ＮＨＫを偽計業務妨害罪で刑事告発するべきだ

ＮＨＫを偽計業務妨害罪で刑事告発するべきだ




見過ごせない重大事実がある。ＮＨＫが誤報を流したことだ。

　決戦投票の前に、馬淵澄夫陣営が決選投票では海江田氏以外の候補者に投票するとの指示を出したとの虚偽の情報が報道された。



報道されただけでなく、民主党国会議員にも事前にその情報が流布された可能性がある。
　
　鹿野佳彦陣営がこの情報をキャッチして、勝ち馬に乗るために野田氏への投票の方針を決めた可能性がある。この誤報が流されなければ結果が逆になっていた可能性があるのだ。
　
　ＮＨＫの解体が急務であるが、野田新政権の御用機関と課しているＮＨＫの解体を野田政権が阻止する可能性が高い。
　
　これとは、異なる情報だが、鹿野佳彦氏の立候補が小沢－鳩山陣営を攻撃する謀略であったとの見方も浮上している。第三極で親小沢氏の空気を匂わせながら、最終的には反小沢氏陣営に与することが当初から予定されていたとする説だ。
　
　反小沢氏活動の急先鋒である仙谷由人氏と通じる人物が鹿野氏擁立の中心に存在したとの見方だ。同時に、反小沢氏活動の中心人物の一人である生方幸男氏も鹿野佳彦氏擁立のメンバーに加わっていたことも、この仮説の有力な根拠とされる。
　
　親小沢氏の装いを凝らして中間派を引きつけておきながら、最終的に反小沢氏で行動することが予定されていたとの見方である。



海江田氏は１７７票を獲得した。政権与党の代表選出選挙で、第一回投票での最高得票者が決選投票で敗れたのは１９５６年の石橋湛山首相誕生以来となるそうだが、１７７票は極めて重い数字である。党員資格停止を受けた９名と松木謙公氏を加えると１８７になる。さらに、衆参両院議長を含めれば約１９０人の大勢力である。
　
　今回代表選を主権者国民の立場から捉えれば、景気および震災復興政策を重視し、消費税増税に安易に進まず、主権者国民との契約であるマニフェストを順守することを掲げる勢力が敗北し、景気がどうなろうと被災者がどうなろうと、ひたすら大増税を追求し、天下りを擁護し、マニフェストを一方的に廃棄しようとする勢力が勝利した。
　
　永田町の論理としては、これもひとつの選択であるのかも知れない。
　
　しかし、この決定で踏みにじられているのは主権者国民の意思である。
　
　政治の主役であるはずの国民の意思が踏みにじられている。
　
　自民党と野田民主党は手を結んで、復興増税、消費税大増税の方向に突き進んでゆくことが予想される。
　
　民主党の小沢氏系議員は、このまま増税日本政権にとどまって次の総選挙に臨むなら、その多くが落選してしまうリスクを抱える。党内人事で処遇されず、主権者国民を裏切る野田佳彦民主党に同調することになれば、次の総選挙で主権者国民から総スカンを食らうことは間違いないだろう。
　
　唯一の活路は、２００８年９月総選挙に民主党マニフェストを掲げ、「国民の生活が第一」の方針で闘ったことに対する責任を貫き、主権者国民との契約を守り抜く行動を示すことだ。



永田町の論理、自分自身の損得勘定だけで主権者国民との約束、契約を一方的に踏みにじってよいのかという問題なのだ。
　
　１９０名の正統派民主党議員は、いまこそ栄誉ある民主党離脱を検討するべきである。来年の代表選で代表職を奪還できる見通しがあれば、ここは考えどころだが、基本政策方針が異なる二つの勢力が一つの政党として活動する矛盾は永遠に解消しないだろう。
　
　政党は民主党議員は、
　①対米隷属からの脱却
　②官僚利権の根絶
　③政治と大資本の癒着排除
の旗を大きく掲げ、この基本方針に賛同するものを党外からも募り、優に２００名を超える純粋な新勢力を発足させるべきではないか。
　
　次の総選挙の最大のテーマは、
「官僚利権根絶なき大増税」の是非
になる。
　
　私を含めて、性急な増税に反対する良識派は、増税そのものに全面的に反対しているわけではない。財政収支は本来、収支を合わせるべきものだから、法外な赤字を持続することに問題があることには、ほとんど誰もが同意する。
　
　増税論議を妨げている最大の理由は、官僚利権の根絶が、まったく手つかずの状態で放置されていることにある。
　
　分かりやすいから私は次の主張を繰り返す。
　
　日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日銀、東証、ＪＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず、根絶するべきだ。財務省が自分の利権を切る行動を示すなら、国民は増税論議に応じる考えを持っているのだ。
　
　財務省がまず、自分の利権を切る。これを実行すれば、財政危機の主張が説得力を持つ。しかし、自分の利権には手を入れず、財政危機を煽り、増税を叫んだところで、誰も賛成しないのだ。



いまや日本を代表する巨悪のひとつに成長したＮＨＫは、民主党代表選での謀略工作にまで手を染めるようになった。解体的改革は待ったなしだ。
　
　２９日の放送でＮＨＫは、野田氏が一回目の投票で２位になったことを受けて、国債利回りが低下したと報道した。しかし、変化したのは国債市場だけではない。野田氏が２位になったことを受けて株価も下落したのだ。
　
　野田氏が新代表に選出される可能性が高まり、財政再建が期待されたのではなく、財政デフレが予想されたのだ。ＮＨＫの偏向は常軌を逸するレベルにまで拡大している。
　
　小泉政権誕生後の株価推移、経済変動を思い起こす必要がある。小泉政権誕生直後、ほんのわずかの間、株価は反発したが、あっと言う間に株価は暴落に転じた。小泉氏が所信表明演説をするまでは株価は小幅上昇したが、所信表明演説を行った２００１年５月７日１４５２９円を境に、２００３年４月２８日の７６０７円へと株価は大暴落を演じたのだ。



正統派民主党議員は勇気を持って決断するべきだ。自公民役人天国国民地獄連合＝増税日本と正面から対峙する、主権者国民政党＝減税日本を立ち上げる方が、政治革命実現にはかえって近道であると思われる。
　
　減税日本は同時に、脱原発の方針を明確に掲げるべきである。
　
　官僚利権根絶なき大増税と原発推進政策の是非を、次の総選挙の争点にしなければならない。この総選挙に向けて、政界の大再編が不可欠である。そのために民主党１９０名の離党＝新党創設が求められる。
　
　政党助成金の給付資格決定時期をも踏まえて、そのタイミングを測るべきだ。

心配しなくとも小沢はヤル時はヤル（ryuubufanのジオログ）

心配しなくとも小沢はヤル時はヤル（ryuubufanのジオログ）

　この前の内閣不信任案騒ぎの時もそうであったが、小沢への失望は小沢ジ・エンドを思わせた。
　小沢の長い政治歴もそういう絶体絶命の時が何度もあった筈だ。しかし小沢の存在感は全く揺らがない。元々が違うのであるから、それは当たり前である。今日負けたって、３連敗があったって、大横綱は大横綱なのだ。もう終身大横綱である。

