たすけあい（れんだいこ）党中央の緊急声明

たすけあい（れんだいこ）党中央の緊急声明 -------------------------------------------------------------------------------- Re:れんだいこのかんてら時評２５３ れんだいこ 2007/01/30 　【たすけあい党の緊急声明、チェイニー来日粉砕闘争を呼びかける、急げ】 　２００６．１．３０日、安部政権は閣議で、米国のチェイニー副大統領が２００３．４月以来の来日で、２．２０日から２２日までの日程で訪日（公式実務訪問）することを了承した。安倍晋三首相や麻生太郎外相らとの会談や天皇陛下との会見が予定されている。ブッシュ米大統領が発表したイラク新政策や北朝鮮の核問題への対応、在日米軍再編などについて協議し、日米の緊密連携の重要性を改めて確認する見通しである。 　たすけあい党は、チェイニー副大統領来日粉砕闘争を呼びかける。なぜなら、チェイニー副大統領こそ米国の実質的な黒幕大統領であり、この間の戦争政策の最高責任者であるからである。このような御仁が来日する意図を読み取れば、会談により日本が更に戦争加担させられ、極めて危うい状況に引き込まれることが疑いない。我々はこの反動会談を指をくわえて見過ごすことができない。よって、チェイニー来日粉砕闘争を呼びかける。 　残念ながら、我が党は東京に拠点を持たない。しかるべき党派による共同戦線運動呼びかけを期待したい。かの６０年安保闘争時のアイク訪日阻止闘争の成果を想起せよ。日本人民大衆はかってこれを勝ち取り、その後の内治優先政策を誘導し、未曾有の経済的発展を得た。それは、日本左派運動と政府自民党内のハト派との阿吽の呼吸による連衡運動であった。日本はこの時期、真の国際的協調、平和友好政策に舵を取り大いに世界に貢献した。 　ロッキード事件でハト派の総帥田中角栄が捕捉され、田中－大平ハト派同盟が鉄槌を食らわされたことにより、日米反動勢力の後押しでタカ派の総帥中曽根が政権を握った。以来、今日の小泉－安部政権に至る過程は、タカ派の純化増殖過程以外の何物でもないお粗末な政治史でしかない。それは同時に売国傀儡政権化への道のりでもあった。そして、この道のりは、現代世界を牛耳るネオコン即ち現代ネオ・シオニストの焚きつける世界戦争化への道のりでもある。 　我々は、先の大東亜戦争の敗北を貴重な経験として、二度と戦争の無い世界創造に尽力することを国際的に誓約することで戦後を踏み出した。あれから６０年有余、この国是は国際社会に歓迎され有効に作用機能してきた。今、国際反動勢力により頻りに、この政策の廃棄が要求されている。 　こともあろうに中近東紛争への日本軍の投入が策謀されており、アジアとアラブの抗争が仕掛けられようとしている。これを牽引するのがチェイニーであり、安部政権は御身の政権保全と引き換えに全面協力を強いられようとしている。 　安部政権は、チェイニーにイエスしか云えない状況にある。してみれば、今や国難に遭遇している。こう捉える歴史眼が要求されている。れんだいこの眼には、チェイニー来日が黒船来航と重なる。時代を画する凶暴なる悪事が共謀されようとしている。御意の同志よ、共に決起されんことを。日本左派運動諸党派がひさかたの大型阻止闘争を組み、共同戦線で立ち向かい、集結場所から国会へ向かう大隊列を生み出さんことを。我が党はかく提起する。今からでも遅くない直ちに組織せよ。 　２００７．１．３０日　たすけあい党　党首れんだいこ拝

