アメリカ／NATOがアル・カイダ系集団やネオ・ナチを使って侵略していること に沈黙するマスコミ

アメリカ／NATOがアル・カイダ系集団やネオ・ナチを使って侵略していること
に沈黙するマスコミ

2015.07.27　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507270001/

現在、シリアではIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、
ダーイシュとも表記）が苦境にある。本ブログでは何 度も書い てきたが、ISを
含む反シリア政府軍はトルコに拠点を持ち、NATO諸国、ペルシャ湾岸産油国、イ
スラエルから支援を受けてきた。名称は変化し、 「過激 派」と「穏健派」が存
在しているかのように西側では宣伝されているが、実態はシリアのバシャール・
アル・アサド体制を倒そうとしているNATO諸 国、ペル シャ湾岸産油国、イスラ
エルが使っている手駒。つまり、タグが付け替えられているだけで、中身は基本
的に変化していない。そうした事実を西側の有 力メディ ア、特に日本のマスコ
ミは見て見ぬ振り、知らん振り。もし本当に見えていないなら、「情報」を扱う
仕事から足を洗うべきだ。

1980年代にアメリカが開始した「プロジェクト・デモクラシー」は「民主化」を
口実にして他国を侵略する作戦。アメリカの巨大資本にとって都合 の悪い国
家、体制を倒すため、「民主化」という標語を使おうというものだ。「民主主
義」や「人道」を世界に押しつけようとしているわけではない。

1983年1月にロナルド・レーガン大統領はNSDD77に署名し、このプロジェクトの
中枢機関としてSPG（特別計画グループ）をNSC（国家 安全保 障会議）に設置し
た。このプロジェクトで工作資金を供給するパイプ役を果たしているのが、1983
年11月に設立されたNED（国家民主主義基金）。その 先にはCIA系のNGOが存在し
ている。

1990年になると、アメリカの宣伝戦に広告会社が参入してくる。1990円8月にイ
ラク軍がクウェートへ軍事侵攻するが、その際、アメリカ下 院の人権会議でイ
ラク軍の残虐性を涙ながらに語った少女「ナイラ」は駐米クウェート大使の娘
で、現場にはいなかった。アル・イダー病院でイラク兵 が赤ん坊 を保育器 の
中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したという話は真っ赤の嘘だった。
この「証言」を演出したのがPR会社のヒル・アンド・ノールトン だ。

1990年代にはユーゴスラビアが西側に解体されていく。その際、セルビア人を悪
魔化するための宣伝を請け負ったPR会社はルダー・フィン・グ ローバル・コ
ミュニケーション。1991年にクロアチア政府がこの会社と契約、「人権擁護団
体」も宣伝に協力した。

1992年8月にはボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたとニュー
ズデーのロイ・ガットマンは報道したが、別のジャーナリス ト、アレ クサンド
ラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらは現場とされた場所を
取材し、事実でないことを確認している。

ちなみにガットマンはドイツのボン支局長。クロアチアの与党、HDZ（クロアチ
ア民主団）の副党首を務め、プロパガンダ組織CIC（クロアチア 情報セン
ター）の幹部でもあったヤドランカ・シゲリから聞いた話を垂れ流しただけだっ
た。この「功績」でガットマンには1993年、ピューリッツァー賞が 贈られて い
る。嘘が確認されたあともシゲリは人権問題のヒロインとして扱われ、1996年に
はヒューマン・ライツ・ウォッチは彼女を主役にした映画を発表 した。な お、
ICRC（赤十字国際委員会）によると、戦争では全ての勢力が「不適切な行為」を
行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証 拠はな い。「死
の収容所」の嘘も本ブログで伝えたとおりだ。

1998年になるとマデリーン・オルブライト国務長官がユーゴスラビア空爆の支持
を表明し、1999年にNATO軍はユーゴスラビアに対する全 面攻撃を開始、スロボ
ダン・ミロシェビッチの自宅だけでなく、中国大使館も爆撃されている。

その後もイラク攻撃の際には「大量破壊兵器」という大嘘をつき、リビアやシリ
アの民主化運動弾圧も正しくなかった。その後の戦乱はNATO諸 国、ペルシャ湾
岸産油国、イスラエルによる侵略にほかならない。リビアでは、その手先として
アル・カイダ系のLIFGが主力で、ムアンマル・アル・カダ フィ体制が 倒された
後、ベ ンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたとする映像が
インターネット上にアップロードされ、この事実をデ イリー・メイルなど西側
メディアも伝えている。

その後、アル・カイダ系戦闘員は武器と一緒にシリアへ移動したが、その際、
NATOが輸送したとも伝えられている。マークを消したNATOの軍用 機がシリアと
の国境に近いトルコの軍事基地へ武器と戦闘員を運んだというのだ。そのシリア
でもアサド政権を悪魔化するため、西側メディアは偽情報 を流し続け、その嘘
が次々と発覚してきた。ウクライナでも同じことをしている。

日本の同盟相手だというアメリカは平然と嘘をついて侵略、破壊、殺戮を繰り返
してきた。世界の軍事的な緊張を高め、全面核戦争の危機を強めてい るのはア
メリカにほかならず、地上の生物にとって最大の脅威になっている。そのアメリ
カを民主的で人道的な国だと今でも言い張っているのがマスコミ、政治 家、官
僚、学者といった類いの人びと。安倍晋三政権がマスコミを威圧し、言論が危機
に瀕しているなどと言う前にすることがあるだろう。言論が危機に瀕し てい
る、 むのたけじの表現を借りると「くたばった」原因は「強権の奴隷」になっ
たマスコミ側にある。

[書評]福沢諭吉1万円札が今も日本で流通している理由 2015.07.23 ハンギョレ新聞日本語版

[書評]福沢諭吉1万円札が今も日本で流通している理由

2015.07.23 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/culture/21426.html

天皇崇拝侵略主義者の福沢を市民自由主義のアイコンに仕立て上げた
「丸山諭吉」神話を解体する

福沢諭吉(左)と丸山真男。今も日本近代の国民的英雄として讃えられ、 1万円紙
幣 を飾っている福沢。日本の戦後民主主義をリードした“進歩的”政治思想家と
して学界に君臨した丸山は、侵略的天皇主義者 である福沢を市民的自由主義者
とし て再創出した＝歴史批評社提供//ハンギョレ新聞社

丸山真男が創り出した“福沢諭吉”という神話 //ハンギョレ新聞社

丸山真男が創り出した“福沢諭吉”という神話
安川寿之輔 著、イ・ヒャンチョル 訳
歴史批評社・3万ウォン

　「朝鮮…人民は牛馬豚犬に異ならず」。彼は壬午軍乱(1882)・甲申政変(1884)
時、開化派の挙事段階から深く介入し武器まで提供 し、失敗後には中国に踏み
込んで北京を陥落させろと主張した。

