日米・民主党はロックフェラーの政党

日米・民主党はロックフェラーの政党
　ロックフェラーは米国・共和党に強い影響力を持っている。ロックフェラーは、民主党にも強い影響力を持っている。民主党、共和党どちらが政権を取っても、ロックフェラーの「政権」である。

　この２大政党制は、本当に市民の代表となる政党が議員を出し、さらには政権を取る事を「何が何でも阻止する目的で作られている」。Ａという政党からＢという政党に政権が「移動した」事で、まるで「新しい時代が始まり、世の中が少しは良くなる」かのような気分に、市民を「錯覚させる」。そのような情報操作、錯覚、混乱、混同を生み出す。

　これが２大政党制の本質である。

　かつて自民党に居り、自民党を割って新しい政党を作り、９３年、細川政権を樹立させた小沢一郎は、「自分の政策を実現するために自民党を出た」と述べている。小沢が、その自分の政策を展開した著書「日本改造計画」には、ロックフェラーが小沢の「ために」序文を書いている。

　小沢が自民党を割り、２大政党制を目指し始めた事には、ロックフェラーの強力なバックアップがあった事を、これは示している。米国でも民主党の創立に、ロックフェラーは強く関与していた。日本の「民主党」も同様である。

　１９９５年８月７日の読売新聞には「ＣＩＡの対日工作」という題名で、自民党がＣＩＡの資金で動いている事実が、報道されている。ＣＩＡ資金で創立された読売新聞がこのように書く事は、ＣＩＡが日本の経済界の利権を代理する自民党を「潰し」、日本の経済界を「乗っ取る」には自民党を「壊さなくてはならない」事を自覚している事を示している。小沢は、その代理人である。

　防衛省の元事務次官・守屋を逮捕し、日本の兵器商社のビジネスを米国軍事コンサルタント企業に「明け渡し」、社会保険庁を潰し、年金資金の運用をロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスに「明け渡す」事は、日本の政治家と商社の既得権を破壊し、米国に「売り渡す」事を意味し、政治家の既得権を完璧に破壊する事は、既得権の牙城である自民党から民主党政権に「移行させる」事で可能となる。

　政・官・業界の癒着の打破・・と言う、「誰もが反対出来ない、もっともらしい正義」、おぼっちゃま評論家達の正義は「売国の旗印」である。

　日本国内で、民主党が政権を取る事で、何か「変わる」かのような「煽動」を行う外国人ジャーナリスト、米国で共和党から民主党に政権が移行すれば、それが「良心的な知識人」の政治の実現であるかのようなデマ宣伝を行うジャーナリストは、ロックフェラーの下僕である。

ユーロ通貨の闇

ユーロ通貨の闇
　ＥＵ統一はアイルランドの金融業界によって行われた。ＥＵ統一後、その統一通貨ユーロを創立すべくヨーロッパ各国の中央銀行、欧州の主要銀行間の利害調整とユーロ通貨制度の細部に渡るグランド・デザインを描き出した金融家ピーター・サザーランドはアイルランド人であり、アイルランド金融業界の巨人と言われ、アイルランドを代表する銀行アライド・アイリッシュ・バンクの会長であった。

　１９世紀、英国の産業革命を担った企業家達は、大部分がスコットランド、アイルランド出身の人間達であり、正確には英国産業革命ではなく、スコットランド、アイルランド産業革命であった。これが大英帝国の中枢であり、世界の海を支配した大英帝国の海軍は、北海の荒波で漁業を行って来たアイルランド、スコットランドの漁師達の航海術に依存して来た。

　英国に支配されたスコットランド、アイルランドの漁師達は、英国からの課税に激しく抵抗し、英国本土に魚、海上貿易の輸出入品を陸上げする前に、マン島等の孤島で密かに取引を行った。これが課税逃れのための取引所＝オフショア銀行の発祥である。この国家からの極秘の取引所は、当然麻薬取引の主戦場となった。

　やがて、英国エリザベス女王も英国貴族もその莫大な財産への課税逃れのために、スコットランド、アイルランドのオフショア銀行を利用し、それに依存する事になる。そして世界中の資産家達が英国貴族に見習い、オフショアを利用する事になる。

　世界中の富がアイルランド、スコットランドの金融家の管理の手に委ねられる事になる。

　１９９１年、倒産の危機に立たされたロックフェラー、ブッシュ大統領一族の世界最大の銀行シティバンクが助けを求めたのが、このアイルランド、スコットランドのスコットランド銀行であった。これは誰が本当の「ボス」であるかを明確に示している。

　そのアイルランド金融業界の代表サザーランドが、ユーロ通貨創出に当たり、欧州各国の中央銀行、ヨーロッパの代表的な銀行の利害調整と言うより、各銀行家に「命令を下し」ユーロ通貨の「仕組み」を作る事は、当然の役割であった。

　かつてサザーランド一族の一部は、アイルランドから米国へ移住した米国南部最大の綿花農園の経営者一族であった。映画「風と共に去りぬ」の舞台となった米国南部では、黒人が奴隷として酷使され綿花の大農園が経営されていた。その南部最大の大農園経営一族＝奴隷所有者がサザーランド一族であった。米国における黒人虐殺の最大の主役がサザーランド一族であったと言える。

　綿花と麻薬アヘンのケシ栽培は、育成条件が極めて近似している。綿花畑はそのまま同時にアヘン畑である。米国南部最大の綿花農園経営者サザーランド一族は、ブッシュ大統領一族と共に米国政府の麻薬専売企業ラッセル社の創立メンバーであった。

　サザーランド一族とブッシュ一族は、南北アメリカ大陸で先住民＝インディオを虐殺し土地を奪い、その土地を農園とし、そこで黒人を奴隷として酷使する自分達のビジネスへの一般市民からの批判を「かわす」ために、２つの方法を考案した。

　１つは麻薬により一般市民の批判意識をモウロウとさせる事。もう１つは有色人種は人間ではなく動物であり、殺害し奴隷とする事は自由であるという宗教、キリスト教原理主義教会を作る事であった。

　現在、米国人の４人に１人が熱心な信者であるキリスト教原理主義教会は、麻薬専売企業ラッセル社により創立された。

　１９世紀、黒人奴隷を使い人件費が無料の安価な綿花を米国から世界中に大量販売したサザーランド一族は、インドの綿花生産を窮地に追い込み壊滅させてしまう。インドを植民地としインドの綿花農園を経営していた英国政府から、サザーランド一族は厳しい苦情を突き付けられる。サザーランドは英国政府にインドの綿花農園をアヘン畑に転換させる計画を提出する。綿花とアヘンの栽培条件は「等しい」。

　こうして１９世紀世界最大のアヘン生産地帯インドが生み出される。中国と英国の間にアヘン戦争を引き起こしたインド・アヘンはこうして発祥した。

　サザーランド一族は、日本の江戸時代、幕末に英国ジャーディン・マセソン社により日本にアヘンを持ち込むが、販売に失敗する。マセソンは日本では鉄砲と火薬の方が売れると判断し、薩摩、長州藩に徳川幕府打倒のための火薬と鉄砲を大量に販売する。鉄砲と火薬の代金は、九州の炭鉱(自民党の麻生太郎・元幹事長の麻生炭鉱等)から産出される良質の石炭と、薩摩、長州藩が「押し立てた」天皇一族が、三井三菱財閥と協力して誘拐した日本の農村、商家の良家の子女の「体で支払われた」。マセソンと天皇一族により誘拐された５０万人の日本の良家の子女達は、売春婦としてヨーロッパに「売り飛ばされた」。良家の子女達を売春婦として「運搬」したのは、炭鉱企業の石炭運搬船、つまり三菱財閥の日本郵船と三井財閥の商船三井、麻生炭鉱の自家船舶である。これ等日本を代表する財閥と政治家は、良家の子女を誘拐し売春婦として世界中
に「売り飛ばす」事で巨万の富を築いた。そのボスが天皇一族である。

