東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪

東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪




２００９年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規氏逮捕で、小沢一郎氏攻撃は新たな段階に突入した。



小沢氏攻撃は「工作活動の時代」から、ついに「政治謀略犯罪の時代」に移行したのである。



２００９年３月３日以降、「三つの謀略事件」が展開された。



１．西松事件（２００９年３月３日大久保隆規氏逮捕）

２．陸山会山会事件（２０１０年１月１５日石川知裕氏ら逮捕）

３．小沢氏起訴事件（２０１０年９月１４日東京第五検察審査会起訴議決）



である。



このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」である。



政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。



三つの事案を「平成の三大謀略事件」と呼ぶべきだろう。



その本質は、小沢一郎氏を標的とする

「人物破壊工作」＝Character Assassination

である。



西松事件とは、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの政治献金を小沢氏の資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとして摘発されたものである。



「陸山会事件」は、２００４年１０月から２００５年１月にかけての小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得が２００５年の収支報告書に記載されたことが、やはり虚偽記載であるとして摘発されたものである。



この事案の法廷証言では、会計学、商法の専門家が、２００５年収支報告書への記載が適正であるとの専門家意見を示した。



これを刑事事件として立件することには明らかな無理がある。



極めつけは小沢氏起訴事件である。



検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げた。



２００９年５月１１日に小沢一郎氏は民主党代表を辞することを表明した。利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田克也氏に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎氏が阻止した。鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。



小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任できたのである。



そして、２００９年８月３０日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立されたのである。



ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか８ヵ月で破壊された。



新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。



具体的に言えば、



１．米国による支配の打破


普天間飛行場の県外・国外移設方針提示



２．官僚支配構造の打破


「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化



３．大資本による政治支配打破


企業団体献金全面禁止の公約化



を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。



日本を支配する米国の視点から見れば、小沢－鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。



ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。



いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、２００９年１２月１０日から１３日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員１４３名による大訪中団が中国を訪問したこと。



米国は２０１０年２月２日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。



小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢－鳩山ラインせん滅を決定した。このことをウィキリークスが暴露した。




この２０１０年１月から５月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。



その流れを時系列で検証してみよう。



１月１５日　検察が石川知裕議員他３名を逮捕

１月２１日　市民団体が小沢一郎氏を刑事告発

２月　１日　東京地検吉田検事検審起訴を断言

２月　２日　小沢－キャンベル会談

２月　４日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

２月１２日　市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て

４月１３日　読売新聞が民事法情報センター疑惑報道

４月１６日　民主党竹田光明議員が同問題追及

４月２７日　東京第五検察審査会一度目の起訴議決

５月　８日　民事法情報センター解散

５月１７日　東京地検が石川知裕氏に事情聴取

５月２１日　東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

６月　２日　鳩山由紀夫首相辞意表明

６月８日　菅直人内閣発足

７月１１日　参院選民主党大敗

９月１４日　民主党代表選で菅直人氏選出
　　　　　　東京第五検察審査会二度目の起訴議決



小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。



この事件を象徴する痕跡が２月１日にはっきりと残されている。



石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。



まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。



この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。



これと並行して進んだのがキャンベル－小沢会談であり、米国が小沢－鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。



６月２日の鳩山首相辞任を受けて翌３日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。



菅直人氏はこう言ってのけた。



「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」



菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。

主権者国民政権樹立を実現する「フェニックス革命」

主権者国民政権樹立を実現する「フェニックス革命」




「失われた３年」を取り戻すために「フェニックス革命」を成就させねばならない。


２００９年８月３０日、私たち主権者国民は「決戦の総選挙」に圧勝した。


そして、２００９年９月１６日、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆の力による民衆のための政権樹立に成功した。


