特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて 生活の党 代表 小沢一郎

特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて　生活の党 代表　小沢一郎　
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/924.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 28 日 00:09:00: igsppGRN/E9PQ







特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131127ozawa-danwa.html
平成25年11月27日　生活の党


平成25年11月27日
生活の党
代表　小沢一郎

昨日、特定秘密の保護に関する法律案が、本会議において強行採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決された。

同法律案については、国民世論の多くが反対であり、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道・出版界からも報道・取材の自由が侵害されるとの強い抗議の声が上がっている。さらに与党内からも国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が示されている。

しかし、与党は、こうした国民の世論を踏まえ時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を全く無視して、採決を強行した。本来、国民の基本的人権を制約する、このような法律案については、国会で徹底的な審議を行うことが当然であり、与党には、国民世論および野党の要求を真摯に受けとめ、十分な審議時間を確保する器量が求められる。

この法律案の根本的に問題な点は、「官僚主導」がさらに深刻化することである。米国のように政治家がリードしている国でさえ、ひとたび官僚から「国家のため」といわれると、政治家も情報統制に口出しできないと言われている。ましてや、未だ官僚が政治行政をリードしている日本において、この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。

そもそも同法律案では、「大臣が特定秘密を指定する」とされているが、それは現実的に不可能である。結局、全て官僚がリストを作り、大臣はハンコを押し追認するだけになる。官僚は、所属する官僚機構の利害を優先するため、次々と特定秘密が指定され、それを入手しようとすると罰せられるということにもなりかねない。最終的に警察・検察国家になる危険性があるこの法律案を推進する政治家群は、自ら自分の首を絞めているようなものである。

なぜ、国民の代表として国政を信託され行政をリードするはずの与党が官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえ蔑ろにする同法案を強行採決したのか、理解に苦しむ。これは、もはや国民主権に基づく民主政治を否定する行為といえるものであり、本法律案を推進する議員に猛省を求めるものである。

生活の党は、基本的人権、国民主権という日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾するこの特定秘密保護法案に反対する。本日より始まった参議院での徹底審議、国会内外の各界各層との連携の強化によって、本法律案の成立阻止に全力を挙げることを固く誓うものである。

猪瀬知事、絶命のピンチ 情報流出は検察上層部に反発した

猪瀬知事、絶命のピンチ　情報流出は検察上層部に反発した現場の最終手段か（ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/851.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 11 月 26 日 14:04:33: AtMSjtXKW4rJY

「嘘をついている」と指弾された東京都の猪瀬直樹知事


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131126/dms1311261133009-n1.htm
2013.11.26


　徳洲会グループから５０００万円の提供を受けていた問題で、猪瀬知事が絶体絶命のピンチだ。元大阪高検公安部長の三井環氏（６９）が代表を務める市民団体が、猪瀬氏を東京地検特捜部に告発したのだ。三井氏は「猪瀬氏は明らかにウソをついている。逮捕に持ち込めるだけの材料はそろっている」と糾弾、徹底追及する構えでいる。

　絶大な権力を握る首都の首長に、検察の裏も表も知り尽くす男がノーを突きつけた。

　東京地検特捜部長宛ての「告発状」を２３日付で送付したのは、都内に事務所を構える市民団体「市民連帯の会」。

　代表を務める三井氏は、中央大学法学部卒業後の１９７２年に検事に任官。９９年には大阪高検公安部長に就任した。だが、同職在任時の２００１年、検察庁の裏金問題を内部告発したことでキャリアは暗転する。０２年に詐欺事件に関わったとして逮捕。その後、収賄などの罪で起訴され、検察庁を懲戒解雇、有罪となり０８年に収監された。

　「市民連帯の会」は三井氏が出所後、以前より訴えてきた検察庁の裏金問題を追及する目的で１１年３月に発足させ、「現在は全国に３００人の会員を抱える」（同会関係者）という。

　告発の対象は渦中の猪瀬氏に、徳洲会グループの徳田虎雄・前理事長とその次男、毅衆院議員の３人だ。三井氏が意図を明かす。

　「今回の問題に関する新聞報道に加えて、都庁で開かれた猪瀬氏の釈明を見たのがきっかけだ。彼はウソをついていると確信した。『個人の借り入れ』と苦しい言い訳に終始しているが、不合理な点が多すぎる」

　告発状で示した罪名は公職選挙法違反など。

　「猪瀬氏らの行為は、公選法の中でも、選挙人や選挙運動者に対する金品などの供与を禁止する『買収及び利益誘導罪』に抵触する。徳洲会側からもたらされた５０００万円は明らかに買収資金。さらに、３人が同じ目的を持っていたという点で、刑法の『共同正犯』も成立するはずだ」

　猪瀬氏らが実際に告発状が示した罪に問われて有罪になれば、３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金に処せられる。