　日本、中国にまで及んだこのサザーランド一族の麻薬、鉄砲、火薬、子女誘拐＝売春婦の世界貿易、それが世界で最初の世界「自由」貿易であった。

　１９９５年１月、世界貿易の「自由化」を推進するＷＴＯを創立したのが、このピーター・サザーランドである。

　サザーランドはＷＴＯ退任後、ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックス会長として日本企業の乗っ取り＝長銀の乗っ取り＝新生銀行＝楽天の創立、資金提供、日本の郵便局の乗っ取り(郵政民営化・・注１)、中国企業の乗っ取り、中国での５００基の原子力発電所建設に乗り出して来る。

　ＥＵ統合は、この「世界貿易の自由化」＝市場統合の一環として行われた。

　現在起こっている一方的なドル紙幣の暴落＝ユーロ紙幣の高騰、つまりドルの没落とユーロの興隆は、スコットランド、アイルランドからの移民＝スコットランド、アイルランドの米国支店でしかないブッシュ、ロックフェラー一族の「真の」ボスの表舞台への登場を意味する(注２)。


※注１・・バブル崩壊後、二足三文となった日本のリゾートホテル、ゴルフ場の大部分を乗っ取ったのが、このゴールドマンサックスである。

注２・・世界最古の銀行家テンプル騎士団が、ヨーロッパ本土から追放され行き着いた場所がスコットランドである。

1000年のスパンでみたサブプライムローン 問題

１０００年のスパンでみたサブプライムローン問題
　ロックフェラーの世界帝国建設のメソッド獲得の実験として、ＥＵ統合は行われている。世界統一政府が建設されるためには、米国による一国集中支配は終わらなければならない。ドルによる金融の一国集中支配は終わらなければならない。ドルの信用は下落し、ドルは暴落しなければならない。それを時事的にはサブプライムローン問題と呼ぶ。

　ＥＵの本部はベルギーのブリュッセルに置かれている。ＥＵ統合は、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの自由貿易協定＝ベネルクス関税同盟により始まった。それが欧州石炭鉄鋼共同体に発展し、さらに欧州原子力共同体となり、やがてＥＵ統合へと行き着く。ベルギーは、欧州の鉄鋼業の一大中心地であった（島田悦子「欧州鉄鋼業の集中と独占」新評論）。そのベルギーの鉄鋼業の過半を独占しているのが銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックである。このソシエテ・ジェネラルが、イスラエルの銀行ランベールの核兵器部門である（拙稿「ロシアン・マフィアの帝国」参照）。ＥＵ統合が核兵器産業によって行われてきた事を、これは示している。

　欧州石炭鉄鋼共同体の創立に尽力した創立専門委員のＥ・ルブランは、ベルギー石炭連盟の役員であり、ソシエテ・ジェネラルの顧問であった。ベルギー国家こそ、ＥＵ統合、世界帝国建設の実験を担当してきた国である。

　ＥＵ統合における、石炭鉄鋼共同体、原子力共同体の役割を、ロックフェラーの世界帝国建設において果たしているのがＷＴＯである（注１）。政治的な世界統一は、経済的な世界統一を前提に実現する。その世界的な経済統一を担当しているのがＷＴＯである。

　ＷＴＯの推進する「世界自由貿易」の思想が、ブッシュ＝ロックフェラー一族の麻薬専売企業ラッセル社が創立したジョンズ・ホプキンス大学を拠点に生み出された事は既報の通りである（拙稿「ＷＴＯの起源」参照）。広島、長崎に原爆を投下した政治家ポール・ニッツのポール・ニッツ研究所のあるジョンズ・ホプキンス大学である。ＥＵ統合と同様に、世界統一政府も、核兵器産業によって生み出されようとしている。

　世界自由貿易を実現するのは、世界を股にかけ活動する多国籍企業、そのボスであるハリマン銀行、シティバンク、リーマンブラザーズ、ゴールドマンサックス等の多国籍銀行である。日本という「小さな島国の中小企業と、その利権を所有・保護する政府、官僚は、打倒され城を明け渡し、退場しなければならない」。防衛省元事務次官守屋は逮捕され、社会保険庁は解体され、年金資金の運用はゴールドマンサックスに「明け渡され」なくてはならない。

　ＥＵ統合において、その基礎となる欧州全域での経済的一体化、欧州自由貿易を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラントであった。ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観　１９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた（渡辺尚「ヨーロッパの発見」有斐閣）。「世界自由貿易」を強く主張する優秀な経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により経済学者となったヴァンゼーラントは、この欧州自由貿易の教科書を「ジョンズ・ホプキンス大学の要請」で執筆した。

　現在、ＷＴＯにより強力に推進されている「世界自由貿易」の理論家であるミルトン・フリードマンの新自由主義経済学等は、その源流をヴァンゼーラントに持っている。ヴァンゼーラントは若き日、ベルギーのルーヴァン大学で学んだが、その恩師として「自由貿易」思想＝ロックフェラー帝国建設の思想を教え込んだのが、ルーヴァン大学教授で、ベルギーのカトリック大司教のトップであったデジレ・ジョセフ・メルシエ枢機卿であった。かつてローマ・カトリック教会は、ローマ帝国の国教として世界帝国を築いていた。しかし現在では、ドイツ、イタリア、フランス、ベルギー等、「小国分立状態」となっている。再びローマ・カトリック教会＝バチカンによりローマ帝国を再建しようとする「狂信的・宗教的な世界帝国建設の思想」が、ＷＴＯの「世界自由貿易」を推進する「新自由主義経済学」の「姿を取り」現代社会を動かしている（経済学が、現代社会に「合わせ、変型させられた神学である」点については、Ｊ・Ｂ・デュロゼル「改訂　カトリックの歴史」白水社、フェルナンド・ファン・ステルンベルゲン「トマス哲学入門」白水社を参照）。

　多国籍企業、多国籍銀行の「所有権」は、その株式の「集積」として表現されるが、現在、一組織として多国籍企業の最大の株式所有主は、ローマ・カトリック教会＝バチカンである。バチカンは、宗教組織ではなく、一つの「投資ファンド」である。利益のためであれば、喜んで戦争を引き起こす。バチカンの下僕として活動するドイツ系貴族ザクセン・コブルク・ゴータ一族が、ベルギー国王一族である。このザクセン・コブルク・ゴータ一族の末流が、英国王室ウィンザー家であり、ウィンザー家を「手本」に、明治時代、日本の天皇家は「創作」された。やがて世界帝国の中心地となるベルギーに、世界統一政府の「原型」である国連機関が置かれ、暴落する米国ドルを尻目に、英国金融街シティが、為替等の取引高で米国ウォール街を追い落とし、トップの座に就任し始めている。ベルギーと英国、共にバチカンの下僕ザクセン・コブルク・ゴータの国である。


注１・・ロックフェラーは、より大きな勢力の「代理人」に過ぎない

年金問題は軍事行動

2008年01月21日
年金問題は軍事行動
　１９９９年、中国空軍の作成した軍事戦略文書「超限戦」には、毒ガス．細菌兵器の開発、細菌等による汚染食品の流布、インターネット上でのハッキング等による情報奪取、コンピューターの破壊等を、戦争行為として行うことが記載されている。中国が汚染食品、汚染された陶磁器等を輸出している事は、軍事行動として行われている。

　これはアメリカ軍が、今後の戦争は極めて小規模な局地戦争になるとして、国土安全保障省により市民一人一人の行動を監視し始めている事と一致した動きになっている。戦争は敵国に対してではなく、敵国、自国の中の、アメリカ政府に反抗する可能性のある人間を監視し、未然に反抗を防ぐために市民の「口封じ」を行う形を取って来ている。テロ対策と称して空港等で徹底的な荷物検査を行う等、「テロとの戦い」は、9.11テロの以前から、各国軍部により「準備」されて来た。拙稿「ＷＴＯの起源」に記載した電磁波兵器は、この目的で開発されている。

　戦争は、国家が市民一人一人に対して仕掛けるものに「変化」して来ている。

　この場合の軍部の「戦略＝メソッド」は、まず最初に汚染食品等の流布で市民の不安を煽っておき、その後、食品検査体制の強化という形で日本の厚生労働省等に対し米国の食品管理局等の職員（ロックフェラーの食品企業カーギルの社員から役人に転出した人物）を派遣し、米国の食品業者が日本市場への参入を「自由に行える体制」を作るといった形を取っている。既報のように食品産業とは核兵器産業である。その産業の日本国内への「浸透戦略」が、昨年からマスコミを騒がせている日本国内での「食品偽装」問題である。

