いつも厳しい政治の話を転載していますが、もちろん美術品をながめたりゴッホとか葛飾北斎、チャールズ・チャップリン、音楽鑑賞、将棋などを楽しむ余裕を持ちたいと思っていますが、昨日のマスコミからはホームレスが５人の少年から火をつけられたり、この主犯格の少年は「ホームレスはごみ」と供述したそうで、9.00PMのNHKアナウンサーは、怒りと情けないと述べていたが、５月１３日午後１１時５５分東京都北区赤羽公園で事件をおこしたそうで、それを今頃になってマスコミに発表する意味が分からない。原爆に関する放送もあらためて考えなければと思う。アメリカ、マスコミが核の非拡散を強力に主張してイランの核査察を報道しているが、イランがイスラエルには何もいわず、イランだけを敵視した要求は、ダブルスタンダードだ、また核の非拡散でなく廃絶だと言う主張のが私には共感を感じる。
先が見えた民主党のテロ特措法延長反対の落しどころ（天木直人のブログ 8/6）
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/1412.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 06 日 16:49:57: 2nLReFHhGZ7P6
2007年08月06日
先が見えた民主党のテロ特措法延長反対の落しどころ
残念ながらはやくも落しどころが見えたようだ。
民主党の前原誠司前代表が４日の読売テレビの番組で、「（延長は）必要と思う」、「米国との関係をまずくすれば、政権担当能力が問われる」と述べたことや、鳩山由紀夫幹事長が「党内の様々な意見を踏まえ結論を出したい」と含みを持たせた発言をした（５日日経新聞）ことについては驚かない。
しかし菅直人代表代行が５日のフジテレビで「もともと一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない。自衛隊派遣そのものに反対したイラク復興支援特別措置法とは違う」と柔軟な対応を示す（６日毎日新聞）に至って、もはや落しどころは見えたようだ。
早晩小手先の修正協議を経てテロ特措法の延長が認められるだろう。民主党の面子を立てる形で自公は妥協する。そして「米国の戦争に加担する」という実態は何も変わらない。
そういう結末になることについて、残念だが私は驚きも、失望もしないことにする。なぜならば、延長を認めずに１１月１日から多国籍軍艦船への洋上補給活動をやめるという事は、よほどの覚悟がないと出来ないからだ。自民党は、日本国民の大半が漠然と信じている日米同盟絶対視観につけ込んで、「そんなことで責任政党の資格はあるのか」と民主党を分断しようとするに違いない。政権をとりたい民主党にとっては、反米の烙印を押されては戦えないと考えるのも無理は無い。
それにしても、テロ特措法の延長反対を、政争の具ではなく、真の政策上の理由から堂々と行う事の出来る政党が政権をとる日が来るであろうか。それには少なくとも次の認識を国民が広く共有するようにならなければ難しいと思う。テロ特措法延長問題の落しどころは、はじめから決まっていたということなのだ。
１．「テロとの戦い」は米国の、米国による、米国の戦いである。反米イスラム武装抵抗を「終わりのない戦い」と位置づけ、最後の一人まで殺す戦いである。このような戦いに加担する事を、「世界の平和と秩序に貢献する日米同盟」と繰り返す政府と、それを受け売りする日本のメディアの報道姿勢のウソを国民が見抜けない限り、テロ特措法延長に反対は出来ない。冷静に考えてみるが良い。世界の大多数の国は決して「テロとの戦い」にコミットしているわけではないのだ。
２．「何があっても米国を怒らせてはならない」という対米恐怖の神話が根強く存在する限り延長反対の態度は貫けない。「延長が否決されればとんでもない事になるだろう」（３日毎日新聞、カート・キャンベル、クリントン政権下の国防次官補代理）などと恫喝まがいの発言があたりまえのように報道され、これを真似る日本の親米政治家や評論家が大手を振って通る。この剣幕に押され、正しい対米批判ができない日米関係こそ問題なのだ。
私が知りうる情報では米国はイラク情勢で本当に行き詰っている。民主党はもとより共和党議員でさえもイラク情勢が改善すると思っている者は皆無だという。兵士が不足し、嫌がる兵士を何度もイラクに派兵せざるを得ない。しかも負傷兵の手当ても満足に出来ないらしい。いくら自分たちには無関心だといって、これ以上の手足のもがれた兵士を見せ付けられるのは勘弁してくれとなりつつある。おそくとも来年３月にはイラクからの撤退決議が成立するという。それでもブッシュ大統領は敗北を認めない。強気を崩さない。徹底的にテロとの戦いを強化する。だから、いま日本に抜けられては困るのだ。テロ特措法延長否定の動きに慌てる理由がそこにある。