　三井氏は猪瀬氏に渡ったカネの存在が突如、明らかになった経緯にも注目している。

　「なぜこのタイミングでカネの話が表に出たのか。恐らく、特捜部が徳洲会事件の捜査の過程で得た情報をマスコミに意図的に流したのだろう」

　人生の大半を過ごした古巣であり、自身が転落するきっかけにもなった検察。その手の内を知る三井氏だけに、情報流出の背景について独自の見解を示す。

　「現場と上層部との間で、事件捜査をめぐる意見の対立があったのではないか。事件の早期収拾を図る上層部の意向に現場が反発した可能性がある。私の現役時代も上層部に事件をよく潰された。今回も同じような圧力が働いたために現場が最終手段に出たとも考えられる」

　昨年の都知事選で史上最多の４３３万８９３６票を獲得して当選した猪瀬氏。都民から圧倒的支持を得た政治家に「Ｘデー」はくるのか。

特定秘密保護法から始まるアベノリスクの大暴走

特定秘密保護法から始まるアベノリスクの大暴走




これが「アベノリスク」である。


http://goo.gl/xu3Us


本年７月２１日の参院選で、安倍政権与党および安倍政権補完勢力に多数議席を付与してしまった。


近年の選挙では、株式会社ムサシに選挙事務を委託する自治体が増加しており、機会を用いた不正選挙が行われているとすると、既得権益勢力は選挙に負けることがなくなってしまう。


不正選挙が存在するのかしないのか。


立証することは難しいが、昨年１２月の総選挙でも、選挙結果に不自然な部分が数多く散見されたことから、不正選挙疑惑は払拭されていない。


代議制民主主義制度において、選挙はすべての根幹に位置付けられるものであるから、万が一にも不正選挙が行われることのないように、制度を整備する必要がある。


不正の疑惑が指摘された場合、不正の有無を確認するためには、投票用紙の全数調査という手作業がもっとも有効である。


したがって、国民の請求によって、投票用紙を全数調査する道筋は確保しておく必要がある。


また、投票過程の全面可視化も検討に値する。


投票箱や投票用紙の搬入から開票完了までの全過程を公式カメラで動画撮影して、その映像を保管しておくべきである。


こうした制度改正を断行することによって、不正選挙の可能性を排除することが求められる。


不正選挙はないと主張する側も、こうした対応を取ることによって、不正選挙の可能性を払拭できるのだから、反対する理由はないはずである。

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アベノリスクとは、安倍政権与党が多数議席を確保し、国政選挙のない３年間に、日本の命運を左右する重大決定を、独裁的に行ってしまうことである。


拙著では、マクロ経済問題として、インフレ、消費税大増税不況をとりあげ、経済構造問題として、ＴＰＰ、シロアリ官僚、これ以外の問題として、原発、憲法、戦争、を取り上げた。


七つの重大なアベノリスクを指摘した。


２０１６年夏まで国政選挙が行われない可能性がある。


選挙無効の違憲選挙訴訟が提起されているが、政治権力の支配下にある最高裁が、選挙無効の判決を示す可能性はゼロである。


予想通りに「違憲状態」の判決が示され、最高裁は違憲選挙を容認する姿勢を示している。


安倍晋三自民党に投票した国民は全有権者の約４分の１に過ぎない。


安倍政権は民意を代表する存在であるところからほど遠い位置に存在する。


しかし、国会は国権の最高機関であり、国会が議決すれば、重要決定を行うことができる。


本当の民意とはかけ離れた重大決定が、相次いで実行されてゆくリスクが極めて高い。


これが「アベノリスク」である。


これを回避するためには、参院選に、すべての国民が参加して、安倍政権の暴走を防ぐ必要があった。


そのために、拙著『アベノリスク』を執筆したが、力及ばなかった。

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安倍政権は、１１月２６日、特定秘密保護法を衆院委員会で強行採決し、衆院本会議で可決した。


日本の基本を転覆させる法律である。


多数の心ある市民が、反対を唱えているが、安倍政権が国会多数議席を占有している以上、法律阻止は極めて困難である。


懸念通り、日本は暗黒の時代に足を踏み入れつつある。


特定秘密保護法の狙いは次の二つであると私は判断する。


第一は、米国が創作する戦争に、日本が全面加担すること。


そのためには、いくつものハードルを越えてゆかねばならないが、そのハードルを越すプロセスのすべてを「秘密」に指定し、主権者国民の知らぬところで、すべてを決めてしまうことが目論まれている。


第二は、権力に敵対する人物を排除すること。


特定秘密保護法を使えば、政府は、政府が危険人物と認定する人間を、いつでも、どこでも、容易に排除することができるようになる。


裁判においても、事実関係を明らかにする必要がなくなる。


多くの人が指摘するように、完全なる「現代版治安維持法」として活用されることになる。

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現行の法体系の下でも、裁判所が機能していないために、危険人物は、さまざまな方法で排除されてきた。