　食品偽装、年金問題、防衛省の元事務次官逮捕等、全て厚生労働省・防衛省＝食品、核兵器産業分野での「日本の既得権の破壊＝米国の新規参入分野創出」となっている。

　日本国内の年金問題のクローズアップの目的は、もちろん「年金の支払い体制を完璧にする」という名目で国民全員に一律の社会保険番号を付け、それをＩＤカードとして身分証明書とし、クレジットカード＝財布と一体化させ常時携帯を義務化し、さらに携帯電話内部のマイクロ・チップに社会保険ＩＤカードを内蔵させ、最終的には、日本政府＝米軍＝中国軍により、日本人市民一人一人の日常行動の全てを、そのチップの動きを捕捉する軍事衛星と軍のコンピューターで「監視」する事である。この監視システム導入のための第一歩として社会保険ＩＤカードを導入するその「糸口」として、社会保険庁の不備と、年金システムの不備が「問題化」される「軍事上の必要」がある。

　現在の年金問題のクローズアップは、軍事行動である。

　そのメソッドは「社会保険の不安を煽り」、その後、監視体制強化に「使用」するという方法である。9.11テロ再現の「不安を煽り」、テロとの戦いと称して市民監視体制を徹底化させた事と同一のメソッド、不安創出＝監視強化である。

　現在、中国軍は、こうしたテロ・破壊工作、不安醸成行為を行う部隊として、中国紅客連盟という４万人の部隊を活動させている。日本国内での汚染食品の流布も、この部隊の軍事行動である。

　中国紅客連盟は、米国国内に３０００社のフロント企業（企業の形態を取った軍事行動部隊）を持ち、米国の軍事産業４５０社を既に買収し、中国軍の傘下に置いている。米国ペンタゴンは、中国軍のこの動きを容認している。

　ＣＩＡのハイテク分野でのフロント企業として有名なインキューテル社（ＩＮーＱ－ＴＥＬ）は、既に、中国紅客連盟と協力関係に入っており、特にインキューテルのカリフォルニア支部であるＳＡＦＥＷＡＶＥ社が、中国紅客連盟の中国のハッキング専門企業と合弁企業を中国内部で経営し始めている。

　軍部の行う市民に対するテロ活動の面で、中国軍と米軍との一体化が活発化して来ている。

　特に日本国内では、小平の娘婿にあたるハリー・チャンが中心となり、毒ガス、細菌兵器、核兵器材料に転用できる物資、ミサイルのハイテク化物資の買い付けと、そうした製品を研究・製造している日本企業を買収・乗っ取るための中国軍部の投資、買収ファンド「全国高等技術開発センター」が、その「投資活動＝軍事活動」を活発化させ始めている。

　こうした投資活動＝軍事活動への「資金融資」を担当しているのが、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスに乗っ取られた日本の新生銀行と、ブッシュ一族のシティバンク、中国建設銀行の３社連合体である。そして最近、イタリア・マフィアの資金運用部であるバンク・オブ・アメリカ＝バンカメが、中国軍部への資金融資に参画して来ている。

　中国＝アメリカ（ロックフェラー）によるアジア帝国建設に反対する市民への「戦闘行為」が、水面下で、両国軍部の合同「投資活動」として動き始めている。

WTOの起源

ＷＴＯの起源
　前回の拙稿「東京地検特捜部＝ＷＴＯ」では、現在の日本国家、日本社会を動かしているものがＷＴＯである事を明らかにした。

　今回は、世界貿易の「自由化を推進」するＷＴＯの出自について明らかにしたい。


　ブッシュ大統領一族の経営する米国の麻薬専売企業ラッセル社は、アジア人・中国人を麻薬漬けにし、アジア人を麻薬欲しさに「何でも従順に命令に従う」奴隷とする「兵器」として、麻薬をアジア全域で販売して来た。

　米軍の、このアジア人を「何でも従順に命令に従う」奴隷とする」作戦は、「心理戦争」と名付けられている。

　このアジア人を奴隷とするための心理戦争の専門研究所として、米国ジョンズ・ホプキンス大学は創立された。創立資金は全額ラッセル社から出され、１８６５年、初代ジョンズ・ホプキンス大学総長に就任したダニエル・コイト・ギルマンは、ラッセル社の経営者であった。

　１９４５年、第二次世界大戦末期、日本が米国に対し全面降伏を申し出ていたにも関わらず、米国は広島と長崎に原爆を投下し、日本人を大量虐殺した。

　これは「一般市民が、どの位、大量虐殺されれば、その国の国民、軍部が戦意を失うか」という、「心理戦争の効果」を実験するためであった。

　この作戦は「プルデンシャル一般大衆爆撃」と命名され、ルーズベルト大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマンが作戦の指揮を取っていた。ハリマンは、ブッシュの経営するハリマン銀行の社長である。

　この原爆投下作戦を立案し、作戦の細部を作成したのが、心理戦争研究の「専門大学」ジョンズ・ホプキンス大学であった。

　広島、長崎への原爆投下は、ジョンズ・ホプキンス大学による「人体実験」として行われた。

　１９４７年、ジョンズ・ホプキンス大学内部に、ポール・ニッツ高等国際研究大学院が創立され、第二次世界大戦でナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの戦争計画・戦略を立案し、ユダヤ人大量虐殺を指揮したドイツの地政学研究者達が集められ、ジョンズ・ホプキンス大学に「職を得た」。以後、ジョンズ・ホプキンス大学がナチスの「後継者」となる。

　ナチスの生き残り達の指導者となったポール・ニッツが、この研究所で、日本に米軍を常駐させる事で常に「日本人を脅迫し、日本の食糧自給を破壊し、食糧を米国に依存させる事で、米国による日本支配を永久化する」ため、日米安保条約の原案を起草する。日本に自衛隊という軍隊を持たせる事を決定したのは、この研究所であった。

　ポール・ニッツは、軍事産業向け資金融資銀行ディロン・リードの経営者であり、その子会社には、ブッシュ大統領一族の経営する、兵器産業専門投資ファンド・カーライル社がある。

　ニッツは、同時に、４７年、米国国務省政策企画局の局長に就任し、ジョンズ・ホプキンス大学に集まったナチスの学者達の政策を実行に移す。ニッツは「貿易自由化の名前の下に」、日本を始めとした世界各国が、その食糧・石油エネルギーを米国に「依存せざるを得ない」経済構造を作り、「米国の支配を受け入れさせる心理戦争」として、ガット（関税と貿易に関する一般協定）を創立する。これが現在のＷＴＯである。

　ジョンズ・ホプキンス大学＝ポール・ニッツ高等国際研究大学院では、現在、ネオコン派の指導者ポール・ウォルフォウィッツが学長を務め、フランシス・フクヤマ等、ネオコン派の論客が集まり、この研究所はイラク戦争を実行に移したネオコン派の牙城となっている。ネオコン派の源流は、ナチス・ドイツである。

　１９８５年、ジョンズ・ホプキンス大学には、日本人の心理を専門に研究し、マスコミを通じ日本人の「大衆心理操作」を行うためのライシャワー・センターが創立される。知日派として知られ、日本人に人気の高い歴史家エドウィン・ライシャワーは、日本人を支配し心理操作する「心理戦争」の研究家であり、軍部の研究員であった。ライシャワーは、第二次世界大戦中、スパイ組織として名高い米国陸軍暗号解読部隊に居た。

　１９６５年、ＣＩＡは暗号名「オペレーション・パンドラ」と呼ばれる作戦を開始する。特殊な電磁波を人間の脳に浴びせ、人間を無気力化し、めまい、吐き気を引き起こし、また、脳内のカルシウムを有害物質に変化させ、人間を自殺に追い込み、人間同士を激怒の末、相互殺戮に追い込む研究である。

