まで米国債を引き受け続けて米国のATMと化している日本をGHQの呪縛から解き放つ「剛腕政治家」は小沢氏を措いて他にいない。だからこそGHQ以来米国の下僕に堕している検察官僚やマスメディアが小沢首相の実現を総力を傾注して阻止したのだ。

　しかし米国が基軸通貨ドルを使って国際金融を支配し、超絶した軍事力で世界警察を任じていた虚構は崩れ去った。オバマはシリアを攻撃出来なかったのが何よりの証だ。日本は日本が守らなければならない。さもなくば米国のATMのまま国際的に日陰者扱いに甘んじる未来しかない。

　それを打破しようとしたのが小沢氏の「第七艦隊発言」だ。それにより米国は震撼とし激怒した。それが「陸山会事件」の真相だ。田中角栄氏のロッキード事件と同じ「米国発・検察捏造」事件だ。有象無象のコマゴマとした政治家でこの局面を乗り切って、未来を拓くことは出来ない。小沢氏を支持する所以だ。

10月5日 「鳩山偽装献金事件」を小沢抹殺に利用か

10月5日　「鳩山偽装献金事件」を小沢抹殺に利用か？（その２）鳩山氏に「小沢幹事長にも職を辞して頂きたい」と言わせた…　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/599.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 05 日 11:45:00: igsppGRN/E9PQ





10月5日　「鳩山偽装献金事件」を小沢抹殺に利用か？（その２）鳩山氏に「小沢幹事長にも職を辞して頂きたい」と言わせた司法当局？
http://civilopinions.main.jp/2013/10/105.html
2013年10月 5日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　前ブログで『　最高裁・検察は「鳩山偽装献金事件」を小沢抹殺に利用か？（その１）東京第四の鳩山検審も架空議決？』と書いた。
　http://civilopinions.main.jp/2013/10/103.html

　検察は偽装献金事件で告発された鳩山元首相を強引に不起訴処分とした。その後この事件は東京第四検察審査会に申し立てられたが、ここでも「不起訴相当」と議決された。この議決も架空議決だったみられる。
　検察と最高裁は明らかに鳩山氏を救った。
　鳩山氏を救ったのには深い理由がありそうだ。
　

　＜鳩山元首相が辞意表明とともに「小沢幹事長も職を辞して頂きたい」と発言＞
　
　鳩山氏と小沢氏の検審議決結果が発表されて一か月ちょっと経った2010年6月2日のこと。
　鳩山首相が突如辞意を表明した。
　沖縄問題での公約が果たせなかったということが辞任の理由だが、驚いたのは、鳩山首相が民主党両院議員総会で行った以下の発言だ。
　「幹事長にも職を辞して頂きたい。そうすれば、よりクリーンな民主党を作ることができる。民主党を再生させるため、とことん、クリーンな民主党に戻そうじゃありませんか」

　なんと鳩山氏は小沢氏を道ずれにして退陣してしまったのだ。
　２００９年の暮れ、鳩山氏は小沢氏に「一緒に闘いましょう」と言った。小沢事件が冤罪であることも分かっていた。そして自分の後は小沢氏しかいないことも分かっていたはずだ。
　何故小沢氏を道ずれにしたか謎だった。


　＜鳩山検審も架空議決と気づいた時、鳩山発言の裏が読めた＞

　　鳩山検審も架空議決ではないかという仲間からの情報で、鳩山検審を検証した。検証の結果、架空議決の線が濃厚であることがわかった。
　そうだ。司法当局は、鳩山氏を不起訴とする代わりに、「早期の首相退陣」と「小沢氏道ずれ」を約束させたのではないか。
　起訴され、裁判で有罪になれば、鳩山氏は議員を辞めなければならない。
　そう考えれば鳩山氏の発言が理解できる。

　
　＜鳩山発言までの流れを整理すると＞

　小沢氏を強制起訴するため、最高裁は「11人全員が起訴相当だった」とする１回目議決結果を発表した。だが、小沢氏は「幹事長は止めない」と突っ張った。
　司法当局は鳩山氏を首相から降ろす手立てを別個に進めていた。ただ鳩山氏を退陣させただけでは、その後小沢氏が総理になってしまう。総理になってしまったら、２回目審査での架空起訴議決は無理だ。
　司法当局は深謀遠慮だ。鳩山退陣と同時に小沢氏を無役にして、総理になる芽を潰す手を考えていた。
　小沢氏を無役に出来るのは鳩山氏しかいない。鳩山氏を不起訴にするのと引き換えに、小沢氏を幹事長から降ろす約束を、鳩山氏からとったのだろう。
　これが鳩山氏の「小沢幹事長も職を辞して頂きたい」という発言につながる。