生存権保障条例を始め、生存権保障システムを築く闘いに立ち上がりましょう

「格差社会をなんとか変えなければ」とお考えのすべての皆さん

　　 生存権保障条例を始め、生存権保障システムを築く闘いに立ち上がりましょう 　　　　　　　　　　　　　2006年12月20日　弁護士　　毛　利　正　道 〒394-0028長野県岡谷市本町2-6-47　信州しらかば法律事務所　FAX0266-23-6642 Ｅメール mouri－m@joy.ocn.ne.jp　ホームページ　「弁護士　毛利正道のページ」 この呼びかけへの反響 戦後減少していた自殺者が、平成年間に入ると未曾有の競争格差社会のもと、大人も子どもも大きく増え、世界のＴＯＰクラスになったことはご承知のとおりです。平成年間の1990年と2003年を比べてみると、40・50代働き盛りの男性が2．0倍、10代後半の子どもが1．8倍にふえ（自殺率比較）、総数でも20,088人から34,427人へと1．7倍に（人数比較）増えました。これに対し、子どもの応用学力が世界ＴＯＰとなって注目されているフィンランドでは、1,990年以降おとなの世界でも子どもの世界でも、競争原理を乗り越えた共同原理によりすべての人間が生かされ大切にされる社会の構築が進んでおり、（1990年から2003年の間に）日本の人口10万人当たりの自殺者数（自殺率）が16．3から25．5へと9ポイント増えた同じ時期に、フィンランドでは30．3から21．0にちょうど9ポイント減少し、日本と大きく逆転しています。 　それでは、ここ日本で競争格差社会に対し、どのような対案を構築していくべきでしょうか。今年10月に釧路に千数百人が参集して行われた日弁連人権大会、そのなかでも760名という最も多い弁護士・市民が参加した分科会で一日がかりの論議を踏まえ「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」という極めて時期に見合ったかつ格調高い決議が採択されました。そこでは、世界でも先がけの「生命と幸福追求に対する権利」を定めた憲法13条に裏打ちされた憲法25条の「生存権」を全面的に生かす対抗軸が打ち出され、生存権に基づく当然の権利行使という意識を眠らせ卑屈な気持ちに追い込む「生活保護」なる名称を全面的に改めるとともに、真に生存と立ち直りを支える施策を盛り込んだ「生存権保障法」の制定が提唱されました。確かに、「生活保護」の名前では、国民の申請する意欲を削ぐとともに、申請を受ける公務員の側も与えてやるという感覚に陥りやすい。そうではなく、主権者として生きる権利を行使するために堂々と申請し、受け取る側もその権利行使をサポートする姿勢にたちやすい、ネーミングは極めて重要だと思いました 　私は、この真の生存権保障法をつくれとの提唱を支持するとともに、この提唱だけでは絵に描いた餅になりかねないことなども考慮し、すべての自治体で「生存権保障条例」を制定させる闘いを展開し、更に可能なところでは職場・学校でも「生存権保障プロミス（約束・合意）」をつくる闘いに立ち上がることをこの12月から提唱し始めました。総体としての生存権保障システムを創るのです。その核となる生存権保障条例は、生存権の権利性の宣言、生存権を保障するためのすべての制度を載せた冊子を毎年全世帯に配布することと、生存権保障相談員を配置することを少なくとも盛り込み、市民の各種申請に対する不受理姿勢の禁止・国保健康保険証取り上げに対する市民参加の慎重審査制・困窮した際の住居やライフラインの緊急確保体制・高齢者世帯でもアパートに入居しやすくする自治体保証制度・緊急貸付制度の拡充など、住民要求を踏まえた施策を盛り込み、住民運動の中で制定させ、次々に修正して充実させていくのです。 　私がこのことを提起した長野県税金オンブズマン・松本地域9条連絡会・沼津平和集会では、「対抗軸としての『生存権保障システムを創ろう』に感動を持って賛同します」、「是非、実現のため、がんばりたいものです。いじめも、自殺もない世になる道標となると信じます」、「非常に大切なものだと思うし、ぜひ国民的運動として広げ、実現させていきたいものである」との反響を戴いています。さらに、財政再建団体となる夕張市。責任がない住民に一切の犠牲を押しつけようとしていて、「出ていく人も残る人もこれでは生きていけない」との悲鳴がわき起こっています。友人である夕張の市会議員に「いくら財政再建団体になったからといって、『日本国民としての命を守る権利に裏打ちされた生存権』を奪われてよいはずはありません」と言ってこの生存権保障条例の情報を送る中で、先日150名が結集して開かれたつどいで「このままでは、夕張は、誰も住まない・誰も住めない街になってしまいます。今こそ、多くの市民が心を一つにして、具体的な住民運動を展開する時期をむかえています。憲法に保障された『幸福追求権』『生存権』を守る、全国的な運動を、この夕張の地から全道・全国に発信しようではありませんか。」との極めて攻勢的なアピールが採択されました。この条例の提唱が少なくともひとつの力になって住民を大きく励ましたのです。このつどいとアピールを「しんぶん赤旗」が報道しましたが、ちょうど朝日新聞が連日の特集で夕張住民への負担押しつけを紹介しつつも、記事中の「まるで全国の自治体への見せしめだ」との言葉そのまま、「我が街でも再建団体に転落しないように住民要求を控えておいた方がよいのでは」との意気消沈する気持ちにさせかねないものになっていたことと鮮やかな対比を示していました。 　私は、この訴えに共鳴していただいたすべての皆さんが、まず自分の住む自治体で広範な住民とともに「生存権保障条例」を制定させる闘いに立ち上がることを訴えます。この闘いは、従来、生活と暮らしを守る多種多様な闘いが取り組まれつつも、なかなか大きなまとまりになりにくいところがあったことを克服する可能性を持っているばかりでなく、「生命に対する権利」を全うさせるにはすべての戦争を否定しなければならないという点で、平和と憲法を守る闘いと広範な共同をもって結合する展望も持っています。各個人・団体において、ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。 参考文献 日弁連人権大会決議 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2006_2.html 毛利の講演レジュメ http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/06.12konpon.html