　政治家は肉体労働者じゃないから、終身大横綱はずっと現役である。多少の浮き沈みなど関係ない。小沢が勝つ時は日本国民が勝つ時だ。必ず勝つようにできているのである。もうそういう時期に歴史が入っているのだ。

　我々ネット言論に身を置く者はしっかりした基盤の上で物を言わねばならない。小沢がダメなら初めからダメ。今回の選挙は小沢に足かせが付いたままの状態の中であったから、負けてもしょうがなかっただろう。
　前回の２０６人の腐れ議員と今回の２１５人はほぼ同数で、腐れはやっぱり腐れたままだったって事を示した。

　副島氏の文章を見たが、私の思ってた事を具体的に詳述していた。「大蔵省」事務次官の勝栄二郎のシナリオ通りだそうだ。日本の腐れ政治家は裏金で買われているようだね。不正選挙ってものはいろんなやり方があるものだったようだ。議員達だけで投票する場合は、腐れ議員に裏金をつかませれば票を買える。裏権力の最高責任者だそうである勝栄二郎にはそんなもんお安い御用だ。

　まともな議員が今回１７７人いて、それに忘れていた会派離脱のあの１６人と小沢をはじめとした党員資格停止中の議員たちを加算すれば、２０２人とかいう話だった。前回の代表選の２００票とやはり同数規模の小沢系議員が変わらずにいた事になる。

　要するに悪党どもと伯仲している訳である。小沢さえ出馬できれば勝つのだ。小沢の圧倒的な存在感は表にいようが裏にいようが、光を出し続ける。人が集まる。小沢は新党の件も考えている筈。状況を見ながらやるべき時には最善の一手を打ってくる。

　輿石が幹事長だそうだ。ちょっと驚き。菅の時には考えられなかった事だ。輿石が入ると、小沢系が新党に進み難くなる難点はあるが、何しろ幹事長だ。これを利用してできる事は全部やってしまおうではないか。まずは小沢の党員資格停止を解除だ。幹事長権限は非常に大きいらしいから、政府の方とも緊張関係を保つ上からもいい事だ。
　逆に取り込まれるという懸念もあるが、そこは勝負だ。チャンスを生かせるも生かせないも実力次第。
　やはり小沢の支配力が敵陣営の内部にもゆるくではあるが浸透して行ったという事を示した一件である。

　増税やらＴＰＰやら懸念材料に事欠かないが、菅時代よりは改善した状況の中でどんどん戦って行かねばならない。結局日本の政治は小沢を中心に回転するのである。小沢が巨大な中心軸である事に何の変わりもない。

財務省天国・庶民地獄政権が野田佳彦政権の本質

財務省天国・庶民地獄政権が野田佳彦政権の本質




民主党代表選で野田佳彦氏が新代表に選出された。現時点で誰が就任するのかは未確定だが、２００９年８月総選挙後、３人目の内閣総理大臣が誕生する。政権の枠組み、政策の方針が変わらないのであれば国民に信を問う必要はないだろう。
　
　しかし、政策基本方針を国政選挙での約束から変更するということであれば、主権者国民に信を問う必要がある。政党および国会議員は主権者国民の負託を受けた存在であり、政党および国会議員が主権者国民と約束した契約内容を順守する責務を負っている。
　
　菅直人政権は政策方針を大転換したから２０１０年７月参院選で国民の信を問い、不信任の判定を下された。ここで菅政権は総辞職しなければならなかったが、１４ヵ月も首相官邸を不法占拠したのだ。
　
　仮に野田政権が発足して、主権者国民との契約に反する政策を進めようとするなら、速やかに総選挙で国民の信を問う必要がある。それが、民主主義のルールである。



菅政権が野党と談合して結んだ三党合意も、野田佳彦氏が主張している消費税大増税方針も、２００９年８月総選挙での民主党と主権者国民との契約に照らせば、明らかな契約違反である。
　
　代表選で小沢一郎氏グループ、鳩山由紀夫氏グループが強く指摘したのはこの点である。
　
　２０１０年６月、菅直人首相は突然、参院選マニフェストとして消費税率１０％への引き上げ方針を発表した。民主党内の民主的な意思決定手続きを経ることなしに新提案を政権公約に盛り込んだ。
　
　しかし、主権者国民はこの提案に猛反発し、菅直人民主党を大敗させた。
　
　最大の問題は、民主主義の意思決定の主役が国民であるとの原点を踏みにじっていることだ。菅政権がのちに野党と談合して決定し、今回の代表選でも問題になった三党合意も、菅政権の執行部が独断で決めたことで、党内での民主的な意思決定手続きを経て決定されたものではない。
　
　何よりも重要なことは、その内容が、総選挙の際に政党が主権者国民と結んだ契約内容に反していることだ。政権政党が主権者国民に約束した政策を、主権者国民に了解を取ることなく変更してしまったら、これは「詐欺」である。
　
　政策詐欺だ。野田民主党は政策詐欺集団だということになる。



何よりも重要なのは税制問題である。
　
　２００９年８月総選挙の最大の争点のひとつが消費税増税問題だった。麻生自民党は所得税法附則１０４条を定めて、２０１２年度消費税増税を政権公約に掲げた。
　
　これに対して、鳩山民主党は２０１３年の衆議院任期満了までは消費税増税を行わないことを政権公約とした。増税より前に官僚の利権を切ることを主権者国民に約束した。この選挙で主権者国民は鳩山民主党を政権与党に選択した。消費税増税を認めない意思を明示したのだ。
　
　三党合意とは、２００８年９月総選挙で民主党が主権者国民と約束した「子ども手当」を廃止し、マニフェスト全体を廃棄することについての民自公三党の合意である。
　
　代表選をめぐるマスゴミ報道は、これらの点についての小沢氏グループ、鳩山氏グループの主張を徹底的に攻撃するものであった。
　
　小沢氏グループ、鳩山氏グループは、主権者国民との契約内容を守る責任を重視すべきだと主張した。主権者国民との契約を一方的に破棄する行動を取る菅政権の姿勢を批判した。だからこそ、消費税増税も、三党合意も新政権では抜本的に見直すことを表明したのだ。これが正論であることは、少し考えれば誰でも分かることだ。
　
　ところが、マスメディア（＝マスゴミ）はこの小沢氏、鳩山氏グループの主張を、自分勝手な行動だとして、激しい攻撃の対象にしたのだ。



子ども手当を廃止してマニフェストを廃棄する。そして、２０１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げることを定める法律を２０１２年の通常国会に提出して成立させる。さらに、震災復興政策の財源を復興税で調達する。
　
　２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選で主権者国民が示した意思と正反対の政策を実行することを野田佳彦氏は宣言している。主権者国民から見れば、野田佳彦氏も菅直人氏と同様、完全な背信者である。この背徳の政策方針を示した人物を民主党国会議員は新しい代表に選出したのである。
　
　決選投票で海江田氏に投票した議員以外は、その罪万死に値すると言って過言でない。