　こうして小沢総理誕生の芽は摘まれた。

　最高裁と検察の小沢抹殺は本当に念が入っている。
　架空議決で強制起訴する前に、鳩山氏を偽装献金事件で追い込み、鳩山氏に仲間の小沢氏を潰させた。
　手段選ばずの最高裁と検察には、小沢氏も抵抗しようもなかったということか。

▲首相が狂気なら国はどうなる アベノミクス失敗後の悲惨

▲首相が狂気なら国はどうなる アベノミクス失敗後の悲惨

日刊ゲンダイ2013/10/3

「俺のおかげで増えた税収だから、どう使うかは俺が決める」

消費増税と企業優遇の経済対策を決めた安倍首相は、こう周囲に話しているそう
だ。きのう(2日)の一部朝刊が報じている。


耳を疑う発言ではないか。なんという思い上がりだろう。税金の使い道を決める
のは国会だ。安倍ではない。もしも総理大臣が勝手に動かせるのだとす れば、
この国は北朝鮮と同じである。民主主義もヘチマもない独裁国家ということだ。

安倍が独断で進めているのは、税の分配だけではない。食文化や商習慣、平穏な
暮らしが損なわれる、と専門家が危惧するTPP参加にも前のめりだ。 「食の安全
安心を守る」「ISD条項は合意しない」など、国民に約束した6条件はどこへや
ら。甘利TPP担当相はきのう、訪問先のバリ島で「権 限を持った閣僚で合意に道
筋をつけたい」と強調した。こちらも周囲の不安に耳を貸さず、一方的に決めて
しまう構えである。

もはや安倍は正気を失っているとしか思えない。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「党内に反発する勢力がなく、野党の存在は希薄で、メディアも批判しない。か
つては首相ですら口出しできなかった自民党税調をも、『反対するな ら総入れ
替えだ』と黙らせた。もしかすると安倍首相は、『俺のやることが正義だ』とい
う気分なのかもしれません。ちょっとした独裁者です。これほ ど好き勝手に振
る舞うとは、開いた口がふさがらない。これまでいろんな内閣がありましたが、
過去と比べても、今の安倍内閣は異常ですね」

それでもだれも声を上げない。言論界も国民も傍観している。倒閣の動きは、影
さえ見えないような状態だ。
爆竹を鳴らして目先を変えるイベント経済

このまま政権が代わらなければ、いったい、この国はどうなるのか。安倍は3年
後の衆参ダブル選を視野に入れているとされる。それまで狂気の政 治が続くな
ら日本は悲惨だ。国民は暮らしていけない。

まず、日本経済は3年後に破綻している恐れが強い。大量の国債発行と財政のバ
ラマキに依存する経済政策は短命で、神通力も失われている。それを 取り繕う
のにあくせくすれば、状況は悪くなる一方だ。

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。
「アベノミクスなるものの本質はイベント経済です。次々と催事をブチ上げて目
先を変え、景気の浮揚感を演出するやり方。異次元だ何だと3本 の矢を振りかざ
して注目を集め、株価が下がれば4本目の矢とか言って企業減税を打ち出す。最
近は、オリンピックの威も借りている。風向きが怪し くなるたびに爆竹を放り
投げて騒ぎを起こすのです。でも、足元の問題は何も解決していない。非正規雇
用は増え続け、格差は広がり、地方の疲弊も大 きくなっている。本来は、こう
した問題を解決し、日本経済を立て直さなければダメなのに、逆に解雇しやすい
特区までつくる始末。この先3年も、 こんなやり方で経済が回るわけがありません」