マスゴミが「アパ」耐震偽装を報道しない理由

マスコミが「アパ」耐震偽装を報道しない理由
耐震偽装詐欺007年01月27日

　先(1/16)の「時の人々」の写真をもう一度みて欲しい。この写真は、「日本を語るワインの会」なるもので、主宰しているのは、全国でホテルやマンション経営を行っている「アパグループ」（東京都港区）を率いる元谷外志雄代表夫婦である。この中に吉村文吾（ＡＩＧ株式会社代表取締役会長）、杉山敏隆（ゴールドネット株式会社代表取締役会長兼集長）が写っている。

　ＡＩＧグループといえば、米国・ブッシュ大統領の後ろ盾である米生命保険業界企業のなかで、０４年度のわが国での新契約年換算保険料が、国内最大手の日本生命を初めて抜き業界首位になった、もっとも米国・ブッシュ大統領の恩恵を受けている企業である。簡易保険民営化につき、０５年１２月の日米首脳会談で、ブッシュが「外国企業も同等の扱いを受けるのか懸念を持っている」と、異例の一保険業界に関して言及したほどの圧力団体の中心企業なのだ。

　そのＡＩＧグループの日本トップである吉村文吾こそ「安晋会」の会長なのである。そして、杉山敏隆の「ゴールネット」は、情報処理サービス事業会社であり、業務提携先としてＡＩＧグループ（ＡＩＵ保険会社、アリコジャパン）、また主要取引先にＡＩＵ保険などがある。そしてこれも、「安晋会」の代表なのである。

　この、世界最大級の金融・保険企業ＡＩＧグループの吉村文吾会長と何らかの繋がりある「アパグループ」の悪質な耐震偽装について、権力に逆らえない腰抜けなマスコミは見て見ぬフリをし続けるのだろうか？