仮に野田政権が誕生するということになると、未曽有の大震災で存亡の危機に直面する日本経済、被災地で塗炭の苦しみに直面し続けている人々を、これから、未曽有の大増税が襲うことになる。
　
　他方で、財務省は統廃合で消滅したはずの国際協力銀行を肥大化させ、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫と合わせた天下り御三家を温存し、日本たばこ産業、東証、日銀、横浜銀行、西日本シティ銀行などへの天下りを完全温存する。
　
　４年間で４５兆円もの巨額損失を生んでいる外為特会では、本来、損失の穴埋めに使わねばならない利子収入を使って、役人が豪勢な海外旅行を繰り返している。
　
　重ねて記述するが、庶民には大増税を押し付け、官僚は天下り天国で引き続きのうのうと暮らす姿はすべて、主権者国民の了解を取り付けたものではない。民主党が新しい代表を選出したと言っても、主権者国民と契約した契約内容を破棄する政策を実行するというのなら、その前に、主権者国民に信を問うことが必要である。
　
　とりわけ増税については、必ずその前に国民に信を問うことが約束されている。２０１５年、２０１６年に実施する消費税増税を法律で決めてしまって、一体いつ主権者国民に信を問うというのか。
　
　法律を成立させてしまって１年も２年も経って総選挙が行われても、民主党は増税法についてなど、まったく触れようとしないだろう。しかも、大政翼賛会で増税を批判する勢力を消し去ろうというのだ。
　
　財務省天国・庶民地獄政権が発足して、主権者国民が黙ってそれを許すと思ったら大間違いだ。ここまで来た以上、本来の民主党主流派は今度こそ民主党と袂を分かち、広く同志を糾合して純粋な主権者国民政党を樹立して独立する必要がある。党名は「減税日本」でもよいだろう。最初は国会過半数に届かぬとも、必ず国会の多数を占める日が来るはずだ。
　
　大政翼賛会・野合民自公連合党名称を新党「増税日本」と名付け、次期総選挙を「増税日本」対「減税日本」で戦ってもらいたい。
　
　仮に野田政権が誕生するとしても、野田政権の本質が財務省天国・庶民地獄政権であることはすぐに明らかになる。この野田政権が財務省財政再建至上主義とともに沈没することは間違いない。

原発推進、増税、大連立の最低党首を選出した民主党

原発推進、増税、大連立の最低党首を選出した民主党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　糸色のぞむ

　第一回目の投票では５候補の誰もが過半数を得ることができず、上位２名の決選
投票で小沢の応援を受けた泣きの海江田を３８票差で破り、事実上次の総理として
選出されたこの野田なる男はどんな男か。
　原発政策については「減原発」を将来的な課題としつつ、「当面、原発によるエ
ネルギーの安定供給は不可欠」という姿勢を示しているとマスコミでは報道されて
いるが、実際は「日本の自立の為には日本の核武装は不可欠」であり、そのために
は「国連の常任理事国以外で核燃料サイクルの保持を認められている権利」を守る
ために破綻した核燃料サイクルの保持を絶対命題とするバリバリの独自核武装＝原
発推進派である。

　それだけではない。「現在の経済状況においての有効需要創出という観点におい
ては、東日本大震災は千歳一遇のチャンスである」と言って憚らないないほどの、
およそ一般庶民の感覚とはかけ離れた感性の持ち主であり、そうであるが故に「増
税による財政再建」を今回の５人の候補の中で唯一明言しているのが野田その本人
である。

　更に歴史認識においては平成十七年には「『戦犯』に対する認識と内閣総理大臣
の靖国神社参拝に関する質問主意書」なる意見書で「Ａ級戦犯は戦争犯罪人でな
い」という歴史認識を披露したゴリゴリの国家主義者でもある（韓国メディアは民
主党の新代表選出に対して「野田佳彦代表は『極右派』」と警戒心を露わにしてい
る）。こうした思想的地金が故に、自民党との大連立を指向したとしても何の不思
議もない。何れにせよ民主党は無為無策ではあったが「市民主義」を地金とするが
故に「脱原発」打ち出した菅直人現首相より最悪な、歴史的に「最低首相」候補を
選出した責任を早晩とらされるハメになるだろう。

野田佳彦氏が新代表に就任すれば日本は沈没する

野田佳彦新代表誕生で財政逆噴射不況リスク急増




民主党代表選で鹿野道彦陣営が野田佳彦陣営に寝返ったために、決選投票で逆転が生じ、野田佳彦氏が新代表に就任することになった。
　
　最悪の選択である。
　
　野田佳彦氏は財務省の財政再建原理主義に完全に乗っている。一方で、財政再建が大切だと言いながら、２００７年から２０１１年までの４年間で４５兆円もの為替損失を放置するどころか、さらに介入を実行して巨額損失を垂れ流し続けている。
　
　国会での首班指名選挙では、民主党の元の主流派勢力が野田氏に投票しないことも考えらえるから、野田氏がそのまま内閣総理大臣に就任する保証はないが、仮に野田氏が首相に就任する場合には、日本経済が崩壊の方向に向かう可能性が著しく高まることになる。
　
　１９９６～９８年、２０００～２００３年と、バブル崩壊後に二度の政策逆噴射による日本経済破壊が存在するが、野田氏が首相に就任する場合には、三度目の政策逆噴射による日本経済破壊が生じることになる。
　
　米国、欧州、日本が足並みを揃えて超緊縮財政の方向に進むならば、世界経済は２０１２年に向けて大混乱に突入する可能性が高まる。
　
　世界経済は２００８～２００９年のサブプライム金融危機の後遺症を背負った状況にある。２００９～２０１０年の積極経済政策により危機を一時的に回避したものの、世界経済は依然として水面下に巨大マグマを抱えている現実を踏まえる必要がある。
　
　世界全体に格付け機関が緊縮財政を求めることを含めて財政再建原理主義が台頭しているが、巨大金融不安マグマが水面下に存在するなかでの財政再建原理主義の台頭は極めて危険である。



野田佳彦氏が新首相に就任する場合、財務省の天下りは全面擁護される一方で、超緊縮財政政策が実行されることになるだろう。その場合、日本経済が崩壊の方向に進むことは予想に難くない。
　
　民主党の本来の主流派は、代表選勝利を優先するならば、中間派をも広く取り込む戦術を採用するべきであったが、中間派との連携を取らずに、元主流派単独での政権奪取に進んだ。その結果としての代表選敗北である。
　
　この戦術には、民主党からの分裂も辞さずとの強い意志が示されているようにも思われる。
　
　その意味で、次の焦点は国会での首班指名選挙に移行することになり、今後の変化から目を離せない。
　
　しかし、野田佳彦政権が誕生する場合には、日本の経済政策が財務省に完全にコントロールされることになり、日本経済は極めて厳しい局面に突入し、さらにそのなかで大衆大増税が強行実施されることを想定しなければならなくなる。

小沢を争点化しようとする日本記者クラブの思考停止 （永田町異聞）

小沢を争点化しようとする日本記者クラブの思考停止 （永田町異聞）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/628.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 8 月 28 日 16:08:35: igsppGRN/E9PQ


小沢を争点化しようとする日本記者クラブの思考停止
http://ameblo.jp/aratakyo/day-20110828.html
2011年08月28日(日)　　永田町異聞

「脱」か「親」か、相変わらず小沢が争点では情けないと言いながら、この対立を煽っているのが新聞、テレビといった大マスコミだ。

つまらぬ政局報道にうつつを抜かすことをやめないかぎり、まともな政策論議など展開されるはずがない。

5人の民主党代表選候補者が顔をそろえた日本記者クラブの共同記者会見で、テレビでおなじみのベテラン記者が長々と時間を割いて質問したのは、小沢一郎氏の党員資格停止を解除するかどうかといったレベルの話だった。

