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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿!

2019-03-31 07:35:39 | 阿修羅


伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_212.html
2019/03/28 22:36 半歩前へ

▼伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿!

 カルバン・クラインと言えば世界屈指のファッションメーカーだ。そこのCMに日本人の伊藤詩織さんが起用された。これだけでテレビワイドショーのビッグな目玉だ。

 そこに、「詩織さんは強姦魔・山口敬之の事件で勇気ある証言をした人」という事実が加われば、話題性はあり過ぎるほどある。

 「カルバン・クラインのCMに伊藤詩織登場」を伝えたのはネット情報のリテラだけだ。

 共同通信や時事通信の通信社は世界中に情報網を張り巡らせている。NHKや朝日も、読売も、毎日もそれなりに各国に支局を開設している。

 欧米で話題の、今回の情報を知らないわけがない。マスコミ各社はパソコンでリテラをウオッチ。だからみんな知っている。知りながらなぜ、話題性が高い「詩織さんのCM」を報道しないのか?

 まさかあの人物にソンタクしたのではなかろうな?

 山口敬之は安倍晋三の取り巻きの一人である。安倍のPR本まで書いている。事件が発覚するまではひんぱんに官邸に出入りしていた。正真正銘の安倍の親衛隊だ。だが、それとこれとは関係ない。

 マスコミは何を気にしているのか? 話題性があるのに、わざと無視するのは偏向ではないか? そんな及び腰だから権力に舐められるのだ。

***************************

関連原稿はここをクリック

世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をCMに起用!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_208.html


世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をCMに起用!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_208.html
2019/03/28 13:15 半歩前へ

▼世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をCMに起用!

 強姦魔で元TBS社員の山口敬之に無理やり酒を飲まされて犯された伊藤詩織さんは性暴力を告発し、実名と顔出しで記者会見に臨んだ。

 強姦されても泣き寝入りが多い日本で、勇気ある声を上げた彼女を世界中が称賛した。

 昨年にはイギリスのBBC放送や米国、ニューヨークタイムスなど各国のメディアが詩織さんの事件を取り上げ、国際的に大きな反響を呼んだ。

 そんな詩織さんを、世界的ファッションブランドである「カルバン・クライン」がCMに起用した。画期的な出来事である。さっそくリテラが伝えた。

****************************

 カルバン・クラインは「伊藤詩織は、すべての女性のエンパワメントをサポートしています。ドキュメンタリー映像作家であり提唱者である彼女は、小さな声を世界中に届けることに挑んでいます。自分自身を、そして彼女の内なる真実を信じて、現実に対して勇敢に挑戦し、暗闇に光を届けています」

 この世界的企業からのオファーは、ジャーナリストとしての評価はもちろん、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげ続けたことが高く評価された証だ。日本企業や国内メディアの態度とは180度異なる対応だ。

 ネットでは詩織さんを賞賛する声が上がった。

●詩織さんのカルバン・クラインのCM見た。堂々とした姿に圧倒された。こうも清々しく、どうやったら生きていけるだろうか。汚い誹謗中傷を受けた身をもって、どうしたらこんな素晴らしい決断にもっていけるんだろう。

●滅茶苦茶かっこいいCM!「サイレンスブレーカー」いいね!!詩織さんの沈黙を破った勇気が、他の人たちの勇気になる。

●詩織さんを社のstatementに起用してくださったカルバンクライン社に心から感謝。本当に素晴らしいです。

●あのカルバン・クラインの詩織さんのCMは素晴らしいよね。力強いメーッセージ性もあってね。

●詩織さんの勇気を尊敬するし、応援してます。

詳しくはここをクリック
https://lite-ra.com/2019/03/post-4628.html





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『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2019-03-31 05:53:32 | 杉並からの情報発信


『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

【写真】2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
.
2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している!

彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

岸信夫(実弟) 96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②昭和天皇・裕仁

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

▲戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト

(Wikipediaより抜粋)

1)宇垣一成 陸軍大将 (参3回(全国区)、当選1回)

2)野村吉三郎 海軍大将 (参3回補欠選(和歌山)、参5回(和歌山)、当選2回)

3)真崎勝次 海軍少将 (衆27回(佐賀)、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選)

4)下村定 陸軍大将 (参5回(全国区)、当選1回)

5)保科善四郎 海軍中将 (衆27回(宮城1)、衆28回(宮城1)次点後に繰上当選、衆29・30回(宮城1)、当選4回)

6)山本茂一郎 陸軍少将 (参7回(全国区)、参9回(全国区)、当選2回)

7)松村秀逸 陸軍少将 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、当選2回)

8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 (参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、参12回(全国区)、当選4回)

9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 (参11回(全国区)、参13回(比例区)、当選2回)

10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 (参14回(比例区)、参16回(比例区)、当選2回)佐官

10)長屋茂 海軍大佐 (参8回(全国区)、当選1回)

11)辻政信 陸軍大佐 (衆25~28回(石川1)、参5回(全国区)、当選5回)

12)大谷藤之助 海軍中佐 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、当選4回)

13)松野頼三 海軍主計少佐 (衆23~34回(熊本1)、衆36~38回(熊本1)、当選15回)

14)中曽根康弘 海軍主計少佐(衆23~40回(群馬3)、衆41・42(比例北関東),当選2回

15)亀岡高夫 陸軍少佐 (衆29~38回(福島1)、当選10回)

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

(柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』より抜粋))

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  

*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(終り)








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元最高裁の瀬木比呂志氏の言葉

2019-03-31 04:50:25 | 杉並からの情報発信


元最高裁の瀬木比呂志氏の言葉

2015/03/02 『日刊ゲンダイ』インタビュー記事より引用

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670

①――私たちは、日本は三権分立ですから、司法は独立して行政の暴走をチェックする。そういうものだと思っていましたが、違うんですか?