国会の最優先は小泉元首相の喚問だ

国会の最優先は小泉元首相の喚問だ【天木直人・日本の動きを伝えたい】1/26
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/206.html
<SINAME>投稿者 天木ファン 日時 2007 年 1 月 26 日 13:03:10:

2007年01月26日
国会の最優先は小泉元首相の喚問だ
　　　　　　　　　　

　　　　今度の国会はまたもや不毛の国会になりそうだ。与野党の主要議員が政治資金規制法がらみの犯罪的行為にまみれている。この泥仕合に国会は明け暮れ、最後は自民、民主の手打ちで終わる。政策審議はそっちのけだ。
　　　　しかしもうそろそろ国民は真剣にこの国の将来を考えたほうがよい。安倍首相のもとで噴出しているすべての問題は小泉元首相の５年半のツケだ。幼稚な安倍は脱小泉が出来なくておろおろしているだけだ。小泉政権によってこの国は破壊された。どんな残酷な犯罪が起きてもすぐに忘れ去られるほど犯罪があたりまえの社会になった。権力者の犯罪がこれほど表面化しているのに国民は追及する怒りも湧かないほど疲弊しつつある。二極化が進んだ結果、弱者へ優しくする余裕がなくなり困窮する国民の声がかき消されている。日本経済のすべての分野が米国資本に食い散らかされている。米軍が大手を振ってまかり通るようになった。すべては小泉劇場に浮かれた陰で進んで行った日本崩壊の爆発である。
　　小泉政治の失敗は次の三つの具体例を見るだけで十分だ。
　　一つはブッシュ大統領との心中だ。日本でほとんど報道されていないが、ダボスで開かれている世界経済フォーラムに出席したムサ・アラブ連盟事務総長は記者団に対し、米国のイラク攻撃の可能性は五分五分であると言った。これは凄い事だ。攻撃があるといっているようなものだ。チェイニー副大統領が訪日するというニュースが小さく報じられた。これはイラン攻撃に協力しろと命令する為の訪日だ。米軍はアルカイダを追ってソマリアを連日攻撃している。ブッシュ大統領は２３日夜の一般教書演説の中で、内外のあらゆる批判にもかかわらず、テロとの戦争を継続すると宣言した。イラク情勢はもはやブッシュ大統領の手には負えない。だからイランを攻撃し中東全体を支配するという大勝負に出たのだ。常軌を逸した戦争大統領の面目躍如である。日本はそれでも米国についていくのか。折から久間防衛大臣は、イラク攻撃を行ったブッシュ大統領は間違っていたと批判している。これは異常な事だ。この混乱を小泉首相はどう答える。直ちに国会に喚問して問い詰めるべきだ。
　　二つ目は北朝鮮外交の失敗である。いよいよ米国と北朝鮮が手打ちを始めようとしている。米朝首席代表がベルリンで協議して核凍結で合意したと伝えられた。何のことはない。米朝の二国間協議で決めてしまったのだ。近く再開される６カ国協議でその成果が発表され、米中朝があたかも自分たちの外交勝利であるかのように喧伝する姿が目に浮かぶ。日本はいくら米国に情報提供を求めても教えてもらえなかった。そして北朝鮮支援のツケだけが日本に回される。拉致問題は吹っ飛んでしまう。もはや今の米国にとって北朝鮮の核がテロに渡りさえしなければそれでいいのだ。米国は中東でテロとの最終戦争に臨もうとしているのだから。小泉元首相はなんと答える。そもそも事の起こりは、北朝鮮の核問題を軽視し、拉致問題で人気取りを図ろうとした、小泉首相の突然の訪朝から始まった。これが米国を激怒させ、米国が北朝鮮の核放棄に本腰を入れるようになった。日本は北朝鮮との二国間交渉で国交正常化と拉致問題の解決に全力を傾けるべきであったのに、何を狂ったのか米国のペースにはめられて六カ国協議ばかりを強調し、挙句の果てにはしごを外されて米朝二国間密約のツケを回されることになる。今こそ小泉首相を国会に喚問し責任を取らせるべきだ。
　　　三つ目はあの郵政改革だ。１月２６日の新聞各紙は、日本郵政公社が「ゆうパック翌日配達」という誇大広告表示を公取委から指摘され、排除命令を受けたと一斉に報じている。郵政民営化についてはもはや誰も関心を持たなくなったが、それがいかに多くの問題を抱えているか、専門家の間では当然視されている。あれは郵貯、簡保の資金を米国金融企業に差し出せという米国の命令に答えたものであった。その一方で郵便配達事業は民間業者と競争で勝てないから、親書配達の独占や政府優遇を残したまま中途半端な民営化をするしかない。これは一方では民間企業から民業圧迫という批判を招き、他方で肝心の米国からは郵貯、簡保を早く完全民営化して米国資本に開放しろと迫られる始末だ。そもそも小泉元首相は郵政民営化法案を読んでいないと臆面もなく話して恥じない男だ。何のための民営化だったのか。今こそ国会は小泉元首相を喚問し、その妥当性を審議すべきだ。
　　小泉元首相は今何をしているのか。国会議員の歳費を受け取りながら国会にも議員会館にも姿を見せず、ワインや観劇に興じているという。政治家としての見識がのかけらも見られない。国会は今すぐ小泉元首相を喚問し、小泉政権下の５年半の壮大な無駄と弊害を検証すべきだ。