わが政府や官僚たちが、そのようなブッシュ政権の実態を知っていながら、なお断れないとすれば、それは単に断る勇気が無いだけだの話だ。ブッシュ大統領の怒る顔を見るのが怖いだけだ。もしわが政府が米国は早晩イラクから撤退せざるを得ない状況にある事を知らずに、日米同盟の重要性だけを繰り返してイラク特措法の延長やむなしと考えているのであれば、それは米国政治の現状を知らない単なる無能さを認めているようなものだ。どっちにしても稚拙な外交である。
３．米国の不当な要請を拒否する為には国民の正しい理解と支持がなくてはならない。しかし、今度の選挙でも明らかなように、護憲問題はすっかり国民の関心外である。しかも護憲政党が一向に国民の支持を回復できない。このような現状では、いかなる政党、政治家といえども、米国との関係を見直すという一大事に手をつける余裕は無い。ここに日本の政治の閉塞状況がある。日本のメディアの無責任さを感じる。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/06/
「新憲法で戦争を放棄する」ボリビア大統領が都内で講演（朝日）
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/754.html
投稿者 天空橋救国戦線 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/03/07/12/06" Start="2007/03/07/11/06">日時 2007 年 3 月 07 日 11:06</st1:OLKEVENT>:50: ZtsNdsytmksDE <o:p></o:p>
http://www.asahi.com/international/update/0306/023.html <o:p></o:p>
来日中のモラレス・ボリビア大統領が６日、東京都内の日本貿易振興機構（ジェトロ）で講演し、「新憲法で戦争を放棄する」と語った。同国は徴兵制を敷き、約４万６０００人の軍を持つと見られるが、「軍隊なしで人命を救える。武装放棄しながら、社会的な戦いを続ける」とも述べた。 <o:p></o:p>
憲法改正は０５年の大統領選での公約。先住民出身の大統領として、すでに明言している先住民の権利拡充などに加え、新たな目玉を加えた形だ。 <o:p></o:p>
モラレス氏は講演で、「戦争は解決策にならない」「唯一の良かった戦争である独立戦争でも、混血の人たちや先住民の人命が失われた」などと話した。 <o:p></o:p>
またモラレス氏は同日、安倍首相と首相官邸で会談した際も、戦争放棄をうたう日本の憲法を念頭に、「ボリビアは日本のような大国ではないが、似た点もある。人々が手に手を取って平和に生きる社会。そういう観点から、戦争放棄を憲法改正で掲げたい」と語った。 <o:p></o:p>
と言う訳で、自民も民主も「戦争放棄」の文言を消す事は避ける訳だ。「防衛省」は改編し「警備省」とせよ。
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/758.html
投稿者 新世紀人 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/03/07/14/05" Start="2007/03/07/13/05">日時 2007 年 3 月 07 日 13:05</st1:OLKEVENT>:02: uj2zhYZWUUp16 <o:p></o:p>
(回答先: 「新憲法で戦争を放棄する」ボリビア大統領が都内で講演（朝日） 投稿者天空橋救国戦線 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/03/07/12/06" Start="2007/03/07/11/06">日時 2007 年 3 月 07 日 11:06</st1:OLKEVENT>:50)<o:p></o:p>
「戦争は放棄するが、軍備は持ちます」という具合に自民も民主も、米国旦那様の意向に従って"改憲"したいのだ。 <o:p></o:p>
しかし、それだけでは「戦争参加」は出来ないので、「集団自衛権」または
「国連待機部隊」を捻り出して、それら扉を「戦争への入り口」としようと考えている訳だ。これが売国奴・国賊政治家達の誤魔化し手法なのだ。 <o:p></o:p>
戦争を避ける為には、軍備と称するものを持ってはならない。