裁判所は憲法の番人といわれますよね。だから、国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。今は権力の番人といってもいいんじゃないですか? 裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。

②――名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと?

2001年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は100万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告(メディア側)に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、01年3月から5月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。

③――政治家がメディアを牽制するために「損害賠償の額を引き上げろ」と言って、最高裁が「はい、わかりました」と言うものなんですか?

わかりません。水面下のことですから。でも、何も注文がないのに、裁判所がこんなふうに急に動くことはありえないと思います。

④日本は本当に近代民主主義国家なのかと思いましたが、こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げないんですね。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なんですかね。テレビを見ていると、やれ、中国が悪い、韓国がケシカランとやっていて、それが悪いとは言いませんが、自分の国の自由主義と民主主義の基盤が危なくなってきているのだから、そのことをまず報道すべきではないでしょうか?

⑤――名誉毀損裁判の件も一例でしょうが、裁判官の独立よりも上からの統制。逆らえなくなったという意味ですよね。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいないんですか?

5%、多くて10%くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていってしまう。

⑥―そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。

以前の自民党は、それでも権力者としてのたしなみがありましたね。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今は、なくなっている。

⑦――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じます。

自由主義、民主主義を掲げているわけですから、その根幹を崩すようなことだけは、どの世界の人もやめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思います。





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今回の選挙では

2019-03-20 09:19:20 | 民主主義


今回の選挙では、必ず自公政権を倒す目的で自公議員を一人でも多く落選させないと、日本の未来はありません。一般大衆は日々生活苦で苦しんでいます。マスメディアの嘘に騙されないように注意して行動しましょう。







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東京・総務省も統計法違反。電通の世論調査もムサシの選挙も総務省管轄である。

2019-03-13 22:25:19 | 阿修羅


東京・総務省も統計法違反。電通の世論調査もムサシの選挙も総務省管轄である。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/474.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2019 年 3 月 08 日

統計は全省庁で不正があった、しかし電通マンサックスがダマスゴミに密室でさせている世論調査は断じて不正はない、ムサシが印刷から集計までやっている選挙も天地神明に誓って不正はないと総務省が言い張るのは可能だが、世間の反応は、まさか安倍サックスが国家の生命線である統計までいじるようでは、ノーチェックに等しいダマスゴミの世論調査も電通マンサックスがいじらせているかもしれない、民主主義の根幹である選挙についても安倍サックスの身内であるムサシマンサックスが印刷から集計まで一手引き受けの状態ではこちらも検証が必要だというのが相場で、不正をする訳ないじゃんという根拠なき信頼を崩したのが統計不正で、馬鹿の支持率が五割で馬鹿が五連勝という数字が一気に胡散臭くなった訳である。
 
