全ての市民運動の指導者はインチキ

全ての市民運動の指導者はインチキ
　

　世界的な環境保護団体グリーンピース・インターナショナルの、創立者パトリック・ムーアは、「原子力発電は地球を救う」と発言し、自己が原発推進派であると言う姿勢を明らかにしている。

原子力発電所は膨大な量のセメントと鉄で被われ、その鉄とセメントの製造には莫大な石油と電力が使用され、二酸化炭素を膨大に吐き出し、環境破壊を行う。

環境保護のため原子力発電推進、とは完全なデマである。

環境保護への情熱から善意で、こうした組織に集まる市民を裏切る「環境保護・市民運動の自称指導者」の正体が、ここに明らかになっている。

　複数の環境保護団体には長年、ロスチャイルドが莫大な寄付を続けているが、世界中の原子力発電で使われる燃料ウラン・プルトニウムの製造販売は、ロスチャイルドが握っている。

ロスチャイルドから資金を与えられ、ロスチャイルドの原子力発電ビジネスは「環境保護」になる、と主張する、環境保護団体「指導者のインチキ」を正確に見抜く必要がある。

　市民運動、環境保護運動に集まる市民の「善意を悪用し」、組織の「リーダー、指導者」になる「権力欲の塊」達が、インチキである事を見抜く必要がある。

「権力者の居ない社会を目指す市民運動の組織に、なぜ権力者＝指導者・リーダーが居るのか？」

「市民運動のリーダーに成りたがる、その権力欲は、自民党議員達と、どこが異なるのか？」

市民運動の中にリーダーが居る事「そのものの異常さ」に無批判な、批判意識の貧困が問題である。

どのような組織でも、リーダーの存在を認めてはならない。

　リーダーとは、常にインチキである。

米国によるトヨタ自動車ツブシの長期戦略

米国によるトヨタ自動車ツブシの長期戦略



　ロスチャイルド＝ロックフェラー連合により乗っ取られ、新生銀行と名前を変えた日本の長期信用銀行は、半ば国営の銀行であった。

この長銀の大口融資先として、日本の代表的製鉄メーカーの新日鐵等があった。

同じく日本の代表的企業である、トヨタ自動車等の車体に使用する薄鋼板の製造には、特殊な延圧技術が必要であり、世界でも日本の製鉄メーカーにしか製造能力が無い。

この新日鐵の車体用の薄鋼板の販売先は、ほとんどがトヨタに限定され、販売先に関して競争原理が働かない。

しかもトヨタはコスト削減のため、最大限の部品調達費用のカットを要求してくる。

つまり新日鐵の薄鋼板部門は、トヨタの買い付け価格が安いからと言って他社に販売する訳にもいかず、他に買い手も無く、「値段を安くしろ」と言われれば、それに従うしか無い、事実上の下請け会社であった。

当然、新日鐵の、この部門での利益率は極めて低くなる。

採算の取れない事業へ資金融資する銀行は無い。

日本を代表する自動車メーカーの生命線である薄鋼板事業には、こうして「金もうけ」原理では、資金融資する銀行は「無くなる」。そのため半官半民の長銀が、この新日鐵への融資を担当し、日本の基幹産業を「支えて来た」。

もしも長銀が無くなり、「金もうけ」原理で新日鐵が銀行から融資を受けようとすれば、薄鋼板のトヨタへの納入価格を急上昇させる必要があり、それはトヨタ車の価格上昇となり、輸出競争力の減退、日本の自動車産業の「ツブシ行為」が出来る。

　ブーン・ピケンズによる、トヨタの自動車用ライト・メーカー＝小糸製作所の乗っ取りが失敗に終わった後、捲土重来、ロックフェラー＝ロスチャイルド連合が、長銀を破壊し乗っ取った「長期戦略」は、ここにある。

消費税をめぐる自民党のサギ議論

消費税をめぐる自民党のサギ議論


　消費税を福祉目的税として導入する、という自民党政府の政策には一つの「ワナ」がある。

これまで所得税、法人税等の税収から福祉に支出されていた資金を減少させ、その減少分を消費税で補填する事で、所得税、法人税等からの福祉目的の支出が減少し、「税金が余る」。

この余剰金を道路建設費用等に回す事になる。

つまり消費税の福祉目的税化とは、消費税によって福祉予算が増加すると言う事では「全く無く」、消費税により「ムダで使わない道路建設を行う」という本音を、「福祉目的」と、カモフラージュした、国民をダマスための、サギ議論である。

小泉改革

「小泉改革」の評価（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/145.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 9 月 27 日 09:00:27: twUjz/PjYItws


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-1746.html

2008年9月27日 (土)
「小泉改革」の評価


小泉元首相が政界を引退することを表明した。麻生政権の発足に合わせての政界引退表明は、小泉氏の影響力がもはや自民党内でも著しく低下したことの表れでもある。

　　