私も、人物破壊工作の標的とされ、不正に不当に排除されてきた人間の一人である。


現行法体系の下でも、不正で不当な人物破壊工作は実行可能であるが、特定秘密保護法が制定されたあとは、こうした危険人物排除が、極めて容易なことになる。


フランツ・カフカが『審判』で描いたように、市民が、いつ、どのように、権力によって逮捕、拘禁されるか分からない状況が生じることになるのである。


特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、テロ活動、特定有害活動の４つのカテゴリーであるが、条文には「その他」の表現が随所に埋め込まれており、どのようにでも拡大解釈されるものである。


また、行政機関の長が秘密指定を行うが、実際には、公務員が勝手に秘密指定することになる。


そして、その秘密指定をチェックする第三者機関も設置されない。


処罰の対象になるのは、秘密を漏らす行為だけでなく、秘密を入手するための、共謀、教唆、煽動がすべて含まれる。

猪瀬直樹氏裏金受領疑惑事案言い訳は通用しない

猪瀬直樹氏裏金受領疑惑事案言い訳は通用しない




東京都の猪瀬直樹知事が徳田毅衆院議員から５０００万円の現金を手渡しで受領した問題は、「政治とカネ」に関わる重大な事案である。


日本のメディアは「政治とカネ」の問題になると、目の色を変えて、事実が存在しなくても、執拗に報道を展開するのだから、猪瀬氏の事案等、恰好の標的である。


それとも、日本のメディアは、既得権益の敵対者の場合には、事実が存在しなくても、虚偽と粉飾で、無実の人間を悪人に仕立て上げる報道を展開するが、既得権益の側に立つ者の犯罪の場合には、事実が確実に存在し、当事者が事実を認めているにもかかわらず、事実を究明して、問題を明らかにしようとはしないのだろうか。


刑事事案が発生した場合の取り扱いにおいて、日本は、まさに暗黒社会、真っ暗闇である。


猪瀬直樹氏は５０００万円の受領について、当初は、


「まったく関知しない」


と述べた。


それが、


「資金提供という形で選挙の支援をしてもらうことになった」


に変わり、さらにその後、


「選挙とは関係のない個人的な借入れ」


に変わった。


最後に述べた発言を信じる者は誰もいない。


選挙資金として５０００万円を受領したのだと思われる。


少なくとも、客観的な事実関係は、この推測を肯定するものである。

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徳洲会サイドでは、猪瀬氏が当初１億円の資金提供を求めたとしている。


徳田虎雄氏が入院している病院に徳田毅氏から連絡があり、猪瀬氏が１億円の資金を要請していることを伝えたと報道されている。


徳田虎雄氏の病室では、徳田毅氏からの連絡がスピーカーで伝達され、上記の内容が伝えられたときに、病室に同室した人々が、この伝達事項を聴取していたことも伝えらえている。


猪瀬氏は都知事選出馬に際して、支援を要請に徳田虎雄氏の病室を訪問したとされている。


猪瀬氏に５０００万円が提供されたのはその直後で、資金提供の前に、徳田虎雄氏と徳田毅氏のやりとりがあったのだ。


猪瀬氏は「借入れ」としているが、徳田氏サイドでは、「借用書」の存在を否定し、猪瀬氏から、資金返済の申し入れがあったことも否定している。

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猪瀬氏が選挙資金として裏金を受領したとの疑いは濃厚である。


政治資金規正法や公職選挙法に違反している可能性が高い。


この問題が適正に追及されるなら、猪瀬氏の知事辞任は避けられないものになる。


また、関係者の刑事責任も追及されることになるだろう。

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問題は、猪瀬氏が既得権益の側に位置していることだ。


日本の政治、司法、警察、検察には、正義と公正が存在しない。


暗黒警察国家なのである。


既得権益に対立する陣営に属する者は、事実を捏造して責任を問う。


しかし、既得権益の側に属するものに対しては、法と正義を歪めて、犯罪を見逃し、罪ある者を無罪放免にする。


この傾向が強く存在するから、今回の事案についても、どのような決着を見るか、予断を許さない。


日本政治を転覆させた、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作では、政治権力・警察・検察・国税・裁判所とマス・メディアが結託して、日本の政治状況が完全転覆された。


この巨大政治謀略事案が存在しなければ、日本の現状は、いまとまったく異なるものになっている。


日本政治の浄化は格段に進んでいただろう。

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しかし、既得得権益は、検察・裁判所・メディアの総力を注いで、巨大な政治謀略事案を遂行し、日本政治を完全転覆させた。


その延長上に、いまの安倍政権体制がある。


猪瀬氏の裏金受領疑惑事案が表面化しているが、市民が厳しい監視の目を注いでゆかなければ、この重大事案がもみ消しにされる危険があるだろう。

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こうした状況のなかで、元大阪高検公安部長だった三井環氏が猪瀬直樹氏ら３名を刑事告発した。