「警備・警察力」であるならば軍備と看做される事を避ける事が出来る。
従って、
「防衛省」は「国防省」に極めて近い為に全く危険なのだ。 <o:p></o:p>
むしろ、
「警察庁」、「警視庁」、「海上保安庁」と「自衛隊」を一つにまとめて一組織の
「警備省」を創出すればよい。
その「警備省」をもって国の安全と主権を護る警備・警察活動を行えばよい。
船舶・航空機・海外出先機関の警備・警察活動もこれに含まれる。 <o:p></o:p>
この様に"軍備"を持たずに「警備省」の活動だけに止めれば、
「侵略戦争への誘い」に引き込まれる事を避ける事が可能になる。
外交努力を主導力とし、この様な警備・警察力を補助力として"国の安全保障"とすればよいだろう。
この様な"創造的国家デザイン"を考え出すべき時なのだ。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
１９日、右翼団体がアメリカ大使館の周辺でデモ行進。チェイニー副大統領の来日に対して。（ベンジャミン・フルフォード）
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1328.html
投稿者 新世紀人 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/21/14/35" Start="2007/02/21/13/35">日時 2007 年 2 月 21 日 13:35</st1:OLKEVENT>:00:
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
February 19, 2007
右翼団体が反米デモ行進をやりました
本日右翼団体がアメリカ大使館の周辺でデモ行進を行いました。 <o:p></o:p>
それは、チェイニー副大統領の来日に対してのデモです。今回のチェイニー来日の目的は、日本から北朝鮮へエネルギー支援に対して多額な援助をさせること、また無償で北朝鮮へエネルギーを送らせるための交渉（命令）です。アメリカ政府が日本の拉致問題に対して冷たい態度をとっているのにも関わらず。 <o:p></o:p>
ふつう大使館付近のデモ行進は、警察が止めに入ります。しかし今回のこの右翼団体は素通りをして、大使館の真前まで行くことができました。これはなんらかの政府関係者の許可がなくてはありえないことです。一部の政府関係者と、愛国心と根性を持った右翼団体にバンザイを言うしかない。 <o:p></o:p>
最近、右翼の中で反米思想がじわじわと強まるっているようですが、これは歓迎するべき流れだと思います。なぜなら、今のアメリカはかつてのように優しいアメリカではなく、世界最大のテロ国家であるからです。 <o:p></o:p>
［新世紀人コメント］
フルフォード氏はここで、チェイ二ー訪日の目的を「北朝鮮へのエネルギー無償支援への命令である」と観測している。
その根拠は明らかにしてはいないが、結論は私の観測と同じである。
米朝交渉が外部に明らかにされずに、全くの秘密に行われた。この事と同じ事が、チェイ二ーの訪日においての日米会議でも行われるだろう。だから、前もって「議題」が明らかにされないのだ。
米国政府は『二枚舌外交』を日本政府と日本国に対して行うのである。
チェイニーは横田さん夫妻とも会うのだ。これは日本政府から働きかけたと報じられているが実態は疑った方が良い。日米の合作劇ではないのか？
一方で、北朝鮮支援を命じ、
また一方で、拉致問題への理解のポーズを取ると言った矛盾する行いを実行するのであれば、ポーズは国民向けだから表に出してマスコミに報じさせなければならない。
しかし、支援（命令）については出来る限り隠密に運びたいであろう。 <o:p></o:p>
http://www.asahi.com/international/update/0220/006.html
チェイニー米副大統領、横田夫妻と面会へ
2007年02月20日12時44分
２０日午後に来日するチェイニー米副大統領が２２日朝、東京都内で、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋さん・早紀江さん夫妻と面会することが分かった。関係者によると、早紀江さんは昨年４月に訪米した際にブッシュ米大統領と面会しており、そのお礼のため日本側から働きかけたという。 <o:p></o:p>
先の６者協議の合意を受けた米朝関係の進展により、拉致問題が置き去りにされる懸念もあることから、横田さん夫妻側から拉致問題解決のための支援も要請する。 <o:p></o:p>