夏草や　兵（つわもの）どもが　夢の跡　　


　　（松尾芭蕉 『奥の細道』）


　 國破山河在


　 城春草木深


　 國破れて山河在り


　 城春にして草木深し


　　（杜甫 『春望』）


　小泉元首相は国民を煽動（せんどう）し、惹（ひ）きつける弁論術と、多くの国民を魅了する風貌（ふうぼう）を有していたのだと思う。


　竹中平蔵氏が関与した郵政民営化推進キャンペーンでは、政府が国民を「ＩＱ」で分類し、「ＩＱの低い層」にターゲットを絞ってＰＲ戦略を実行したことが国会で暴露された。「ＩＱの低い層」は「Ｂ層」と命名されていた。


「Ｂ層」とは「主婦層＆子供」や「シルバー層」を中心とする国民で、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣官僚を支持する層」と説明されていた。


国民に政策を丁寧に説明して、納得してもらい、応援してもらうのではなく、支持を仰ぐ有権者を「上からの目線」で「Ｂ層」と蔑視（べっし）したうえで、「ムード」や「イメージ」で誘導、洗脳して、高い「政権支持率」を創出し、提案した政策を実行した。これが「小泉改革」の基本手法だった。


「小泉改革」によって、日本には荒廃した寒々しい風景が広がった。「美しい田園風景」は破壊し尽くされたと言ってもよい。相互に信頼し、尊重し合って、「ともに生きる」温かな空気が消滅した。多くの国民が不幸な生活を強いられるようになった。


「高齢期＝人生の秋」は、「黄金色（こがねいろ）」に輝く、人生の収穫期だ。永年の苦労を偲（しの）び、喜びに満ち溢れた時間を味わう、最も大切な時期である。日本の発展に尽力した高齢者が、人間としての尊厳を傷つけられ、肩身の狭い思いをして生きなければならない空気が醸成（じょうせい）された。


小泉元首相が、日本社会を荒涼とした風景に変えた主体であるが、小泉元首相の暴走を制止せず、逆に助長したのがメディアだった。「世論」が政治を動かす「テレポリティクス」の時代は、メディアが「第一の権力」とも呼ばれる。「小泉政治」は、政治が「メディア」を支配し、「メディア」が情報、世論を操作して、独裁的な政治運営を支えたことによって、初めて成り立った。


小泉元首相の政界引退の機会に、「小泉改革」を正確に再整理し、今後の政治の方向を考える題材として活用しなければならないと思う。


私は小泉政権が発足する1年ほど前に、日本経済新聞社の杉田亮毅専務（現会長）のセッティングで、小泉氏、中川秀直氏に対して、1時間半のレクチャーをしたことがあった。小泉氏は私の説明を十分に聞こうとしなかった。私は小泉氏の主張を認識したうえで、どこに問題があるのかを詳しく説明しようとした。しかし、目的は十分に達成されなかった。


　　


「小泉改革」を私は次の三つで理解することができると考える。


第一は、財政収支改善を重視し、「緊縮財政」を政策運営の基本に据えたことだ。


第二は、財政再建をもたらす基本手法である「歳出削減」の中心に「セーフティーネット」の廃絶を置いたことだ。


第三は、「官から民へ」の掛け声の下に、いくつかの「民営化」を強硬に実施したことだ。


メディアは「改革」の言葉だけを連呼し、多くの国民は「内容はよく考えもしないが」、「何となく「改革」とは良いものだ」といった感想を持つようになった。「Ｂ層」にターゲットを絞った「イメージ戦略」が成功したのだと言える。


私は、上記の「改革」政策は正しくないと主張してきたが、小泉政権５年半の実績からみても、この判断は間違っていないと考える。


私は中長期の視点での「財政収支改善」は達成すべき課題であると考える。私は「財政収支改善政策」に反対したことはない。問題は「不況の局面での行き過ぎた緊縮財政」が「財政収支改善」をもたらさないことにある。私は１９９７年度の橋本政権の大増税政策が「不動産金融不況を招いて、財政収支改善をもたらさない」と強く警告した。


２００１年度、２００２年度には、小泉政権の行き過ぎた緊縮財政が、橋本政権の二の舞を招くことを警告した。現実に、小泉政権は２００１年度と２００２年度の政策運営に大失敗した。


最大の問題は、２００１年から２００３年にかけての戦後最悪の不況により、多数の国民が地獄の苦しみに直面したことだ。政策運営を誤らなければ、これらの人々が地獄の苦しみに直面することを回避できたはずだ。目先の財政収支改善を追求して国民を不幸にすることは本末転倒だ。しかも、目先の財政収支改善政策が景気のスパイラル的な悪化をもたらすために、減らすはずの財政赤字までが拡大したのだ。


第二の問題は、「歳出削減」の中心に「セーフティーネット破壊」が置かれたことだ。「格差拡大＝弱肉強食奨励＝市場万能主義」の問題は、この政策から発生した。「障害者自立支援法」、「後期高齢者医療制度」、「生活保護圧縮」、「社会保険料率引き上げ」、「所得税増税」、「医療機関窓口負担増大」など、一般国民に対する社会保障給付が切り込まれる一方で、社会保障負担は激増した。


また、「市場原理主義」に基づく「労働行政の規制緩和」が「非正規雇用者」と「働く貧困層」の激増をもたらした。


小泉政権は、一般国民に対する「セーフティーネット」の本格的破壊に全力をあげて取り組んだが、「官僚の天下り利権」には、まったく取り組まなかった。財政収支改善のための「歳出削減」が必要であることに、国民の多数は理解を示す。しかし、「官僚利権を温存したままでのセーフティーネット破壊」は、政策の順序として間違っている。