市民が積極的に行動することが求められている。

我々国民は日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】

我々国民は日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】に叩き込む【自爆テロ
政権】＝【安倍自公ファシスト売国政権】を国民の持つ【抵抗権】【革 命権】
を行使して早急に打倒しなければならない！

安倍自公ファシスト売国政権は日本を侵略戦争ができる【天皇制軍事独裁国家】
にすべく【日本国憲法】を否定し【主権在民】を否定し【個人の基本的 自由と
基本的人権】を否定する【秘密保護法】案を来週火曜日(11月26日)に特別委員会
で採決し同日中に衆院通過を強行しようとしている！

安倍晋三とファシスト一味は日本国民を敵に回したばかりか、国家安全保障と国
民の情報への権利を規定した国際原則＝【ツワネ原則】の内容を全面否 定して
全世界を敵に回したのだ！

▲抵抗権 (Wikipediaより抜粋)

人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権
利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）
とも言われる。

今日、抵抗権・革命権と言った場合、近代市民革命（アメリカ独立戦争・フラン
ス革命）の基礎となった、ジョン・ロックのそれを指すことが多い。

▲【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！

1.国民は政府の情報を知る権利がある

2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない

3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる

4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない

5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある

6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない

7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない

8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない

9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない

10.市民に情報源の公開を強要してはならない

11.裁判は公開しなければならない

12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない

13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く

14.永遠に秘密にしてはならない

15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない

★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑯

【関連情報】

①「知る権利を脅かすな」　秘密保護法案、各地で反対集会

2013年11月22日　朝日新聞

２１日夜、特定秘密保護法案に反対する声が日本列島の各地で上がった。

市民ら約１万人が参加（主催者発表）した東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の
集会。主催者が「取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生 命、安全
を脅かす法案の制定に反対する」とアピールを読み上げ、廃案を求めた。

　上智大の田島泰彦教授は「秘密を限定し、情報公開を広げる世界の大きな流れ
に逆行する。民主主義を掘り崩す」と批判。参加者は国会などへデモ行 進して
「知る権利を脅かすな」と訴えた。

参加者の一人、福島県南相馬市の山田俊子さん（７３）は原発事故のあと神奈川
県愛川町に避難している。事故後、緊急時迅速放射能影響予測システム
（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、市民の避難に生かせなかったこと
に触れて、「法案が通ればもっとひどいことになる。国民の命を守るの が一
番。秘密はいけない」。

大阪市の京阪電鉄・ＪＲ京橋駅前。労働組合のメンバーや弁護士らの５団体約
２５人が、「国民の知る権利を奪う法案に反対しよう」と呼びかけ、法案 への
反対署名を募った。大阪府枚方市の主婦、高徳理枝子さん（５９）は「原発事故
でもあとからボロボロと問題が明らかになった。ずっと隠されてい たら、何が
危険かわからなかった。そうなったら困る」と署名に応じた。

名古屋市中区の久屋大通公園。弁護士らでつくる市民団体「秘密保全法に反対す
る愛知の会」が主催した抗議集会には、約２千人が集まった。フェイス ブック
で集会を知ったという津市の無職立川幸生さん（６４）は「国民の大多数が反対
しているのになぜ早急に決める必要があるのか。自由に発言でき るという基本
的人権に影響があると思う」。

②秘密保護法案　民主は反対　維新、慎重審議を要求

2013年11月23日 東京新聞

民主党の海江田万里代表は二十二日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの
罰則を強化する特定秘密保護法案について、民主党が提案している対案 を政府
が受け入れない限り、反対する考えを明らかにした。一方、日本維新の会は総務
会で、与党と合意した修正案を了承したが、党内の反対意見を受 け、慎重審議
を求める方針を決めた。　

海江田氏は記者会見で、政府案への反対を表明し「与党とみんなの党、維新が修
正協議したものも問題が多く賛成できない。民主党の対案を全面的に受 け入れ
ることが必要だ」と述べた。

みんなと維新が大幅譲歩し、問題点が変わらないまま修正合意したことを念頭に
「私どもは与党にすり寄ることはない」と強調した。

民主党の対案は、特定秘密の指定対象を「外交と国際テロ防止に関する必要最小
限の情報」に限定し、恣意（しい）的な機密指定を防ぐための第三者機 関「情
報適正管理委員会」を設置することなどが柱。

与党と民主党は二十二日も法案の修正協議を続行したが、平行線に終わった。再
協議の日程は決まっていない。

維新は二十二日、臨時総務会を開き、与党と合意した修正内容を了承した。しか
し、それに先立つ関係部会で出席議員の半数近くが反対意見を表明。こ れを受
け、与党に慎重審議を求め、二十六日の委員会採決に反対する方針を決めた。

与党は二十六日に委員会採決し、同日中に本会議を開いて、衆院を通過させる構
えを崩していないが、民主党だけでなく、修正合意した維新が反対して いるこ
とから、野党側の出方を見極めて判断する考えだ。