　この研究は、ジョンズ・ホプキンス大学と心理戦争局、ＣＩＡの協力の下に行われた。

　米国海軍大尉ポール・タイラーは、雑誌「オムニ」１９８５年２月号で、この電磁波兵器は完成したと語っている。

　９３年１１月、メリーランド州ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所に４００名の科学者が集まり、「電磁波兵器研究集会」が開かれた。主催はロスアラモス研究所であり、この集会で配られた米国国防省核兵器技術局のジョン・バーガー博士の研究報告書「電磁波兵器、非殺傷技術の魅力的選択」には、電磁波兵器の実用例が豊富に紹介され、既に、電磁波兵器という「心理戦争兵器」が完成している事が報告されている。ここには、特殊な電磁波兵器を浴びせる事で、瞬時に人間の脳が破裂し、また人体の細胞が瞬時に分解し、一瞬で人体が「雲散霧消」する兵器が紹介されている。一瞬前まで生きて動いていた人間が、次の瞬間には跡形もなく分解し、消失する兵器である。

　９４年７月２１日、米国国防省の施政方針演説で、クリストファー・ラム博士は、電磁波兵器の「実戦使用」政策の採択を公表した。


　ＷＴＯが、こうして「食糧・エネルギーを握られているから逆らえない」という心理的な奴隷支配のための「兵器」として、電磁波兵器同様に軍人（軍事産業）によって「開発」されて来た事が分かる。

　なお現在、ジョンズ・ホプキンス大学では、「いかに市民運動を支配し、有名無実状態へとコントロールするか」というテーマで、「ＮＰＯ研究プロジェクト」が推進されている。市民運動への資金提供、大学教授、ジャーナリスト派遣による講演会を用いた政策誘導＝コントロール、市民運動家への電磁波兵器使用による発病、内紛の誘発等、様々な「破壊技術」が研究されている。当然、ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」出身の、外国人ジャーナリスト等がこれに含まれる。こうした組織からの資金提供、講師、ジャーナリスト派遣、取材等、厳しくチェックされなくてはならない。この「ＮＰＯ研究プロジェクト」＝市民運動破壊プロジェクトの指揮官は、ＦＥＭＡと傭兵を使ったロックフェラーのクーデター作戦を「作成」したズビグニュー・ブレジンスキーである。ブレジンスキーのボスはロックフェラーであり、市民運動破壊担当ジャーナリストは、ロックフェラーと親密に「握手」する。

東京地検特捜部

東京地検特捜部＝ＷＴＯ
　日本が米国に反旗を翻した場合、日本に対する食料輸出を止め日本を窮地に追い込み、どのような不合理な要求にも日本が屈伏し、欧米諸国の命令に「従う」。そのような属国に日本を追い込むためには、日本の食料自給を徹底的に破壊し、食料を外国からの輸入に依存する体制を「作らなくてはならない」。

　先進国が軒並み８０％を超える食料自給率を達成している中で、既に日本の自給率だけが、４０％以下になっている。日本にとっての最後の「堤防」はコメの自給であるが、貿易の自由化を推進するＷＴＯは、日本に対し「コメの輸入自由化を行え」と強硬に迫っている。広大な土地で機械化されたコメ生産を行う米国等の農業に対し、貿易自由化を行えば価格差から日本のコメ生産は崩壊する。ＷＴＯの推進する「貿易自由化」は、文字通り日本の「亡国」への道である。

　このＷＴＯの対日要求は、現在ドーハ・ラウンドと呼ばれる段階に達しており、特に「投資環境の整備」「競争原理の明確化」が強い対日要求となって来ている。

　「投資環境の整備」とは、外国の銀行等が日本の企業を「自由に乗っ取る」事が出来るように、日本企業同士の株式持ち合い比率を下げろ等と言った話であり、かねてからの「金融自由化」の一環である。

　欧米の銀行等、金融筋の「要求」をＷＴＯは代弁している。

　そして「競争原理の明確化」には、特に「政府調達の透明化」という項目が入っている。

　つまり、日本政府が民間企業から物資を購入する際、日本政府は競争入札せず(競争原理の不明確)、随意契約という形で「長年の付き合いのある特定企業」から購入しているケースが多いが、「それでは欧米企業が参入出来ない」ので止めろと言う話である。より具体的に言えば、防衛省が兵器を購入する際に、米国の軍事産業と防衛省の間に防衛省と癒着した特定商社が介入し、「上前をピンハネ」しているが、そういう「美味しい仕事」は米国の軍事コンサルタント企業の方が「専門」であるから米国に担当させろと言う事であり、それをＷＴＯは「政府調達の透明化」と遠回しに、しかし強く要求しているのである。

　東京地検特捜部が、元防衛省事務次官・守屋を逮捕した理由が、ここに明確に浮かび上がって来る。

　米国ＣＩＡの下部機関でありＷＴＯのメッセンジャーである東京地検特捜部は、「ＷＴＯの命令に従わないと逮捕する」と、日本中の官僚と政治家を「脅迫して見せた」のである。「コメ輸入自由化を認め日本の亡国を受け入れないと、東京地検特捜部が逮捕する」と脅迫して見せたのである。

　これが警察という者の正体である。

　「官僚と民間企業の癒着を摘発した東京地検ガンバレ」等と主張する外国人評論家が、「日本の投資環境を整備し、政府調達の透明化」を求め、日本の「金融自由化」を求める、外国投資銀行の「主張に沿った」情報操作を行っている事は明らかである。

ロシアン・マフィアの帝国

ロシアン・マフィアの帝国
　アルミニウム生産高でロシア最大、世界第２位、そして間もなく世界１位になる事が確実なロシースキー社が、ロシア原子力庁と一体化し、原子力発電の電力を使い、アルミニウム精錬事業の拡大に邁進し続けている。

　世界のアルミニウム産業は、アルミ精錬に莫大な電力を必要とするため、原子力発電＝核兵器産業と一体化して発展して来た。

　この間もなく世界最大に成ろうとするロシースキー社が、ロシアの原子力産業、核兵器産業に投資拡大を続ける原動力は、ロシースキー社の大株主で、そのアルミニウムと核兵器原料プルトニウムの「販路を拡大し続け」、世界に核戦争の危機をマキ散らしている、スイスの貿易商社グレンコアである。

　このロシースキー社とグレンコア社の「核兵器事業の提携」を仲介したのは、もちろん、スイスのダボス在住で「環境保護」を訴えるダボス会議の主催者、そしてノーベル「平和」賞受賞者アルバート・ゴアのボス、国際的な核兵器原料密売マフィア＝マーク・リッチである。

　日本は、ウラン濃縮をロシア原子力庁に委託しており、日本の原子力産業は、その原料供給をロシアン・マフィア＝マーク・リッチに既に握られている。

　このロシア核兵器産業へのリッチの投資は、表向き、ベルギーに本拠地を持つ銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックが、ロシア最大手の商業銀行ロスバンクを通じて行っている。ソシエテ・ジェネラルは、既にロスバンクの株式２０％を取得し、過半数へ向けて株式買収を継続しており、ロシア産業界の基盤であるロスバンクが、ソシエテ・ジェネラルの支配下に入るのは時間の問題である。

　このソシエテ・ジェネラルの親会社が、ベルギーのランベール男爵一族が創立した、イスラエルのランベール銀行である。この銀行が通貨ユーロを創立した。

　ランベール＝ソシエテ・ジェネラルによるロシア核兵器産業への投資は、ＥＵがロシアにまで翼を伸ばし、ユーラシア経済共同体を形成し始めている事を示している。

　このランベール銀行の核兵器ビジネス部門とも言えるソシエテ・ジェネラルは、ベルギーの通貨ベルガの通貨発行権を独占して来た銀行であり、ベルギー金融界の「中央銀行」が核兵器企業である事を、これは示している。ヨーロッパ金融界の中枢ベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）の正体を、これは垣間見せる。

　ソシエテ・ジェネラルは、かつてベルギーがアフリカのコンゴを植民地支配した際に、そのコンゴ支配の中核銀行として、コンゴでウラン鉱山等の開発を担当して来た。コンゴでの鉱山開発のために、１９３０年代にソシエテ・ジェネラルは２０万人もの中国人奴隷を狩り集め、アフリカに輸出した奴隷貿易の経歴を持ち、また中国でも開平石炭鉱山と、その石炭運搬用の天津鉄道の経営を行って来た歴史を持つ。

　今後、中国が５００基もの原子力発電所を建設するに当たり、「中国通」であるこのソシエテ・ジェネラルは、イスラエル・ランベール銀行の手足として中国大陸で活躍する事になる。