第三の「民営化」について、小泉元首相は「民でできることは民に」のスローガンを掲げた。このスローガンは間違っていないと思う。問題は、具体的に何がターゲットとされたのかだ。「小泉改革」が対象にしたのは、「日本道路公団」、「住宅金融公庫」、「郵政三事業」だった。


この三つの「民営化」には、すべて裏があった。「裏」とは、特定の利害関係者に利益、利権をもたらす「民営化」だったということだ。かけがえのない「道路資産」が将来、特定の「資本」の所有物になる。「郵政三事業民営化」では、郵貯、簡保の３５０兆円の国民資金を収奪しようとする外国勢力、銀行界が存在した。さらに外国資本は郵政会社が保有する「莫大な一等地不動産」に狙いをつけている。「郵政会社」は「莫大な一等地不動産」の再開発事業を今後本格化させる。この動向から目を離せない。


「住宅金融公庫」廃止は「銀行界」の悲願だった。旨味のある「住宅ローンビジネス」は「民間銀行」が「公庫」から完全に収奪した。


「特別会計」、「特殊法人」、「独立行政法人」を廃止して、「天下り」を根絶するなら、「官から民へ」のスローガンにふさわしい「正しい政策」だ。しかし、小泉政権が実行した「三つの民営化」は、すべて「特定の勢力に対する利権提供」の政策だった。


麻生政権が「改革」路線からの決別を示していると言われるが、これまで述べた「三つの政策」のなかの、１番目の政策を転換しただけにすぎない。「セーフティーネット破壊」＝「市場原理主義」＝「弱肉強食奨励」＝「格差拡大」の政策路線を抜本的に修正する方針は示されていない。


また、「特定の勢力に対する利権提供」を本質とする、「三つの民営化」についても、政策修正の方針は示されていない。


「小泉改革」の内容は上述の「三つの政策」で整理することができるが、小泉政権のもうひとつの重要な政策方針は「日本国民の利益ではなく、外国勢力の利益を優先した」ことだった。２００１年から２００３年にかけて、小泉政権は強力な「景気悪化推進政策」を実行した。このなかで、２００２年９月に金融相を兼務した竹中平蔵氏は、「大銀行破たんも辞さず」の方針を明言した。


日本の資産価格が暴落したのは極めて順当だった。問題は、「大銀行破たんも辞さず」の方針が、最終局面で放棄されたことだ。小泉政権は「りそな銀行」を２兆円の公的資金投入により「救済」したのだ。小泉政権は金融行政における「自己責任原則」を完全に放棄した。


詳細を拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に記述したので、是非一読賜りたいが、国家規模での犯罪的行為が実行された疑いが濃厚なのだ。小泉政権は「対日直接投資倍増計画」を国際公約として、外国資本による日本資産取得を全面支援した。


２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に、４７兆円もの国費が米国勢力に提供された。４７兆円の国費投入は、その後の米ドル下落により、巨額の損失を国家に与えている。「売国政策」と言わざるを得ない行動が２００２年から２００４年にかけて展開された。


「小泉改革の内容」、「売国政策」について述べたが、見落とせない、もうひとつの「罪」は、「権力の濫用」である。議院内閣制の下での「内閣総理大臣」は、憲法に規定された権能を最大に行使すると、「三権を掌握する独裁者」になり得る職位である。行政の許認可権限を活用すれば「メディア」を支配できる。


「反対意見」を無視する国会運営も不可能ではない。警察、検察を支配することも不可能ではなく、裁判所人事を通じて裁判所にも影響力を行使し得る。小泉元首相は内閣総理大臣の権能を文字通り「濫用」した日本で最初の総理大臣であったと思う。また、自民党総裁は本来、民主主義政党の「代表」に過ぎない。党内民主主義を重視するなら、代表は党内の多様な意見を尊重する責任を負う。


郵政民営化選挙では郵政民営化に反対する自民党議員を党から追放し、刺客を差し向けた。メディアは複数候補による代表選を実施しなかったことで、民主党の小沢一郎代表を「独裁的」と悪意に満ちた的外れの批判を展開した。そのメディアは２００５年９月の郵政民営化選挙の際、小泉元首相を批判しただろうか。


小泉元首相の政界引退は、ひとつの「特異な時代」の終りを意味する。しかし、「小泉改革」によって、日本社会の風景が、殺伐とした荒れ果てた風景に変わってしまった状況は不変だ。麻生政権の誕生により、財政政策運営の手法は変化するが、それ以外の「小泉改革」の遺物は現在も温存されている。


「セーフティーネットの破壊」、「官僚利権の温存」、「利権提供の国有財産民営化」、「米国隷属の外交」、「メディアの政治支配」、「警察・司法の政治支配」の構造は現在も存続している。「政権交代」を問う「総選挙」では、これらの「仕組み」を維持するのか、廃絶して「国民の幸福を追求する政府」を樹立するのかが問われるのだと思う。