小沢一郎氏が民主党代表に就任して３年半の時間でこの偉業が成就された。


日本の政治構造を刷新する。


米国・官僚・大資本が支配する日本の政治構造を、主権者国民が支配する政治構造に変える。


この壮大な政治刷新が始動し始めた。


民衆は歓喜の渦に包まれた。


しかし、その歓喜の声も束の間のものに終わった。


米・官・業のトライアングル＝「悪の枢軸」は、権力奪還に向けて死に物狂いの反抗を開始した。目的のためには手段を選ばぬ猛攻撃が始まった。


この手段を選ばぬ猛攻撃により、維新政権はわずか８か月で破壊されたのである。


これが２０１０年６月２日の政変だった。


菅内閣の発足、すなわち「第一次ペテン師内内閣」が発足したのである。


そして、２０１１年９月には野田佳彦内閣、すなわち「第二次ペテン師内閣」が発足して現在に至っている。


政権交代を成就させた原動力である小沢－鳩山ラインは脇に押しのけられ、メディアはこの本来の正統派・主流派勢力を一切報道に載せない対応を示している。


歓喜のドラマは悲劇に一変した。


しかし、ドラマをこのまま終わらせるわけにはいかない。


本当のドラマはここから始まる。


主権者国民が総力を結集して、もう一度政権を取り戻す。


「失われた３年」を取り戻し、


「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権」


を樹立しなければならないのだ。


その主役になるのは、やはり小沢一郎氏である。


小沢一郎氏を先頭に引き立てての政権奪還を「フェニックス革命」と呼ぶことにする。



昨日９月２８日、東京池袋の豊島公会堂で、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウム


「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」


が開催された。会場には５００名近くの市民が集結し、主権者国民による政権奪還に向けての熱い思いが存分に論じられた。


「小沢一郎議員を支援する会」の伊東章代表世話人が冒頭にシンポジウムの意義を総括的に話されたのち、「国民の生活が第一」の東祥三幹事長ならびに森ゆう子参議院議員が冒頭に演説をされた。


東祥三幹事長は、政治において何よりも大事なことは主権者である国民の意思を代表して政治を行うことを強調した。「国民の生活が第一」は主権者国民の命と生活を守るため、主権者国民との約束を確実に実行するために、筋を曲げて民主党を離党し、新党を創設したことが、極めてわかりやすく説得力を持って説明された。


森ゆう子参議院議員は小沢一郎氏に対する巨大で邪悪な政治謀略である検察と裁判所による小沢氏人物破壊工作について、真相を明らかにするための政治活動を展開されていることを説明した。


森議員は参議院法務委員会委員として、検察審査会の疑惑を解明するために、法務委員会秘密会の開催を要請し、活動を展開しているが、大多数の政党と国会議員が躊躇して動かない現状を説明された。


国会が国権の最高機関としての役割を果たさぬのなら、国会の存在など有名無実になる。「国民の生活が第一」の躍進により、疑惑の裁判所のベールを是非はがしていただきたく思う。



小沢一郎氏が激しい攻撃を受け続けている理由は、小沢氏が日本政治構造の刷新を真摯に追求しつづけていることにある。


米官業利権複合体は、１９９０年代の前半から小沢氏を第一級の危険人物として攻撃の標的に定めてきた。


１９９６年には小沢氏攻撃のためのマスメディア横断組織である「三宝会」が創設され、現在に至るまで、メディアによる小沢氏人物破壊工作が展開され続けている。


１９９３年に野党７会派による政権を樹立した最大の功労者も小沢一郎氏であった。


この政権も激しい攻撃にさらされて、わずか１０ヵ月で破壊された。


その後小沢氏は新進党を創設するが、１９９７年末には新進党が解党され、小沢氏は自由党を創設した。


このとき、メディアは小沢一郎氏の政治生命はこれで終末を迎えると喧伝した。


ところが、自由党は比例区選挙で５００万票の基礎票を有し、確実に生き延びたのである。そして、２００３年の民由合併を経て、２００９年、ついに政権交代の大業を成就させた。


小沢一郎氏は不死鳥の如くに蘇ったのである。


いま再びメディアは、小沢氏の政治生命終局を盛んに喧伝し始めている。


しかし、主権者国民が存在する限り、日本政治刷新の火を消すわけにはいかない。


米官業による日本政治支配の謀略を打ち破り、もう一度、主権者国民による政権奪還を実現しなければならないのである。


小沢一郎氏の不死鳥神話はいまも確実に生きている。


小沢一郎氏を先頭に立てた、民衆による政権奪還を必ず実現させなければならない。


これを「フェニックス革命」と呼ぶこととする。

日本の情報空間をゆがめている元凶のＮＨＫ

日本の情報空間をゆがめている元凶のＮＨＫ




本日、午後６時半より、東京池袋の豊島公会堂において、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウムが開催される。



テーマは「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」であり、国会議員も多数出席の予定である。



日本の民主主義は文字通りの危機に直面している。



主権者である国民の意思を反映する政治が破壊され、特定の権力者が日本の情報空間を支配することを通じて、主権者である国民をコントロールしてしまうという事態が生まれている。



The tail wag the dog.
という言葉がある。「尻尾が犬を振る」ということで、本末転倒という意味になる。



国民が存在し民意が形成されるのが本来の姿だが、何者かがメディアを通じて民意を創作し、これを国民に押し付けるという「本末転倒」が展開されている。

この「本末転倒」を是正して、民主主義の本来の姿を取り戻さなくてはならない。



２００９年８月の総選挙を通じて、政権交代の大業が成就した。この偉業を為し得た原点に回帰し、誰が何を何のためにしてきたのかを確認しなければならない。



本日のシンポジウムの概略を以下に記す。



詳しくは「小沢一郎議員を支援する会」サイトをご高覧賜りたい。
http://goo.gl/8YknQ






２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任したことを契機に、民主党の大躍進が始まった。衆院補欠選挙に奇跡の逆転勝利を収め、翌２００７年７月には参院選で大勝して参院第一党の地位に躍り出た。