この国で、政策論議が盛り上がるためには、記者が政策について突っ込んだ質問をし、通りいっぺんではない答えを引き出し、それを詳しく、わかりやすく、そして複眼的に吟味した記事やニュースにして伝えるほか手だてはない。

さて、この共同記者会見。ひょっとしたら世間が大記者と信じているかもしれない面々の質問にしばし耳を傾けてみよう。

質問者は日本記者クラブの企画委員である読売の橋本五郎氏や朝日の星浩氏ら4人だ。

最初に質問した橋本五郎氏が、民主党政権の体たらくを責めたてたあと、小沢氏が支持を明らかにしたという海江田氏に矛先を向けた。

「党員資格停止中の方が大きな影響力を持っている。異様な光景だ。どう考えているのか」

橋本氏に続き、他のベテラン記者たちも海江田氏に対し、小沢関連の質問を集中的にぶつけた。たとえばこんなのがあった。

「小沢さんは海江田さんを支持するということだが、小沢さんは数をバックに神輿をかつぐ人だ。参院の輿石氏、西岡氏を担ごうとして断られた。総理大臣になるにあたって。あなたは第三の神輿でいいのか」

筆者にはこの質問の意図がよくわからない。海江田氏がどう答えていいか戸惑うのはあたりまえだ。

星氏はこのテーマにことのほか熱心だった。

「小沢氏の党員資格停止を即座に解除するつもりか、場合によっては幹事長にする可能性を排除しないのか」「小沢さんは秘書三人が逮捕起訴され公判中で、本人は強制起訴された。いまだに国会での説明はない。どうお考えか」「一般の公務員は起訴されたら休職する。小沢さんもそうあるべきだが、どう思うか」

これでは、若い記者たちの質問内容が貧困になるのもやむを得まい。今の日本で、何が政治の優先課題なのかが分かっていない。

そもそも小沢氏の元秘書三人については、東京地検特捜部の供述調書の多くを、東京地裁が証拠価値のないものと判定しており、無罪になる可能性が高まっている。彼らが無罪であれば、共謀を問われた小沢氏も無罪となって当り前である。

そんな状況を知りながら、この国難のおりに、いまだに「小沢問題」を引きずろうとするこの国の大ジャーナリズムの姿勢には暗澹たる思いを禁じ得ない。

政局記者ばかりが幅を利かすこの国のマスコミ界の惨憺たる状況について、筆者は2009年12月22日の当ブログに「フルオープン小沢会見にみる政策記者の不在」と題する記事を書いた。小沢氏が幹事長だったころだ。それを以下に転載する。

◇◇◇
小沢幹事長というと、マスコミ嫌いのイメージが強いが、その週一度の定例記者会見は、記者クラブ加盟社のみならず、全てのメディアに開放されている。

「別に好きじゃないけど、フルオープンにやるべきだと思っている。今後もその方針を変える考えはありません」

昨日の会見でも、フリーランス、外国人ジャーナリストがふつうに質問していた。記者クラブ加盟社しか相手にしない自民党では見られない光景だ。

もちろん、ネットで動画が配信されており、リアルタイムでも、録画でも見ることができる。

こういう時代になってくると、質問内容も国民に丸わかりだから、記者たるもの、ほんとうに大変だ。

「小沢幹事長が前面に出ることによって、女性のアレルギーが起こる懸念がないかということについてのお考えを」（朝日新聞の記者）

貴重な時間を割くほどの質問とは思えないが、女性に嫌われている小沢氏が目立つのは選挙にマイナスなのでは、という意味のようだ。

小沢氏が憮然として「僕がオモテに出るとはどういうこと？」と聞き返すと、「政府に要望を出しましたね」。

これに対して小沢氏は「幹事長がみんなの要望を政府に伝えなきゃ職務怠慢でしょうが」。

女性のアレルギーについては「それはしょうがないね、不徳のいたすところだね」。

こういった不毛な言葉のやり取りでいたずらに時が過ぎてゆく。

不思議なのは、党から政府に要望した政策の中身についての質問がいっさい無いということだ。

「マニフェストの変更を盛り込んだ政府への要請について、幹事長が説明する機会を設けられなかった理由をお願いします」（TBSの記者）

政策変更の説明の場がないことを問題視するだけで、なぜか政策の中身には斬り込まない。

その場で聞けばいいではないか。短時間でも、ズバリと核心をつくのが記者の腕ではないか。

政策を官僚に丸投げし、党内の権力争いに明け暮れてきた長い自民党政権の間に、この国では「政局記者」はゴロゴロ育っても、「政策記者」がほとんど不在なのである。

敏腕といわれるベテラン記者や、マスコミ出身の評論家、学者のほとんどは、自民党の有力政治家に食い込んで、政局についての本音や、暗躍ぶりをさぐるのが巧みだったわけで、政策に詳しいわけではなかった。

マニフェスト選挙、政治主導で、政治家に政策立案能力が求められるようになったいま、記者の取材のありようも変わっていくのが自然である。

ただ「闇将軍に支配されるシロウト政権」とか「小沢独裁」とかいう、ワンパターンの報道では、いずれ読者、視聴者に飽きられるだろう。
◇◇◇

以上、若い記者を念頭においた記事だったが、模範となるべき大先輩記者の思考停止のほうが深刻かもしれない。

日本記者クラブの共同会見は、若い記者が育たない原因をベテラン記者がきっちり示してくれたという点で、意義深いものであった。一方、そのお粗末な質問内容は、誰が総理にふさわしいかを見極めたい国民にとって無意味なものでもあった。

活発な政策論議が行われていないことを嘆く前に、マスコミ自体が政策を重視する報道姿勢に転換し、まともな質問ができるよう記者を鍛え上げてゆくことが肝心なのではないか。


　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

倉重・星・橋本三○鹿トリオ＆野田氏増税論の誤り

倉重・星・橋本三○鹿トリオ＆野田氏増税論の誤り




民主党代表選まで１日となった。昨日２７日には日本記者クラブが主催する共同記者会見が開催された。
　
　第２部では新聞記者の代表が質問者になって会見が行われたが、質問者の顔ぶれは昨年９月の代表選とまったく変わらず、日本のマスメディアがマスゴミと呼ばれるにふさわしい突出した低俗さと知的レベルの低さを兼ね備えていることを主権者国民にアピールする場にもなった。
　
　偏向度指数赤丸急上昇朝日新聞の星浩が海江田万里経産相に小沢一郎氏のイメージを悪く見せかける低俗な質問をとめどなく浴びせかける姿勢に対して、海江田氏は毅然として、中立公正で行われるべき共同記者会見にふさわしくない姿勢だと注意を喚起した。それほどまでに、星の行動は卑劣で不当なものだった。
　
　毎日新聞の倉重篤郎の言動に至っては、もはや救いようがなかった。昨年９月の民主党代表選で、小沢一郎元代表に対して、「政治とカネの問題にいかざるを得ない、ご覚悟下さい」と、身分もわきまえない傍若無人な振る舞いを示した人物が、前原氏の政治資金規正法違反事件に関しては、「たかが５万円」であるとか、「形式犯で」などの表現を使い、猫なで声で前原氏を擁護する言動を示した。
　
　代表選の共同記者会見であることを踏まえれば、個人的にどのような判断を持っていようと、メディアを代表して質問する限り、「中立公正」の姿勢が求められることは当然である。それにもかかわらず、星浩も倉重篤郎も、小沢一郎氏と近い候補者には攻撃的に対応し、反小沢一郎氏系の候補者に対しては猫なで声で接していたことが明白であった。このような人物しか記者会見に送り込めないほど、日本の新聞社の人材は払底している。
　
　読売新聞の橋本五郎も、民主党が総選挙で国民の審判を仰がずに首相を交代することに対して不満を叫んでいたが、読売新聞は自民党が総選挙で国民に信を問わずに政権をたらい回ししていた時に、そのことを批判して絶叫したのか。橋本五郎は民主党がかつて自民党を批判しながら、政権与党になると自らが批判していたことを実行するのはおかしいと発言したが、その批判はそっくりそのまま読売新聞にはね返る。