小泉氏の引退表明

小泉氏の引退表明は「ごまかしの美学」；横須賀氏の皆さんよーく考えてみてください。
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/149.html
投稿者 いかりや爆 日時 2008 年 9 月 27 日 09:54:54: vtKyD/NaAwqGc
　「引退表明」と格好つけても、ほんとうのところは地盤、看板、金ｅｔｃの息子への引き継ぎにすぎない。
　自民党に石投げりゃ、二世三世議員のどれかにぶちあたる。歌舞伎役者じゃあるめーし、政界は世襲議員のやま、北朝鮮のキム王朝を笑えない、末期症状。
　彼の引退表明を「男の美学」とか「引き際が潔い」とかほめる人もいるが、国民を騙す男に「美学」も「潔さ」もあったもんじゃない。
　
　小泉チルドレンは８０数名いたにもかかわらず、総裁選では、彼が推した小池百合子は４６票に過ぎなかった。地方票にいたっては（彼の地元神奈川県票も含めて）ゼロ、もう小泉の時代は終わっている。
　彼が次回選挙にたとえ立候補しても、へたすると彼自身が落選？　元総理の落選という不名誉な結果を招きかねない。ひょっとして、彼はそれを恐れたのとちがいますか。
　そこで選挙も近いことだし、とり急ぎ「引退表明」したのでは・・・。せめて自身の存在感のあるうちに、息子に地盤看板を譲って、もし息子が落選しても、その場合は「息子はまだ若い、これから苦労せねば～」とか言ってごまかせる。金さえあれば、次回がだめでも、その次は当選するケースが多い、そのことは彼自身が経験済みである。
　まもなく、解散総選挙、彼の応援演説の第一声は、「進次郎は、私と違って、奇人でも変人でもありません、普通のまじめ人間です。よろしくお願いします」とでも言うのでしょうか。
　彼の早すぎる引退表明が、「政界からきっぱり、手をひいて、老後をオペラでも鑑賞する生活」に浸るなら、「潔よさの美学」に拍手をおくる人がいても、不思議ではないが・・・今回の彼の引退表明は「ごまかしの美学」そのものではないか。
　横須賀市のみなさん、考えてみてください。
　小泉政権になって、国民にとって横須賀市民にとって何かいいことってありましたか。一つもない、よくないことばかりだった。それでも尚、小泉氏を支持するのは、ほんまもんの「Ｂ」層か、または格差歓迎派でしょう？
　政治は国民のレベル以上ではあり得ません、政治が乱れれば、人心が乱れる。今日本の社会では、これを象徴する事件があい次いで起きています。
　前回、郵政民営化選挙で、彼らはＩＱの低い人をターゲットにした「Ｂ」層戦略を展開。まんまと、この戦略にひっかかって、与党に三分の二以上の議席を与えてしまった。彼らの言う「Ｂ」層とは「Ｂａｋａ」の「Ｂ」じゃないですか、これほど選挙民を馬鹿にした話はありません。

サブプライム問題の真犯人

サブプライム問題の真犯人


　米国には、かつてグラス・スティーガル法という法律があった。

一般市民の貯金が、危険な株式、債券投資に回らないよう、投資銀行（証券会社）と商業銀行の兼業を禁止した法律であった。

この法律を廃止し、銀行の窓口で株式向けの投資信託を販売し、さらには、年金の積立てまで株式、ヘッジファンド等に投資する、４０１Ｋを導入したのが、クリントン元大統領であった。

サブプライム問題の元凶は、市民の貯蓄、年金まで「ギャンブル投機」に流し込んだ、クリントンの政策にあった。

このクリントンが、投資銀行Ｎｏ.１のロスチャイルドのゴールドマンサックスから、多額の政治資金を提供されていた事は有名である。

　クリントンに支持された次期大統領候補バラク・オバマの支持者達＝アメリカ国民は、リーマン・ブラザースの倒産、今後、数年は続くであろう大不況、そして世界金融恐慌、さらには第三次世界大戦の元凶が、誰であるのかを完全に忘却している。

北朝鮮＝公安警察

北朝鮮＝公安警察


　日本の警察組織内部には、非合法な「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。

この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。

この警察＝犯罪組織のトップは、警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に、メンバーが配置されている。

　この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。

　日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。

オウム真理教信者に狙撃された、と言われている国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命されたため、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下にあるロシア人傭兵によって狙撃された。

国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、日本の公安警察幹部である。

　この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の門前にある、文京区本富士警察署である。

　この警察組織の出世コースのトップは、米国ＣＩＡへの留学・帰国組みで独占され、事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」。

日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。

　この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織である広域暴力団・会津小鉄内部の、在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している。

このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルートとして、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。

日本の道路族と言われる国会議員達が、ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。

日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。

　これが、不必要な道路建設を強引に進める「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。

　この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、かつては警察官僚出身の後藤田正晴であったが、現在では、警察官僚出身の国会議員・平沢勝栄でも、亀井静香でもなく、民主党党首の小沢一郎である。

麻生首相・政策「ブレーン」の正体

麻生首相・政策「ブレーン」の正体


　２００８年現在、台湾財界の「独裁者」と呼ばれる辜一族の始祖・辜顕栄（ゴケンエイ、＊注１）は、台湾中部の鹿港と呼ばれる地方の豪商・豪族の出身であった。辜顕栄は、青年時代から働く気がなく、生まれ故郷を捨て、台北へホームレスとして流れ込み、港でコメ輸出の人足等の仕事で、その日暮らしを行っていたが、やがて人足を、まとめ上げ船会社に派遣する「手配師」、つまりヤクザのボスとなる。中国大陸向けのコメ輸出が台湾・台北の重要産業となっていた１９世紀末の事である。