　慶応大学の創設者で、今も日本の最高額紙幣である1万円紙幣を飾っている福
沢諭吉(1835～1901)。彼は当時「支那兵…豚狩りのつも りにて」とし て、日本
兵士たちにこのように注文までした。「目につくのは捕獲物しかないので、なに
とぞ今回は北京中を検索し金銀財宝をかき集め、(…) チャンチャン (中国人)の
衣服でもはがして持ってくることこそ望むところだ。 その中には有名な古書
画、骨董、珠玉、珍器なども多い(…)一稼ぎ…」

このような福沢を「典型的な近代市民的自由主義政治観」を持つ近代日本の「総
体的師匠」として確立させる上で決定的寄与をした人が丸山真男 (1914～1996
丸山真男)だ。 1940年に東京帝国大学法学部助教授になった丸山は、天皇制を擁
護し戦争動員にも加担したが、敗戦後に『世界』寄稿文「超国家主義の論理と心
理」 (1946)で脚光を浴び、日本戦後民主主義をリードした“進歩的知識人”であ
り“啓蒙の旗手”になった。

安川寿之輔・名古屋大学名誉教授(80)の『丸山真男が作り出した“福沢諭吉”とい
う神話』(原題『福沢諭吉と丸山眞男―「丸山諭吉」神話 を解体する』2003年)は
題名どおり福沢神話とその神話の土台になった“丸山神話”自身の解体まで正面か
ら狙う。

安川教授は2011年に韓国語版が出た『福沢諭吉のアジア侵略思想を問う』(原題
『福沢諭吉のアジア認識』2000年)の後続編であるこの 本を出した理 由を語
る。「この本(前編)だけでは、あの“典型的な市民的自由主義者”福沢も、アジア
に対しては偏見と差別意識を持っていたんだなという程 度を伝えるだ けであ
り、福沢の“民主主義”と“市民的自由主義”自体は問題視せずに放っておくような
もの…」、したがってこの本とその後に彼が書いて出し た『福沢諭吉 の戦争論
と天皇制論』(2006)、『福沢諭吉の教育論と女性論』(2013)など、一連の批判書
は当然に福沢が丸山の描き出した民主主義者 でも市民的自 由主義者でもなかっ
たことを立証することに集中する。

安川教授が福沢が遺した『学問のすすめ』『文明論之概略』『国会難局の由来』
『時事小言』『帝室論』『尊王論』『福翁自伝』『民情一新』な どに出てくる
言説を通じて、逐一論破する“丸山諭吉”神話はおぞましい限りだ。「天は人の上
に人を作らず、人の下に人を作らずと云へり」、「一身独立して 一国独立す
る」などの言説で広く知られる福沢思想は、実は「日本人民の精神を一つに結集
する中心」としての絶対主義的天皇制に“感泣”し“愚民をもてあ そぶ詐術”とし
ての帝室活用を主張し、貴族特権階級である華族制度、封建制、帝国憲法と教育
勅語を擁護し、靖国神社敬拝の必要性を力説する腐臭にまみれて いる。福沢は
児童労働と男女差別、地主・小作人的労使関係を保護したし、士族をはじめとす
る中間層の特権維持を主張して、下層民を“豚”などと卑下し、彼 らを宗教によ
り教化して“強兵富国”作りに動員すべきで、内部安全と結束のためには対外侵略
を積極的に活用する“内安外競”の権謀術数方策を推奨した。 さらに公娼制度と
売春婦による海外出稼ぎまで奨励し、キリスト教には反対した。

福沢神話を作り出した丸山は、このような姿が初期啓蒙期を除く中期以後の福沢
思想の例外的破片ではなく、根幹をなした本質なのにこれを全く無視し たり
「そんなわけがない」という方式で避けたりして、天皇の直接統治を超越的象徴
権力に歪曲する形で言い逃れた。
本の内容の大部分を丸山のそのような態度を告発することに割いた安川教授は、
「丸山の福沢論は福沢を借りて丸山自身の思想を展開したもの」という 家永三
郎 の論評に共感する。だが、彼は丸山哲学自体に懐疑的だ。

とはいえ、安倍晋三首相も自身の政治行動の正当化に福沢を引用するように、
“丸山諭吉”神話の権威は未だ堅固だ。 戦争末期に陸軍二等兵として平壌(ピョン
ヤン)でしばらく服務したこともある丸山は、朝鮮侵略と植民支配をはじめとす
る帝国日本のアジア侵略犯罪には徹底 的に無関心だった。 近代日本の設計者
で、明治維新以後の帝国日本の犯罪的過去事に直接的責任のある福沢が、堂々と
1万円紙幣を飾って征韓論者である西郷隆盛や伊藤博文、吉田 松陰などが日本国
民に最も人気のある“英雄”扱いを受けている日本の現実。 彼ら大多数の日本識
者が国民作家としての待遇を受けた司馬遼太郎の“明るい明治”と“暗い昭和”論を
信奉し、1931年の満州侵略以前の侵略犯罪を認識さ えできないのも、これと関
係がないとはいえない。 日本と福沢の問題は、昭和ではなく明治時期から始
まったということを、この本は明快に示す。 福沢著作がまだ傑出した経世書と
して輸入される韓国の“植民地的風土”を考え直すことになる。

ハン・スンドン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？ 沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官