大連立騒動、日銀人事、民主党代表選など、小沢氏に対する揺さぶりは続いたが、小沢氏は持ちこたえ、決選の総選挙が秒読み態勢に入る２００９年を迎えた。



ここから、敵は目的のためには手段を選ばぬ暴挙に突き進んだ。



西松事件、陸山会事件、小沢氏起訴事件の三大事件が人為的に創作されていった。



メディアが巨大広告支援活動を展開した「みんなの党」が結党されたのは２００９年８月だった。



これらの総攻撃にも関わらず、民主党は政権交代の偉業を成功させた。



２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生したのだ。



しかし、政権交代が実現して以降、新政権に対する攻撃はさらに熾烈を極めた。



そして、鳩山政権は２０１０年６月２日に内閣総辞職に追い込まれた。



民主党内に潜んでいた利権複合体勢力が暗躍して、政治権力を強奪した。そのクーデター政権が菅直人政権であり、その流れを受け継いだのが野田佳彦政権である。



利権複合体とは言うまでもない。米国・官僚・大資本のトライアングルおよび、これと結託する利権政治屋と御用メディアのことだ。



いわゆる悪の五角形＝「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。



庇を貸して母屋を取られたのが小沢－鳩山ラインである。



小沢－鳩山ラインには形成を再逆転するチャンスがあったが、利権複合体の画策により、権力奪還が実現せずに現在に至っている。



２０１０年９月民主代表選、２０１１年６月菅内閣不信任決議、２０１１年８月民主代表選が形成再逆転のチャンスだったが、さまざまの不正手段、謀略手段により、権力奪還は実現しなかった。



そして、２０１２年６月２６日、消費増税法案が衆院本会議で採決された。



正統な民主党議員は消費増税法案に反対し、遂に民主党を離党して新党「国民の生活が第一」を創設した。



次の総選挙では、この勢力が選挙の核になるべきであり、ならねばならないが、メディアはこの新党を一切報道しなくなった。


日本の政治を歪めている元凶がいくつもあるが、その重要な一角を担っているのがＮＨＫ＝日本偏向協会である。

新しい政権の基本政策案 ―新しい国民生活をつくる― 衆議院議員 小沢一郎

新しい政権の基本政策案 ―新しい国民生活をつくる― 衆議院議員 小沢一郎
2010.08.09

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=0f6e0a119ed60ded4c4deb8cf56c2f8f

【新しい政権の基本政策案】

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本
を再生させる新しい政権をつくる。

新政権は、「国民の生活が第一。」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそ
のものをつくり替え、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」 を築く。

その主な柱は、以下の９本である。

１、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み

(１)確実・公正な「信じられる年金」の確立

①「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
②「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。

(２)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立

①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
②「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。

２、安心して子育てと教育ができる仕組み

①子ども１人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給する。
②公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。

３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み

①国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

４、地域社会を守り再生させる仕組み

(１)農林漁業の再生

①農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
②漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
③安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
④森林・林業への自立支援を進め、100万人を目標に雇用を拡大する。

(２)中小企業の再生

①「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
②地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。

５、国民の生活コストを安くする仕組み

①全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
②ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
③国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。

６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み

①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。

７、地域のことは地域で決める仕組み

①国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
②地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
③国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。

８、国民自身が政治を行う仕組み

①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

9、日本が地球のために頑張る仕組み

(１)地球環境の保全

①温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
②太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。

(２)主体的な外交

①強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
②国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。

以上の９本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現する
ことができる。

私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。

(終わり)

次期首相？、安倍晋三・一族の系譜

次期首相？、安倍晋三・一族の系譜


　「小泉元総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三元首相の祖父が、中国侵略の中心人物＝岸信介であり、麻生太郎元首相の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系が意味する、日本の首相一族の連綿たる異常な系譜は瞠目に値する。


　１９３９年４月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。

主な業務は、中国大陸におけるアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売の実働部隊として「動き」、満州国の運営資金、日本軍の戦争資金＝兵器購入資金を、麻薬・アヘン売買で調達した。

これは、１８９４年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満州鉄道・初代総裁になっている。

岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂。戦後、首相になった４人の一族が軍人として、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった１つの部署に集中して配属されていた、という事は偶然にしては、余りに不自然である。

４人の首相一族は、麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、４人の首相一族が麻薬売買の中心に居た。