裁判日程等

原爆症認定訴訟判決

　　１月３１日（水）１０時３０分

　　　　１０時までに名古屋地方裁判所西側にお集まりください。

 

 

自衛隊イラク派兵差止訴訟第７次原告第３回口頭弁論

２月２日（金）10:30～11:00　名古屋地方裁判所２号法廷

 

 

２月９日（金）国賠（内田国賠・控訴審第１回口頭弁論）　

13:30~   06.11/14  ７１名で控訴

 

 

名張毒ぶどう酒事件

異議審決定抗議・学習決起集会

２月１０日（土）13:30

 

名古屋市教育館講堂

 

中電過労死訴訟控訴審公判

２月１４日（水）11:30

11:00までに名古屋地方裁判所西側にお集まりください。

過労死裁判、支援集会に参加した

今日07.1.24ソフトバンク（旧ボーダフォン）過労自殺裁判・判決が１１時３０分にあることが手帳に書いてあったので、間に合うように家を出たのだが、着いたときには受付で氏名などを書いてチラシをもらったりして読んでいたがなかなか法廷内に入らないので隣の人に聞いてみたら満員だから入れないということだった。定員６０人。それでチラシを読み続けていたら田巻弁護士が不当判決だと知らせてくれた。１２時より判決報告集会があった。原告３人（遺族）の挨拶・過労死した内野さん（当時３０歳）の奥さん・全トヨタ労働組合「経営陣と闘う新しいトヨタ系労働組合」委員長の若月忠夫さんの挨拶など熱気に溢れた言葉が力強く続々と続いた。裁判に勝つには、世間が注目していることを裁判官に知らせなければという発言もでて私も同感した。だからこの集会をネットから知らせて少しでも支援したいと思った。若月さんにもJBUの事などを話したかったが気がついたらいなくて話ができなかった。ここで原告の小出さんの奥さんに電話して

ＨＰ上げて支援することを伝えた。

「それでもボクはやっていない」

標題の映画を９時４５分から見てきた。４０人ぐらいの観客がいた。阿修羅などの情報どおり臨場感溢れていて２時間強の時間が瞬く間に過ぎてしまった。現在の裁判、とくに刑事裁判が酷い、これでは戦後もいくつか起こった冤罪事件が起こると思った。日本の民主主義・人権が疎かにされているし、侵害されていると思った。昨日宮崎県で無党派のそのまんま東さんが当選したが与党も野党も、いまの党利党略・私利私欲の政治家ばかりではこのような結果になって当然だし、このような投票行動をしなければならないのだ。やっと宮崎では目が覚めたのだろう。この動きを全国に波及させなければならないし、我々もネットでも発信してより大きく早く確実に世の中を変えていきましょう。http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home4/suousannoeiga.html