真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？




沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て申請承認についての有識者委員会が


「法的な瑕疵がある」とする報告書をまとめたことについて、


「これをベースにしながら議論したい」


と伝えたと報道されている。


メディアは、翁長知事がこれを根拠に８月中にも承認を取り消す意向を示唆していると伝えるが、この報道では問題の核心はまったく伝わらない。


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現するためには、


国による本体工事着工を阻止することが必要不可欠である。


辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない。


その理由は、本体工事が進捗してしまうと、法廷闘争で辺野古基地建設阻止の訴えが認められる確率が著しく低下するからである。


巨大な国費が投入されてしまい、建設が進捗してしまうと、建設を阻止する訴えについて、


「訴えに利益なし」


との裁判所判断が示される確率が高まるのである。


したがって、


「辺野古に基地を造らせない」


と叫びながら、


「辺野古に基地を造る」


ことを黙認するためには、


埋め立て申請承認の撤回または取消を、国による本体工事着工のあとまでずれ込ませることが必要になる。

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国による本体工事が着手されてしまえば、その後に、


「埋め立て承認取消」


などの行動を県が示しても、


「辺野古に基地を造る」


ことは実現する可能性が著しく高くなる。


翁長知事の行動を見ると、この路線を狙っているように見える。


翁長知事が、今後、


「埋め立て承認の取消」


に進むとして、それが本当に


「辺野古に基地を造らせない」


ための行動になるかは、極めて疑わしい。


なぜなら、国が本体工事に着工する条件が整ったあとで


「埋め立て承認を取消」


しても、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現することは極めて困難になるからである。

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「辺野古に基地を造らせない」


の公約を実現するためには、国による本体工事着工を阻止することが絶対に必要なのである。


本来は、ボーリング調査も阻止する必要があった。


それを実現できる唯一の方策は、


早期に「埋め立て承認の撤回および取消」を実行すること


であった。


知事がこの行動を取ってしまうと、基地建設を実行するためのプロセスが進捗しないことになる。


本体工事で言えば、「事前協議」を行えないことになる。


翁長知事は７月２９日、沖縄防衛局が沖縄県に提出した事前協議書について、


「今回提出のあった協議書の取り下げを求める」と、


受理した上で取り下げを要求すると発表した


と伝えられているが、質の悪いコメディとしか言いようがない。


「受理」したうえで「取り下げを求め」て、国が「取り下げ」に応じると考えているのか。


国が「取り下げない」ことを前提に、「受理した」というのが真相である。


沖縄県が「受理した」以上、沖縄県が協議に応じなくても、国は一定期間が経過すれば、必ず本体工事に入るだろう。


翁長氏の行動は、本体工事着工を、しっかりと「アシスト」するものなのである。


本体工事が着工されてしまえば、あとは、


「堂々と」基地建設反対の行動を取ることができる。


「埋め立て承認取消」


を実行する可能性も高い。


しかし、これは、


「辺野古に基地を造らせない」


ための行動にはならない。


「辺野古に基地を造らせない」という公約を守っているというアリバイを作るための行動


にしかならないだろう。


国に対しては実体として「辺野古米軍基地建設容認」の行動になるのである。


「正体」がばれなければ、国にとって「グッドジョブ」ということになるだろう。

山本太郎議員迫真質疑と辺野古問題の核心 昨日の参議院平和安全法制特別委員会で

山本太郎議員迫真質疑と辺野古問題の核心




昨日の参議院平和安全法制特別委員会で


生活の党と山本太郎となかまたち


共同代表の山本太郎氏が質問に立った。


安倍政権を問い詰める迫力ある質疑で、安倍政権はしどろもどろの対応に終始した。


こうした緊張感のある国会審議が求められている。


安倍政権は、


日本が外国から武力攻撃される


あるいは、


日本と密接な関係にある国などが外国から攻撃された場合の対応策として、


安保法制＝戦争法案


を国会に提出してその成立を図ろうとしている。


外国からの武力攻撃等について「仮定」を設定し、その「仮定」する事態に対処するための方策について立法措置を講じるというものである。


山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較した。


北朝鮮などが、日本に向けてミサイルを配備している。


核兵器を搭載したミサイルも日本に向けて配備されていることを政府答弁によって確認した。


そのうえで、鹿児島県にある九州電力川内原発が外国からの武力攻撃により、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問したのだ。

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これに対して、安倍政権は、


「そのような仮定に基づく事態についての対処を検討はしていない」


と答弁した。


これを山本太郎氏は、


「ご都合主義」


だと強く批判した。


安倍政権も原子力規制委員会も何も反論できなかった。


この


「ご都合主義」


こそ、安倍政権の基本行動様式である。


ＴＰＰにしても、安倍晋三自民党は、


２０１２年１２月の総選挙の際に、


「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」


ことを公約として明示している。


いま交渉しているＴＰＰには、紛れもないＩＳＤが盛り込まれている。


「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」


など存在しない。


ＩＳＤ条項は、


もれなく「国の主権を損なうようなものである」


から、自民党は公約で、


「ＩＳＤ条項に合意しない」


と明記したのである。


ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれるなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。


これが、「公約を守る」ということだ。

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沖縄では、翁長雄志氏が


「辺野古に基地を造らせない」


を公約に掲げて知事に選出されたが、安倍政権は粛々と、


「辺野古に基地を造っている」


何よりも重要なことは、本体工事に入らせないことだ。


本体工事に入るには、「事前協議」が必要である。


安倍政権は「事前協議」のための書類を沖縄県に提出した。


仲井真前知事が出した「埋め立て申請承認」に基づく措置だ。


安倍政権は書類を提出して「協議」を求め、３週間もしたら沖縄県が「協議に応じない」として、本体工事に入る構えである。


だから、沖縄県は提出書類を受け取ってはならない。


そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。


「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。


逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。


翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。


辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。


７月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。


しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。


本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は大筋で確定してしまう。


そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった！[リテラ]
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/645.html
投稿者 ニュース侍 日時 2015 年 7 月 30 日 06:09:18: MidD7QyBIEdXI
　

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1336.html

　安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。

　山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。

　すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」という典型的なゴマカシ答弁だった。


　そこで、山本議員は「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか？」と切り返す。

　しかし、この質問に答えたのは、名指しされた安倍首相ではなく、原子力規制委員会の田中俊一委員長。しかも、田中委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」と回答したうえ、川内原発1・2号機で何かが起こっても、放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答えたのだ。

　シミュレーションしているといいながら対策は講じず、何かあっても放出される放射性物質は、見積もって福島の1000分の1くらい……。このいい加減な回答に、山本のツッコミが炸裂する。

「要はシミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだということをおっしゃったんですよね？」
「みなさん、どう思いますか？　弾道ミサイルが着弾したとする。そのほかにいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？っていう話なんです。思えませんよね」

　そして、「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」といった安倍首相に対しても、山本議員は「仮定の話って言っているけれども、やっぱり仮定の話っていうと、これ、答えるの難しいものなんですかね？」と水を向ける。すると、安倍首相から返ってきたのはまたぞろゴマカシ答弁だった。

「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

　しかし、こんなもので引き下がる山本ではなかった。ゴマカシを重ねる安倍首相に、安保法制の姿勢との矛盾を突きつけたのだ。

「でも、考えてみてください。今回の（安保）法案の中身、仮定や想定をもとにされてませんか？“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね？　仮定でしょ。仮定でよくわからないとごにょごにょ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」
「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか？って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ？　飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が！北朝鮮が！”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します！”。え、で、飛んできたときは？　何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか？　この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけないのに、その（人びとを）逃がす方法も、1000分の1、100分の1？　その程度の放出量でしかないなんて、これ、なんなんですか？　意味がわからない」

　さらに、山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官の回答は、「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。“起こってから考える”と言っているのだ。この答えに、山本の怒りは頂点に達する。