　当時、台湾では中国本土の清王朝の政治家・官僚達が本国の眼の届かない事を利用し、盗賊化し、台湾市民の財産を強奪し、子女を強姦する等、犯罪組織化し、それが「公式の権力・政府機関」となっていた。「辜」は「罪・罪人」を意味する。「無辜」で「無垢」つまり犯罪者ではない事を意味する。辜の名前は犯罪歴のある人間、という意味であり、辜顕栄は、こうした清王朝の無法に反逆し、犯罪者のレッテルを貼られた罪人であった。中国では、辜という氏名は、ほとんど存在しない。「あいつは犯罪者だ」という意味のニックネームが、そのまま辜顕栄という氏名になってしまったのが、この一族の始まりであった。

辜顕栄は、清王朝への謀反心から、コメ輸出でも台湾で強い勢力を持っていたフランス系船舶会社に「拾われ」、その配下のヤクザとなり、清王朝系の輸出事業には関わりを拒否していた。この英仏の貿易船、それを護衛し「アジアへ侵略者として姿を現していた」この時代の英仏海軍に燃料・石炭を供給していたのが、日本の九州の麻生炭鉱（麻生グループ）であり、２００８年、次期日本首相・麻生太郎の一族であった。麻生グループの親会社は、現在、フランスのタンカー・船舶会社ラファルジュである。

フランス系船舶会社に拾われ、その実働部隊のヤクザとなった辜一族と、麻生一族の接点は、この時代に始まる。

　１９世紀末、日本軍が台湾へ軍事侵略を開始すると、辜顕栄は自分に犯罪者のレッテルを貼った清王朝打倒のため、この日本軍を利用し、日本軍上陸の道案内役を果たす。１８９５年、戦争に勝利した日本軍が下関条約で台湾を支配下に置き、清王朝を台湾から追放すると、辜顕栄は、その「働き」を高く評価され、台湾と中国本土への塩、砂糖の輸出専売権を日本政府から与えられる。

　塩の専売事業は中国大陸では、青幇、赤幇と呼ばれる中国マフィアの独占事業であり、塩の販売ルートは、そのまま麻薬の販売ルートであった。辜顕栄は日本政府公認の台湾の地下マフィアのボス、中国本土のマフィアへの地下ルート・パイプを握る「日本政府公認のヤクザのボス」の地位を得た事になる。

注意すべきは、当時の台湾の支配者である日本政府の総督・後藤新平は、中国支配の資金捻出を麻薬売買で行うべき、と主張する「日本政府を代表する麻薬専売事業」の推進者であった。後藤は内務省で薬物を扱う部署の局長（現在の厚生労働省に該当する）出身であった。辜顕栄は、日本政府から中国侵略資金の調達係、つまり麻薬販売係を任命された事になる。それだけ中国本土の麻薬組織とのパイプを辜顕栄が持っていた事を意味する。この中国本土の麻薬ビジネスの実働部隊＝担当者であったのが後の首相・吉田茂、つまり麻生太郎首相の祖父である。

既に、この時代、辜一族と麻生一族の「ビジネス・ネットワーク」は出来上がっていた。

１９３４年、辜顕栄は日本軍支配下の台湾政府で、貴族院議員になっている。

第二次世界大戦後、日本軍が敗北し台湾から撤退すると、辜振甫は日本軍への協力者として、蒋介石により投獄され全財産を没収されるが、出所後、香港に亡命し、そこで再び財産を形成し、台湾に戻る。

　辜顕栄、その息子・辜振甫（庶子）は、親子二代に渡り華僑持ち前の商才を発揮し、現在、台湾・中国本土の両者で、和信電話、和信メディア、中国国際信託銀行、中信証券、中国人寿保険等、大手企業１００社を超える一族経営の巨大コングロマリットを形成している。

財閥と共に、台湾マフィアのボスの地位を継承した辜振甫は、現在、台湾財界の総理大臣・独裁者と呼ばれている。

　過去、成長著しい中国経済の資金需要の中枢を担って来た台湾財界。そのボス中のボスが、この辜一族である。蒋介石によって投獄された辜が、出所後に起死回生を図ったのが香港であり、香港は辜一族の第二の故郷である。その香港財界と台湾財界を一体化し、台湾＝香港＝中国全土へと資金を流し込み、中国経済成長の原動力となって来た辜一族の活動のエネルギー源は、父のホームレス時代、犯罪者のレッテルを貼った「中国本土権力への、リベンジ」であった。台湾から香港・中国への資金の流れ、「企業支配の流れ」は、このリベンジの流れであった。

そのリベンジは中国の市場開放において、現在「果たされつつ」ある。

　このリベンジの「パイプ」、台湾と中国を結ぶ地下水脈は、旧日本帝国軍の与えた台湾と中国を結ぶ、マフィアの塩専売権（麻薬の専売権）のパイプの転用であり、その拡大生産版であった。辜一族が、その出自から「生粋の日本支持者」である理由が、ここから生まれてくる。