中国における麻薬の売人一族から、戦後４人も日本の首相が出た理由は、麻薬・アヘン売買の利益を、この４人の一族が「着服し、私物化し、私的な財産を形成し」、それが、戦後、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源＝「首相のイスの購入資金」となったためである。

侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、「たまたま偶然」、戦後、自民党の政治権力の中枢に居た、と言う事ではなく、彼等・自民党政治家のトップ達の政治活動資金が、戦争中の麻薬売買資金の「着服金」にあるため、自民党政治家のトップの「先祖」が、全員、「麻薬密売組織の中に居る」事になる。

この岸の政治資金源の系譜は、そのまま次期首相？の安倍晋三に継承されている。

日本の法曹界の恥さらしの象徴は、

日本の法曹界の恥さらしの象徴は、東京地検特捜部、最高裁事務総局、指定弁護士を擁する東京２弁、そして勃たなくも謀略ギネス級の仙谷らの画策を看過・放置する野田民主・法務省、この世界に類を見ない恥さらし状態を改革するためのなんら有効な手を打てない法曹関係学会等々である。

　ところで、東京地検特捜部はこの期に及んで、せこい画策はせずに、捜査に着手している水谷建設の裏献金疑惑の事実関係を徹底的に解明すべきだ。
　また、東京地検特捜部は、特捜部上げての捜査人員と30億円もの巨費を投入した大手中手のゼネコン捜査の結果を余すところ無く公表し、裏献金・ヤミ献金疑惑が取りざたされている自民党有力議員（元含む）等を即刻検挙すべきだ。（このことは、小沢氏と３人の秘書は犯罪事実がないのに、犯罪者にされようとしていることに比して、法の前の平等以前の由々しき問題である。最高検及び最高裁は、検察審査会及び最高裁事務総局をめぐる数々の疑惑の解明を含めて真摯な対応をしないと、検察司法の恥ずべき汚点を未来永劫に残すことになることを銘ずべきだ）。
　法務大臣は、所管の検察庁が陸山会事件・小沢裁判に止まらず、村木事件等の冤罪づくりに累犯的に手を染め続けている実態を解明し、監督官庁としての検察庁に対する適正な指導・監督を行使するとともに、国民に真摯に謝罪すべきだ。
　陸山会事件・小沢裁判については、麻生太郎自公政権、菅直人・野田佳彦民主党政権及び党幹部の関与が疑われており、まもなく150年に及ぶ我が国憲政史上類を見ない政治謀略・人権蹂躙事案であることに鑑み、国会は党派を超えて事実関係を真摯かつ徹底的に解明すべきである。
　当該事案に関して、大手マスメディアは検察等のリーク情報をはじめ記者クラブ発表情報を十分な裏取りをせずに垂れ流すとともに、TBSみのもんたの朝ズバ（サタズバ）のごときはやらせ映像すら流すなど、善良な国民に歪んだ情報を流し続け、国民の適正な判断機会を強奪し続けた。大手マスメディと関係者（経営幹部、取材・制作・編集だけでなく、キャスター・コメンテータ等）に対して、この責任も容赦なく問うべきである。
　サブメディアの中には、文藝春秋社の週刊文春をはじめガセネタ・捏造何でもありの記事を執拗に掲載し続け、小沢氏や３人の秘書及びその家族等にたいして、人物破壊・人格破壊を進めてきた。こうした行為の関係者に対してもしかるべき責を負わせるべきである。