　それは、ロシアまで伸びたＥＵの翼が更に中国へと伸びる事を意味している。西は英国から東は上海までのユーラシア経済共同体、ユーラシア帝国である。

　その中核が核兵器産業になる。

　これをロシア側から見ると、以下のようになる。

　現在、ロシアのプーチン大統領は、チェチェン共和国の独立を阻止するために、膨大な秘密警察と軍隊をチェチェンに送り込み、市民の虐殺を繰り返しているが、その「真の目的」は、資源の豊かなチェチェンを始めとしたコーカサス地方がロシアの石油販売網に侵入し「商売の邪魔」にならないように、チェチェンの破壊を徹底的に行う事にある。

　プーチンは、ロシア、旧ソ連諸国、中国、ヨーロッパ等のユーラシア全域の石油・天然ガス販売網の独占体制を形成し、ロシア・エネルギー帝国を作り出そうと考えている。コーカサスの豊かな石油・天然ガスが「ロシアから独立し」、競合する販売網を形成してもらっては「困る」のである。そのため、ロシアに敵対するチェチェンのエネルギー産業施設と輸送路をプーチンは「常に破壊し」、チェチェン紛争を「継続しなくては、ならない」。

　こうしてプーチンをチェチェン大虐殺に狩り立てるロシア・エネルギー業界の最大手ルークオイル社は、核兵器マフィア＝マーク・リッチの母体コノコフィリップ石油が大株主である。

　ユーラシア統一・エネルギー帝国とは、プーチンではなく、イスラエルを本拠地としたロシアン・マフィア＝マーク・リッチの野望である。

　プーチンを操り人形として使いながら、ユーラシア帝国を目指す核兵器金融ソシエテ・ジェネラルの子会社には、南アフリカとイスラエルの核武装を担当した核兵器企業スペース・リサーチ社があり、スペース・リサーチ社の役員には、カナダの密造酒マフィア、エドガー・ブロンフマンjr. が座っている。またソシエテ・ジェネラルは、ベルギーのブリュッセルでマシンガン等を製造する兵器企業を経営し、子会社のアントワープ銀行が、アントワープ港から世界への兵器輸出を担当している。


　ソシエテ・ジェネラル＝ランベール、その世界帝国形成の力学は、フィクションとしての「戦争」である。

　冷戦時代、ソ連（ロシア）とアメリカは、核兵器の大量生産競争を行い激しく対立したが、ソ連とアメリカ両国に核兵器原料を提供し人類を滅亡の危機に陥れながら金儲けを行った、シベリアのウラン鉱山開発企業アメリカ・ロシア社の資金も、ソシエテ・ジェネラルが提供していた。

　１９３０年代のアメリカ・ロシア社の重役席には、アメリカ合衆国大統領ハーバート・フーヴァーと、米国の敵であったはずのナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの最大資金源シュローダー銀行の役員達、そしてアメリカ食品局のジュリアス・バーンズと言う、奇妙な顔ぶれが並んでいる。

　敵国同士であるナチスと合衆国大統領が「仲良く並び」、さらに「食品産業が核兵器産業である」事を示す、不思議な顔ぶれとなっている。

　ノーベル「平和」賞のアルバート・ゴアの企業で世界最大のウラン濃縮企業アライド・ケミカルが、ヨーロッパ最大の食品流通企業カヴェナム食品の経営企業であると言う、食品産業＝核兵器産業の構図の源流がアメリカ・ロシア社に見える。

　さらに奇妙な事に、第二次世界大戦中、米国内で配給制度となった砂糖の配給を担当したアメリカ政府の砂糖分配局局長Ｇ・Ａ・ザブリスキーは、ヒトラーのシュローダー銀行の経営者であった。ヒトラーと戦争するアメリカの政府高官が、ヒトラーに戦争資金を提供していた。

　ロシア・アメリカ社に見られるように、ランベール銀行＝ソシエテ・ジェネラルは、常に「対立する２つの国両方に金と兵器を与え」戦争で金儲けして来た。「作り出されたフィクションとしての戦争」である。

　現在、リッチの弟子の米国副大統領チェイニーが、イランへの経済制裁を発動し、中東情勢の不安定さから原油が値上がりすると、リッチのフィリップ石油が密かにイラン石油を買い取り、密輸、転売し、莫大な利益を得ている。

　リッチが密輸したイラン石油は、ベルギーのソシエテ・ジェネラルが手配したベルギーの精油所で精製され、世界中に高値で転売されている。その名も「イラン・ベルギー精油販売会社ＩＢＲＭＣＯイブラムコ」である。誰もリッチに逆らう者は居ないのだから、堂々と「イラン石油は私が売っています」という会社名である。

　アメリカとイランの対立は、フィクションである。

　チェイニーのように厳しくイラン非難を行う強硬派と、孤立したイランに裏側から助け船を出し原油を買い叩くリッチの懐柔派は、左右の車輪である。

　左右の車輪には、それぞれ役割分担がある。

　Ａ、チェイニーのように表向き激しくイランと対立し、実際に戦争を行っても良いと考える軍事産業の代理人達、通称ネオコン派。戦争を起こした場合の利益は「太く短く」になる。短期的に軍事産業により世界経済を活性化させる機能がある。ユーラシア帝国、世界帝国建設の初期には、抵抗勢力を強硬路線で叩き潰す、このネオコン派が必要になる。

　現在、この勢力の「役割分担」は終わりつつある。

　Ｂ、もう一方は、あくまで大規模な戦争を行わず、小規模紛争、対立を長引かせ、原油高騰、核兵器の販売促進から利益を得たいと考えるエネルギー業界の代理人達。この場合の利益は「細く、長く」に、なる。これがリッチ＝プーチン＝イランの流れである。プーチンが、しばしばイランに外交上の助言を行う理由は、ここにある。

　Ｂの場合には、実際に戦争が起こり、イラク戦争のようにイラクの敗北が確定し、サダム・フセインが処刑され、戦争が終わってしまっては「困る」。紛争の火種がクスブリ続け、しかも実際に大規模戦争にならない事が大切である。こうした「国際情勢不安定化ビジネス」は、現在の米国の北朝鮮「融和」策に明確に現れ始めている。

　ブッシュ・ネオコン派批判を展開する者達の中に、こうしたイランのエネルギー業界と結び付いた金融筋、イラン放送局筋の人間達が居る。

　ＡからＢへの移行期には、当然Ａのネオコン派の起こした９.１１テロ、イラク戦争への批判、米国政府が軍事産業寡占体制となっている事への批判が出る。しかし、その批判は、単に「ネオコン派からリッチへの権力のたらい回し」を意味するに過ぎない。古い建物をネオコン派が爆破し吹き飛ばした後に出来た更地に、静かに、ゆっくり帝国建設が始まった。

売国政治打ち負かすたたかい ２月岩国市長選挙

売国政治打ち負かすたたかい　２月岩国市長選挙　全国と結び盛り上がる市民の力　【長周新聞】
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/1021.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 1 月 11 日 18:44:58: ogcGl0q1DMbpk


売国政治打ち負かすたたかい

２月岩国市長選挙

　　　　　　　　　　　　　全国と結び盛り上がる市民の力　

　　　２００８年１月７日付



　昨年末の市長辞職にともない、２月３日告示、１０日投開票の予定でおこなわれる岩国市の出直し市長選挙は４日に井原勝介前市長（５７歳）、５日に自民党の福田良彦衆議院議員（３７歳、山口２区）がそれぞれ立候補を正式表明し、本格的な選挙戦に突入した。米軍再編の心臓部に位置する岩国では、１昨年の住民投票以来、横暴な国の圧政を市民が幾度となくうち負かしてきた。市内では、国のなりふり構わぬ圧力攻勢も始まっている。市民のなかでは、対米従属を深めた小泉構造改革と、戦後６０年にわたる植民地状態をうち破る全国民的な突破口として、衆議院解散総選挙、夏の山口県知事選までを見据えた世論が動き始めている。