チェイ二ー訪日の主目的は「対北朝鮮支援要請」と言うことだろう。兄ィの思い「拉致ばかりに拘ると、従軍慰安婦問を突付くぞ！」
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1278.html
投稿者 新世紀人 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/20/16/08" Start="2007/02/20/15/08">日時 2007 年 2 月 20 日 15:08</st1:OLKEVENT>:21:
<o:p> </o:p>
<o:p></o:p>
◆恐怖心を煽り、テロ,そしてテロ支援国への攻撃・掃討作戦との口実を米権力が宣伝する和平は、政治的機能をもたない政権であるため
その軍産企業国家の体制ごとの、権力暴走行為により、
人類社会を破壊,滅亡へと、逆行させているだけである。 <o:p></o:p>
この日米の暴走行為を野放しにしながら、
民衆の生存権や格差の是正を訴えても、実行の効果は上がらない
生存権・格差是正を目標にしながら、同時に日米軍国野獣行為の
規制を強力する方向で進んでいかない事には
国民人類の政治の回復よりも、滅亡が先になるのは明らかなのである。 <o:p></o:p>
米軍需体制の暴走に加担するのは、人類の生存を脅かすものへの
加担である。日米軍国政権を支える宗教権力は平和と敵対している。 <o:p></o:p>
北朝鮮も、米軍国体制国家の遺伝子に染ったようだ。
創造性なき破壊体制と考えられる。
未来に繋がらない体制である。
未来を破壊する体制である。 <o:p></o:p>
米軍需体制の暴走に加担するのは、人類の生存を脅かすものへの
加担である。日米軍国政権を支える宗教権力は平和の敵である。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
＜先制攻撃軍への変質＞
この中で、北朝鮮のミサイル・核実験を受けての対抗措置とされる先の2つは「専守防衛」の建前を覆し、先制攻撃型へと変質させる重大なものです。 <o:p></o:p>
ＰＡＣ３購入費に関して国会議員を通じて詳細公表を求めても、防衛「省」は「ＰＡＣ３ミサイルを含め、弾薬は、自衛隊の装備の能力発揮に不可欠なものであるため、取得数や単価については、従来より公表は差し控えさせていただいている」との書面を提示するのみでした。「軍事機密」の名による露骨な隠蔽です。 <o:p></o:p>
また、電子戦機ＥＰ３の改修は09年度までに完了する予定で、これにより海自に配備されている5機全てが改修されることになります。電子戦機の危険性について、半田滋さん（東京新聞社会部記者）はこう述べていました。「足りなかったのは、相手が地対空ミサイルを撃つために照射するレーダー波をかく乱する電子戦機だけで、その開発には2005年度から着手することが決まっている」「自衛隊が攻撃的な武器類をそろえ、敵基地を攻撃できる能力を備えるのは、もはや時間の問題となっている」（『憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための18人の発言』岩波ブックレット）。 <o:p></o:p>
Ｆ２等の戦闘機とＧＰＳ精密誘導爆弾ＪＤＡＭ、空中警戒管制機ＡＷＣＳ、空中給油機（2月に小牧基地に初配備）、それに電子戦機という組み合わせによる先制攻撃態勢を完成させ、ＭＤを併せ持つことで、「矛と盾」を兼備した攻撃軍へと脱皮するという魂胆です。 <o:p></o:p>
＜全ての軍事費の削除を！＞ <o:p></o:p>
ただでさえ補正予算審議は通常、審議時間も極めて短く、チェックが不十分なまま数の論理で早期成立が図られています。米国では、2月にも国防総省が対テロ関連費として何と約1000億ドルに及ぶ07会計年度の補正予算を要求すると言われています。そこには、次世代の統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）や戦略兵器である弾道ミサイルなどイラク戦争では使われない兵器の調達費までもが盛り込まれています。「緊急性」を隠れ蓑として、当初予算ほど議会の監視が厳格ではなく、迅速な支出ができる軍事的メリットがあるとされるからです。 <o:p></o:p>
これは、日本でも同様でしょう。しかも与党のみの単独審議と採決の強行という、民主主義のかけらもないやり方で成立が図られる。こうした事態を黙って見過ごすわけにはいきません。＜以下、省略＞ <o:p></o:p>
だいたい、与党が単独で採決できるのですから、野党が審議拒否をしてもまったく意味ありません。 <o:p></o:p>