③秘密保護法成立へ一直線　公明党の大罪

2013年11月20日　東京新聞【こちら特報部】

罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあって
は、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。国民に期待を持たせた 分、
自民党よりもたちが悪いかもしれない。支持母体の創価学会も、秘密法案とダブ
る戦前の治安維持法違反の罪で初代会長が投獄され獄死した過去を 忘れたの
か。安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する。　（荒井六
貴、篠ケ瀬祐司）

④戦前回帰法案の審議をてんで中継しないNHK 「知る権利」より「相撲」が大事

猪瀬氏裏金受領疑惑事案を借入金事案に偽装報道

猪瀬氏裏金受領疑惑事案を借入金事案に偽装報道




東京都の猪瀬都知事が馬脚を現した。


徳洲会から５０００万円の裏金を受領した疑いが濃厚になった。


猪瀬氏は当初、メディアの取材に対して「まったく関知していない」と述べていたが、この発言を撤回し、議員会館で徳田毅議員から５０００万円を受け取ったことを認めた。


猪瀬氏は東京都知事選出馬に際して、徳洲会の徳田虎雄氏を訪問し、その直後に徳田氏サイドから５０００万円を受領した。


徳洲会サイドでは、猪瀬氏から１億円の資金提供の要請があり、まず５０００万円を提供することになったとの内部文書が存在するとの報道が行なわれている。


猪瀬氏は資金提供の要請をしていないと否定している。


事実関係を正確に調査する必要があるが、猪瀬氏は東京都知事を辞任するべきであろう。


問題は、メディアの報道が生ぬるいこと。


なぜ、「裏金受領疑惑」の見出しで報道しないのか。


また、元東京地検特捜部検事で、本年の参議院選挙に自民党公認で立候補して落選した若狭勝氏のコメントを報じている。


若狭氏は、刑事事件として立件するためのハードルは高いことを強調し、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとの見解を示した。


まだ、事実関係も明らかでない時点で、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとするコメントは、あまりに時期尚早である。


また、自民党公認で参院選に出馬したばかりの人物にコメントを求めること自体が適正でない。

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日本政治が転覆された主因は、２００９年から２０１２年にかけて４年間継続された小沢一郎氏裁判事件であった。


無実潔白の小沢一郎氏が人物破壊工作の標的とされ、検察・裁判所・メディアが結託して、小沢一郎氏が攻撃され続けた。


キーワードは「政治とカネ」であった。


小沢一郎氏裁判事件は三つの内容を有する。


西松事件


陸山会事件


小沢一郎氏裁判事件


である。


西松事件とは、新政治問題研究会、未来産業研究会が行なった政治献金を、小沢氏資金管理団体が事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」とされた事案である。


２０名近い国会議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。


麻生政権の官房副長官であった漆間巌氏が、「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。


犯罪でも何でもない事実通りの収支報告書への記載が虚偽記載とされ、小沢氏秘書が突然逮捕された。


２００９年の決戦の総選挙を目前とするタイミングでの、このケースは、小沢一郎氏に対する政治謀略工作でしかなかった。


現に、この事案を背景に、小沢一郎氏は５月１１日に民主党代表を辞任する意向を表明した。


この、西松政治謀略工作事案がなければ、２００９年に小沢一郎政権が誕生していた。


日本政治を転覆させた政治謀略工作であった。

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陸山会事件とは、西松事件が史上空前の政治謀略冤罪事案であることが明白になった時点で、検察が、さらに暴走を加速させて引き起こした、第二の政治謀略工作事案であった。


２００４年１０月から２００５年１月にかけて、小沢氏資金管理団体が世田谷の不動産を取得した。


代金決済は２００４年１０月に行われたが、移転登記が行われたのは２００５年１月だった。


小沢氏資金管理団体は、２００５年の取得として収支報告書に記載して届けた。


検察は、２００４年の収支報告書に記載すべきだったとして、これを「虚偽記載」だとして、小沢氏元秘書３名を逮捕した。


このなかには、現職衆議院議員だった石川知裕氏も含まれた。


３名の元秘書は、当然のことながら無実潔白であるが、東京地裁の登石郁朗判事、および、東京高裁の飯田喜信判事が、トンデモ判決を示し、秘書３名は有罪にされてしまった。


小沢氏サイドが裏金を受領したと裁判所が認定してしまったのである。


事実が存在せず、証拠もないのに、裁判所が事実認定し、秘書３名が有罪にされた。


これが西松事件である。石川知裕氏はいまも上告審で無実潔白を訴えている。


検察は、小沢氏サイドに、裏金受領や受託収賄などの実質的犯罪が存在するとの「見込み」をもって、正当性のない不当逮捕を繰り返した。


この不当逮捕を大義名分にして、強制捜査を繰り返し、「見込み」である実質的犯罪の発掘に全精力を注いだのである。


しかし、実質的犯罪を発見することはできなかった。


実質的に検察サイドの完全敗北だった。


そして、この過程で、検察は史上空前の重大犯罪に手を染めた。

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捜査報告書を捏造して、無実潔白の小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げたのである。