為政者にふさわしい候補者がいない自民党党首選

為政者にふさわしい候補者がいない自民党党首選




本日９月２６日、自民党党首選が実施される。


衆議院議員は定数４８０に対して１１９議席


参議院議員は定数２４２に対して８３議席


を保有する政党の党首選だ。


小政党ではないが大政党でもない。


しかし、メディアが大騒ぎだから大きなイベントとして扱われる。



一部メディアは、次の総選挙で自民党が政権を奪還することが確実だから、事実上の首相を選出する選挙だと記述するが、本当だろうか。


これが本当だとすると、日本の国民の力も知れたものである。


２００９年の政権交代は何を意味したのか。


自民党支配の政治を打破することがひとつの眼目だったのではないか。


米国、官僚、大資本が支配する日本政治。


ここから脱却することが、政権交代の最大の意義であったはずだ。



政権交代を実現した民主党が国民の期待に応えなかったことの反動だとの主張が聞こえてくる。


たしかに、いまの民主党政権が期待値１００に対して実績値ゼロというより、マイナス１００の成果を挙げているから、その反動が出るのは避けようのないところだ。


しかし、国民の期待を失望に転じさせた要因を正確に把握しておかなければ判断を誤る。


２００９年８月選挙で国民の負託を受けて樹立された政権と、いまの野田佳彦政権は、似ても似つかないものである。


政権交代の時点で樹立された鳩山由紀夫政権は文字通りの新政権だった。


普天間問題の処理に失敗したことは事実だが、日本政治の刷新を目指したことは間違いない。


この「日本政治刷新」が問題だった。


日本政治を刷新されたくない勢力が存在した。


米国・官僚・大資本だ。


この三者による利権複合体が、鳩山政権せん滅に向けて、猛攻撃を仕掛けた。


民主党のなかには、利権複合体勢力が多数潜伏していた。


いわゆる「松下政経塾派閥」は、基本的に利権複合体勢力である。


この勢力が政権を転覆したのだ。これが、２０１０．６．２クーデターである。



政権交代が実現したのは、２００９年９月１６日から２０１０年６月２日までの、わずかに８ヵ月半だけだった。


２０１０年６月８日以降の菅直人政権、野田佳彦政権は、かつての自民党政権と同じ、利権複合体政権である。


基本的にかつての自民党政治に戻ったのだ。


この政権の評判が地に堕ちている現状を踏まえれば、本来、自民党政権への回帰はない。


国民が賢明ならば、自民党に政権を委ねる選択を示さないはずである。



だから、私は自民党党首選にまったく関心がない。


この自民党政治に対して苦言を提示する元自民党議員が存在する。


村上正邦元参議院議員がブログに次の論評を掲載された。


「堕落の果て、「維新の会」というナチスに乗っ取られた日本の政治」

「現在の日本の政党政治および政界は、いまや、戦後、最悪の状態に陥っています。
　
政治が機能していないだけではなく、政治にたいする国民の信頼が地に堕ちているのです。

原因は、政治家の質的低下で、このままでは、日本の政治は、空中分解をおこして、日本は、政治の不毛地帯に、そして、国会は、我利我利亡者が徘徊する堕落の館と化すでしょう。

社会は、一握りの心ある指導者の志と才覚、努力によって、秩序と安寧、発展が約束されます。

それが、政治家の使命で、その真髄は、奉仕の心にあります。

人間には、他人や社会、国家の役に立ちたいという本能的な欲求があり、その目的のために、身を捨て、ときには、死を賭して邁進するのが、真の政治家です。

ところが、現在の政治家は、政治という、天からさずかった使命を個人の利得、選挙に勝った特権、権力につらなる者の特典と心得ちがいをして、政治家の真髄である国家・国民に尽くす精神を忘れ去っています。

元凶は、人気投票と化した選挙にあるでしょう。
　
政治の眼目が、国家や国民のために働くことではなく、選挙に当選することだけになり、政治が、公事ではなく、私事になってしまったのです。
　
（中略）



国家や国民のことなど頭になくとも、大衆受けさえすれば、パフォーマンスや政党のバックアップだけで、素人が、次々に、選挙に当選してくるからです。
　
政治は、人間のやることですから、政治家が愚劣であれば、政治はどこまでも堕落し、退廃してゆきます。

自民党総裁選と民主党代表選の顛末が、そのことを端的にあらわしていたでしょう。

民主党代表に再選された野田首相が、輿石幹事長に続投を要請したのは、出馬すれば苦戦を免れなかった細野豪志環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）の出馬を断念させた論功行賞と離党者をくいとめる党内融和の配慮にくわえて、輿石氏が解散をひきのばして衆院選挙を、来夏の参院選との同日選にもちこもうとしているからです。

（中略）



政治が、個人や私人の利得争いの場になっているので、亡者たちの何でもありの泥仕合がくりひろげられているのです。

自民党の総裁選でいえば、谷垣総裁の下にあった石原伸晃幹事長の下克上には、権力に執着する森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、額賀福志郎元防衛庁長官、議席をもたない青木幹雄元参院議員会長、山拓自由民主党副総裁らの老ボスが裏で糸を引くという按配で、その陰険な工作によって、裏切りものの小者、エリート意識にこりかたまった小人物が、日本の指導者の地位につこうとさえしました。

石原伸晃氏には、国家を憂う政治家の魂は宿っていません。

あるのは、都知事の石原慎太郎、俳優の石原裕次郎の威光をかさに着て、権力の座につこうという個人的な欲望、私的願望だけです。

「日本維新の会」の代表と大阪市長を兼任する橋下徹氏も、同様です。

橋下氏の頭にあるのは、権力欲だけで、氏の過激にして、扇動的な言動は、権力奪取のための小道具にすぎません。

橋下氏は、天才的なアジテーターだったヒトラーに似ています。

そして、現役議員までが殺到する「日本維新の会」はナチス党です。

ナチス党は、正式名が、「国家社会主義ドイツ労働者党」であったように、傘下にゲシュタボという親衛隊をもつ革命政党で、思想的にも「日本維新の会」と酷似しています。

（中略）



大阪府市では、橋下氏と親衛隊によるファシズム体制の下で、反対者は、徹底的に弾圧されていると聞きます。
　
独裁者の下では、かならず、取り巻きによる暗黒権力がうまれるのです。