「要は一度、被曝していただくという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」

　北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、もっとも標的になると思われる原発に関しては何の検討も行っていない。津波であれだけの被害を出したのだから、弾道ミサイルだったらどれほどの被害になるか、そんなことは小学生でもわかる。そればかりか、国民に何かがあっても被曝してから考えると政府は言っているのだ。

　ようするに、安倍首相は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないのだ。集団的自衛権も実際は「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」、そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。

　今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本のほとんどの質問に、安倍首相はまともに答えることが出来ず、肝心のところはすべて田中委員長や大庭審議官に押し付けた。

　ただ、こうした山本の主張をまともに取り上げ、安倍首相を追及しようというメディアはほとんどないだろう。これまで、山本がどんな本質的な問題を突きつけても、永田町にいる「政治の専門家」と称する連中はまともに相手にしようとせず、「どうせ山本太郎だから」と冷笑を浴びせかけてきた。

　実際、今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、ほとんどのニュースはこの山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視した。比較的、安保法制の報道に力を入れている『報道ステーション』（テレビ朝日系）や『NEWS23』（TBS系）でさえ、である。

　だが、メディアは山本のことをトンデモ扱いして無視する前に、もう一度、「国民の生命を守るため」と戦争法案をゴリ推ししながら、原発がミサイルの標的になるケースは一切考えていない首相のことを考えたほうがいい。トンデモなのは、明らかにこっちのほうなのである。
（水井多賀子）

[リテラ 2015/7/30] 　

朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める：ギリシャ同様に国民投票やったら、

朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める：ギリシャ同様に国民投票やったら、戦争法案が否決されるのは間違いない情勢になって来たからか

１．安倍政権の強行採決した戦争法案を廃案にすべきと朝日新聞が公式見解表明

　昨夜、2015年7月28日のテレ朝・報道ステーションにて、朝日新聞幹部の立野氏が重大な発言をしました。それは、安倍政権が強行採決で衆院を通過させた安保法制改悪案（戦争法案）は、もう廃案にするしかないと発言したのです。


　この発言は、朝日新聞の公式見解とみなせます。国民からこれほど懸念されている悪法について、朝日に倣って、他のマスコミも、それぞれの社の公式見解を国民に表明すべきです。

　これまで、マスコミは安倍自民の圧力に屈して、戦争法案についての公式見解を述べていませんでした。マスコミの見解は、国民の世論に大きく影響を与えるので、安倍自民は陰に陽に、マスコミに圧力を掛けたり、マスコミ幹部を、官邸機密費（原資はわれらの血税）を浪費して飲食に誘い、懐柔してきました。

　ところが、この立野氏は、テレビで堂々と、廃案を口にしたのです。今頃、朝日のトップは、官邸から立野を更迭しろと恫喝されているかもしれません。

　立野氏は昨夜、緊張した面持ちで出演していましたので、同氏の廃案論は、事前に、朝日新聞内の論説委員の会議で合意された公式見解と思われます。当然、朝日は、安倍自民と官邸から、陰湿な意趣返しをされることを織り込み済みでしょう。

２．日に日に馬脚を現す安倍政権

　最近の安倍氏の国会での答弁は、はぐらかし、ごまかし、言い逃れの連発であり、説明すればするほど、ボロが出てきます、そして、国民の理解は徐々に進んでおり、戦争法案は日本国民の安全保障ための法案ではないことがもはや明白です。

　本ブログでは、この戦争法案は、日本を乗っ取っている米国戦争屋のジャパンハンドラーが、政府与党に強制しているものとみなしています。一言、これは自衛隊の米軍傭兵化のための改悪法案なのです。日本国民には何の利益もない、単に米国戦争屋のための法案なのです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　さらに、今ではネットのみならず、普通の国民までもが、そのことにウスウス気付いてきたのです。

　要するに、安倍という振り込め詐欺師的首相の弁舌に、多くの国民が疑問を持って、もう真に受けなくなっているのです。そのことがはっきりしたので、朝日は廃案論を主張し始めたということです。

３．安倍氏は国民の覚醒を無視して、戦争法案を強引に成立させるのだろうか

　安倍氏は衆院で違憲法案の強行採決を断行していますから、彼のアタマには“廃案”というシナリオはないでしょう。いくら野党が反対しても、また国会前でいくら国民の一部が抗議しても、安倍氏は戦争法案成立に向けて突っ走るのでしょう。

　結局、この流れを変えるには、次回の選挙で自民を政権から再び下野させて、新たな政権にて戦争法案を元に現状復帰させるしかありません。しかしながら、この道もたやすくありません。自民に代わって、非自民の連立与党が仮にできたとしても、悪徳ペンタゴン官僚のサボタージュで、前回の民主党政権当時と同じになりそうです。

　要は、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラー連中が、日本から出て行ってくれるしかないのでしょう。

４．今、戦争法案の賛否を国民投票に掛けたら、間違いなく否決されるだろう

　マスコミの世論調査はどれもこれも、相当に誘導されていると思われますが、戦争法案に限って言えば、すべてのマスコミの世論調査結果は、戦争法案反対が優勢です。さんざん誘導した上でなお、この結果ですから、実態は反対大多数でしょう。とくに、子供をもつ母親は100％反対するでしょうから、これを国民投票で賛成過半数にすることは不可能です。

　ところで、先日、橋下大阪市長の提起した大阪都構想は、大阪市民の国民投票が行われたわけですし、ギリシャやスコットランドなども最近、国民投票をやっていますから、安倍政権の戦争法案に関して、YesかNoの二者択一の国民投票は十分に可能です。

　ネット界で悪名高いムサシの機械を使用せず、公開で人海戦術開票すれば、間違いなく、戦争法案は否決です。

　同様に、米戦争屋の属国状態の日本にて憲法改正の是非を問う国民投票やったら、こちらも間違いなく否決されるでしょう、それが安倍自民にもわかっているからこそ、姑息にも改憲せずに、憲法解釈変更によって戦争法案を成立させようとして、憲法学者多数から、今の憲法の範囲で、安倍政権の戦争法案は違憲と明快に断定されているのです。

　要するに、安倍政権のやっていることにはすべてに無理があるのです。にもかかわらず、国民だましを強行しているのは、結局、安倍自民が日本を乗っ取っている米戦争屋に逆らえないからです。そのことすらも、ネット以外の一般国民がもうウスウス知るところとなっています。

　本ブログは、ステルス化している米戦争屋ジャパンハンドラーのウォッチをメインテーマにしてきましたが、今回の安倍氏の強引な戦争法案強行採決にて、ネット以外の国民も、日本は何者かに背後からステルス支配されていると気付くようになりました。