マジックはネタが尽きれば終わり。国民やマーケットをだまし続けるのは不可能だ。
インフレ目標の達成から始まる生活崩壊

黒田日銀がやっている異次元の緩和も、この国と国民の暮らしをぶち壊す。
「なにせ異次元の世界です。普通の世界まで帰ってくるのは簡単ではありませ
ん。向こう2年で2%というインフレ目標が達成されたときが危ない。基 準となる
消費者物価指数は、特定品目のサンプル調査で算出されます。円安で軒並み物価
が上がっている中、サンプルの取り方によっては目標をク リアする可能性があ
る。そうなると日銀は帰り支度を始めなければなりません。買い手を失うことに
なる国債は暴落でしょう。それを恐れて我々の次元 に戻らないとすれば、財政
の赤字ファイナンスということになる。緩和の目的は赤字国債の発行ではない、
と言ってきた日銀は信頼を失う。いずれにし てもカネは円からも国債からも逃
げていきます」(浜矩子氏=前出)

それによって安倍や黒田が困るだけなら自業自得ということだが、国民も巻き込
まれるのだから見過ごせない。通貨の信頼がなくなれば、物価は暴騰す る。ハ
イパーインフレで庶民生活は破綻だ。その上、国債発行もままならないから、積
み上げられた財政赤字は国民が返すしかない。ベラボーに 高い税金を払って埋
めるのだ。
こうなれば、日本中が大混乱である。価値が失われる前に使おうとすれば、銀行
は取り付け騒ぎだ。デモ、暴動もいたるところで発生。国民の不満は 爆発し、
怒りは政府に向けられる。

そうなると何が起きるのか。歴史をひもとけばひとつの答えにたどり着く。国民
が窮乏し不満がたまれば、政府は外に敵を作るようになる。戦争で活路 を見い
だそうとするのだ。
世界制覇の野望を掲げて戦争に突き進む

東条英機やナチスドイツのヒトラーなど、打つ手がなくなった独裁者は必ず、国
民に銃を握らせる。積極的平和主義とか言って、地球の裏側まで自衛 隊を派遣
しようと画策する安倍は、彼らと同じにおいがする。

「安倍首相は世界制覇の野望を抱えているのではないか。例えば6月に行った成
長戦略第3弾に関するスピーチです。彼は『世界』という言葉を37 回も使ってい
る。『世界で勝つ』『世界を席巻する』『また世界の中心に躍り出なければ』と
いう具合。一方で『人間』というフレーズは一度だけ。 それも大阪万博の『人
間洗濯機』を紹介したときです。『格差』『貧困』『地域』はゼロで、一度も出
てきません。人々の暮らしには無関心で、ひた すら世界制覇の野望を掲げ、解
釈改憲にも踏み込もうとしている。そんな異様な姿が浮き彫りになる演説です。
経済がニッチもサッチもいかなくなった ときに、戦争でご破算にしようという
短絡的思考にとらわれる恐れは高いでしょうね」(浜矩子氏=前出)

6年前、安倍は何もせずに病院に駆け込み、政権の幕を引いた。だが、今回は
黙って退陣しない。「勝負に出てからでないと、引くに引けないだろう」 (政界
関係者)とみられている。

狂気の首相は日本を破滅に導くのだ。

(転載終わり）

「生活苦の国民は、真っ先に新聞を止めるべきだ。

「生活苦の国民は、真っ先に新聞を止めるべきだ。読むほどバカになり、奴隷になる：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/474.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 02 日 00:03:00: igsppGRN/E9PQ

http://sun.ap.teacup.com/souun/12193.html
2013/10/2　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

「とくダネ！」で、みのもんたの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗が、窃盗容疑で再逮捕された事件を取り上げる。