　及び腰を続ける容認派勢力

　米軍再編問題が浮上して以後岩国では市民と国の激突が続いてきた。再編プランによれば、岩国には空母艦載機５９機、空中給油機１２機が移駐し、米兵約２０００人、家族約１７００人、民間人約２００人が増加するとされる。基地では、「沖合移設」と市民を騙して進行してきた大拡張工事が完了間近となり、市内の１等地である愛宕山まで米軍住宅にする計画も動いている。再編が実施されれば、岩国は極東最大の “ならずもの軍隊”出撃拠点となる構想だ。

　市民の怒りの世論が火を噴いたのは、２００６年３月におこなわれた住民投票だった。安倍前総理や小泉ブレーンの面面が、総がかりで「容認しろ」の圧力をかけたものの、逆に怒濤の反撃世論が盛り上がり反対が圧勝。続く市長選でも、国が躍起になってテコ入れした容認派候補は、足下にも及ばない結果となった。

　その後も、市議選や県議選など選挙をやるたびに、反対の力は圧倒した。容認を迫る国は、予算カットなどと同時に、二井知事や市議会内の容認派も使って圧力をかけたが、逆に市民の反対世論は頑強さを増してきた。「基地撤去。日本の独立」を求める声は、昨年１２月に１万人を結集した市民集会にまでつながり、「市長リコール」を叫びながらも、容認派が及び腰を続けるなかで、逆に出直し市長選に持ち込む力になっていった。

　井原氏は出馬会見で、空母艦載機部隊移転に反対することをあらためて表明。同時に、米軍再編だけではなく、「いたずらに市民を分断し、国や１部の利益を優先する古い政治との対決。岩国の民主主義と自治を守るためこの身を挺してたたかう。市民も勇気を持ってたちむかおう」と決意をのべた。

　一方、福田氏は「岩国市では艦載機部隊の移転をめぐり国や山口県、市議会との対立を煽るような市政運営がおこなわれてきた。対立からはなにも生まれない」「岩国の発展のために、市民の肥やしになる」などとして、米軍再編を容認する立場を表明した。

　意気込み強める市民　揺るがぬ基地撤去の声

　市民のなかでは、この度の市長選は、新たな段階に入った大きな節目なのだと意気込みが語られている。

　容認派が擁立した福田氏については、「なぜだ？」の疑問の声が強い。福田氏は、吹田代議士の秘書をやったあと１９９９年に岩国市議会議員へ初挑戦してトップ当選。１期つとめたのち、２００３年に山口県議会議員に転進した。２００５年の総選挙では、自民党・佐藤信二氏の引退にともなって、候補者擁立が難航していた山口２区から出馬。公示９日前に無理矢理押し込まれた格好となり、涙を流しながらの会見をしたが、「小泉旋風」で当選した「チルドレン議員」の１人だ。

　市内でも、「人間像をよく知っている人の方が少ない」といわれる人物だが、２００６年の秋に米軍再編にともなう米軍関係者の住宅確保のため、「車３丁目の住民は全員移住せよ」などという勝手な “私案”をぶち上げて、有名になった。「市民の怒りは買っていても、必死で人が応援するほど恩を売っているような人ではない」「トントン拍子で出世した強運だけを容認派は頼りにしたのだろうか？」というのが、市民の評価となっている。

　車３丁目に住む婦人の１人は、「福田さんは、出世街道を突っ走ったエースだが、それだけの有力者ならはっきりとした支持基盤があっておかしくないのに、全然そんな話を聞かない。“米軍様のために日本人は疎開しろ”などと偉そうにいう割には、なんの実績もない。市民をばかにしているのだろうか」と語る。

　そして、「でも岩国市民は、人間が好きか嫌いかで、動いているわけではない。住民投票、市長選でも圧勝してきた “基地はもういらない” “米軍は帰ってくれ”という市民の考えは、全然かわっていないし絶対に勝つ。トントン拍子に成り上がり、そのまま岩国市長におさまって、米軍どうぞというわけにはいきません」と話した。

　５０代の男性は「福田だろうが、だれであろうが自民党と基地容認の候補はたたき落とす」と、強い口調で語る。「選挙では、国もやっつけなければいけないが、最終的に対決するのはアメリカだ。アメリカを追い出さなければ、日本の将来はない。アメリカを成敗したとなれば、歴史に刻まれるたたかいになると思う。このまま押し切られるようになれば、岩国市民だけでなく日本人の恥になってしまう。市民の意気を見せる選挙だ」といった。

　商売を営む８０代の婦人は、「今度の選挙は、岩国だけの選挙ではない」と強調する。店にくるお客や近所の人と話をしても、「米軍再編だけじゃない。日本の在り方の問題」という声が強いのだという。

　福田氏といえば、小泉ブームで当選した人物だ。当時の雰囲気におされて、婦人の周辺でも自民党を応援した人が多いという。その結果は小泉―安倍と続く内閣で米軍再編は強行され、税金も医療費もなんでも上がった。規制緩和のおかげで、大型店がはびこって、小さな商店も中小企業もみんなつぶされていった。「日本中が、人殺しも自由なアメリカのような社会になった」と振り返る。

　婦人は「日本人が生きて行くこともできないというのに、思いやり予算だとか、米軍再編には３兆円など出すといっている。おかしな世の中の根っこはアメリカの植民地になったことにあると思う。市長選に福田さんが出たから、補欠選挙は確実だし、知事選もある。岩国が、日本をまともにするノロシをあげる選挙なんです」と元気良く語った。

　窮地に立つ姿も露呈　すさまじい圧力攻勢も

　市内では、市民世論の盛り上がりと同時に、国や県、商工会議所、市議など容認派勢力からの、尋常でない圧力作戦も始まっている。現在、ターゲットになっているのは、地区民の反対世論を代表してきた自治会長や、市長の後援会関係者なのだといわれる。

　建設業や小売り業など、商売をやっている人には、本人だけではなく、子どもや取引先などへも「まともに物もいえなくなるような」すさまじい圧力がかけられていると語られる。「これ以上動くことができない」という人がおり、「もう反対運動から身を引かないと、子どもの商売がつぶされる」という人もいる。

　しかし、「やればやるほど、逆に反発は強まるはずだ」「アメリカを敵に回そうとしているのだから、これぐらいで負けるものか」の声も強い。

　８０代の男性は、「建設業界へも、仕事をやらないとかの圧力は強いが、みんな怒っている。米軍がくれば、仕事があるとか８０００億円入るというが、戦後６０六〇年、地元の業者はまったく潤っていない。沖合移設でも大手ばかりが取って結局談合が摘発された。年末の市長リコールの集会には、建設業界が大量動員されていたが、表と本音はまったく違いますよ」といった。

通貨発行権を国が独占する誤り

通貨発行権を国が独占する誤り
　聖書の中に記されているイエス・キリストの物語りを要約すると以下のようになる。

　イエスは病気やケガで苦しむ人が居ると出かけて行き治療を行い、治療により再び働き「社会参加出来る」ように治してやり、また、ケンカやトラブルがあると出かけて行き仲裁し、「人間同士の社会的コミュニケーション」が円滑に行くように、社会の潤滑油の役割を果たしていた。またイエスは、時の権力者と富裕層を厳しく非難した。一部の人間達に富が集中する事により貧困が生まれ、衣食住を奪われ、社会の中から完全に排除されるホームレスのような存在が生まれ、貧困が原因で村の祭等に参加出来ない文字通り「社会からの排除」が起こるためである。こうした行為・発言からイエスは皆から尊敬を受けていたが、それが権力者の地位を脅かすものとして迫害の原因となり、最終的にイエスは、時の権力者により十字架にかけられ、無実の罪で処刑される。処刑の際には、皆がイエスを見殺しにし、裏切る。誰もイエスを助けようとはせず、事実上、皆でイエスを死に追い込み、リンチにかけた事と同じ結果になる。皆は、無実の罪のイエスを殺害した事を内心恐れ、いつか天罰が下るのではないかと恐怖する。そこに、死んだはずのイエスが生き返り、復活する。皆は、復活したイエスが恨みによる過酷な報復を行うのではないかと恐怖する。イエスは言う「あなた達は皆、無実のイエスをリンチにかけ殺害した罪人です。今後は私の言う事を聞き、謙虚に誠実に生き、決してトラブルを起こさず、全ての人間と仲良くし、隣人を愛しなさい」。リンチ殺人により殺害され復活したイエスは、絶対的な「権力者」として姿を現し、人間の傲慢さ等のエゴイズムを全て否定し、社会のトラブルを全て事前に抑止する「社会の潤滑油としての役割」を、絶対的権力者として「完成」させる。