これが、第三の小沢氏裁判事件である。


小沢一郎氏は、当然のことながら、完全無罪を得たが、小沢氏を不正に刑事被告人の立場に陥れた、検察の巨大犯罪こそ立件して、その罪を問う必要がある。


ところが、検察はこの重大犯罪を無罪放免にした。


この国は、一言で言って、真っ暗闇である。


正義も公正も真実も、何もない。


私自身も、暗黒国家日本の犠牲者の一人である。


無実の人間を刑事被告人や犯罪者に仕立て上げる一方、本当の犯人、本当の犯罪者を次から次へと無罪放免にしている。


猪瀬氏の行動は、残念ながら、完全にアウトである。


猪瀬氏は潔く辞職するべきだ。


自ら辞職しないなら、必ず辞職に追い込む必要がある。

なぜ日本の国会議員７２２名はこれほどまでに劣化し腐敗してしまったのか？

なぜ日本の国会議員７２２名はこれほどまでに劣化し腐敗してしまったのか？

その最大の原因は日本の国会議員に与えられている世界的に見てもずば抜けて高
い報酬と議員特権のためだろう！そのために日本の国会議員は庶民の生 活や苦
しみなど一切関係のない最高の【利権特権集団】に成り下がっているのだ！

▲【日本の国会議員一人当たりに使われている税金の額】

(1)年間報酬(月給与＋年二回のボーナス）：２４００万円

(2)調査通信費(月100万円）：年間１２００万円(領収書は必要なし）

(3)立法事務費(月65万円):年間７８０万円(議員個人ではなく所属政党に支給される)

*日本の国会議員は自分たちで法律を起案することはせず全て官僚が法案を作成
する。立法事務をしないのになぜ立法事務費を支給するのか？

(4)政党助成金(年間340億円):年間４７００万円((議員個人ではなく所属政党に
支給される)：

(5)３名の公設秘書給与(3人合計年間2500万円):年間２５００万円

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計：　 １１,５８０万円


▲【日本の国会議員の議員特権】

(1)月４回の無料航空券

(2)JR列車（新幹線を含む)乗り放題

(3)衆参委員会の委員長や理事には運転手付き黒塗り車が支給される

(4)違憲である【企業・団体ぐるみ選挙】が許されている。

(5)地元に選挙事務所を多く持てる候補者が当選するしくみとなっている。

▲今の国会銀議員７２２名を全員首にしてゼロから選びなおする必要がある！

昨日月曜日(11月11日)午後「市民500人で国会に行こう！★ＳＴＯＰ！！秘密保護
法案」の請願行動に参加して国会前の豪華な参議院議員会館 の７名の参議院議
員事務所を訪ねました。その時の簡単なレポートを下記にアップしましたが、日
本の国会議員はずば抜けた【特権・利権集団】であり 国民から全く遊離した宇
宙人的存在であることを改めて認識しました。

日本の国会議員は一見忙しそうにしていますが法案を起案することもせず国民の
切実な問題に細かく対応もせず、ただただ永田町と選挙区を無料で行き 来して
て冠婚葬祭に顔を出し【次の選挙のための就職活動を税金でしている】のが実態
です！

(1)国会議員の年間報酬は日本の労働者平均年収３７７万円（2012年ベース)を基
準にして決めること。主要先進国の国会議員年間報酬額は ８００ー１２００万
円であり同じ水準にすべきだろう！