「日本維新の会」の衆議院参戦には、当選したい一心から、日本中の政治家が同会に殺到しています。
　
同会が、既成政党を抑えて、第一党となる可能性さえささやかれていますが、それが、堕落した現在の政治がたどろうとしている悲惨な末路です。

（中略）



国民は、失政を重ねてきた民主党野田内閣がいぎたなく延命工作をおこない、老ボス共と組んだ石原伸晃が、谷垣総裁を裏切って、党のトップに立とうとしているすがたを見て、唾棄したい思いに駆られています。
　
現在の政治には、共感や感動、情がありません。
　
あるのは、権力欲と金銭欲、虚栄と追従、打算と策略だけです。
　
そこに、国民が政治離れをおこして、橋下ブームがうまれた原因があります。
　
政治家の劣化が、政治の大崩壊という国難をまねいているのです。」

（村上正邦氏「不惜身命ブログ」より転載」）

消費税増税を次期総選挙で必ず白紙撤回させる

消費税増税を必ず白紙撤回させるための方策




斎藤貴男氏との共著、


『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）


がまもなく発売になる。


早速、高橋清隆氏が書評を掲載下さった。


以下に転載させていただく。


【書評】『消費税増税「乱」は終わらない』
　　　　植草一秀・斎藤貴男（同時代社）


「社会保障と税の一体改革」の名の下、消費税を１５年１０月に１０％へ引き上げる法案が国会で成立した。この発効を止めるため緊急出版された対談集である。植草氏はえん罪事件に巻き込まれながら、それを乗り越えて言論活動を続ける天才エコノミスト。斎藤氏は税制への洞察も深い孤高のジャーナリストだ。


冒頭に収められた手記で植草氏は吐露する。「じっくり検討すれば、消費増税提案を必ず白紙に撤回させなくてはならないとの結論に至ると思われる。本書はその検討のための素材を提供することを目的に作られた」。形勢逆転への信念がにじむ。


植草氏が今回の消費税関連法に反対する理由は、①民主主義の手続き違反②社会保障制度改革が具体化されておらず単なる増税③日本経済への影響④日本は財政危機に直面していない⑤逆進性をさらに強める、の５つ。


「マニフェストに書いてあることは命懸けでやる。書いてないことはやらないんです」。野田首相の総選挙前の街頭演説が国会で取り上げられ、全国のお茶の間に届けられた。これは植草氏がブログで紹介して広がったもの。ただし、マスコミは「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるというのはおかしい」の部分を報じなかった。


斎藤氏は、財政危機を口実にした財務省の欺まん性を指摘。政府税調会長を長らく務め、御用学者の代名詞にもなっている加藤寛千葉商大元学長が直間比率の是正を理由に消費税増税を訴えようとしたら、財務官僚に「それはやめてください」といわれたエピソードを紹介している。加藤氏は「財政危機って、それはうそじゃないか」と反論したという。


事実、０７年の国債発行額は２５．４兆円だが、債務償還費が１４．４兆円支払われ、増えた借金は１１兆円にすぎない。これは海外で一般的な計算の仕方で、欧州の財政健全化基準を満たすと植草氏は指摘する。以後増えた赤字は海外の金融危機を原因とした「循環赤字」であって、財政構造改革の対象ではない。メディアを通じ、われわれがいかにだまされているか分かる。



財務省に取り入る学者は出世する。竹中平蔵元金融相の子分、土居丈朗慶大教授もその一人。植草氏はNHKのホームページにある彼の経済解説を見て驚いた。「消費税を上げるとその分物価が上がり、これでデフレが緩和される」と解説している。「土居さんは本当に経済学者なのでしょうか」と。インフレ率は時間と物価水準のグラフの傾きを指す。増税時の物価ジャンプは１回限りの現象で、グラフの傾きを変えるわけではないからだ。


斎藤氏は税制の根源的な問題を提起する。俗にクロヨンと呼ばれる状況がある。課税対象所得の税務署による捕捉率がサラリーマン９割、自営業者６割、農業林業など従事者４割とされる定説をこう呼ぶ。この違いが税制改正のとき国民を分断・対立させ、財務省の思うようにしていると指摘する。


サラリーマンの捕捉率が高いのは、源泉徴収を行っているから。斎藤氏によれば、これは１９４０年代に戦時体制として始まった。戦費調達のための大衆課税方法で、戦後GHQが「何だこれは、あまりに封建的じゃないか」と確定申告の導入を要求。旧大蔵省が抵抗し、妥協の産物として年末調整ができたという。これはナチスに倣った制度である。