また創業者をホームレス時代、「拾い、育ててくれた」フランス系貿易商社との「連携」こそ、この一族の成功の秘訣であった。一族にとって香港が第二の故郷であれば、欧州フランス系企業は、第三の故郷である。

　現在、この辜（クー）財閥は、辜振甫の３男ジェフリー・クーが財閥全体を仕切っている。ＡＰＥＣなどにはジェフリー・クーが台湾代表として参加している。そしてジェフリーの父＝台湾財界の総理大臣と呼ばれた辜振甫の甥・辜寛敏は中国共産党への敵対心を激しく燃やし台湾独立の闘士として終生、戦い続けた政治運動家であった。その息子が、次期日本首相・麻生太郎の「政策ブレーン」リチャード・クーである。麻生・クー共に、欧州フランス・ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの「子分連合」である。

　２００８年、リーマン・ブラザースが崩壊した。長年、野村證券・野村総研の上級研究員として対中国ビジネスを指揮して来た「親日派」リチャード・クーは、一族の第三の故郷＝ヨーロッパ企業＝リーマン・ブラザース欧州支部買収に「指揮権を発動」した。リーマンの中国ビジネスを「継承」する目算である（最終的にリーマンのアジア部門買収で妥結した）。

「日本・フランスと協力し中国王朝を打倒せよ」。犯罪者のレッテルを貼られた創業者以来の、クー一族の「血が騒いだ」のであろう。

　１９３０年代、クー一族と麻生一族の中国上陸の野望は、１９４５年の敗戦を持って失敗に終わった。２００８年、麻生首相のブレーンとなった、クー一族は、再び過去の失敗を繰り返すのか？

野村総研で、クーと同僚であった経済学者・植草一秀は小泉の郵政民営化を厳しく批判したため、「口封じ」のために強制ワイセツ罪を警察によって「デッチアゲ」られ、職を失い名誉も失い、葬り去られた。文字通り、「社会的リンチ・魔女刈り裁判」であった。この郵政民営化でロスチャイルドのゴールドマンサックスは郵便局の資金を入手し、その資金で中国の「開発」を行い、核兵器製造を開始している。その核は日本をターゲットにしている。植草は日本の国益のために殉死した。この部下の「殉死」に報いる、弔い合戦を野村は決意しなければならない。部下を見捨てる会社は、やがて全ての部下に会社そのものが、見捨てられる。

ロスチャイルドと一体化した現在の中国「王朝」＝共産党政府。「中国王朝打倒」を家訓とする、リチャード・クーは同僚の「殉死」を眼にし、また、かつて反権力を掲げ、中国政府の権力と終生戦い死んで行った、自分の父親の墓に「顔向け出来ない」行動を取る事は許されない。「投資とは、リベンジである」。これが一族の家訓である。

首相の資質を問われる麻生太郎氏

首相の資質を問われる麻生太郎氏
福田首相が９月１日に突然、「政権を放り出した」ことに伴い実施された自民党総裁選で、総裁に選出された麻生太郎氏は９月２４日に召集される臨時国会で第９２代内閣総理大臣に指名される見通しだ。麻生氏は９月２２日の自民党大会で挨拶に立ったが、９月２２日が祖父吉田茂元首相の誕生日であることと、民主党との対決への意欲を表明しただけで、具体的な政策の方針に触れなかった。


１年間に２度も政権を無責任に放り出した自民党に対する国民の目は厳しい。有権者の信を問わずに政権がたらい回しされており、早期の解散総選挙が求められている。麻生政権の第一の課題は解散総選挙実施である。


２００１年に発足した小泉政権は、「改革」の名の下に日本社会を根幹から破壊する政策を推進した。


①「市場万能主義＝弱肉強食＝格差拡大＝セーフティーネット破壊」政策を推進する一方で、


②「特権官僚の天下り利権」を死守し、


③「対米隷属＝日本売国」の外交政策、


を推進した。麻生政権が誕生しても、この基本路線は維持される。


麻生氏は２００１年の小泉政権発足に際して、自民党政調会長に起用され、自民党における政策立案最高責任者として、小泉政権の政策運営を指揮した。その後も、総務相、外務相として小泉内閣、安倍内閣の主要閣僚の地位を維持し続けた。


２００７年には安倍政権の下で自民党幹事長、２００８年には福田政権の下で自民党幹事長を歴任した。２代続けて時の政権が「政権を放り出した」際の自民党幹事長であり、自民党最高幹部として、「政権放り出し」の連帯責任を負う立場にあった。


日本経済が不況に突入し、米国では金融不安が燎原の火のごとくに広がり、他方、国内では行政の管理不行き届きによって猛毒米が食品として流通する大事件が表面化している。自民党は、国政に一刻の遅滞も許されないこの時期に、「三文芝居」の「出来レース」総裁選を、丸々３週間の政治空白を生みながら、「祭り騒ぎ」に仕立てて実施した。麻生新総裁はまず、国民への「謝罪」を表明するべきだったのではないか。