(2)議員特権は一切廃止すること。

(3)政党助成金は廃止すること。

(4)国会議員の政治活動に伴う経費は全て上限額を決めて実費精算にすること。
すべてを公開すること。

(5)国会議員と政党に対して全ての企業・団体献金を禁止すること。

(6)企業・団体の選挙支援活動を一切禁止すること！

(7)国会議員に立候補する候補者は【日本国憲法検定試験】の中級以上合格を義
務付けること。

(8)民意を忠実に反映するため、国会議員の選挙は全国1選挙の【大選挙区・比例
代表選挙】とすること。

(9)立候補供託金はゼロとすること。

(10)不正選挙を防止するため、選挙開票は各選挙区ごとに手作業で開票し公開す
ること。
自動読み取り機での開票は手作業集計の確認のためだけに使用すること。

(11)不正選挙を防止するため、事前投票の投票箱の管理を専門の民間警備会社に
委託し防犯カメラで監視すること。

(12)内閣の影響を遮断するため現在総務省が管轄している各自治体の【選挙管理
員会】を常設機関として国会に移管すること。

(13)【日本国憲法】の規定に従い国会議員が果たす主な役割を【国会議員法】と
して下記のように規定すること。

①国会議員は自らが法律を起案し国会に提案し審議し採決すること。

②国会議員は内閣と司法の【暴走と不作為】を監視し是正する権限を持つこと。

③国会議員は国の予算案を作り内閣に提案し国会で審議し決定すること。

④国会議員は予算が内閣によって適切に執行されているかを監視し是正する権限
を持つこと。

小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策

小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策




小泉元首相が原発ゼロを唱えて、マスメディアがこれを大きく報じているが、この手の情報操作に気を付けなければならない。


小泉元首相が原発ゼロを主張することを批判するつもりはない。


周回遅れで、まともな主張に合流したわけで、正論に気付くのが随分と遅かったことが批判されるのはやむを得ないが、主張そのものは当たりまえの正論だ。


小泉氏が講演で述べたことは、十年遅れていると言えば言い過ぎかも知れないが、少なくとも２年半は遅れている論議だ。


地球は自転していることが多くの人に確認された数年のちに、地球は自転していると声高に叫び、その発言をメディアが大きく取り上げているに等しい。


２０１１年の事故当初からこの主張を示してきた人は多数いるし、５０年来、反原発の主張を提示してきた人が多数存在する。


いまごろになって原発ゼロの主張を示して、これを大きく取り上げるメディアがぼけている。

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注意が必要であるというのは、今回の記者クラブでの講演を大きく報道することが、あらかじめ計画されてきた事実があることだ。


小沢一郎氏を攻撃することを目的に創設されたと見られている、御用メディア連絡会である「三宝会」が発足したのが１９９６年である。


竹下登氏が創設したメディア連絡会である。


その御用聞きの役目を負ってきたのが、共同通信社の後藤謙次氏である。


後藤氏はいまなお、小沢氏攻撃の役目を負ってメディアに登場している。


三宝会は言い方を変えれば、米官業政電の既得権益ペンタゴンの情報戦略＝情報工作部隊である。


黒幕は米国である。


司令塔は米国にある。


米国


が元締めで、これと結託して利権を占有しているのが


官と業。


その手先が


電＝電波産業＝御用メディア


と


政＝利権政治屋


である。


その電のなかで、ひとつの重要工作部隊となってきたのが「三宝会」なのだ。

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その「三宝会」で世話人の任にあたってきた一人が後藤謙次氏である。


この後藤謙次氏が週刊ダイヤモンドで政治コラムを連載している。


「永田町ライブ！」


である。


１１月１６日号に小泉元首相の原発ゼロ発言についての記事を掲載している。


この記事のなかで、小泉元首相が１１月１２日に引退後初めて日本記者クラブで記者会見を行うことが記されている。


メディアは、これを特大の扱いで報じることを、あらかじめ計画していたことがよく分かる。


日本に元首相は何人もいる。


鳩山由紀夫首相は、東アジア共同体を設立して、極めて重要な仕事を、精力的にこなしている。


１１月２日には、東アジア共同体が沖縄国際大学で「終わらない＜占領＞」と題するシンポジウムを開催した。


最高のメンバーが参集して、意義深いシンポジウムが開催された。


「敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html


小泉氏の三歩遅れの脱原発論よりは、はるかに重要な情報が提供されている。


琉球新報、沖縄タイムズは、このシンポジウムを大きく報道したが、全国紙、通信社、全国放送などは、ほとんど報道していない。

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２００９年の総選挙で鳩山政権が誕生した。


日本の既得権益＝米官業政電は、この政権を潰すことを至上命題にした。


焦点は２０１２年に実施された総選挙だった。


それ以前に、民主党内部から鳩山政権破壊工作が展開された。


民主党内部の既得権益勢力に、党内クーデターを挙行させたのである。


このクーデターを首謀したのが、民主党内の悪徳１０人衆だった。


渡部、藤井、仙谷、菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉の面々だ。


これと並行して、２０１２年総選挙対策が講じられた。


その目玉が橋下徹氏だった。

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橋下徹氏はいまや賞味期限切れとなり、もはや完全に力を失ったが、既得権益は、２０１２年選挙対策の目玉として橋下徹氏を全面活用したのである。


手法は、メディアが徹底して、橋下徹氏を祀り上げることだ。


何の意味もなく、橋下報道が繰り返された。


メディアがその力を総動員して情報工作を展開すれば、無から有を生み出すことなど朝飯前である。


民主党から、真正民主党勢力が離脱することは明白だった。


本来は、悪徳勢力が民主党から離脱すべきだったが、悪徳勢力が民主党を占拠してしまっていたから、真正＝正統勢力が民主党から離脱した。


この勢力が２０１２年総選挙の最大の脅威だったのである。

安倍晋三政権の新・三大日本破壊悪徳政策路線

安倍晋三政権の新・三大日本破壊悪徳政策路線




安倍政権が現在進めている政策のなかで、見過ごすことができない重大なものが三つある。


特定秘密保護法案


ＴＰＰ交渉


東電分社化


である。


特定秘密保護法は、政府が恣意的に秘密事項と認定すると、その内容を国民が知ることができなくなる結果をもたらす。


秘密を暴露した公務員も、秘密を知ろうとした市民も厳罰に処せられる。


しかも、何を秘密にするかが政府の恣意で決められる。


つまり、国民主権の大原則が否定されることになる。


もちろん、憲法違反の違憲立法である。


この違憲立法が、安倍政権与党が衆参両院の多数を占有しているという、ただそれだけの事情でまかり通ることになる。


日本は名実ともに暗黒国家に陥ることになる。

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ＴＰＰ交渉では、紛争仲裁制度が導入され、「国家と投資家の間の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項を導入することで折り合ったことが報道されている。