　ここに見られる、「ある日、辺境の地から姿を現した無名の人間が、卓越した能力を発揮し、時の権力者を脅かし、一度は権力者により排除され、死に、辺境の地を旅し、実力を付け、復活し、再び戦いを挑み、勝利し、絶対的な権力者の地位に就く」という「物語り」の構造は、様々な古典民話、また政治世界の権力交代劇に共通する基本構造である。この基本構造により、人間は「新しい権力者」の登場を「受け入れる」という、固定的な思考パターンに「囚われて」いる。人間は、この思考パターンの囚人である。

　物語りとは、人間扱いされず「モノ扱い」された人間が、その事への怒りを語り＝モノ語り、その怒りの言葉の下に「モノ扱い」された人間達が集まり、「モノ扱い」した権力者を打倒する革命エネルギーを流し込み、作動させるための電子回路であり、電子部品の組み合わせの替わりに、言葉が組み合されている物である。物語り＝文章とは、権力打倒のエネルギーを正常に起動させるための、言葉の、電子部品の集積回路である。

　この「権力交代」にまつわる聖書の物語りは、あらゆる所でリピートされている。

　州知事選挙で敗北し、敗北の劣等感からアルコール中毒になり政界から姿を消した男＝死んだ男が、復活し、実力を付け大統領となったブッシュ大統領のケース。無惨な敗北を喫したＫ１のボクサーが、東南アジアの辺境の小さな村でトレーニング・修行を重ね、また「ドサ回りの賭けボクシング」で実力を付け＝荒野をさ迷い、１度は「表舞台のボクシングの世界では死に」、後に実力を付け、再びＫ１にチャレンジし世界タイトルを狙うケース。選挙で自民党に対し敗北を続ける民主党の小沢一郎が、政治から見捨てられた地方の寒村を延々と回り遊説し、「見捨てられ、死んだ地方の恨みを全て吸い尽くし」、辺境の地をさ迷い、再び中央政界に姿を現し復活し、参議院選挙で自民党を打倒する。

　排除・抹殺・死→復活→中央への攻め登り→権力の打倒→新しい権力者として就任。これが人類の行動、政治を支配している思考パターンである。この権力発生・交代メカニズムを「定式化」した権力の設計図が聖書であり、聖書が読み継がれて来た理由はそこにある。聖書は、政治権力を生み出し、民衆を「支配するための技術マニュアル」である。

　紙幣は、ただの紙キレである。しかし、紙幣をメモ用紙として使い、また鼻をかんだり等に使用する人間は居ない。アルミニウムの１円硬貨を溶かし、アルミニウム製の鍋を製造すると犯罪になる。通貨は、紙という物質の「質の使用」面では、完全に抹殺され、死んでいる。紙幣は質として抹殺され、死ぬ事により、あらゆる商品を購入出来る商品社会の「神」として復活し、「金さえあれば何でも買える」という絶対的権力者として姿を現し、商品社会の商品交換＝コミュニケーション過程の円滑化を実現する潤滑油の役割を担う。通貨は、聖書のイエス・キリストと同一の構造を担っている。

　木製の机を構造分析し、その構造を図面に写し・コピーし、その図面＝構造分析を基に、金属を使用し金属製の机を製造する。同一の図面＝構造分析を基に、材木と言う材料を金属という材料に「入れ替える」。ローマ帝国の支配原理であったキリスト教の「権力維持メカニズム」を構造分析し、図面＝聖書に写し・コピーする。イエス・キリスト＝材木と言う材料を、紙幣＝金属という材料に置き換える。それが現在の市場主義経済である。

　現代世界を支配する多国籍銀行が、テンプル騎士団という宗教組織の姿を変えた物である理由は、ここにある。

　会社で仕事のミスを犯し、上司に怒鳴られ、「お前は人間のクズだ、死んでしまえ、会社をクビにする」とサラリーマンは脅迫される。企業人として存在を否定され、人格を否定され、クビ＝抹殺の恐怖と脅迫を味わう。サラリーマンは反省し、「俺は人間のクズだ」と心理的に辺境の地をさ迷う。そのようにしてサラリーマンは毎日、給与を得ている。辺境の地をさ迷い、給与を得たサラリーマンはデパート、レストランという商品市場社会の「中央舞台」に復活し、姿を現す。「人間のクズ」と言われたサラリーマンが、デパートでは「お客様は神様」として復活し、店員は、奴隷が王様に土下座し、神に対するように頭を深く下げ、敬い、感謝し、礼拝する。商品の選択もラッピングも命令通り、サラリーマンは神のように独裁者のように振る舞う事が出来る。

　かつて教会で、キリストが十字架で殺害され復活したドラマを説教として神父から聞き、死と再生＝復活の権力発生のメカニズム＝秘技を聞き、震撼していた「敬虔な信者」達は、現在では会社で上司に怒鳴られ、ストレス解消にデパートで散財し、ショッピングする消費者に姿を変えた。囚われている「思考パターン」は、同一である。材木が金属に変わっただけである。

　キリスト教教会は、ローマ帝国＝政治権力者と結び付き、聖書の解釈の仕方を独占し(知の独占)、聖書の権力発生のメカニズムを民衆に説き明かしながら、イエス・キリストの使者＝ローマ皇帝という情報操作により、民衆の貧困への不満＝辺境の地の恨みを、皇帝打倒という革命に展開させず、「皇帝への現状改善のお願い」に押さえ込む、不満鎮圧装置として機能して来た。

　それは、聖書解釈＝権力発生の秘技を教会が独占する事により可能となった。

　現代では、国家が通貨発行権を独占する事が、この機能を果たしている。通貨発行権は、基本的人権の一部として、市民１人１人が所有している。この通貨発行権を、政府と国家が市民から「略奪」している。

　この事実を明確に指摘しないアメリカ中央銀行ＦＲＢ批判は無意味である。

　ＦＲＢをモルガン銀行等、ロックフェラー、ロスチャイルドが支配し、そこがイルミナティ？の拠点になっている等という初歩的な議論に止まり、通貨が経済的な交換・蓄積手段であり、それをイルミナティ？が独占しているという小学生レベルの議論に終始し、通貨が聖書の構造的転用物であり、その権力発生・維持メカニズムが全ての人間の思考を囚人にしている点を問題化しない議論は、児戯に属する。

【れんだいこ及び勝手ながら助けあい党の謹賀新年】

【れんだいこ及び勝手ながら助けあい党の謹賀新年】

　２００８（平成２０）年が明けました。皆さんおめでとうございます。れんだいこは早速元旦詣でをして参りました。雪道のならぬ中を片道６時間かけて行って参り無事帰還できました。今年も運が強そうです。ありがたいことです。

　昨年は、参院選で、民主党－国民新党－社民党－大地同盟による躍進で、自公政権与党が過半数割れに落ち込むという前代未聞の政界激震が走り、政治が面白くなりました。と思いきや、自民－民主－公明同盟が画策され、あわや煮詰まるという椿事が発生し、政界の裏事情が透けて見えてまいりました。多くの方が失望しただろうと思います。せめて救いは、旧社会党、社民連系が断固阻止の論陣を張ったことでせうか。小沢の退陣を角栄門下生達がなだめ、元の鞘に納めたことでせうか。

　テロ特措法を廻っても混迷しております。どう理屈をこねようが、法治主義に遵ずる以上自衛隊の武装派兵はできない、してはならないと弁論し、狂人小泉時代の諸政策の総点検見直しに入るべきところ、自公法案以上の危険性を持つ民主党対案が出されており、民主党への期待感がますます損なわれようとしております。一事万事が世の習いですから、民主党の政策能力のお粗末さを窺うべきでせう。

　本来なら左派政党が警鐘乱打し、「世直し、世の立て替え」へ向けての大衆的弾劾デモで国会包囲し、国会突入時辞さずの６０年安保闘争時のブント的運動を再現すべきです。それぐらいしないと政治は変わりません。道理道徳的な口先反対アリバイや国連手紙戦術で何か変わったでしょうか。マスコミ人士の資性劣悪も次第に嵩じており、戦前も然りでしたが一貫して当局迎合的な論調が変わりません。これを一々論（あげつら）ってもきりがありませんので、そうであるなら我々のアルジャジーラ放送を創り出すべきです。もうそろそろ限界です。誰か音頭を取るべきです。