麻生氏は「安倍氏は病気だった」、「福田氏の場合は民主党の「何でも反対」姿勢に問題があった」と発言し、安倍首相と福田首相の「政権放り出し」を正当化するかのような発言を繰り返しているが、政権与党としての無責任を認め、国民に謝罪する考えがないのか、スタンスを明確にする必要がある。農水省の白須事務次官は「農水省に責任があると考えていない」と発言し、更迭された。麻生氏が歴代政権の責任を否定するなら、麻生氏の進退問題に発展してもやむを得ない。


麻生氏の言動、政策スタンスについて、三つの問題点を提示する。一国の首相としての資質に関わる重要事案だ。国会でも十分な検討が求められる。


第一は政策主張の一貫性だ。麻生氏は小泉政権の発足から２００３年９月まで、自民党政務調査会長の要職にあった。政調会長は政策立案についての自民党最高責任者だ。小泉政権の経済政策の最高責任者だった。小泉政権は「景気よりも目先の財政収支改善を優先」した。今回の総裁選での麻生氏の主張とは正反対の政策が実行された。


小泉政権の近視眼的「財政収支均衡優先」政策は失敗した。２００１年度も２００２年度も、５兆円の追加財源確保を含む「大型補正予算編成」に追い込まれた。テレビ司会者がしばしば、「小泉政権は財政出動に頼らずに景気回復を実現した」と発言するが、完全な事実誤認だ。小泉政権は激しい経済悪化に直面して、２年連続の大型補正予算編成に追い込まれている。


麻生氏は後述する１９９７年度の橋本政権の政策失敗を引き合いに出すが、２００１年から２００３年にも、まったく同じ失敗を繰り返している。その時の政策最高責任者が麻生氏自身である。「目先の財政収支改善よりも景気回復を優先すべき」ことを、麻生氏が「政策信条」とするなら、なぜ、小泉政権下で、政策最高責任者としてその主張を示さなかったのか。


２００３年にかけて、日本経済はまったく意味のない大不況に引きずり込まれた。戦後最悪の「失業」、「倒産」、「経済苦自殺」が日本列島を覆った。「国民目線」でものを考え、「目先の財政収支改善よりも景気回復を優先すべき」との持論を持つなら、この局面で主張を貫けなければ意味がない。


「政治信条」、「国民生活」よりも「ポスト維持」が優先されたのだろう。「国民生活」よりも「政治家としてのキャリア実現」を優先することが「政治信条」なのだろう。また、「目先の財政収支改善よりも景気回復実現を優先すべき」ことを主張するなら、２００１年、２００２年の自分自身の失敗事例を掲げるべきだ。


第二は、後期高齢者医療制度についての発言、および年金記録改ざん問題についての発言迷走だ。舛添厚労相は福田内閣の閣僚だ。福田首相に何の相談もなく、また、政権与党の公明党にも一切説明せずに、次期総裁に選出されることが確実な麻生氏と会談し、後期高齢者医療制度の抜本見直し方針をテレビで発言した。巨大な血税を投入して導入を強行した制度の最高責任者としてあるまじき対応だが、政策の内容以前に、舛添氏の行動様式の是非について、麻生氏は判断を示すべきだ。


舛添氏は麻生太郎氏が２００７年７月１９日に富山県高岡市での講演で、中国と日本のコメの価格について、「７８，０００円と１６，０００円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」などと発言したことに対して、激しく麻生氏を非難した。昨年の参議院選挙のさなかでの出来事だ。


舛添氏は７月２２日の大阪での自民党候補者の演説会で麻生氏とすれ違いになり、「来るなと散々言っているのに、来やがって。ふざけるんじゃないよ。バカなことを言うようなバカ大臣とは一緒に（選挙戦は）やれないよ」などと発言した。「バカなことを言うようなバカ大臣」というのが、舛添氏の麻生氏に対する評価である。


その舛添厚労相が、福田政権が終焉を迎えると、福田政権の閣僚でありながら、すかさず麻生氏に媚（こび）を売る。媚（こび）を売られた麻生氏は、舛添氏が現職の首相をないがしろにするスタンドプレーを演じているにもかかわらず、新内閣で舛添氏を厚労相として続投させる可能性が高いと伝えられている。


他方、福田首相は「ぶらさがり記者会見」で、猛毒米流通事件について質問を受けると、質問した記者に「じゃあどうすればいいの。あなたはどうしたらいいと思うの。」と詰め寄り、記者から「行政府を監督するのは首相ではないか」と切り返されると、首相は「末端まで全部？大変だな、総理大臣も」と逆切れして、得意の「他人事」発言を繰り返した。


また、麻生氏は年金記録が厚労省の指導によって改ざんされた、いわゆる「消された年金」問題について、「これは個人の犯罪だ」と断言した。しかし、舛添厚労相は「組織的関与はあったであろうと思う。限りなく黒に近いと思う」と発言した。民主党が年金改ざん問題について当事者からヒアリングをしたのは、本年４月だ。野党の追及に対して社保庁は９月９日になって、「年金改ざんが確認されたのは１件」との調査結果を発表した。


ところが、９月１７日には「改ざんが６万９０００件に達する」ことが公表され、さらに、１９日には「６万９０００件は一部である」ことが明らかにされた。


麻生太郎氏は９月２２日の総裁就任記者会見で、「年金改ざん」は「個人の犯罪」と断言したが、この発言に誤りはないのか。舛添厚労相がすでに「組織的関与」を認めているのだ。