選管ムサシ退治の手法・手順を_____
思いは同じですが、色々調べてみた結果、短期間でのムサシ退治は難しいと思います。下記のタレコミ(?)にあるように、官僚機構(総務省・裁判所・最高裁事務総局・日米合同委員会)・NHK・電通メディア・ムサシは、結託しています。元国家公安委員長の白川氏は、「選挙監視団を組織せよ」と提案していますが、多くの国民は選挙の不正を疑わず、開票の現場は監視や点検を許さないほど、或いは監視を掻い潜るほど悲惨な状況になっていると思われます。
多くの国民・有権者が選挙の不正に目覚め、激高・憤慨し、国会周辺で数十万人から数百万人規模の「不正選挙反対デモ」「安倍インチキ政権弾劾デモ」を展開することになれば、メディアも野党議員も行動せざるを得なくなると思います。つまるところ、国民ひとりひとりの覚醒と行動が必要だと思います。以下、過去にコメントしたものも含め引用しておきます。
>異常に早い当確発表 ~ ムサシ(安倍)・アンケート(麻生)・選挙速報(犬HK籾井)
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Q,午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
A,この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
>白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
______________________________________________
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html#c18
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html#c23
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/192.html#c24
1_もはや開票不正・不正選挙の有無を論じる価値はない
〇CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました~アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
〇何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。
〇自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。(マイケル・ルッパート) 
〇不正選挙、開票不正は「必要悪」である。http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
選挙の不正が疑われる事実が数多く挙げられている。もはや不正選挙の有無を議論する価値はない。それは権力側が再開票を求める数多くの裁判を審理もなく却下し、「不正の無いことの証明を拒否している」からである。権力側が情報を隠蔽しているのは、「不正を行っていることの証明だから」である。安倍総理が「私や妻が云々」と言いながら国政情報を隠蔽・改竄し、決してアキエ夫人やカケ氏を国会に呼ぼうとしないことと同じである。
また、プレスコードが延々と生き続け、腐敗権力と癒着するメディアにジャーナリズムがあるはずもなく、異常に高い安倍政権と自民党の支持率が捏造であることは、TVのdボタン調査を決して行わないという現実が証明している。さらにNHK・電通TV・大手各紙などが民主主義の根幹を問う重要な裁判を報道しないという事実は、メディアが不正選挙の共謀者であることを間接的に証明している。
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
>報道されない不正選挙裁判__約 3,410,000 件 (0.35 秒)
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4
__________________________________________
2_国民・有権者がなすべきことは明らかである
国民・有権者がなすべきは、「各選挙での再開票・検票」と「国際選挙監視団の派遣」を実現させること。
・繰り返されてきた「捏造支持率と連動する不正選挙」をどのように多くの国民に周知し、
・真に公正な選挙をどうやって実現するか、
・再開票を求める裁判を各裁判所が審理なく却下し、
・電通TVや売国メディアが黙殺を続ける裁判をどのように国民に知らせるか、
__である。そして、
・憶する野党議員をどうやって突き動かし、
・不正選挙の撲滅を実質的・法的に実現するかであり、
・武装国連軍に警護された国際選挙監視団の派遣をどうやって実現させるか、にある。
併せて押さえておくべきは、この国の政治は自公(統一教会・創価学会)という半島系カルト集団に支配されており、政界・財界・官僚機構・メディア・芸能界も含めて半島系カルト勢力が支配していることである。その結果が安倍自公カルト政権による憲法破壊・権力の私物化、売国・利権・腐敗、少子化推進・日本民族の奴隷化と棄民政策に現れていると言える。そして寝屋川事件・少女轢死事件など、少年少女が被害者となった猟奇的な殺人事件もカルト集団の犯行であり、スピン目的の仕組まれた事件である。だから金でやとわれた被疑者が逮捕されるも真犯人が逃走し、真相が藪の中となって終わる。
だが幸いにも不正選挙を乗り越え、トランプが大統領に就任した。たとえ安倍晋三(李晋三)がどれほどトランプ大統領に服従の姿勢を見せても、民主主義を破壊する欺瞞政治や数多くの政治犯罪を隠し続けることはできない。まさに自公政権という半島系カルト集団による不当な支配の終焉が近づいている。問題として浮かび上がっている「不正選挙の絶滅」こそがカギとなる。
>安倍政権、これだけの人間を殺して政権の地ならしをしたってことか
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/109.html#c1
>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人であるhttps://kabukachan.exblog.jp/22263451/
>経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた! 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
>何度も言うが、元凶は不正選挙だ__現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
______________________________________________
3_選挙の不正は、贋作民主主義という日本支配の根幹であり、暴く者は殺される!w
①米国の例を見ると、政府からの要望がなければ国連は選挙監視団の派遣には応じません。2004年には民主党議員有志の要請によってEUから選挙監視団が派遣されましたが、不正を阻止するには至りませんでした。
②この国は、狂暴・凶悪な犯罪集団が支配しており、実質的には中国や北朝鮮とあまり変わらないでしょう。国会で創価学会員の住民票移動について言及した永田寿康議員は、偽メール事件に嵌められ、議員辞職・入院・自殺とされる不審死を遂げています。「不正選挙」を訴えて国政選挙に何度も立候補を続けた犬丸勝子氏は、急性の癌を発症して早々に他界しましたが、あまりにも不自然です。個人もしくは小集団での告発の動きは犯罪集団によって察知され、抹殺される可能性が高いと見ています。
③一方、2012衆院選を機に激発した有志による不正選挙裁判の訴えは尊敬に値し、全国で300件にもなると言われます。しかし、メディアは黙殺しているため、多くの国民はその裁判があることさえ知らないままです。訴訟も少人数ではなく、1万人規模の集団訴訟と並行した街宣運動が有効かもしれません。
それでも自公政権への批判は変わることなく続いており、国会前では大規模な集会が繰り返されています。しかしそのスローガンは、アベヤメロ、原発ヤメロ、○○ヤメロとの内容であり、不正選挙を糾弾するデモになっていないのが現状です。仮に国会前で1万人が「不正選挙をやめろ!」と声を挙げれば、やがてメディアも野党も取り上げざるを得なくなるでしょう。大事なことは、多くの国民が不正選挙の事実を知ることだと思っています。それが多くの国民・有権者を動かす原動力になると考えています。
>みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
______________________________________________
4. 2019年3月09日 19:44:13 : O4pUfLwvsA : T1BlbkkwdDkuVEk=[25] 報告
▲△▽▼
2氏のおっしゃる通りです。
 犬丸勝子さんの死には衝撃を受けました。
殺された、と思った。
選挙が不正であることは心ある人はわかっているが、しかしどの
ようにすればいいのか、何をすればいいのか。
打つ手がわからない。
我々はメデイアを潰すこともできない。