こんな大事な予算案を審議なしで通してしまった野党とは。。。 <o:p></o:p>
自民党の「肉を切らせて骨を断つ」戦略にひっかかったのか、本当に無能なのか、それとも出来レースだったのか…。 <o:p></o:p>
国会は、１日開催するだけで約１億円もかかります。 <o:p></o:p>
こんな国会なら、ない方がマシかもしれません。 <o:p></o:p>
もっとも、日本を軍事大国化したい人ならば「アッパレ！自民党」と思うのかもしれませんね。 <o:p></o:p>
※過去記事『法整備からみる戦争準備態勢』と『安倍晋三と日本の闇』もご参照ください。 <o:p></o:p>
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070214#1171390587 <o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
戦争への準備、着々と 恐るべき「先制攻撃型」補正予算 過去最大の軍事費 【日本人が知らない 恐るべき真実】
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1162.html
投稿者 愚民党 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/17/06/51" Start="2007/02/17/05/51">日時 2007 年 2 月 17 日 05:51</st1:OLKEVENT>:15: ogcGl0q1DMbpk <o:p></o:p>
(回答先: こんな馬鹿に改憲させて大丈夫か？ 投稿者 クエスチョン <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/17/06/34" Start="2007/02/17/05/34">日時 2007 年 2 月 17 日 05:34</st1:OLKEVENT>:17)<o:p></o:p>
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070214#1171390587 <o:p></o:p>
■戦争への準備、着々と 03:16 <o:p></o:p>
柳沢厚生労働相の「女性は産む機械」発言は、散々、マスコミで取り上げられましたね。 <o:p></o:p>
確かに批難されても仕方ない失言ですが、石原慎太郎都知事の「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なる物はババァ。女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪」って暴言から比べればカワイイものでしょう。 <o:p></o:p>
この発言をめぐって、野党が補正予算案の審議拒否をしたこともニュースで広く報じられましたが、その補正予算案の中身が何かはほとんど報道されていません。 <o:p></o:p>
その中身とは、過去最大規模の軍事費を使って自衛隊を先制攻撃もできる体制に変えるための予算でした。 <o:p></o:p>
以下、『核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン』からの呼びかけ文を転載します。 <o:p></o:p>
●案を通すな！ <o:p></o:p>
［3月入間配備ＰＡＣ３ミサイル購入費と電子戦機改修費など］ <o:p></o:p>
＜与党の独裁審議は許されない！＞ <o:p></o:p>
与党は2月2日夜、2006年度補正予算案を野党欠席のまま衆議院本会議で可決させ、参議院に送付しました。「女性は産む機械」暴言の柳沢厚労相の罷免要求を拒否し、むしろ擁護する安倍首相と与党の横暴に強く抗議します。与党のみの単独審議による「可決」強行は独裁的手法であり許されない暴挙です。野党が参議院でも審議拒否を表明しているなかで、更なる単独審議・成立の強行は絶対に許されません。 <o:p></o:p>
＜過去最大の軍事費！＞ <o:p></o:p>