この連中の身内びいきは目に余る。

「それほどでもない事件なのに、こんな大騒ぎになって気の毒」とコメンテーターが暴言。

まわりも同調。

いつもは逮捕もされない段階で大騒ぎするくせに。

日本の絶望的な状況は、マスメディアが作ったもの。

消費税増税に賛成して、高給の自分たちには減税させる。

絵に描いたような権力との取引である。

こんなマスメディアは世界のどこにもない。

生活苦の国民は、真っ先に新聞を止めるべきだ。

読むほどバカになり、奴隷になるのだから。

新聞社は「新聞代は消費税免除に」と。

テレビ局は「震災で十分な放送ができなかった」と、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張。

震災まで減税のネタにするさもしい工作。

「バカ国民から金を取れるように洗脳するから、おれたちには減税を」

何でもありの棄民政治を支えているのが、わが国の場合、マスメディアである。

消費税増税賛成、原発再稼働賛成、TPP参加賛成と、政府の政策通りに動き、国民へのプロパガンダを繰り返す。

まるで政府の広報誌だ。

つまり日本においては、メディアの問題は政治の問題であり、国家の問題なのである。

メディアの洗脳力。

消費税増税は仕方がないではないか、というご意見をいただく。

そういう方は、マスメディア自身は減税してもらい、増税など痛くもかゆくもないから賛成している、という事実をまず知ってほしい。

消費税増税は、文句をいう大きな組織からとるよりは個人からとるのが簡単だからである。

わが国のマスメディアは、みずからの「メディアと金」を国民の前に明らかにしなければならない。

どれだけ国から広報費をもらっているのか。

また自らの減税を主張しながら、国民への消費税増税に賛成する根拠を、説明しなければならない。

これができなければ、存在理由がないのだ。

この国の新聞やテレビを見ているうちに、いつの間にか小さな政治家になっている。

そして理念の口まねを始め、これだけ借金があるのだから、増税も仕方がない、などといい始める。

洗脳は成功したのである。

発想は現実から始める。

物価が上がり、生活が苦しくなった。

だから自民党はダメ。

これで十分だ。

御用メディアは、しきりに安倍晋三は、消費税増税をやりたくなかった、と洗脳開始。

得意の身内びいき。

安倍晋三は、復興法人税を1年前倒しで廃止。

1％の富裕層は大喜び。

しかし国民の復興税はそのまま。

99％は棄民の対象。

安倍晋三はやりたくてやっている。


　



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コメント




01. 2013年10月02日 00:19:36 : RSQ0ppj2YM
新聞をやめて阿修羅に入り浸り、赤かぶ＝兵頭だの、笑坊＝植草だの、引きこもり＝あっしら　だのを読みふけっていると、半月でクルクルパーになれる

米国が小沢－鳩山ラインを切った「知られざる真実」

米国が小沢－鳩山ラインを切った「知られざる真実」




風化させてはならないもうひとつの「歴史」がある。


『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』

（日本文芸社）


http://goo.gl/slb55j


が刊行された。


Photo
９月３０日、この本の執筆関係者による懇談会が開催された。


小沢一郎氏、鳥越俊太郎氏、木村朗氏、孫崎亨氏、川内博史氏、マーティン・ファクラー氏、そして、私が出席した。


郷原信郎氏と高野孟氏は出席予定だったが、やむを得ぬ事情で欠席した。


小沢事件とは、いまなお続く、今世紀最大の政治謀略事件である。


２００９年９月、日本の主権者国民は、日本の歴史上、初めて主権者の主権者による主権者のための政権を樹立した。


日本政治史にひとつの金字塔が打ち立てられた。


この政権が順調に育っていれば、日本の様相はまるで異なるものになったと思われる。


ところが、この政権が潰された。


主権者政権は潰され、既得権益による復古政権が樹立された。


既得権勢力は、主権者政権が二度と樹立されないように、謀略の手をさらに伸ばしている。


この現状を打破して、再度、主権者政権を樹立しなければならないが、そのためにも、どうしても小沢事件を総括することが必要である。

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私はこの書に、


「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」


と題する小論を寄稿した。


はじめに


１．小沢裁判事件の構造


１）客観事実


（１）西松・陸山会事件


（２）小沢一郎議員強制起訴事案


（３）検察の犯罪


２）小沢裁判事件の背景


（１）既得権益構造への脅威


（２）政権交代阻止


（３）新政権の転覆


２．小沢裁判事件の論点


１）戦後史の構造


２）国権ＶＳ人権


３）メディアの加担


３．主権者がとるべき行動


１）原状の回復


２）制度の刷新


３）市民の覚醒


４）裁判所判断の相対化


この構成で執筆したので、ぜひ、ご一読賜りたく思う。

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２００６年３月、小沢一郎氏が民主党代表に就任した。


ここから民主党の大躍進が始まった。


２００９年４月千葉七区衆院補選、


２０１０年７月参院選に圧勝し、政権交代実現に王手をかけた。


小沢氏に対する攻撃は一貫して継続された。


大連立構想、日銀人事の際の小沢氏追い落とし工作、複数候補による民主党代表選実施誘導などを通じて、小沢氏の影響力を排除する工作活動が展開されたのである。


小沢氏がこれらの攻撃をかわし、いよいよ政権交代実現が視野に入ったタイミングで小沢事件が引き起こされたのである。

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２００９年３月３日に、突然、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された。西松事件の創作である。