大きな流れの状況を変えないと現実のあれこれが変えられないの
だろうと推測します。
 現状のままで選挙状況を改善することは出来ないだろうと推測
する。なぜなら政治社会活動は政権与党が把握し圧倒的に管理し
ているからだ。官僚も公務員もすべて管理している。
したがって政権を取ることを先に行わなければ、選挙について法
的にに訴えても裁判所が政権与党の意向に沿っている限り決着は
つかない。
上から下まですべて政権与党の息がかかっている場合には選挙の
不正をただすことは出来ない。
したがって政権を交代することが何よりの優先事項となる。
 こういう事を小沢一郎氏が考えている...のかどうか、これ
はわからない。
しかし、政治世界の現実はわれわれ庶民が想像するものとは相当
の差があると思われる。
 
 真の意味の独立国ではない日本が虚像民主主義のなかでどうす
るのか、考えると非常に悲しくなります。
しかし、日本の選挙の異常さは訴え続けねばならないと思います。







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四五五億円のホテル ― 雇用・能力開発機構

2019-03-10 22:55:11 | 杉並からの情報発信

【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第五十二回目朗読 (2019.03.08)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●四五五億円のホテル ― 雇用・能力開発機構 (P147-149)

ここ一〇年来、国内の観光地はどこも精彩がない。私は平成一三年五月、同
僚議員ら一〇名ほどで小田原市根府川にある公共の宿を訪れ、視察がてら勉強
会を持った。その施設は「スパウザ小田原」というリゾート型超高級ホテルで
ある。

私たちはロビーに到着するなり仰天して、口を開いたまま互いの顔を見合わ
せてしまった。二万坪という広大な敷地の中に一二階建ての豪華ホテルが建
ち、その中は、東京の一流ホテルにもない豪勢なエントランスとハイテクエレ
ベーターや高級家具などを配置した広い空間だ。一、二階の奥からは、これま
た贅の限りをつくしたバーデ棟(ドイツ風クアハウス)、スポーツ棟が連なっ
ている。スポーツ棟の二五メートルプールは屋外のもう一つのプールにも繋が
っている。

セミナー室、パーティールームなどのコンベンションホール、ライブラ
リー、エステティック、アスレチックジム、フィットネススタジオ、アリー
ナ、ジョギングコース、ゴルフ練習場、テニスコート、アミューズメントなど
の施設のほか、陶芸教室などを揃えたカルチャースペースがあり、メンタルヘ
ルスチェック、体力測定、医学的検査設備も完備している。

大浴場や洋風、和風の各レストランや展望カクテルラウンジにショッピング
フロアなどはもちろんのこと、屋外には外部の観光客も利用できる、しゃれた
バーベキューハウスもある。湘南の海が一望できて景色もいい。建設費は四五
五億円との回答だった。

これを造って経営しているのは、先に述べた旧労働省の雇用・能力開発機構
だ。みかん畑と山林だったところに道路を引き、高層建築を建てるには農地転
用などの許可が必要だが、これも官企業だからこそできたことだろう。官庁は
よく「民間ではできないことを(特殊法人などで)やるのだ」というが、たし
かに、民間では許可の面でも資金の面でもこんな恐ろしいことはできない。

この超豪華ホテルの宿泊料は平均して二万円弱。私たちが泊まった翌朝のレ
ストランは関西方面からの婦人団体客でごった返していた。公共の宿泊施設に
は、このように客足のよいものも少なくない。なにしろ国の特殊法人や公益法
人、県、市町村が権益を利用して造るから、土地代、建設費、利子負担が要ら
ないうえ、税金面でも優遇される。それでも毎年大幅な赤字経営で、平成一二
年度は二億二〇〇〇万円を国費で穴埋めしている。

小田原と熱海の間にこんなものができたお陰で熱海や伊東の旅館、ホテルは
倒産ラッシュに拍車がかかった、と旅館業者は怒り心頭に発している。熱海・
伊東付近には他にも公共の宿が多いから民間業者の受ける打撃は計り知れない
ものがある。

公共の宿は通常一泊七〇〇〇円とか、なかには五〇〇〇円台のものもある。
「ありがたい」と思う人があるかも知れない。しかしそれにはトリックがあ
る。差額は別のところで税金や公共料金として利息を付けてたっぷり取られて
いることを忘れてはいけない。公共の宿はほんとうはべらぼうに高いのだ。

私が、とくに公共の宿を問題にするのは、決して誇張ではなく、経済市場の
中の余暇、観光、レクリエーションの領域をこのように侵蝕されることで、地
域経済のみならず経済全体に甚大な影響を及ぼし、なおかつ税収を減らし、税
金を無駄遣いするからに他ならない。

公共の宿は全国に主なものだけでも三〇〇〇はある(全国旅行三団体協議会
調べ)。市町村営まで含めるとこの倍になる。全国の公的宿泊施設に投じられ
た国民のお金は、前記旅行三団体によると二三兆六〇〇〇億円にのぼり、将来
にわたる利息負担は莫大なものとなる。

平成一〇年に会計検査院が三七〇軒について行った調査によると、これだけ
でも一兆二八〇億円の公金が使われている。これらはすべて国民の負担である
から、あるいは利用したほうが得という考え方もあるかもしれない。