倉重は「たかが５万円」とか「形式犯」などの言葉で前原氏を懸命に擁護していたが、まさに浅はかさの馬脚を現したものと言えよう。小沢一郎氏の資金管理団体は、他の１０名以上の国会議員の資金管理団体とまったく同じように、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金をそのまま事実に即して報告書に記載した。これを虚偽記載だと検察から因縁を付けられたのだ。
　
　結局、これは検察の大失態であったことが判明したが、毎日新聞はこの重大事実すら報道したか。
　
　小沢氏の資金管理団体は、２００４年１０月から２００５年１月にかけて事務処理が行われた世田谷の不動産取得について、２００５年１月の登記であったから２００５年１月の取得として報告した。その際、一時的な資金繰りについては、収支報告書の一般的な記載の慣例に従って、記載を省略した。この二つの点について、検察が因縁をつけている。これが、小沢氏が巻き込まれている、創作された「政治とカネ」の問題だ。
　
　前原氏の事案は、金額の大小に関係なく、客観的に犯罪行為であることが明白になっているものである。「故意」かどうかという助け舟が出されているが、これが小沢氏であったら、マスゴミは「真っ黒」だとして、天地を揺るがすばかりに攻撃するだろう。しかも、前原氏の場合、新たに別の外国人からの献金および外国人が代表を務める企業からの献金が発覚し、巨大犯罪に発展しつつある。さらに、その筋と関係が深いと思われる企業からの献金問題がくすぶっており、この点での深刻さは島田紳助氏を上回っていると思われる。
　
　倉重は小沢元代表の問題について、「たかが取得時期の解釈の違い」であるとか、「一時的な資金繰りを記載しなかっただけのことについての形式的な法律解釈」などと表現して、小沢氏のような実力政治家が形式的な問題で政治活動を妨げられるのはおかしいと主張したとか、検察の姿勢がおかしいなどと批判したことが一度でもあったのか。
　
　橋本が口にしたダブルスタンダード、日本語で言えば「二枚舌」は倉重にこそ、ぴったりと当てはまる言葉である。
　
　このような卑劣で低俗な者が質問者であるのだから、実のある記者会見になどなりようがない。



マスゴミは小沢一郎氏のイメージをことさらに悪く印象付けて、この小沢氏の支援を得る候補者は悪のレッテルを貼ろうと懸命だった。
　
　しかし、海江田氏は、小沢氏も小沢氏グループの議員も主権者国民の負託を受けている存在であること、国難に際して民主党が結束して対応しなければならないときに、実力者である小沢一郎氏の力がどうしても必要だと説明した。正論である。卑劣で低俗な星も倉重も橋本も、まったく反論できなかった。
　
　ＮＨＫのカメラワークもいつも通り偏向していた。星浩が海江田氏に小沢一郎氏が海江田氏支持を決める過程で、当初は海江田氏以外の人物を支援しようとしていたのではないかとの、どうでもよい五流週刊誌レベルの質問をすると、カメラは海江田氏を一気にズームアップした。海江田氏が動揺しているように見せるための手法である。
　
　ところが、記者が前原氏と野田氏に、この二人が偽メール事件で民主党元国会議員の永田寿康氏を死に追いやったことを質問しても、カメラは引いたまま、遠くから映し出すだけであった。中立公正なカメラワークを取るなら、ここは間違いなくズームアップする場面である。
　
　ことほどさように、マスゴミの偏向は反吐の出るレベルにまで突出するものになっている。マスゴミの世論調査などは、具体的な調査方法も明らかにできないほど歪んだものである。その点、ネット上の機械集計には不正が入り込む余地がない。ネット上の世論調査では小沢一郎氏支持が突出しており、前原氏などは泡沫候補の一人にすぎない。今回の代表選では海江田氏が完全に抜きん出ている。マスゴミがねつ造している世論調査だけが前原氏支持が多いとの結果を示しているのだ。
　
　マスゴミは、ネット上の調査で小沢一郎氏支持が圧倒的に多いという、厳然たる事実を公正に報道したことがあるか。民主党代表選に立候補した候補者に身分もわきまえずに批判をする前に、マスゴミの堕落、低劣化を自己批判するのが先だろう。



社会保障と税の一体改革について、野田佳彦氏が消費税増税を含む法案を２０１２年の通常国会に提出しなければならないと絶叫していたが、このような人物が財務大臣である現実を考えると背筋が凍りつく。
　
　所得税法附則１０４条には、
「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と記載されているだけであって、２０１２年の通常国会に法案を提出するなどとは書かれていない。この条文が仮に生きているとするなら、２０１１年度中に消費税増税を具体的に税法改正を成立させなければならないことになるが、これは菅直人氏が確約した大きな税制改革の前に国民の信を問うとの公約に明白に反することになる。
　　
　実は、附則１０４条はすでに完全に意味を失った意味のない条文である。早急に削除または改正が必要だ。附則１０４条は、２０１１年度までに消費税増税法改正を完了し、２０１２年度から消費税増税を実施するための法規定だった。しかし、その後の経緯により、すでに２０１２年度の消費税増税の可能性は消えている。
　
　民主党の財政再建原理主義者と自民党とが談合して決めた２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げるという方針も、党として方針を示しただけで閣議決定はできなかったものである。法的拘束力を持たない。
　
　もともと所得税法附則１０４条は麻生政権下で定めたものであり、麻生政権は２００９年８月総選挙に際して、総選挙後、自民党が政権を引き続き担う場合には、２０１２年度までに消費税増税を行うことを政権公約に掲げて総選挙を戦ったのだ。
　
　これに対して、鳩山前代表は２０１３年の衆議院任期満了までは消費税増税を封印する、それまでは政府支出の無駄排除に全身全霊を注ぐことを政権公約に掲げたのだ。
　
　主権者国民は鳩山前首相の掲げた政権公約を支持した。この総選挙が終わった段階で、所得税法附則１０４条は実質的に効力を失っている。にもかかわらず、２０１０年７月参院選で菅直人氏は、もう一度この増税案を提示した。財務省が裏から操って公約に掲げさせたことは明白だ。所得税法附則１０４条の効力復活を目論んだのである。
　
　しかし、主権者国民は再び、この提案を退けた。この瞬間に２０１２年度消費税増税構想は消滅したのである。だから、速やかにこの法律を改正し、主権者国民の意思を法律に反映させなければならないのだ。