　多くの人は、今の日本はステルス化している悪徳ペンタゴン官僚に、事実上支配されていると認識するかもしれませんが、その背後に、米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚の接点は、日米合同委員会（注１）や日米欧三極委員会（注２）などがありますが、もちろん、国民の知らない非公式のものもあるでしょう。

　政権交代にて一時期、総理になった鳩山氏は、日米合同委員会が日本の実質的な憲法であり、日本の法律であると告白していますが（注３）、この事実がわかったことこそ、国民にとって、政権交代のもっとも大きな成果だったのではないでしょうか。

　この実態をすべて安倍氏はひた隠しするからこそ、安保法制に関する彼の発言がごまかしと言い逃れの連発になるのです。

　安倍総理よ、すべてはアメリカ様の言いなりです！と国民に正直に告白してください、その方がすっきりしますよ。

注１：日米合同委員会組織図
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

注２：日米欧三極委員会
https://ja.wikipedia.org/…/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B…

注３：新・ほんとうがいちばん“鳩山由紀夫氏：首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体／『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』”2015年3月14日
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html

山本太郎「要は、シミュレーションしていないんだ、シミュレーションできないんだということをおっしゃった

山本太郎「要は、シミュレーションしていないんだ、シミュレーションできないんだということをおっしゃったんですよね、委員長。弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしもそれが破損した場合に、一体どのような状況になるか、その漏れだすということに対しては、それは計算されていないということですよね？
　で、今言われたものに関しては、『福島の1000分の1』という基準はあるんですよ。もしものことが起こった場合、1000分1だったり100分の1だったり、うっすらとした何かの基準は存在しているんです。
　弾道ミサイルが着弾したとする。その他にいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設が破壊されて福島の東電原発の1000分の1の放出量で済みますかって話なんです。思いませんよね？　どうしてそれを、しっかりと計算しないのかという話になるんですけれども。あまりにも酷くないですかこれ、ってね。
　これ、質問主意書で質問したんですよ。『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』っていう話なんです。『仮定の話』っていうけども話には答えない、と。やっぱり仮定の話っていうけれどもこれ、答えるのは難しいものなんですか？　総理。何が飛んでくるかわからないという状況の中で、仮定の話っていうのにはなかなか答えづらいものなんですか？」
安倍総理「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これによる実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しいということです」
山本太郎「一概に答えるのは難しい、仮定では答えられない、そしてこの安倍総理の名前でいただいた質問主意書でも『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』というようなお答えをいただきました。
　でも考えてみてください。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？　『A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があり、新三要件を満たせば武力行使ができる・できない』の仮定ですよね。仮定でしょう？
　『仮定でよくわからない』とごにゃごにゃ言うわりには、仮定でどんどんものごとを作ろうとしているんですよ。仮定、想定でそこから物事をシミュレーションしていって物事を作り上げていくのは当然のことなんです。
　都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設への想定、仮定はできかねます、って。これ、どんだけご都合主義ですかっていう話だと思うんです。
　我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化しているんでしょう？　飛んでくるかもしれないんでしょう？　ミサイル。『中国が〜』『北朝鮮が〜』…色んな話をされているじゃないですか。（発射されれば）『10分で到達します』…で、飛んできた時は？　『何もできてません？』…困りますよね。本気で守る気あるんですか？
　この国に生きる人々の生命・財産・幸福追求権を守るんだったら、一番脆弱な施設、しかも核施設をどのように防御するのかということを考えなきゃいけないのに、その逃がす方法も、1000分の1？ 100分の1？ その程度の放出量しかないなんて。これ、何なんですか？　意味がわからない。
　先ほどお示しした質問主意書。『避難計画、防災計画作成の必要性は、最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？』と質問しました。でもこれ、答えなかったんです。おかしくないですか？　何かあった時にどの範囲で避難するか、どのような方法で避難するかということは決められてなきゃいけない。国民の生命・財産・幸福追求権を守るんでしょう？　どうして書かれていないんでしょう。
　総理、もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきなのか、教えてください」
内閣官房・大庭誠司内閣審議官「武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した『国民保護基本指針』においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は期していないということになります。
　そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合については、あらかじめ地域を定めて、避難等の措置を講ずるものとするものではなく、事態の推移等を正確に把握して、それに応じて、避難等の範囲を決定することとしています」
山本太郎議員「先ほどの内閣官房の方にお聞きしたいんですけれども、後半部分よく聞き取れたんですけれども、色んなパターンがあるからどういう状況になるかがわかりづらい、だから実際にそうなってみて色んな被害の状況をみるだとか、実測値を測っていきながら、その避難の範囲だったりということを決めていきたいという理解でよろしいでしょうか。『Yes』か『No』かでお答えくださいますか」
大庭審議官「事態の推移等を正確に把握して、その対象範囲を決定するということでございまして、例えば、放射性物質等の放出の状況とか、武力攻撃事態の推移と、なるべく正確に把握して、避難対象範囲を決定していきたいということを考えております」
山本太郎「皆さん、わかりましたか、今の。要は、前もってちゃんとした避難計画であったりとかっていうものは、うっすらしか存在してないっていうことなんですよ。今言いました。事態の推移。この意味わかりますか？　原発にもしも事故があったとしても、東電福島原発のような事故があったとしても、そして、そのほかに今一番危険とされている中国、北朝鮮からのミサイルの着弾が原子力施設にあって、被害があったとしても、『事態の推移』…ようは『一度被曝していただく』という話ですよ。『実測値で測っていくしかないんだ』って話ですよ。
　こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、永田町もやっていけてるんだって。誰の命を守るんだって話でしょ。どうして真剣にやらないんでしょうね。
　国会審議は1日3億円近くかかるっていいますよね。それを95日間も延長しておいて、実際飛んでくるだなんだって言われているミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』っていうものを考えていないんですか。呆れてものも言えない。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底思えない。何もやっていないに等しいと思います。