麻生政権は政権発足前から、ほとんど末期的な様相を呈しているが、内閣は国民に責任を負う日本で最重要の組織だ。組織の長が内閣総理大臣で、最終的に全責任を負う。行政機構の末端の不祥事も最終的には組織の長である内閣総理大臣が責任を負うのだ。福田首相はこのことを認識していなかったようだが、「いろはのい」に属することだ。


内閣の閣僚が首相に対する「筋の通った行動」を示さないのでは、組織ががたがたになるのも時間の問題ではないか。内閣のなかで「信義」を貫けない閣僚が、国民に対して「信義」を貫けるとは到底考えられない。「機を見るに敏」、「損得勘定で主義主張を自由に変えられる者」同士で、麻生氏と舛添氏はウマが合うのかも知れないが、「信義」を重んじない「利害と打算」の関係は長続きしないと思う。


第三の問題は、麻生氏が総裁選のテレビ出演で毎回述べていた「目先の財政収支よりも景気回復が大切」の主張についてだ。私は麻生氏が所属していた旧河野派＝大雄会の研究会で定例講師を務めていた。大雄会の夏季総会でも講演をさせていただいた。１９９７年の橋本政権の超緊縮財政政策を最も強く批判したのは私だった。


５兆円の消費税増税、２兆円の所得税増税、２兆円の社会保険料負担増、による「合計９兆円のデフレ政策」を、私が重大な問題として取り上げた。日本経済を深刻な金融不況に陥らせるリスクについて、全力をあげて警告した。懸念は現実のものになった。橋本政権は財政赤字を減らそうとして、結果的に財政赤字を急激に拡大させた。


この失敗の教訓を生かす必要があることを定例研究会でも解説した。麻生氏もこのことを踏まえているのだと思う。だいぶ前のことになるが、ある方の紹介で麻生氏と三人で会談もした。麻生氏は総裁選で、１９９７年度の事例を引いて性急な財政収支均衡優先政策を排除することを主張している。この主張は間違っていないと思う。


問題は、麻生氏の説明が正確でないことだ。麻生氏は９７年度について、「橋本蔵相の時代」と言うが、「橋本首相の時代」の誤りだ。


「消費税で５兆円、社会保障負担増加で４兆円、合わせて９兆円の増収を図ったが、結果的に税収は４兆円減少した。プラスマイナス１３兆円も税収の見積もりを誤った」との麻生氏の発言を、私は総裁選期間中に５、６度聞いた。しかし、正確でない。事実は以下の通りだ。


政府の増収策は「消費税で５兆円、所得税増税で２兆円、社会保障負担増加が２兆円で合計９兆円の負担増加策」だった。増税が７兆円、社会保障負担増加が２兆円だった。


税収は当初見積もりが５９兆４８１２億円。実績は５３兆９４１５億円だった。社会保障負担は２兆円程度増加したと見られる。９６年度の税収は５２兆０６０１億円で、９７年度税収は９６年度比で１．９兆円増加した。当初見積もりに対して実績は５．５兆円少なかったが、数値を見ると、「７兆円の増税を実施したが、税収は１．９兆円しか増えなかった」というのが実績である。見積もり違いは約５兆円だった。


どこから、「９兆円プラス４兆円で合計１３兆円の見積もり誤り」の数値が得られたのだろうか。根拠を示す必要がある。また、大増税を実施した政権は「橋本政権」である。有名だ。「橋本蔵相」は事実に反する。


麻生氏は総裁選に４度出馬した。総裁就任、首相就任に向けて政権構想を温め続けてきたと推察する。その大切な総裁選での「核となる主張」には、数字の正確さを含めて「万全を期す」ことが求められる。


また、麻生氏は本年３月号の「中央公論」に消費税率を１０％に引き上げ、基礎年金を全額税方式に移行する提案を発表している。首相就任を念頭に入れて発表したはずの政策提言を、あっさりと引き下げたことについての説明も十分でない。


私は「景気回復を重視する」政策運営が適正であると考えるが、「財政支出の内容」がより重要な問題であると考える。場当たり的な、いわゆる「バラマキ」型の財政支出、裁量支出は「利権」に結びつきやすい。「国民の生活を第一に考える」、「制度変更を伴う支出」＝「プログラム支出」の拡充が求められるのだ。麻生氏の政策を支持しない理由のひとつはこの点にある。


麻生氏は衆議院の解散総選挙に先立ち、臨時国会での補正予算審議を求めていると伝えられている。上記の多くの疑問に対して、麻生氏は明確な回答を求められる。与野党の活発な論争が提示されたうえで「決戦の総選挙」が実施されることが望まれる。

アメリカ＝北朝鮮＝中国

アメリカ＝北朝鮮＝中国


　中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼している。

つまり米国に「手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

　こうした中国と米国の水面下での一体化が、中国と北朝鮮の一体化の背後に見えている（拙稿「北朝鮮の影で動く中国」参照）。

日本が日米軍事同盟を「カサにきて」、北朝鮮と対立する時、この米国＝中国＝北朝鮮のトライアングルの「掌の上」で、「日本が完全に、モテアソバレテいる」事を正確に見抜く必要がある。