ほとんど伝えられていませんが、この補正予算案は驚くべき代物です。とりわけ軍事費は合計711億円（その他にＳＡＣＯ関係費126億円も）と過去最大規模となっています。内容は、ミサイル防衛関連の迎撃ミサイル・パトリオットＰＡＣ３の航空自衛隊入間基地3月初配備分の前倒し購入費［米ロッキード・マーチンから、販売代理店は伊藤忠商事］（76億円）、海上自衛隊のＥＰ３電子戦機2機の改修費（45億円）、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機訓練の本土の航空自衛隊6基地［千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原］への分散移転経費（0.4億円）、核・生物・化学攻撃への対処用装備等購入費、米軍再編関連の地元負担「軽減」費［普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設調査費など］（84億円）などが含まれています。 <o:p></o:p>
「辞職ごっこ」の裏で加速する日米軍事同盟【天木直人・日本の動きを伝えたい】2/7
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/757.html
投稿者 天木ファン <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/07/10/59" Start="2007/02/07/09/59">日時 2007 年 2 月 07 日 09:59</st1:OLKEVENT>:44: 2nLReFHhGZ7P6 <o:p></o:p>
2007年02月07日 <o:p></o:p>
「辞職ごっこ」の裏で加速する日米軍事同盟 <o:p></o:p>
柳沢大臣の辞職をめぐる「辞職ごっこ」に目が奪われているあいだに、官僚がこの国の安全保障を米国に差し出している。 <o:p></o:p>
本題に入る前にこのあまりにも馬鹿らしい「辞職ごっこ」について一言述べたい。野党が審議再開に応じ、それでも柳沢のクビを取れなかったとしたら、それこそお笑いものだ。毎日新聞の２月５日の発信箱には、野党の審議拒否はけしからんという大方の新聞の論調の中で、敢えて毎日新聞だけはその社説で柳沢辞任を要求すると書いた事を説明している。今回に限っては私は毎日に賛成する。 <o:p></o:p>
国会審議拒否は立派な国会戦術だ。数にまかせてすべてを押し切る今の自公政権で、国会論議がどれほどの役に立つというのか。そもそも国民は国会論議をまともに聞いているのか。審議拒否は国民の支持を得られないというのは嘘だ。あっさりと止めるような腰砕けの審議拒否だから国民に見透かされるのだ。安倍政権を倒すまで審議拒否を貫く、それほど深刻な大臣失言だった。野党はまたしても自滅した。こんな野党に政権を倒せるはずはない。政党離れがさらに進むだろう。 <o:p></o:p>
本題に戻ろう。深刻なことは国会が「辞職ごっこ」に明け暮れている間に、官僚の手によってこの国の安全保障が米国に差し出されようとしていることだ。２月６日の読売新聞は政府が在日米軍再編推進特別措置法案の成立を急ぐことを決めたと報じている。その理由が噴飯ものだ。久間防衛相や麻生外相の米国批判の発言でくすぶる対日不信を解消するためにも早期成立は重要だというのだ。 <o:p></o:p>
この法案は米軍再編に協力する地方自治体には金をばらまき、反対する自治体には金を締め付けるというとんでもない法案だ。我々の税金がここまでゆがめられて国策に利用さるのだ。これこそ予算案審議で徹底的に議論されるべき問題ではないか。 <o:p></o:p>
そもそも憲法違反、安保条約違反の米軍再編への協力について、これまで国会はほとんど審議していない。三兆円にも上る移転経費の負担額や根拠がまったく国民に示されないままに、小泉元首相がブッシュに約束して国民に押し付けたものだ。そのツケを安倍政権が背負わされているのだ。そしてタガの緩んだ安倍内閣の閣僚の失言の尻拭いのために、在日米軍再編を加速して米国の機嫌を取ろうとしているのだ。ポチが仰向けになって腹を見せて主人に平謝りをしているのだ。 <o:p></o:p>
法案を急ぐ理由はまだある。２０日から来日が予定されているチェイニー副大統領に土産を持たせる為だ。日本にまったく関心のないチェイニーがわざわざ日本と豪州だけを訪問する理由がどこにあるか。それは自明である。「テロとの戦いは最後まで続ける」、「「そのためにはイラン攻撃もありうる」、「米国のテロとの戦いには最後まで協力しろ」。これである。 <o:p></o:p>
かつて外務省の有力な次官経験者は雑誌の中でこう言っていた。「イラク戦争は仕方がなかったが、イランまで攻撃するようなことがあれば、その時はさすがに日本もついていけない」。しかしその次官経験者はチェイニーの要求を前にしてあっさりこういうだろう。「日米同盟は永遠に不滅です」と。それが日本外交の正体である。 <o:p></o:p>
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