斎藤氏は「サラリーマン税制が人々から思考することを奪った」と主張し、「申告納税こそが納税意識を高め、税の使われ方に対する関心を高めるのに大きな役割を果たせる」と訴える。天引きされた方が楽と考えるわたしは、奴隷癖が染み込んでいるのだろうか。



同書の題が「消費増税」でなく「消費税増税」と表記されているのは、消費税を負担するのが消費者だけとの印象を増幅させるのを避けるためである。自営業者の息子を自称する斎藤氏は、中小零細事業者や独立自営業者が増税分を価格に転嫁できない事情を強調。元請け—下請けの力関係がある上、今のような不況下で増税分を値上げしては売れないからだ。


経営者はパートタイマーの時給や社員のボーナス・給与、仕入れ業者への支払いなどを下げて利益を確保しようとする。すぐにつぶれなかった自営業者も将来を悲観して廃業に追い込まれると推測する。植草氏はいっそ名称を「消費税」から「零細事業者事業者税」や「零細事業者法人税」などに改めるべしとやゆする。税率引き上げが国民をさらなる貧困化へ導くのは必至だ。



読んでいて思わずひざをたたいたのは、監視社会化への警告である。低所得者対策として給付付き税額控除が提案されているが、その前提となるのがマイナンバー（社会保障・税番号）制度である。控除の対象者は納税証明をもらってきて提出すればいいだけで、単に国民総背番号にしたいだけだと斎藤氏は指摘する。


ただでさえ、ツイッターでの個人報告や携帯による撮影画像がネット上にあふれ、一億総公安警察化している。防犯カメラも増えているが、植草氏が０４年に巻き込まれた品川事件のように、無罪となる証拠は警察が隠滅する。斎藤氏はえん罪事件のほとんどが警察・検察の証拠隠しによることを踏まえ、「監視カメラと呼ばなきゃいけない」と訴える。


納税者番号は住基ネットと連動し、個人が完全に国家の監視下に置かれると主張。IDカードの交付を受けている人は１％もいないと言われるが、連動すれば持たない人は脱税をたくらんでいるとにらまれる。オーウェルばりの監視社会の到来である。



消費税引き上げを阻止する道はあるのか。深刻な要素がふんだんなのに、反原発運動ほど盛り上がらない。「保守」を名乗る人々は弱者保護を「左翼的だ」と取り合わず、竹島や尖閣の問題を騒ぎ立てている。植草氏はこうした傾向はマスメディアによる影響が大だとして、その雄であるNHKの改革を訴える。放送法の抜本改正を断行し、NHKを政治権力から切り離す。視聴者の代表による放送委員会をつくり、これをNHKの最高意志決定機関とする内容だ。


１４年４月の８％への引き上げまで総選挙と参院選があり、民意を反映する余地はある。植草氏はその際、えせ第三極に警戒せよと訴える。９６年の総選挙で消費増税を掲げる橋本自民党政権が勝ったのは、民主党の誕生で反自民票が新進党との間で割れたからである。０９年の総選挙に向けみんなの党がつくられたのも、反自民票が民主に集中するのを阻むためと指摘。今、大阪維新が持ち上げられているのも、反民自公票が「国民の生活が第一」などに集中するのを防ぐためだと警告する。目からうろこの推論である。


消費税増税を少子高齢化だから仕方ないと思っている方、もう阻止できないとあきらめている方にお薦めの一冊である。」

国民を踏みにじる政治屋は国民に踏みにじられる

国民を踏みにじる政治屋は国民に踏みにじられる




民主党代表選で、
３２６，９７４人の民主党党員・サポーターのうち、
２１９，８９９人が棄権または無効投票を投じた。



野田佳彦氏に投票した人は、わずかに
７０，２６５人だった。


全有権者の２１．５％しか野田氏に投票しなかった。



２０１０年９月１４日に実施された、党員・サポーターによる投票を含む前回の代表選では、


３４２，４９３人の民主党員・サポーターのうち、


１１３，４６３人が棄権または無効投票とカウントされた。



菅直人氏が　１３７，９９８票
小沢一郎氏が　９０，１９４票
獲得したと発表された。



この選挙には重大な疑惑がある。



投票はがきにプライバシーシールが使用されず、筑波学園局留めで郵送された。



この筑波で事前に投票用はがきが選挙区ごとに分類されて、それが東京のホテルに搬入された。



この段階で、大量の小沢一郎氏票が抜き取られたとの疑惑が存在している。



それでも不人気の菅直人氏は１３．８万票を獲得した。



疑惑の真相は解明されていないが、恐らく、小沢一郎氏が菅直人氏をはるかに上回る得票を得ていたのだと思われる。



国会議員票は菅直人氏２０６票に対して小沢一郎氏２００票であったが、投票直前に小沢氏票が大量に菅氏票に振り替えられたと見られている。



これを可能にしたのが、
１．党員・サポーター票で菅氏が圧勝しているとの情報の流布
２．同日開催されたとされる検察審査会が小沢一郎氏に対して二度目の起訴相当議決を示すとの情報の流布
であったと考えられる。