「日本は法治国家であるから、この条文がある限り、この法律を守らねばならない」などと絶叫する野田佳彦氏は法律と民主主義の知識、見識をまるで持ち合わせていないのだ。野田氏は代表選に立候補する前に、民主主義における意思決定手続きを一から学んだほうが良い。松下政経塾では、このような初歩の初歩も教えないのだろう。
　
　震災復興政策の財源は債券を発行して調達する。支出先はインフラの整備だから、海江田氏や鹿野氏が主張するように、この債券を建設国債として発行すればよいのだ。６０年間効用を発揮する資産は、６０年かけて償還するのが最も正しい政策だ。当面は外貨準備の米国国債をこの建設国債に振り替えても良いだろう。
　
　復興構想会議が償還財源を復興税で短期間に調達するとの主張を示したが、これは財務省の主張でしかない。財務省が直接主張すると簡単に退けられてしまうので、復興構想会議というダミーを置いたに過ぎない。メンバーは大半が御用学者と御用言論人である。
　
　それでも、宮城を入れて岩手を入れないわけにはいかないから、岩手県知事の達増拓也氏はメンバーに組み込まれた。見識、学識、良識に極めて優れている達増拓也岩手県知事は復興構想会議でも正論を主張し、一人異彩を放ったが、財務省が仕切る結論は達増氏の優れた意見を完全に無視したものになった。
　
　主権者国民による日本政治支配実現を目指しているのが、民主党内の小沢一郎氏グループ、鳩山由紀夫氏グループ、そして旧社会党グループの一部である。この正統民主党の支持勢力を拡大し、この代表戦を必ず勝ち抜かねばならない。
　
（補註）所得税法附則１０４条に関する記述に一部記述上のミスがあり、当該箇所を修文いたしました。

NHKが今度は「NHKニュース９」で「洗 脳報道」！

ＮＨＫが今度は「ＮＨＫニュース９」で「洗 脳報道」！

昨日（８月２４日）の「ＮＨＫニュース９」（大越健介キャスター）を見て再び驚きました。

「イエメンには５０００人のアルカイダがいて恐怖政治をしいている」「イエメンはかつてのアフガニスタンのようにテロリストの温床となってい る」

と再び「アルカイダ」の脅威を「ニュース報道」の形で流したのです。

米軍に殺害されたといわれるオサマ・ビン・ラデイン氏の元ボディ―ガードを再度登場させ、スパイと疑われて監禁され５日間食事もらえ

ず２０回の鞭打ちの拷問を受けたと証言する少年の映像を流しました。

私は８月２２日にブログ記事【ＮＨＫが再び露骨な「洗脳報道」を行った！】を書きました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d0da54a683c919d755b2078fb93f26a1

オサマ・ビン・ラデイン氏のボディ―ガードであったというイエメン在住の男性のインタビューを基に、オサマ・ビン・ラデイ氏が殺害されても

「アルカイダ」指導部は逆に強化され「戦闘能力は以前よりも高まっている、近いうち大規模なテロを実行する知れない、と

元ボディ―ガードの話が正しいとの前提で何の検証もせず「ニュース」の形で「洗脳報道」したことに異議を唱えました。

「アルカイダ」はもともとアフガニスタンを侵略した旧ソ連軍に対抗するために米ＣＩＡが資金と武器と人材を提供して育てた武装組織であり、

旧ソ連崩壊後は米国防総省と米ＣＩＡによる「対テロ戦争」を開始する「きっかけづくりの駒」として使われてきたのです。

「アルカイダが近いうちに大規模テロを実行する知れない」というのは米ＣＩＡが以前から盛んに宣伝している事です。

なぜならば、１９２９年の世界恐慌の矛盾を第二次世界大戦で解決したように、米国支配層は米国発の「世界金融恐慌」が勃発した場合、

「第三次世界大戦」を「アルカイダ」のテロやイランの核開発や北朝鮮や中国の挑発を口実として勃発させようと計画しているからです。

▼　米国政府の１０００兆円政府債務の元凶は「軍事費」と「投機資金」の二つ！

米国が１０年前に始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に投下された軍事費はおそらく総計１０００兆円規模になるでしょう。

また強欲なユダヤ国際金融資本に米中央銀行ＦＲＢが印刷して供給したドル紙幣は投機資金として６京円（６０，０００兆円）以上が世界中に

ばらまかられいつ爆発するかも知れない「時限爆弾」として今でも埋まっています。

米国政府の１０００兆円に上る政府債務の元凶は、米国の戦争に浪費された「軍事費」とＦＲＢが増刷しユダヤ国際金融資本に供給した

「投機資金」の二つなのです。

オバマ政権が共和党との間で１０年間で2.4兆ドル（約185兆円）の歳出削減額を約束した中身は、軍事予算の削減と共に医療や教育費や福祉 予算 の

大幅削減が入っていますが、４０００万人がフッドスタンプ（無料食糧援助）を利用し９．５％の失業率の米国でさらに医療や教育費や福祉予算を

削減するのは全く間違っているのです。

オバマ政権が今すべきことは、「アルカイダ」の勢力増強とテロの危険を煽って軍事予算削減を阻止するのではなく、「米国の戦争」を直ちに止 め、

米国社会をむしばむがん細胞＝軍産複合体を解体する事なのです。

またオバマ政権が今すべきことは、ロスチャイルド系とロックフェラー系投資銀行が１００％株を持つ純然たる民間銀行である中央銀行ＦＲＢを

国有化し国民手に取り戻すべことです。

ＦＲＢの国有化によってユダヤ国際金融資本から「財布」を取り上げるべきなのです。

ＦＲＢも日銀も事あるごとに「金融の政治からの独立」を主張しますが、要するに彼らは政府の命令に従うことなく勝手に紙幣を増刷して

ユダヤ国際銀行に供給する「自由」を確保していたいだけの話なのです。

▼　ＮＨＫは米ＣＩＡの広報機関！

ＮＨＫは２００１年「９．１１事件」から数えて１０年を迎える今年の９月１１日に向けて、米ＣＩＡと連携して「アルカイダ」の勢力強化と

テロの脅威を「ニュース」の形で流して日本国民に「恐怖」を与え「洗脳」して行く計画なのでしょう。

ＮＨＫには「９．１１事件」報道をめぐって担当解説委員が転落死した「不可解な」事件が起こっています。

２００１年１０月１５日朝「９．１１事件」の解説を担当していたＮＨＫ解説委員の長谷川浩さん（55）がＮＨＫ放送センターの敷地内で

転落して死亡していたのです。

当時の新聞記事です。「敷地で転落死？」　と？マークがついています。
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● NHK解説主幹　敷地で転落死？　　　　　

2001.10.17日本経済新聞

NHK解説主幹の長谷川浩さん（55）が十五日に死去していたことが十七日分った。　　

NHKなどによると、長谷川さんは十五日午前、東京都渋谷区神南のNHK放送センターの敷地内で倒れているのが見つかった。

転落死とみられ、代々木署は原因などを調べている。

長谷川さんは一九七一年入局、政治部、バンコク支局長を経て九七年に外交安全保 障担当の解説委員。九八年から解説主幹を務め、

米同時テロの解説も担当していた。
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長谷川浩氏は「９・１１事件」は「アルカイダ」のテロではなく「米国政府の自作自演」だったことを知り「ユダヤ人の死者がいなかった」