　先にいきたいと思います。配布資料の3。去年5月28日に発表されました、田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために、原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねってことなんです。
　基準がなかったから避難計画とか色んなもの、立てづらいでしょ？　色んなものにお役立て下さい、ということで、規制委員会が作ってくださった。田中委員長、専門家の方ですよね。作っていただいたってことですよね。
　これがどれぐらいの数値だったかといいますと、先ほど一度出てきました。東電福島原発の排出の100分の1。先ほど1000分の1という単位もでてきましたけれども、これは100分の1で間違いないですよね。で、その下に注意書きが書いてあるんです。
　『緊急時の被曝線量及び防護措置の効果の試算について』という紙なんですけれどもこれは。これ、下に注意書きが書いてある。どんな内容か。
　『なお、本試算は、これ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているのではない』
100分の1で計算してたら、どえらい目に遭いますよ。我が国で起こった事故で、一番最大の数は何なんだって話ですよ。どうして100分の1にするんだって。それは、新規制基準というものをつくりましたから。新規制基準を通過したものは、いくら事故があったとしても、おそらく100分の1くらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これもし事故があったとして、誰か責任とりますか？　『想定外』で終わりですよね？
　現在も進行中の事故、福島。『スリーメルトダウン』とも言われている。レベル7の事故3つ、収束の仕方もわからない。そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、強制捜査も入らない。わかりますよね？　言っている意味。
　責任、どうやってとるのかということを、覚悟を知りたいですよね。無理にやるんだろ、って。色んな『安全保障の問題だ』『エネルギー問題だ』って色んなことを言っているけれども、実際はどうなんだって。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか？　福島の事故のように。あまりにもおかしいじゃないですか。
　100分の1なんていう数字では試算できないはずです。人々の命は守れない。総理、答えてくださいよ。これ100分の1で十分だと思われますか？」
安倍総理「武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本指針にもとづいて、原発からおおむね5キロ圏内は、ただちに避難。原発からおおむね30キロ圏内は、まずは屋内退避といった対応をとることが基本であります。
　他方、武力攻撃によって、5キロ圏、30キロ圏といった範囲を超える大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて、臨機応変に対処を行うことが当然でございます。
　指針も、事態の推移に応じて、必要があると認める時は、30キロ圏よりも外も30キロ圏内と同じ避難等の措置を行う、としています。その上で、国は汚染レベル、武力攻撃の状況等に応じて、避難地域、避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示いたします。
　さらに国は、自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援にあたって参ります」
山本太郎議員「安倍総理、原子力規制委員会ね、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。これ以前に、自分の所属している内閣委員会でも、お聞きしたことがあるんです。こう、おっしゃっています。
　『結論から申し上げますと、評価はしておりませんし――評価というのはそういう事故があった場合の評価、どうするのかっていうことです――今後もやるつもりはありません。ミサイルは色んな種類がありますので、どういったものが飛んでくるのかもわかりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません』
　これ、困るんじゃないですか。今この法案、無理矢理10本のものを1本に束ねて、無理矢理やろうとしているこの法案。『ゆう活』といいながら、みんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします？これね、やっぱり試算しなきゃダメなんですよ。
　原子力災害対策本部長、誰でした？　総理ですよ。そうですよね。ってことは委員長、自分で勝手にできない、ひょっとしたらやりたいかもしれない。まぁ、やりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。シミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい」
安倍総理「このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急事態、緊急対処事態を主として、警察・消防・自衛隊など、関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。
　原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、及び航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は期していないわけであります。
　そして弾道ミサイルのあとの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、あらかじめ、先ほど申し上げましたようなかたちで、避難等の対処範囲を決定することとしています」
山本太郎議員「ありがとうございます。まあ、とにかく答えは出せないんだと、それはそうですよ。危機管理の基本って何だ。『Prepare for the worst』ですよ。『最悪の事態に備える』これ当たり前です。最悪の事態に備えていない。どちらかというと、見たくないものは見ない。耳は塞ぐ。でもやりたいことだけやっていく。
　それがたとえ国民のリスクにつながったとしてもやる。原発をみりゃわかる。安全保障問題は誰のため？　よくわかんない。ねえ？　本当に国民の生命・財産を守るためだったら、このミサイルが飛んできたらどうするかっていうことに対して、核施設が直撃されたらどうするかということに対して、対策はもう既にできているはず。でもそれができていない。
　屋内退避ですって？　その間に実測値測るって？　なるほど、よくわかりました。じゃあ、お聞きします。田中委員長に。誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料、157体の放射性物質、全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料64体、使用済み燃料プール、1128体の放射性物質、すべて環境中に放出された場合、セシウム137基準でそれぞれ何ベクレルになるんですか？　…って原子力規制庁と資源エネルギー庁に質問したんですけれども、誰一人答えられないんです。
　専門家である田中規制委員長、お願いします。短めに、川内原発PWRの燃料1体から、最大で何ベクレルのセシウム137の放出があり得るですかね。知っているか、知らないか」
田中俊一・規制委員長「燃料集合体の中の放射性物質というのは、燃焼度とか、冷却期間とか、様々な条件によって変わります。当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません。先ほど申し上げました通りです」
山本太郎議員「はい、ありがとうございます。『計算のしようがない』って。でも、わかりそうなものですけれどもね、計算したら。で、お聞きしたいんですよ。
　再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発。政府が川内原発に対する弾道ミサイルに対して危機感を持っている。で、もしも着弾した場合、弾道ミサイルが飛んできた場合の対処の方法はほぼないんですよ。再稼働させるんですか？　ただでさえ避難計画が無茶苦茶で、適当なのに。それだけじゃない。地震、断層ももっと広がってきているっていうことがわかっている。火山も、火山学会がおかしいと言っている。再稼働できるはずないでしょう？　ミサイルどうやって防ぐんですか？　再稼働するんですか？それでも。できるはずないですよ。お答え下さい、総理。お願いします」
安倍総理「これは従来から政府の立場をご説明をしておりますが、原子力規制員会において、安全基準、まあこれは、非常に世界でも厳しい基準でありますが、この基準を満たしたものについては、再稼働していく方針でございます」