共産党と野党共闘についての大いなる疑問点？！続４

みなさん本当にやる気あるのですかね？関ヶ原の戦いでの毛利軍のようにけっきょく日和見を通すのではないでしょうか？

「哲学者たちは世界をいろいろに解釈してきたにすぎない。大切なのは　世界を変えることだ」カール・マルクス

【2007/01/20 17:44】 | 共謀罪 | Trackback(8) | Comment(3) |

| BLOG TOP | 憲法改悪のための憲法違反法律！その名は「国民投票法」＝本質は護憲派弾圧法！>>

この記事に対するコメント

大胆な、あまりにも大胆な・・・ この度はヘンリーさんによるあまりにも大胆で、明確なる指摘をしていただきました。正に現在の日本国とは米国による管理下の元、この国のあり方と人間性そのものの存亡すらが計られているという事態にまで至っているのでありましょう。 その為には、内外ともに様々なる『組織』というものが、手を変え品を変え、あらゆる手段を行使して、この国や世界を蹂躙せんとしている事なのでもありましょう。そんな中にあって、もはやこの国や世界の人々の存続の為には、まったくの非暴力の行使による『市民戦争』すらの様相をも呈せなばならないのではないのかとさへ思っているのです。そんな中にありまして、この度のヘンリーさんの指摘とは、その事の為への第一撃ともなるのでもありましょう。　合掌 【2007/01/20 19:28】 URL | 石橋行受 #w6B0fX.w [ 編集] 3メートル先からのお返事＾＾； ☆行受さん　 こうして同じ部屋でパソコンに向かっているのも何かの縁なのでしょうね。もう既存の野党や護憲団体に多くを期待できないことははっきりしています。今こそ我々が現世での肉体の死をも賭けて必死で抵抗しなければならない時に来ていると思います。私も日々の瞑想を大切にしてよりクリアー、より創造的な提案ができるように生活を大事にして生きたいと決意しています。今の生を大いに楽しみましょう！多くの人にSkypeを呼びかけてネット会議をしましょう！そろそろ休みます。 【2007/01/20 21:33】 URL | ヘンリー・オーツ #ZQN6BGP6

共産党と野党共闘についての大いなる疑問点？！続３

はっきり言おう！共産党は怪しいのだ！リチャード・コシミズ氏の次のページをぜひ読んで欲しい。共産主義とは、ユダヤ人が絶対権力を握るための道具です。

私は17歳でカール・マルクスの本を読み漁った人間なので上記の視点は納得するのが容易ではなかったのですが今は非常に納得できます。今の世界を真に理解するためには闇勢力についての理解が不可欠です。私が歴史に拘るのも現代を正しく知るためなのです。「大いなる秘密」を書いているデーヴィット・アイク氏はかつてイギリスの「みどりの党」のスポークスマンをしていたのだが同党が闇の勢力によって動かされていることを知り、離党している。一例ではあるが闇の勢力はあらゆる組織を陰で操っているのだ。護憲派の中にはこういうことを言うと「陰謀論が運動を滅ぼす」などと言って反論する人も居るのだが私に言わせれば彼ら（彼女ら）の方が運動つぶしの工作員としか思えないのです。意外と身近なところに居ますので気づいていない人が多いのですがSTOP THE KOIZUMIのように怪しい存在はこの世のあらゆるところに生息しているのです。民主党などに至っては党首そのものが闇勢力の子飼いであることは昔から有名でその関係はリチャード・コシミズさんの本には図解ではっきり示されています。私に言わせればこんな党に期待すること自体、イメージで安倍晋三を支持するイメージでしか判断しないB層主婦と五十歩百歩だと思うのです。