この情報が流布されて、大量の小沢氏票が菅氏票に振り替えられたと見られている。



前回代表選では本当の棄権票は発表数値よりもはるかに少なかったのではないかと思われる。



今回選挙では、このような投票用紙の廃棄はなかったと考えられるが、驚くべき数の棄権票が発生した。



その理由は言うまでもなく、民主党の本来の主流派、正当な民主党員が民主党を離党したことだ。



今回の代表選で民主党の実権を正統な民主党議員が奪還することを多数の民主党員、サポーターが目指していた。私もその一人である。



ところが、野田佳彦氏を中心とする現在の民主党執行部が、主権者国民との契約＝マニフェストを踏みにじり、野党と結託して消費税増税を推進する、党内民主主義のプロセスを踏みにじるなどの暴虐の限りを尽くしたため、正統派民主党議員の多くが筋を曲げて民主党を離党し、「国民の生活が第一」を創設した。



今回の代表選における２２．０万人の棄権者および無効投票・投票者の大半は、小沢一郎氏支持＝「国民の生活が第一」支持者であると思われる。



これに対して、野田佳彦氏が獲得した票数はわずかに７．０万票であり、野田政権の退場は、もはや時間の問題である。



国民の支持を受けず、国民の信託を受けていない人物が、日本の最高位の地位を占めていることに対して、大多数の国民が憤り、不幸と感じている。



このような正統性のない政権は即刻退場してもらわねばならない。



それにもかかわらず、野田氏は首相官邸に居座り、総選挙時期さえ先送りしようと画策している。



これこそ本当の「不法占拠」である。



この政権に対する日本の主権者国民の気持ちが鮮明に表れている動画映像が二本ある。



やらせでも何でもなく、民主党が実施した新宿駅前での立会演説会の模様を撮影したものである。



演説をする野田佳彦氏に対して、民衆が「帰れ」コールを繰り返したが、どちらの行動に理があるか。ほとんどすべての国民が分かっている。



いかなる権力の地位にあろうとも、その行動が、仁・義・礼・智・信に反するものであるなら、人心を引き付けることは叶わない。



日本の主権者国民に対して詐欺行為を働き、そのことに対する責任も謝罪の施政も示さない人物に対する国民の目は厳しい。



主権者をないがしろにする首相は、主権者によって必ずないがしろにされるのだ。



２００９年８月１５日野田佳彦氏「シロアリ演説」動画同様に、この動画を広く日本中に流布させる必要があるだろう。



動画１は「新宿野田佳彦氏演説に対する聴衆の声」



動画２は「民主党新宿立会演説会に対する聴衆の声」



２０１２年９月１９日午後４時半から開かれた新宿での立会演説会の模様である。



総選挙をいくら先送りしても、限界は１年だ。私たち主権者国民は、政治に対する正しい思いを維持しなければならない。



間違っているものは正さなければ、この世は良いものにならない。



マスメディアが人々の関心を他にそらせようと腐心しても、私たち国民は基本を忘れてはならない。



次の選挙で必ず、政治の暴走を止めなければならない。



立会演説会動画については、「雑談日記」様の記事に詳しい解説が記されているので、ご高覧賜りたい。



「雑談日記」様記事

民主党居残り”反執行部議員”って何なんだろう？

民主党居残り”反執行部議員”って何なんだろう？ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年 9月23日(日)19時38分29秒
茶番の民主党代表選も野田首相の再選で幕を閉じた。

管・野田政権は、国民と約束した”２００９マニュフェスト”を反故にした。

野田首相は、むしろ、国民約束と真逆の売国政策を強力に推進し続けている。

”消費増税””原発推進””ＴＰＰ推進””米国隷属”の大暴走を続けている。

また、

① 「人権委員会設置法案（＝人権救済機関設置法案）」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）

と現代版治安維持法を狙った”弾圧法”が、ドサクサ紛れに、大半、上程、採決されている。

一体、反執行部の民主党議員は、この”犯罪行為”について、ちゃんとした自覚があるのだろうか？

「民主党を内部から改革する」と言う反執行部の主張も、”８割のポイントで野田首相圧勝”の結果では、

国民は「所詮”居残り”の言い訳だったとしか見てない。