安倍氏を操る黒幕は戦前のヒトラーの黒幕と同一勢力である：われら日本国民は絶対に、戦前のドイツ

安倍氏を操る黒幕は戦前のヒトラーの黒幕と同一勢力である：われら日本国民は絶対に、戦前のドイツ国民のようにだまされてはいけない！

タイトル：安倍氏を操る黒幕は戦前のヒトラーの黒幕と同一勢力である：われら日本国民は絶対に、戦前のドイツ国民のようにだまされてはいけない！

１．日本全体が、米戦争屋と欧米銀行屋に翻弄されてカモにされているのは、日本国民が1500兆円の金融資産を持っているからと知れ！

　本ブログでは、今の日本で何が起きているのかを、日本を既に乗っ取っている米戦争屋のウォッチングを通じて追究しています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　その過程でわかったことは、米戦争屋は、2001年に小泉政権(米戦争屋の本格的傀儡政権)誕生以降、郵貯簡保(当時は350兆円)の運用権奪取を狙ってきたということです。そこに、米戦争屋のライバル・欧州寡頭勢力配下の欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなど国際金融賭勢力を含む)が割り込んできて、今日まで、日本国民の金融資産争奪を巡って暗闘を繰り広げていると本ブログでは観ています。

　日本国民の金融資産は1500兆円規模と言われていますが、そのうち、都銀など民間金融機関に預けられている預貯金・保険証券を除くと、残りは公的資産的な郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円などです。米戦争屋および欧米銀行屋はまず、この点に目を付け、小泉政権時代に、手始めに郵貯簡保350兆円(今は300兆円)の運用権を奪取するため、郵政民営化を要求、次に、安倍政権になってから、厚生年金積立金の運用権を要求、そして、TPPを強要して、農協預貯金も民営化して、その運用権奪取を狙っています。さらに、日本の民間銀行に対しても、大手都銀と提携して、日本国民の金融資産すべてに手を突っ込んでいます。

２．ナチス時代のドイツに似てきた今の日本

　多くの日本国民は今、米戦争屋の傀儡・安倍氏が、ナチスのヒトラーに似てきたと感じています。その危機感から、多くの国民が、安倍氏の危険性に気付いて、立ち上がっています。この感性に狂いはありません、確かに、安倍氏はヒトラーに憧れているように見えます。

　そのような国民感情と国民危機感に目を付けたテレビ界は、池上彰を起用して、戦前のナチスやヒトラーを特集し始めました。しかしながら、ナチスやヒトラー問題にはウラがあるので、それを知った上でこれらの番組を観るのが賢明です。

　ちなみに、JCOMテレビのヒストリーチャネルなどでも、ヒトラーやナチスのドキュメンタリー番組(米国製番組)を時々放映します。これらの番組を見る限り、ナチスがいかにひどかったか、なんで、ドイツ国民はみんな彼にだまされたのか、本当に信じられません！

　本ブログでは、安倍氏は、米戦争屋の傀儡であり、そこに、欧米銀行屋もチョッカイを出して、両者が呉越同舟で日本国民資産の合法的奪取を狙っていると観ていますから、この状況は、戦前のドイツナチス・ヒトラー時代の状況と確かにそっくりです。

３．第二次世界大戦は米国戦争屋ボス・RF財閥と欧州寡頭勢力・ロス茶財閥の呉越同舟の暗闘だった？

　ネットには、太平洋戦争はロス茶とRFの暗闘だったという説が存在します(注１)。このブログ(日本人の覚醒)に述べられている見方に本ブログも同意します。

　要するに、第二次世界大戦自体が、欧州寡頭勢力・ロス茶と、当時の新興財閥であった米国RF財閥(米戦争屋ボス)の暗闘だったということです。

　その構図の中で、日本もナチスドイツも踊らされていたに過ぎないということです、その通りでしょう。

　その意味で、このような視点なしに、戦前の軍国日本を取り上げても、またナチスドイツを取り上げても、全体は見えてこないということです。

　したがって、最近、池上彰を起用したナチス・ヒトラーの番組も、全体をとらえていないと断言できます。日本のテレビ界は、米戦争屋CIAやユダヤ系監視団体に常時、監視されていますから、彼らに不都合な情報は一切、放映できないのです。

４．現在の安倍氏も、米戦争屋と欧州寡頭勢力に踊らされているに過ぎない

　現在の日本における安倍氏も、戦前のナチスドイツのヒトラー同様に、ロス茶財閥とRF財閥の暗闘に巻き込まれて踊らされているに過ぎません。だから、安倍氏はヒトラーに似てきたのです。安倍氏の黒幕も、ヒトラーの黒幕も同じ手口を踏襲しています。

　そのように観ると、ヒトラー率いる戦前ドイツの辿った歴史を安倍氏率いる今の日本が辿る可能性が大なのです。

　戦前のドイツは、アウトバーン建設などで好景気をデッチあげていましたが、アベノミクスとそっくりです。その資金はドイツ国債発行だったようです。そのドイツ国債の買い手は、当時の新興財閥であった米国RF家などの米財閥とドイツ国民だったようです。当時のドイツには多くのユダヤ人が住んでいて、彼らもまた、ドイツ国債の買い手だったのでしょう。だから、ヒトラーは、ドイツのユダヤ人の買ったドイツ国債の償還を踏み倒すため、ユダヤ人の大量殺戮を断行したと観ることができます。

　一方、今の日本も、1000兆円もの国債を発行していて、大半は、日本国民の預貯金で金融機関が日本国債を買っています。

　ヒトラーはユダヤ人から借りたカネは踏み倒したものの、RF財閥など米資本家に借りたカネを返すために、周辺国に攻め込んで、そこの資産を奪う必要があったようです。

５．日本を乗っ取っている米国戦争屋は、安倍氏にヒトラーの二番煎じの真似をさせようとしている

　日本を乗っ取っている米戦争屋は、安倍氏を戦前ドイツのヒトラーのようにさせようとしていると思われます。すなわち、日本国民から借りている1000兆円の借金を踏み倒させようとしているわけです。そのためには、日本人を戦前のドイツ国民のように、戦争に駆り立ててしまえば、ヒトラーのように国民からの借金を踏み倒せます。ちなみに、戦前ドイツのユダヤ人は、今の日本の在日に相当します。ユダヤ人を迫害したヒトラーはユダヤ系ロス茶の血統だったようですが、安倍氏は在日の血統であるというウワサがネットに流れています。その意味で、戦前ドイツと今の日本の状況はほんとうによく似ています。

　戦前のドイツ国民はヒトラーおよびその黒幕にだまされて、侵略戦争に駆り立てられました。それを安倍氏の黒幕も安倍氏に強制しているわけです。

６．安倍氏とヒトラーの違い、それは日本国民の過半数は、安倍氏を支持していない点：これこそ不幸中の幸い！

　上記のように、安倍氏はヒトラーの二番煎じをさせられていますが、今はネット社会であり、現在の日本国民の過半数は戦前のドイツ国民のようにはだまされていません。この点が、安倍氏とヒトラーの決定的違いです。日本で、安倍氏をヒトラーのように崇めているのはネトウヨのみですが、幸い、彼らは日本では少数派です。

　われら日本国民は、戦前のドイツ国民のように絶対にだまされないようにしなければなりません。その意味では、池上彰がヒトラー特集するのは非常によいことです。

　安倍氏を操る黒幕は、ヒトラーにすべての罪を着せて世界の人々を欺いているために、日本のマスコミがヒトラーを否定的に捉える番組をつくっても、それを規制できないのです。この点が、安倍氏の黒幕の唯一の弱みなのです。

注１：日本人の覚醒“太平洋戦争＝ロスチャイルド対ロックフェラーの構図”2014年7月26日
http://kabukachan.exblog.jp/22404117