翌２０１０年１月１５日には、衆議院議員石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕された。陸山会事件の創作であった。


小沢一郎氏は総選挙への影響を考慮して民主党代表を退き、鳩山由紀夫氏が後継代表に就任した。


そして、２００９年８月３０日の総選挙を通じて、ついに主権者の主権者による主権者のための政権が樹立された。


その結果として、既得権益勢力の巻き返し工作、猛攻撃が始まったのである。


そのなかで、ひとつのポイントになったのが、２０１０年２月２日の小沢一郎氏と米国国務次官補カート・キャンベル氏の会談だった。


昨日９月３０日の懇談会で、小沢氏はこの日のキャンベルとの会談内容について興味深い事実を明らかにされた。


小沢氏は２０１０年２月２日に、国会内の民主党幹事長室でキャンベル氏に会った。

関東における子供たちの内部被爆「これはもうアカンやろ」

関東における子供たちの内部被爆「これはもうアカンやろ」
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/835.html
投稿者 オリハル 日時 2013 年 10 月 02 日 03:30:05: 3eVpHzO3Pti46


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281789


松戸・柏・つくば・取手など千葉県と茨城県でも子どもたちの内部被爆の深刻さが明らかになってきている。

これは危険というレベルを超えて、実害の域に達していると見ていい。

以下 暗黒夜行　より引用
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5537300016525ad2a68f3f689b6ff82a
********************************************************************
「これはもうアカンやろ」

関東における子どもたちの内部被曝の深刻さを如実に示す以下の記事を目にして、咄嗟にはこれ以上の言葉が思い浮かばないのが率直な感想である。

以前より”ホットスポット”と指摘されてきた松戸・柏・つくば・取手など千葉県と茨城県の15市町に住む０歳～１８歳の子どもを対象に実施した尿検査にて、８５人中、実に５８人（約７割相当）の尿から1ベクレル以下のセシウムが検出されているというのであるから、その内部被曝の深刻度が窺い知れるであろう。

その深刻度合いについては、同記事にて指摘されているように、尿中に含まれる「セシウム137」がガンマ線だけ勘定して1ベクレルあるとすれば、ベータ線も含めると大人で２４０ベクレルのセシウムが存在することとなり、これに加えて”毒性”の高い「ストロンチウム90」もセシウムの半分程度体内に取り込まれているということである。

また、体に入ったセシウムが子どもで約４０日で排出されるということを考えると、３１１以降、この地域の子どもたちは”慢性的”に内部被曝しているということである。

予め予想された事態とは言え、いざ具体の数値を突きつけられると改めて強い”危惧”を感じる次第である。

問題はもはや内部被曝の程度云々という次元ではなく、原発周辺および関東の子どもたちの健康被害がいつ顕在化するかということであろう。

否、原発周辺と関東のみならず、愚かにも日本全国に流通している汚染食材を通じて、日本全土にて国民が内部汚染による健康被害に直面していると断じてよいであろう。

フクシマ原発が一向に収束せず、日々、大気中に２．４億ベクレル以上の放射性廃棄物を放出し続け、汚染水もダダ漏れ状態であることが明らかであるにも拘らず、相も変わらず「食べて応援キャンペーン」が継続され、セシウム検査結果のみにて「安全」と称して、地元産の汚染食材が流通され続けているが、政府や地元が「風評被害」と称しているものが、実際は「実害」であることは自明であろう。

一見、維持されているようにみえている国体は既に崩壊しているも同然であり、今後、日本に待ち受けているのは、阿鼻叫喚の巷と化した地獄絵さながらの光景であることはもはや避け難い状況であると強く感じる次第である。

このたびの消費税率引き上げ決定について 生活の党代表 小沢一郎

このたびの消費税率引き上げ決定について　生活の党代表　小沢一郎　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/463.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 01 日 19:30:00: igsppGRN/E9PQ


このたびの消費税率引き上げ決定について
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131001-ozawa-danwa.html
平成25年10月1日　生活の党


平成25年10月1日
生活の党代表　小沢一郎


わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。

実態をみれば、民間基本給は１４か月連続で減少し、消費者マインドも３か月連続で悪化している。街角の景気の実感も５か月連続で悪化している。政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。

ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。

政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。

片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行している。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。

安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水が垂れ流されることを大変憂慮している。

消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。