しかし私はいいたい。村民あげての“村おこし”など、観光の呼び水として
役立っている施設は別として、公的宿泊施設の利用は止めよう、公的宿泊施設
はつぶそう、と。とくに家族旅行で「子どものために」公的宿泊施設を利用す
る大人諸君には「子どもにツケを回してよいのか」と問いたいと思う。本屋さ
んの旅行書のコーナーには「公共の宿」の紹介本が目立っている。こんな本を
作る人も売る人も少し立ち止まって考えてほしいものだ。







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逮捕しなければ「正義」が死ぬ。

2019-03-07 21:56:10 | 阿修羅コメント


逮捕しなければ「正義」が死ぬ。
__でも、自民党二階派の田畑毅衆院議員の場合は許されている。憲法50条には「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とある。いわゆる「不逮捕特権」である。
__不逮捕特権は明らかに「法の下の平等」(憲法14条1項)に反する。それでも「例外」として、国会議員にだけ不逮捕特権が認められているのは、議員の身体の自由を保障し、政府によって議員の職務執行が妨げられないようにするためである。しかし、これは"時代遅れ"だ!
__大体「不逮捕特権」の由来は、中世のヨーロッパで、王が対立する議員を政治犯として不当に逮捕したことにある。命がけで「権力」に立ち向かう議員を守るための「例外規定」だった。
__しかし、今の日本で、そんな「反権力の政治家」が存在しているのか? 第一、今の国会、まともな審議を行っているのか?はなはだ疑問だ。いまや「不逮捕特権」は、劣化した議員の「不正」「不道徳」を隠す道具になっている。____
時系列を整理すると___
>2018年12月24日夜、2人で女性の自宅へ行き、寝ている間に乱暴されたと主張
>第197回(臨時会)平成30年10月24日から 平成30年12月10日 までの48日間
>田畑毅衆院議員(46)に乱暴されたとして、当時交際していた名古屋市の女性(20代)は2019年2月20日に、準強制性交容疑の告訴状を愛知県警に提出したことが捜査関係者への取材で分かりました。
となる。つまり、これは会期中の事件はではなく、不逮捕特権の期間に該当しない。
ここで思いつくままに論点を整理すると・・・
①逮捕しなければ正義が死ぬ__この国は正義が実現されているか?
②不逮捕特権は不要か
③小沢一郎冤罪事件を振り返る
この事件は、会期中の事件でもなく現行犯であり、当然に「現行犯逮捕」すべき案件であった。しかし容疑者は現職の与党議員であり、犯行現場が被害女性の住居でもあることから逮捕にブレーキがかかったのだろう。仮に後日、被害女性が訴えを取り消した場合には、逮捕した警官・警察の大失態となる。
この件は別にしても、この国は正義が実現されておらず、犯罪者が野放しになっていることは論を待たない。ドリル小渕、賄賂甘利、強姦魔山口、虚偽答弁佐川、籠池夫妻の裁判なき投獄、三井環冤罪事件、佐藤栄佐久元福島県知事冤罪事件、小沢一郎&3秘書冤罪事件などなど、枚挙にいとまがない。この国に法の支配はなく、三権分離もなく、時の権力集団によって統治される無法国家となっている。そのような現状の日本だからこそ、不逮捕特権は必要である。
2010(平成22)年1月15日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、衆院議員石川知裕容疑者(36)を逮捕した。3日後の1月18日には、第174回(常会)の国会が始まる直前の逮捕だった。結論を急げば、小沢一郎の愛弟子が国会デビューする直前、不逮捕特権に該当する前に逮捕して冤罪に嵌め、小沢一郎グループの政治的影響力に決定的なダメージを与えようと意図したものであり、メディアを巻き込んだ権力犯罪だった。

小沢一郎&3秘書の冤罪事件とは何だったのか? この国の支配者、本当の主権者は誰なのか?
この事件の本質については、経堂雪乃氏の論考が秀逸である。少し長いが、下記に全文を引用した。
>「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
  2012年 11月21日 Dear Slave III
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。
マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。
あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。
単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。
つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。
この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。
この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。
小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ(新聞社によるテレビ局経営)’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。
この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。
何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。
フラット税制(一律徴収の消費税)と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50%が、輸出還付金として経団連(多国籍企業)グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40%が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。
つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。
錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。

日本の現状を見れば、上記の指摘がそのまま当てはまるだろう。つまるところ日本は植民地であり、西欧資本・日本在住支配集団の利益拡大の為に傀儡の売国政権が擁立され、虚言・改竄を始めとしたあらゆる権力犯罪を封印しながら統治・支配しているということだ。そして選挙そのものが彼らに支配されているという惨状にある。しかし、余りにも酷い小沢一郎冤罪事件に憤る人物(たぶん、官僚)が、冤罪事件に関わった犯罪者たちを実名で告発している。
畢竟この国は、戦前と同じく、西欧資本と戦争財閥・軍産が支配しているのであり、民主主義は贋作に過ぎない。腐臭を放つ安倍自公政権を裏側から支え、利益を貪っている勢力を繋ぎ合わせれば、下記に引用した「日本の支配構造」が現実に近いのではないかと思う。そのような贋作民主主義の現状を打開し、本当の民主主義を実現しようとしているのが小沢一郎とそのグループであると言えるだろう。
>悪の巣窟同窓会名簿~ 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
>みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg






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社説で「森友疑惑は法廷で真相を解明せよ」と書いた東京新聞

2019-03-07 19:41:35 | 阿修羅


社説で「森友疑惑は法廷で真相を解明せよ」と書いた東京新聞
http://kenpo9.com/archives/5704
2019-03-07 天木直人のブログ

 きょう3月7日の東京新聞の社説にもろ手を挙げて賛成だ。

 すなわち、きのうから大阪地裁で始まった籠池被告の初公判に関し、森友疑惑の真相は

法廷で真相を解明せよと書いたのだ。

 その内容は、国策捜査、国策逮捕、国策拘留だと叫んだ籠池被告を援護したものだ。

 あれほど国会で野党が追及したのに何も解明されなかった。

 その一方で疑惑の国有地土地売却を担当していた財務省職員が「書き換えをさせられて」というメモを残して自殺した無念にも触れ、ゴーン被告の108日をはるかに上回る10カ月もの拘留の不当さにも触れている。

 そして、「国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるように望む」と締めくくっている。

 100%同感だ。

 しかしである。

 もうひとつ、こうダメ押ししてほしかった。

 この国の司法もまた完全に安倍一強の政治に支配されている。

 その汚名を払しょくするために、「国策裁判」と言われないためにも、国民の方に顔を向けた判決を今度こそ書いてほしいと大阪地裁に注文を付けてほしかった。

 そして、国会で攻め切れなかった野党をあきらめるのではなく、国策判決を許さないように、裁判と並行して、今度こそ野党は森友疑惑で安倍政権を内閣・総辞職に追い込むべきだと、野党の尻をたたくのだ。

 やはり、「私や妻が関与していたら、総理はもとより政治家を辞める」と大見得を切った、あの発言の落とし前をつけるのは、国会でしかないということを、社説で国民の前に明らかにしてほしかった(了)



籠池夫妻初公判 法廷で真相を解明せよ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019030702000192.html
2019年3月7日 東京新聞

 詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告と妻諄子被告の初公判が大阪地裁で開かれた。起訴内容は疑惑の一部分。被告人質問などを通して全体像の解明に期待する。

 起訴状によると、両被告は小学校の建設費を水増しし、国の補助金五千六百四十四万円を詐取。学園などが運営する幼稚園の教員数などを偽り、大阪府や大阪市の補助金一億二千万円を詐取したなどとしている。夫妻は起訴内容の大半で無罪を主張。検察側とほぼ全面的に争う姿勢を見せた。

 起訴内容は、森友疑惑の核心そのものとは言えない。核心は、「小学校を建てるための国有地が、八億円も値引きされたのはなぜか」ということ。

 付随して、政権・官僚側に疑惑が浮上。「小学校に首相の名前を冠し、首相夫人が名誉校長をしていた時期がある」「財務省の公文書十四通が、首相夫人に関する記述を削除するなど改ざんされた後に国会へ提出された」「国の側から学園側に買い取り可能な金額を尋ねた」などの不可解な指摘が積み重なった。

 「官僚に、首相らへの忖度(そんたく)が働いたのでは」と野党などから批判されたが、国会での真相究明は不発だった。公文書の改ざんは財務省が認めて公表。虚偽公文書作成容疑などで同省の佐川宣寿・元理財局長ら三十八人が告発されたが、大阪地検は不起訴にした。現在、不服申し立てを受けた検察審査会が審査している。

 夫妻の裁判では今後、国の職員ら十九人が証人尋問を受ける予定。起訴内容に関わる問いが主になろうが、いびつな官僚体制を正すために、忖度なく真実を証言してもらいたい。

 籠池夫妻は二〇一七年七月に逮捕された後、十カ月も勾留された。百八日間の勾留の後、六日出所したゴーン被告を大幅に上回る「人質司法」ぶり。この日の法廷で、泰典被告は「国策捜査、国策逮捕を絶対許さない」「小学校は首相と夫人の応援でつくりあげたのに値引き問題が発覚すると首相は保身に舵(かじ)を切った」などと主張。裁判前には「くすぶりに火が付いてどかーんとなるのが今回の裁判だ」と話していた。

 森友疑惑をめぐっては、国有地売却を担当した国の職員が「書き換えをさせられた」とメモを残して自殺した。国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるよう望む。







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特殊法人は法的には幽霊だ

2019-03-07 18:57:15 | 杉並からの情報発信


推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第五十回目朗読 (2019.03.05)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●論理無茶苦茶の「財テク」集団 - 年金資金運用基金 (P142-145)

年金資金運用基金は、平成一三年四月に年金福祉事業団から移行した特殊法
人である。名称は変わったが事業内容に大きな変化はない。従来、年金特別会
計が年金の積立金の全額を旧大蔵省の資金運用部に預託し、その資金運用部か
ら年金福祉事業団が借り入れて“財テク”を行っていた。

これでは国民の年金を利用した単なる天下りビジネスに過ぎないというの
で、平成一三年に名称を変更して年金資金運用基金とし、年金資金の全額を自
主運用することになった。しかし、これまでの年金の積立金は七年間の預託に
していて運用部から返ってこないため、この基金の事業内容は当面、従来とほ
とんど変わっていない。