軍事クーデター後のチリで導入されて以来、新自由主義は暴力と親和性が強い ことを示している

軍事クーデター後のチリで導入されて以来、新自由主義は暴力と親和性が強い
ことを示している

2015.07.27　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507270000/

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス
貿易協定）は「国境なき巨大資本」が国を支配する専制的な 体制を作り上げる
協定であり、その体制を全世界へ広げるため、その巨大資本は一種のカルト集団
であるネオコン／シオニストと手を組み、軍事的な緊 張を高めてきた。現在、
巨大資本が広めようとしているのは原始的な資本主義で、一般に新自由主義と呼
ばれ、フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・ フリードマンの「理論」に基づ
いている。この新自由主義は暴力と親和性が強い。

1929年に株式相場が暴落した後、1930年代にハイエクは私的な投資を推進するべ
きだと主張し、政府が介入すべきだとするジョン・メイナー ド・ケインズと衝
突した過去がある。ハイエクに学んだ学生の中にはデイビッド・ロックフェラー
も含まれていた。

1918年に第一次世界大戦が終わった後、アメリカは不景気になり、戦場から兵士
が帰還してきたこともあって街は失業者で溢れ、ストライキやデモ が続発し
た。1917年11月にロシアで「十月革命」（資本家／イギリスが主導権を握った
「二月革命」とは区別する必要がある）が成功してボル シェビキ政権が誕生、
アメリカの富豪／資本家は危機感を強めた。

そうした中、1919年にマサチューセッツ州で現金輸送車の襲撃未遂事件があり、
その容疑者としてアナーキストのニコラ・サッコとバルトロメオ・ バンゼッ
ティが逮捕されるが、これは労働運動にダメージを与えるために行われたもの
で、ふたりは冤罪だと信じられている。この時期、社会主義者は 一斉に検挙さ
れていた。

その裏では富豪たちが紙幣を印刷する権利を手にしようと画策している。1910年
11月22日に巨大金融機関の代表がジキル島クラブで秘密会議を 開いたのが始ま
りで、13年12月23日に連邦準備法が成立、銀行家が紙幣を支配する連邦準備制度
ができあがった。

ケインズの理論を取り入れ、大企業の活動を規制、労働者の権利を認めたフラン
クリン・ルーズベルト大統領の政策を富豪／巨大資本は第2次世界大戦 後、壊し
にかかる。この富豪たちは1933年から34年にかけてルーズベルトを排除し、ファ
シズム政権を樹立させるためにクーデターを計画してい た。これはスメド
リー・バトラー海兵隊少将の議会証言で明らかにされている。

そうした流れの中、1970年代半ばに宣伝されたのが新自由主義。1974年にハイエ
クが、76年にフリードマンがそれぞれノーベル経済学賞を受 賞している。西側
の支配層が「強者総取り」の新自由主義を推進すると宣言したように見える。

この新自由主義が初めて実際の政策に使われたのはチリ。1973年9月11日にCIAを
後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが成 功、民主的に選ば
れたサルバドール・アジェンデ大統領はクーデターで死亡し、後に設置される
「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に 殺されたり「行方不
明」になった人は少なくとも2025名、一説によると約2万人が虐殺され、新自由
主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態 になる。ピノチェトは議会を閉
鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、メディアを厳しく規制する。

その一方、フリードマンの経済政策を採用、大企業／富裕層を優遇する政策を実
施している。社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合が弱く、低インフ レー
ションで、私的な年金基金の、低賃金で輸出型の小さな国を目指した。1979年に
は健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みて いる。その政策
を実行したのはフリードマンの弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」だ。

ハイエクと親しかったイギリスのマーガレット・サッチャーも新自由主義を導
入、西側世界からロシアや中国へも広がっていく。支配層にとって有利な 政策
だということもあり、その伝染力は強かった。

新自由主義の広まりに合わせたかのように、オフショア市場／タックス・ヘイブ
ンはロンドンのシティを中心に張り巡らされている。そのネットワーク はかつ
ての大英帝国が中心。それに対抗してアメリカは1981年にIBF（インターナショ
ナル・バンキング・ファシリティー）を開設、日本では 1986年にJOM（ジャパ
ン・オフショア市場）をオープンさせた。

　現在、西側では巨大資本という「私的権力が自分たちの民主的国家より強くな
るまで強大化」し、民主主義は瀕死の状態。フランクリン・ルーズベル トの定
義によると、西側はファシズム化しつつある。

　ちなみに、アメリカの独立宣言によると、すべての人間は平等につくられ、生
存，自由そして幸福の追求を含む、侵すべからざる権利を持っている。 政府が
そうした権利を確実なものにしようとせず、相反することを始めた場合、また人
民を絶対専制のもとに帰せしめようとする企図が明らかな場合、 そのような政
府をなげうち、自らの将来の安全を守る新たな備えをすることは人民にとっての
権利だというだけでなく、義務。こうした覚悟がなけれ ば、民主主義を守るこ
とはできないのだろう。

ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反 ＴＰＰについて安倍晋三自民党

ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反




ＴＰＰについて安倍晋三自民党は次の公約を明示している。


http://goo.gl/Hk4Alg


わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。


ＴＰＰ交渉参加の判断基準


１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


３ 国民皆保険制度を守る。


４ 食の安全安心の基準を守る。


５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。


６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


これは、２０１２年１２月１６日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書である。


安倍自民党は６項目の公約を明示した。


その１番が、よく問題にされてきた、


「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」


というものだ。


ここでいう「聖域」として、


コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖


の５品目が挙げられてきた。

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しかし、６項目の公約のなかで、最重要の公約はこれだ。


「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」


「ＩＳＤ条項は国の主権を損なうものであるから、これには合意しない」


というものだ。


このＴＰＰの大筋合意成立に向けての作業が進められている。


ハワイで閣僚会合が開かれ、ここで、大筋合意を成立させる筋書きが用意されている。


この交渉について、ＮＨＫが次の報道をした。


７月２７日のことだ。


「ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国は、日本時間の２９日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。


３日目の２７日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる「ＩＳＤＳ」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。


この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。


こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。


首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争条件に続き、「ＩＳＤＳ」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしています。」

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安倍晋三自民党の選挙公約はどこに行ったのか。


ＮＨＫ報道は驚くべき事実を伝えている。


「この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方」


と伝えているのだ。


おかしくないか。


安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、


「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」


と確約しているのだ。


ＩＳＤ条項に、


「国の主権を損なうＩＳＤ条項」


と


「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」


があるのではない。


「ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうもの」


であるから、


「ＩＳＤ条項に合意しない」


ことが公約に盛り込まれたのだ。


いま交渉中のＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれることになるなら、


１００％日本のＴＰＰ参加はない。


それが、安倍自民党の選挙公約である。


安倍晋三政権の日本破壊活動＝民主主義破壊が止まらない。