ことを番組の中でしゃべったために米ＣＩＡに殺されたのでしょう。

長谷川浩氏は番組の中で「崩壊解体された世界貿易センターの死者には４０００人いたイスラエル国籍のユダヤ人二重国籍米国人が1人もいなかっ た」

としゃべってしまったのです。

▼　「９・１１事件」は「米国政府の自作自演」だった！

１）イタリア元大統領の発言

イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領は、2007年11月30日発行のイタリアの日刊紙「コリエル・デラ・セラ」のインタビュー記事、

の中で次のように発言しています。

（１）「９．１１事件」は「米国政府の内部犯行だ」

（２）「イタリアの中道左派の最先端の人々は、この大規模な攻撃がアラブ諸国に非難を向け西側諸国をアフガニスタンとイラクの戦争に

参加させるためシオニスト（イスラエル民族主義者）の世界的グループの協力の下、米CIAとイスラエル諜報特務局により計画され実行された

ということを熟知している。

（３）この情報はアメリカ、ヨーロッパの民主勢力に共有されている。

２） アーロン・ルッソとニコラス・ロックフェラーの会話

アメリカの映画監督アーロン・ルッソ氏は、２００７年ジャーナリストアレックス・ジョーンズとのビデオインタビューを公表した。

「９．１１事件」発生の11ヶ月前にロックフェラー一族でＣＦＲ（外交問題評議会）の上級メンバーであるニコラス・ロックフェラーから

次のような話を聞かされたと驚くべき内容を暴露しています。

「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ（１/2)