　例によって、日共を批判いたします。宮顕－不破系党中央による反左翼性独善主義は、人民大衆の階級的生活利益に即して身を挺してきた戦前戦後の一時期に見られた共産党員としての反骨気概を全く粗相させ、共産党と云う党名を剽窃して汚し続けております。重箱の隅を突くような小正義運動で人民大衆の期待をごまかし続けております。かって社会党は、自社二分時代を作り出していましたが、裏切りに次ぐ裏切りで総スカンを食い、この間党自体が雲散霧消するはめに追い込まれております。人民大衆の期待を裏切るとどうなるかの標本だろうと思います。

　この政治貧困を覆す本当の人民大衆党への期待が今ほど待ち望まれている時は有りません。ところが、この事業に失敗し続け、あるいは低迷しているところにもう一つの政治貧困が見て取れます。ここに政治が面白くなくよそ事でしかない原因があります。かく問題を認識できれば、半ば解決したも同然ですが、相変わらずの「俺が俺のところが正しい」式のセクト的宗派的習性のまま徒に時日を経ており、互いがロートル化しあっております。ここにも政治貧困が見て取れます。

　れんだいこは、恥ずかしながられんだいこが党首の助け合い党は（党内意思一致はまだしておりませんが）、次のような見立てで戦後政治史を俯瞰し、現下の政治貧困打開の処方箋を投じたいと思います。党内党外で議論よろしくお願い申し上げます。

　その１。１９４５．８．１５日の敗戦直後から新憲法公布、その息吹きが強かった時代をどう位置づけるべきか。私は、世にも珍しいプレ社会主義が実現し、精神の自由が横溢した時代とみなします。貧しいながらも我が父母達は戦後復興に一億一心し働きました。良きにせよ悪しきにせよそれなりの能力者が成り上がった新支配者登竜時代でもあります。これを仮に日本政治史上稀有な戦後ルネサンス時代であったと規定したいと思います。この時代に資本主義体制云々を口走り反体制運動に向かった者達を、単なる思い込み頭でっかちとみなします。

　その２、１９５０年前後から１９８０年代初頭までの戦後憲法秩序と日米安保体制秩序の相克時代をどう位置づけるべきか。私は、片肺飛行的ながらも世にも珍しい善政が基本であった時代とみなします。これを牽引したのが、吉田茂及びその門下であり、１９７０年代に角栄－大平同盟へと結実し磐石体制が築かれます。この時期に戦後復興を終え、世界史上の奇蹟と云われる高度経済成長時代が創出されます。これを仮に日本政治史上稀有な戦後ハト派主流時代と規定したいと思います。

　今にして思えば、角栄－大平政治は誉れとすべきです。あの頃は本音と建前がその通りになっていた。その分真っ当だったと思います。今は錯綜しており嫌な時代です。かの時代に相変わらず資本主義体制云々を口走り反体制運動に向かった者達を、視野狭窄相変わらずの単なる思い込み頭でっかちとみなします。

　その３、１９８０年代から２０００年代初頭までの戦後憲法秩序が次第に否定され日米安保体制偏重化時代をどう位置づけるべきか。私は、世にも愚かしい悪政へ転換させた時代とみなします。これを牽引したのが、戦後タカ派と云われる国際金融資本帝国主義を後ろ盾にした売国奴系右翼であり、中曽根－ナベツネを頭目とするネオ・シオニスト派です。この連中が今も黒幕として良からぬことばかり仕掛けております。彼らは、ロッキード事件をてぐすね引いて待ちうけ、角栄－大平同盟が掣肘された隙に国際責任論、応分負担当然論を唱えながら台頭して参ります。

　この時代に戦後日本が蓄えた国富が食い散らかされ、国債刷りまくり政策により財政破綻させられます。これを仮に日本政治史上悪質な戦後タカ派主流時代と規定したいと思います。この時代に資本主義体制云々する者が少なくなり、左派運動総体が穏和主義化していきます。私は、この時代こそ闘うべきであったのに穏和主義化していった連中を軽蔑します。反体制運動呼号者達にとって理論見直しの好機であったのに、それをしなかったことに対して単なる呪文家とみなします。

　その４．２００２年から現在に至る戦後憲法秩序が骨抜きにされ日米安保体制一辺倒時代をどう位置づけるべきか。私は、世にも愚劣な悪政が基本となった時代とみなす。これを牽引したのが、ネオ・戦後タカ派と云われる国際金融資本帝国主義の御用聞き売国奴系ウヨサヨであり、小泉－飯島秘書官－竹中を頭目とするネオ・シオニスト派です。

　彼らは、戦後体制刷新、日米一体論、応分負担信義論を唱えながら政界をレイプ睥睨しつつ暴力的に事を進めて参りました。この時代に戦後日本が営々と築いた栄誉が露と消え、国富の最終争奪が画策され、現在埋蔵金探しに向かっております。この間財政破綻が一層進行させられており、軍事防衛費だけは相変わらず目白押しで予算計上されつつあります。これを仮に日本政治史上極悪の戦後タカ派絶頂主時代と規定したいと思います。

　一応このように見立て致しますと、政治の潮目に差し掛かっていることが分かります。恐らく近未来に反転して、日本は在地主義的な主権国家取り戻しに向かっていくことになるでせう。既に地霊がそのように動いており、やがて人民大衆の総意になるでせう。米英ユ同盟の配下にいつまでも置かれ続けることに対する嫌悪感が嵩じて、連中の絵に描いたもちのシナリオを崩すでせう。なぜなら、これが理と気の流れだからです。これには勝てません。

　以上の素描から、戦後左派運動が、大きく詭計化されていることに気づきます。本来であれば、その１期では政権取りに向かうべきであり、その２期では戦後ハト派と連携すべきであり、その３期では戦後タカ派と闘うべきであり、その４期では小泉政治を不倶戴天の敵と見定めて闘うべきのところ、１期では政権取りに失敗し、その２期では戦後ハト派と激しく闘い、その３期では戦後タカ派と口先でのみ闘い、その４期では小泉政治の好き放題を許しつつ窒息させられております。こんな馬鹿な愚かな闘い方があるでせうか。逆です。

　一体何をしてきたのだろうか、させられてきたのだろうか我々は。という自己批判と総括無しには恥じ入るるばかりとすべきです。ところがここに、無反省どころか私たちはこれまで全て正しかったと、現下の局面に於いてもいけしゃあしゃあーと正義弁明し続ける手合いが居るとしたら、話が通じるだろうか。

　それはともかくとして、我々は間違いやすい、だから間違えたときに軌道修正出来やすいように、常に異論と異端と分派を容認して諸事作法する組織論と運動論を理論と実践の中に組み込むべきです。その上で政治運動を作り出すべきではないでせうか。かってべ平連が、あるいは全共闘がこうした発想を踏まえていたように思います。が、市民運動に限定してしまった、党派運動を敬遠したところに妙な癖があったのではないでせうか。市民運動だろうが大衆運動だろうが党派運動だろうが、統一戦線論ではなく常に共同戦線論で相対し、たがいが認め合うべきであり、そうやって昨日より今日、今日より明日へと歩一歩繋ぐ運動を創出すれば良かったのではなかろうか。

　仮にここに、俺ないしは俺の党派が絶対正しい、他党派は解体する、それが正義だなどと云う者が出てきたらどうすべきか。私なら、徹底的に理論闘争し、どこが絶対正しいのかしかと聞かせていただき、よこしまな意図を見抜き、満座の中で恥をかかせたいと思います。この面での闘争のお粗末なままの党派間暴力などというものは有り得てはならないのではなかろうか。ところが史実はあぁとかいろいろ思います。

　話が拡散してきたのでこれぐらいにして、以上を以ってれんだいこの謹賀新年声明と致します。要するに、値打ちのある、世代に次がれる価のある、生き様として自身が自負できる何がしかの政治運動の創出へ向けて再出発すべきであり、邁進したいと思います。

　２００８．１．２日　れんだいこ拝