ただし、将来は、一五〇兆円規模の年金積立金の運用がこの基金によって行
われることになる。これまでの放漫ぶりを見れば、まことに心配なことであ
る。以下に現在のこの基金の放漫経営ぶりを見てみよう。

国民から集めた年金資金は従来、旧厚生省の年金特別会計に入り、そこから
資金運用部に貸し込んできた。この累計が平成一一年度末で一四四兆円であ
る。資金運用部は、これを財投などに投じる。年金特会はこの利息として年五
~六兆円を資金運用部から受け取る。

ところが、一方、旧厚生省の年金資金運用基金は財投から逆に毎年五兆円程
度借りてくる。借金の累計は三六兆円である。そして、その利息が年一兆三〇
〇〇億円、元利合計で五兆円超を財投に支払っているのである。

つまり、旧厚生省は国民の年金の積立金を「運用」するため三・五%の利率
で資金運用部へ貸し付けたものを、そっくり三・六%の利息を払って借りてく
るという、とんでもない背信行為を働いているのである。

しかも、それを上塗りして、内職ビジネスで損を出しているのである。年金
資金運用基金は平成一二年度だけでも一兆八〇〇〇億円の欠損金を出した。従
来分を合わせた累積損金は、なんと二兆円に達しており、その穴埋めに毎年国
費が七二〇億円も注ぎ込まれているのだ。「年金の積立金を運用で増やす」と
はしらじらしい。無茶苦茶だ。

要するに、国民の老後のための国民の金は次から次へとタライ回しされ利用
され、行った先々で借金をつくり、その果てしなく積もる借金の利息に、行っ
た先々で国民の別の金(税金)が注ぎ込まれている、という構図なのである。

それでは年金資金運用基金は、借り入れた金三六兆円を使って何をしている
のか。うち約二七兆円は信託銀行、生命保険会社など機関投資家に託して国
債、外債などの債権・株式等で運用している。金額が莫大であるので各民間金
融機関は目の色を変えて、その獲物を競っている。事業団から金融機関に落ち
る受託手数料は一兆円につき年間二〇億円ほどといわれる。

この年金財源を使って公益法人を作り、金融機関から拠出金を召し上げてい
るのが、(財)年金保養協会の中に平成五年に開設された「年金資金運用研究
センター」である。

このセンターは、財団本来の目的とされる余暇保養の研究とは何の関係もな
い「資金運用手法の開発に関する調査研究」のために、年金資金運用基金が調
査研究委託費を出す一方、都市銀行、信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社
など八七社から賛助会費を取っている。

年金資金運用基金は年金資金を株式や債券市場に投資しているが、旧厚生省
が売り買いのディーリングにまで手をのばすとは一体全体どうなっているの
か。行政マンが一日中相場に張り付いて切った張ったをやれる訳はない。おか
しいことが自らわかっていながら旧厚生省があえて設けた癒着組織といえよ
う。

年金資金運用基金の、もう一つの「財テク」は、住宅資金や福祉施設などに
対する融資事業と、ホテル、健康センターなどの施設事業である。資金は約一
〇兆円だ。

ご多分に漏れず、住宅資金貸し付けでは返済が六カ月以上延滞している不良
債権が四〇〇億円を超しているし、小口貸し付けでも四〇億円が返済不能状態
である。また、一四七万件の住宅貸し付けも金利が高いため二年度だけでも一
兆二五〇〇億円のローン繰り上げ返済があった。繰り上げ返済をされても「基
金」から財投への繰り上げ返済はできない仕組みであるから莫大な逆ザヤ損失
が生ずる。この分だけで一一年度四二〇億円の利子分が国費によって穴埋めさ
れた。

融資事業の対象としては、大規模年金保養基地「グリーンピア」がある。一
カ所一〇〇万坪の宿泊、レクリエーション施設を全国「三ヵ所(=基地)に展
開しようという(財)年金保養協会の総合ホテル経営事業である。理事長は元
厚生省事務次官の加藤威二氏。職員は一一一〇名で、事業部の一三名を除き、
すべてホテルの事務・運営管理に当たっている。

今日までの総投資額は一九三四億円にのぼり、これだけの国費を注ぎ込んで
も、ほとんどの施設が大赤字である。幾重にも天下り団体が介在したのでは成
り立たないのは当たり前だ。かといって天下り団体が介在しないのでは厚生労
働省として、わざわざ民間を押し退けてまでやる意味はない。

(続く)






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世界一の住宅ローン会社 - 住宅金融公庫

2019-03-06 20:31:51 | 杉並からの情報発信


推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十九回目朗読 (2019.03.04)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●世界一の住宅ローン会社 - 住宅金融公庫 (P139-142)

住宅金融公庫は昭和二五年、戦後の厳しい住宅事情の中で、国民にせめて住
む所をと、床面積一〇〇平方メートル以下の家を建てる資金を貸す制度として
発足した。こうした事業は発展途上の時期には有効な政策だが、経済の成熟化
とともに民間にゆだねるのが普通だ。