ずっと疑問に思っていたのは護憲団体が多くあるにも関わらず何故、「共謀罪」や「教育基本法」に反対しないのかということでした。「反米嫌日戦線」の『「九条の会」を牛耳る共産党に改憲阻止の気概ありや？』にも同じような疑問が投げかけられていました。国民投票法案に運動を展開しない「護憲団体」は白旗を揚げていると理解すべきだと思います。そのことを認識した上で運動を展開しないと大手門を破られ、あっという間に本丸に迫られるのは必定なのです。

以下、護憲団体をご紹介します。

・憲法会議
http://www.kenpoukaigi.gr.jp/index.html

・けんぽう市民フォーラム
http://members.jcom.home.ne.jp/web-kenpou/
・憲法改悪反対共同センター
http://www.kyodo-center.jp/index.htm

・マガジン9条
http://www.magazine9.jp/index0.html

・9条守ろう！ブロガーズ・リンク
http://our.sakura.ne.jp/9/

・女たちの『９条の会』
http://home.cilas.net/yunami/9jo.html
・憲法と人権の日弁連をめざす会
http://mezasukai.org/

・九条の会
http://www.9-jo.jp/

・９条改憲阻止の会
http://www.jca.apc.org/kyujokaikensoshi/

共産党と野党共闘についての大いなる疑問点 続

http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-54.htmlより
はじめてメールを送らせていただきます。大阪府在住の○○○○と申します。今、衆議院の法務委員会において「共謀罪」の審議が行われています。過去2度も廃案になったあまりにも問題の大きい法案で戦前の「治安維持法」以上に問題があると法律の専門家である「日本弁護士連合会」も反対表明されています。戦前、共産党は「治安維持法」に散々辛酸を舐められたのではないでしょうか？小泉政権はメディアを支配し、「不偏不党」を唱うNHKまで一切報道させることなく28日に法務委員会で採決を強行しようとしています。しかもここへ来て「耐震偽装事件」での逮捕に踏み切り「有事法制」の時のタマちゃん、パナウェーブ報道のような目くらましで世論を押さえようとしています。

私はなんと言っても今、報道管制が引かれている状態の中で法案成立させようとしている与党のやり方に憤りを感じています。お願いしたいのは共産党さんは全国に多くの党員さんをかかえておられるのですからNHKをはじめとしたテレビ局や新聞社にFAXを入れることを呼びかけるだけで今の報道管制を打ち破り世論を作ることができると思うのです。こんな法案がとおってしまえばもう憲法改正は時間の問題です。いろんな政治課題はありますが今もっとも優先的に絞って取り組まないと「郵政選挙」の二の舞になると思います。もう時間はあまり残されていません。こういう時こそ物事の優先順位をはっきりさせるべきではないでしょうか？ホームページにおいてももっと大きくとりあげてください。ぜひともよろしくお願いします。

これに対する返事はなく、結局徒労に終わってしまいました。いくら衆議院の法務委員会に共産党の議員がいないからと言ってもあまりにもの無関心さにいぶかしさを感じていました。また今年の参議院選挙を射程に入れて「平和への結集」が結成され私や多くの友人も賛同人になっているのですが、共産党はかたくなにそれへの共闘を拒んでいるのです。最近では愛知の知事選において「平和の風愛知」が現職に対する対立候補である石田芳弘・犬山市長を押していたのだが共産党が３番目の候補を擁立し、結果として現職を援護射撃するような事態になっている。最近、友人の遊牧民さんが中心になって平和と公正の選択を求めるネットワーク（「へいこうせん」）を立ち上げ、私と親しい人たちが参加している。そのホームページも親しいSome Kind of WonderfulのJesusu Maryさんが制作されている。「友達の友達はやっぱり友達」の如く世間が狭いと痛感させられる。