http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo

（１）これから「ある出来事」が起こる。

（２）「ある出来事」によって米軍はアフガニスタンに侵攻する。

（３）さらにイラクに侵攻して油田を確保して、中東に米軍基地を構築してこれらの地域を「New World Order」に取り込む。

（４）これらの米軍侵攻の全てが「巨大なでっち上げ」である。

（５）ニコラス・ロックフェラーのグループに参加するよう勧誘された。

アーロン・ルッソ氏はインタビューしてから半年後の２００７年８月に６年前から患っていた膀胱癌で６４歳で死去しました

■ 「本物の政治家」をまた一人見つけた！

■　「本物の政治家」をまた一人見つけた！

８月１５日に放映されたＮＨＫＴＶ番組「渡辺謙アメリカを行く・９．１１テロに立ち向かった男」を見て、世の中に「本物の政治家」が

まだ存在するのだということが良く分かりました。

http://www.nhk.or.jp/kenwatanabe/index.html

ナビゲーター役の俳優渡辺謙さんが全米各地を長期間現地取材して紹介したのは、戦前「敵性外国人」として両親と共に強制収容所に入れられ

３年間の過酷な収容所暮らしを経験した日系米国人政治家ノーマン・ミネタ元下院議員（８０歳）の政闘いの歴史です。

番組のタイトルをより正確に言えば【９．１１テロで沸き起こった「反イスラム人種差別」世論に立ち向かった男】に変更すべき素晴らしい内容で す。

▼　国会議員として「日系アメリカ人への強制収容補償法」を起案・成立させた！

ノーマン・ミネタ氏はカルフォルニア州選出下院議員として「日系アメリカ人への強制収容補償法」を自ら起案し、仲間を募り議会に提案し可決さ せた 功績があります。

ノーマン・ミネタ氏はこの法案で三つの事を政府に要求しました。

１）米国政府は１９４２年から１９４５年の間に９万人の日系アメリカ人を「敵性外国人」として強制収容したのは誤りであった、と謝罪する事

２）米国政府は全ての強制収容された日系アメリカ人被害者に損害を賠償する事

３）米国政府は二度とこのような悲劇が繰り返さないために「差別は決して許さない」教育を行う事

この法案は１９９８年にレーガン大統領が署名し彼に「日系アメリカ人の強制収容は間違いだった」と正式に謝罪させたのです。

これこそが国会議員が本来すべき仕事なのです。

国会議員の本来すべき仕事は税金を使って選挙運動をすることではなく、必要な法案を自ら起案し国会に提案し審理させ成立させることなのです。

ノーマン・ミネタ氏が国会議員として果たした仕事は、法案の起案を官僚に任せ、法案の条文もろくに検討せず、官僚主導の形式的な委員会審議を 経て

ベルトコンベアー式に法案を次々に可決しているどこかの国の国会議員とは雲泥の差があるのです。

ノーマン・ミネタ氏は法案提出に先駆け、下院内に強制収容された経験のある日系アメリカ人の証言を聞く「証言委員会」を設置しました。

強制収容された日系アメリカ人はそれまではつらい体験を家族にも話さず一人胸の中にしまいこんでいましたが、証言委員会で証言したことで長年 の

胸のつかえが取れ本当の笑顔が戻ったのです。

この委員会のおかげで悲惨な「強制収容」の実態が初めて明らかにされました。

▼　運輸長官として「反イスラム人種差別世論」に反対し「差別は絶対に認めない」立場を 貫い た！

２００１年９月「９．１１同時テロ」が起こりました。

ＦＢＩはこの事件をイスラム過激派武装組織「アルカイダ」の行犯であると早々と発表しため、メデイアに扇動された反イスラム、反アラブの

「人種差別世論」が沸騰し、「イスラム教徒への規制や監視の強化」を求める声が運輸行政の最高責任者であったミネタ運輸長官に向けられたので す。

ミネタ運輸長官は記者会見でこのように発言しました。

「外見や肌の色で判断されることについて私は実体験として知っている」

「全ての若いアラブ系の男性が疑わしいのではない」

「差別は絶対に認めない」

ミネタ運輸長官のこの発言に対して、メデイアと世論はすさまじい批判と非難の嵐が起こしましたが彼は一歩もひるむことがなかったのです。

その時の心境を聞かれて彼はこう述べています。

「強い姿勢で立ち向かうのです。これは正しいことなのです。憲法にのっとているのです」

▼　「本物の政治家」を見つけ「賢明な政治家」育てよう！

日本では小沢一郎氏、米国では今回のノーマン・ミネタ氏とロン・ポール共和党下院議員（７６歳）とデニス・クシニッチ民主党下院議員（６４ 歳）な どが

「本物の政治家」でしょう。

個人的な夢ですが、一度この４人で【タブーなき「本物の政治家」討論会】を日本でも米国でも良いですが、私が世話人代表を務めている

「ネットメデイアと主権在民の会」の主催で開催したいと思っています。

「主権在民」の社会は多くの「賢明な国民」と多くの「賢明な政治家」がいて初めて実現できます。

「本物の政治家」を見つけてその活躍を学びながら「賢明な政治家」を一人でも多く育てる必要があるのです。

力不足確認済み前原誠司氏と島田紳助引退の波紋

力不足確認済み前原誠司氏と島田紳助引退の波紋




民主党代表選に前原誠司氏が立候補する方針を表明した。前原氏の力量の無さはすでに実証済みであるから、前原氏が有力候補であるとの見方は、マスゴミが利害得失でねつ造した説に過ぎないが、島田紳助氏の引退発表で、前原氏に対するマスゴミの取り扱いが縮小したことは望ましいことだ。
　
　前原氏は２００５年９月総選挙で岡田克也民主党が無残な敗北を喫して引責辞任した後、民主党代表に就任した。耐震構造偽装、輸入牛肉への危険部位混入、ホリエモン逮捕、防衛施設庁汚職などで小泉政権を攻撃する絶好の時機を得ながら、前原氏は偽メール問題の処理を誤り、２００６年３月に短命で代表職を辞任した。
　
　政治家としての力量不足が白日の下に晒された。
　
　２００９年９月政権交代が実現したのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の連携による尽力による。前原氏はこの大業のおこぼれを頂戴して国土交通大臣に就任するという恩恵に浴しただけである。しかし、大臣就任早々、八ッ場ダムの建設中止を宣言しながら、地元から猛反発を受けると、腰砕けになって中止方針を撤回してしまった。新政権の大きな汚点になった。
　
　鳩山政権では鳩山総理が普天間基地の県外ないしは国外への移設の方針を提示した。前原氏は沖縄担当大臣でもあったが、普天間の県外、ないし国外移設にほんのかけらも力を注がなかった。北沢俊美氏、岡田克也氏とともに対米隷属派の主要メンバーである前原氏は、辺野古への移設に結論を誘導することにのみ力を注いだのだ。大臣を罷免されるべき働きを示したわけだが、その理由は前原氏が米国の言いなりに動くロボット人間だからだと思われる。
　
　尖閣列島近辺での中国漁船との紛争では、中国漁船と中国人船長に対して警察権力を発動し、粛々と日本の法律に則って処理をすると宣言しながら、問題が拡大し、日中関係が悪化すると、那覇地検の独断との理由を付けて、船長を帰国させてしまった。全体を洞察する力もないし、ものごとをやり抜く胆力もない。日本外交上、最大の汚点を残したと言ってよいだろう。



このように、これまでの歴史的事実を振り返って見ても、前原氏は非難を浴びることがあっても、賞賛されるような実績をまるで残していない。それにもかかわらず、マスゴミが前原氏を不合理に賞賛し、国民の高い支持があるなどと言う根も葉もない偽情報を流すのは、前原氏が米国の言いなりになるポチ度においては、他の追随を許さない最高水準を維持しているからに他ならない。
　　
　もっとも、このポチ度においては、最近は最高水準を示す国会議員が激増中である。菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の民主党悪徳８人衆は、すべてが、最高水準の対米隷属姿勢を保持している。米国の犬を自任して憚るところがないのではないだろうか。
　
　第二次大戦後、日本を支配し続けてきたのは米国、官僚、大資本のトライアングルである。このトライアングルの手先として動いてきたのが、対米隷属の利権政治屋と偏向マスメディア（＝マスゴミ）である。この、米官業政電の五者による利権複合体を私は「悪徳ペンタゴン」と称している。



悪徳ペンタゴンは米官業による日本支配を維持するために、今回の民主党代表選において、民主党内の対米隷属派議員を新代表に就任させようと懸命の情報操作を行っている。当初は野田佳彦氏を代表に就任させようとしたが、あまりにも評判が悪く、急きょ、前原氏を擁立することにしたのである。
　
　民主党の本来の主流派はこの対米隷属派とは水と油の関係にある。民主党の本来の主流派＝正統民主党は、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大資本と政治の癒着排除
を基本方針とし、米官業ではなく主権者国民のための政治を確立しようというのだから、悪徳ペンタゴンと全面対立しないわけにはいかない。
　
　この本来の主流派が正統民主党であり、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のグループ議員を中心とする勢力である。
　
　小沢一郎氏のグループと鳩山由紀夫氏のグループが結束し、正統民主党として一致団結した行動を取れば、民主党代表選の大勢は決することになる。そこで、悪徳ペンタゴン勢力は正統民主党に秋波を送り、新代表＝新首相のポジションを獲得しようと画策しているのだ。



前原氏は２３日の会見で、「挙党一致」などと発言していたが、お笑いのネタのつもりなら、吉本興業で修業を積んでからにした方が良い。実力は抜群に高いが、罪はまったくない小沢一郎元民主党代表を激しく攻撃し、民主党を分裂させる行動の先頭に立ってきた人物が提示するような言葉ではない。
　
　総理の椅子を手にするためには、いかなる卑劣な行動をも厭わないのは、菅直人氏の行動を模倣するものなのか。
　
「コンクリートから人へ」の標語をぶら下げて八ッ場ダム建設中止を宣言しておきながら、すぐに腰砕けになって、ダム建設推進に転じたことを、まるで恥じることがないことが鮮明に示すように、前原氏の行動は恥知らずという部分に特徴がある。
　
　外国人から政治献金を受け取ってきたことは重大な犯罪行為である。当該人物が外国籍であることを知っていたとする確かな証拠もあると伝えられている。総理ではなく、重大な罪を犯したものとして検挙される日も近いはずである。
　
　ただ、日本の警察、検察、裁判所は米国に支配され、政治的な敵を葬るために活用されてきたから、対米隷属者である前原氏は免責になるのかも知れぬ。



自民党の谷垣禎一総裁は、「民主党は早晩割れざるを得ない」と発言したが、正鵠を射た指摘であると思う。
　
　民主党の対米隷属派は自民党と変わるところがない。民主党を離党して自民党に入党するのが妥当である。
　
　民主党は対米隷属派＝利権複合体派＝悪徳ペンタゴン派を追放して、他の野党をも含めて主権者国民派議員を糾合し、真の主権者国民政権樹立を目指すべきである。
　
　猫なで声の前原氏を信用してはならない。菅直人氏も同じだった。選挙の時だけ、ノーサイドとか、挙党一致と叫ぶ、ペテン師が跋扈していることを知り、信用できない人物を信用してはならない。



話は変わるが、芸能人で暴力団関係者と交際がある人物が排除されなければならないとすると、かなりの数の芸能人が引退しなければならないことになるはずだ。島田紳助氏の突然の引退が、本当にメールのやり取り程度のものだけなのだとしたら、セーフではなく、アウトになる芸能人が続出するだろう。
　
　名前は伏せておくが、島田紳助氏クラスの大物芸能人で、映画監督をやり、国際的な賞も獲得したことのある、政治バラエティー番組の司会も務めている人物と、かつてプライベートで接触することが数多くあった。この人物は暴力団関係者との密接な交際をいつも私にも話していた。私が直接聞いた話だから、本人がウソをついていたのでなければ、島田紳助氏以上に暴力団関係者と濃密な交際を継続してきていることは間違いないと思われる。
　
　今後、この種の話題が大きく広がることになるだろう。また、何が島田紳助氏の電撃的な引退発表の引き金になったかの真相究明も活発化するだろう。芸能界・メディアと闇の勢力の関わりは、底なし沼のように深い。
　
　しかし、まずは、日本国の内閣総理大臣にどのような人物を選出するのかに主権者国民は関心を注がねばならない。日本が尊厳ある独立国として歩んでゆくには、対米隷属派ではなく、米国にもきちんとものを言える人物を日本の代表に選んでゆかねばならない。