アメリカを始めとする多くの資本主義国では、一般金融とともに住宅融資も
普通の銀行の仕事になっている。政府はせいぜいその保証なり、税制上の措置
を講じるなどをして、あくまで 「政策」の城を超えないようにしている。

しかし、政府(行政)によるビジネスは、政治家にとっても官僚にとっても
うまみがあるので、なかなかやめられない。住宅金融公庫も旧住都公団とのコ
ンビネーションで、どんどん縄張りを広げていった。とくに高度成長からバブ
ル期には乗りに乗っていた。

昭和五〇年には住宅リフォームにも金を貸すようになり、昭和六〇年には高
規格住宅、昭和六二年にはセカンドハウスもOKに。さらに平成六年になると面
積を二八〇平方メートルまで広げたのである。

そうなると次々に新たな“理論”が必要になる。いわく、「質の高い住宅」
「居住水準の向上」「長寿社会への対応」など、もっともらしい口実がつくら
れた。注文住宅、ビル、マンション建設、建売住宅、財形住宅、市街地再開発
まで何でもござれ、広さ・規模無制限、融資対象は個人でも公社でも再開発組
合でも、みんないらっしゃい、という具合で住宅、ビル建設など不動産の総元
締めとなり、東京都文京区の後楽園の隣に地上一六階、地下二階の超近代的本
社ビルを持つに至った。銀行にはローン窓口や査定などをやらせて少々の手数
料をくれてやる。そして、若干のローン貸しのおこぼれを銀行にも出せるよう
にしてやっている。

いまや、住公 (住宅金融公庫) の誇り高きキャッチフレーズは 「住ま
いに関するあらゆるニーズに対応する公庫」だ。平成八年三月まで四六年間の
融資実績は、戸数でじつに一五四七万戸。これは戦後建設された全住宅の三四
%に相当する。

こうしたなかで、住公の財投からの借金残高は平成一〇年度末で七八・五兆
円に達した。平成八年には六四兆円だったから二年ほどで二四兆円以上も借金
が増えたのだ。

年間の運営はどうやっているかというと、収入としては、財投からの約一〇
兆円の借り入れと、過去の貸し付け分の返済受け入れが六兆円弱ある。計一六
兆円である。

それに対して支出は、ローンの新規貸し付けが二兆円強、借入金の返済が利
子を含めて八兆四〇〇〇億円の計一九・五兆円となっている。これでは経費も
出なければ二五〇人の人件費も出ないから、国から利子補給金の名目で年に四
四〇〇億円の補助金を受けとる。

それでも毎年多額の損失金が出て、立ち行かなくなったので、平成九年末の
特別損失金六七一〇億円を政府予算に計上した。数年前にも損失金の“たまり
〟を税金で処理したが、またしても“たまり”が膨らんでしまったのだ。これ
らの特別損失金は向こう一一年間にわたって分割計上するから、その間の金利
は一二〇〇億円くらいになるはずである。したがって、平成一九年の時点にお
ける特別損失はまだ実質八〇〇〇億円あると言える。

住公は平成三、四年頃から「ゆとりローン」を大々的に売り出した。「ゆと
りローン」とは、当初五年間の返済額を安くして、六年目から返済額がハネ上
がっていく制度である。「六年後には給料も上がるから」といわれ、念願のマ
イホームほしさに不安を持ちながらも口車に乗った利用者は多い。しかし、六
年目がくるのは早い。その間に子どもはできるわ、税金なども増えるわで、返
済できなくなり、六ヵ月以上返済が滞っている延滞件数は二万件、三四〇〇億
円である。返済不能になり、公庫住宅保証協会の代位弁済に持ち込まれたもの
が約一万件、一五〇〇億円を超えた。

住公のもう一つ大きな問題は、最近の低金利で、住公の金利よりも市中金利
の方が大幅に安くなった結果、ローン利用者の多くが他の金融機関から借り換
えをして住公に繰り上げ返済していることである。平成七年以降だけで二〇兆
円も繰り上げ返済をうけた住公は、その金を財投に返して支払い利息の負担を
軽くしたいところだが、財投は繰り上げ返済を認めない制度になっているた
め、住公は借りた当時の高い金利を支払い続けなければならない。

こうした条件は他の特殊法人などでも同じで、くしくも、政府機関だけが
「巨額資金の長期連用ができる」との謳い文句のまやかしが証明されてしまっ
た。何のことはない、穴を開けても税金で補填してしまうことが前提の「トリ
ック」に過ぎないのだ。

住公に投入された税金は表面だけでもすでに七兆四三〇〇億円で、毎年一〇
兆円規模で膨らみ続ける財投への借金残高は、まもなく八〇兆円に達する。も
ちろん、財投から借り入れたお金の多くは、住宅ローンとして国民に貸し付け
ているので、これが、そのまま不良債権になるわけではないが、住公の仕組み
そのものが破綻していることから、借金の増大はさけられない。

今後、毎年五〇〇〇~六〇〇〇億円の税金を注ぎ込んだうえに、なおかつ、毎
年生ずる損失金が千数百億円出るだろう。私の予測ではさらに損失金がたま
り、住公が存在する限り、限りなく税による手当てが膨らむはずだ。

(続く)





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