ＩＳＤＳ条項はＴＰＰの核心である。


ＩＳＤＳ条項の導入を認めれば、各国制度の決定に関して、国家権力の上に裁定機関が位置付けられることになる。


国家が主権を喪失することを意味する。


国家が主家を喪失するということは、国家の主権者である国民が主権者としての地位を失うことを意味する。


日本はＩＳＤＳ条項を導入するＴＰＰに参加してはならない。


このことは、自民党が総選挙および参院選に際して、６項目の公約として示したものの中に含まれる。


ＴＰＰ交渉の過程で、ＩＳＤＳ条項の導入が決まれば、その時点で、自動的に日本は交渉から離脱することを決めなければならない。


それが、自民党の政権公約の意味である。


新聞がＩＳＤＳ条項の導入が決まったなどと報じて、日本の交渉離脱を主張しないのは、主権者国民に対する反逆行為でしかない。

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東電については、法的整理を行うことが必要不可欠である。


原発事故の処理費用、損害賠償金額は１０兆円を超える。


東電の純資産はこれを圧倒的に下回る。


東電は実質破たん状態にある。


最終的に原発事故対応費用、損害賠償費用は国が責任を持つことになる。


国が責任を持つということは、国民が負担するという意味である。


国民に負担を求めるなら、その前に、責任ある当事者である、東電の経営者、株主、債権者に適正な責任を負ってもらう必要がある。


東電を法的整理する場合、東電経営者、株主、債権者が応分の責任を問われることになる。


国民に費用負担を強制するなら、責任ある当事者に応分の責任を求めるのは当然のことである。


だから、東電の法的整理が必要なのである。

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ところが、安倍政権は東電の責任ある当事者の責任を求める行動を示していない。


責任ある当事者に責任を求めず、事故処理費用、損害賠償費用を一般国民に押し付けようとしている。


このような筋違いの政策対応を、日本の主権者国民は絶対に許してはならない。


東電を分社化するというのは、原子炉の廃炉、損害賠償、除染などの費用の掛かる事業を別会社にして、それ以外の部分を救済する施策である。


責任ある当事者である経営者、株主、債権者は、応分の責任を負わされるのではなく、国から利益供与を受けることになる。


このような無法をまかり通らせて良いわけがない。

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衆参の両院の多数議席を安倍政権与党が占有し、傍若無人の暴走を繰り広げること。


これが「アベノリスク」である。


http://goo.gl/xu3Us


特定秘密保護法が制定されれば、国民主権の大原則は崩壊する。


国民には何も知らせず、政府が国民の目の届かぬところで暴走することが放置されることになる。


日本は民主主義国家をやめることになる。


ＩＳＤＳ条項を導入するＴＰＰに日本が参加することは、日本が国家主権を失うことを意味する。


米系巨大資本が日本の諸制度を都合の良いように改変し尽くすことになる。


原発事故の巨大な債務がすべて国民につけ回しされる。


その一方で、責任ある当事者である東電経営者、株主、債権者は、国から利益供与を受けて巨大な不当利得を得ることになる。


こんな日本を私たちは容認するのか。


早く目を醒まして、事態の是正に取り組まねば、日本は、シロアリ官僚、ハゲタカ外資、ハイエナ強欲資本に食い尽くされてしまう。

敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍

敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍




１１月２日に東アジア共同体研究会が沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学でシンポジウム


「終わらない＜占領＞」


を開催した。


東アジア共同体研究所は鳩山由紀夫元首相が理事長を務めるシンクタンクである。


孫崎亨元外務省国際情報局長が理事を務めている。


日本が直面する五大問題は、


原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄


である。


同時に、日本が


「奪い合う社会」を目指すのか、それとも「分かち合う社会」を目指すのか。


これが政治の方向を考える際の意見対立の基軸である。


安倍政権が誕生し、


原発推進、憲法改悪、ＴＰＰ推進、消費税大増税、辺野古基地建設


が推進され、


日本社会を「分かち合う社会」から「奪い合う社会」に大変質させる路線が明示されている。


安倍政権は衆参両院の多数議席を占有しているが、主権者の大半が安倍政権の政策路線を支持しているわけではない。


衆参両院の多数議席は、有権者全体の約４分の１の支持によってもたらされたもので、主権者の４分の３の意向が反映されたものとなっていない。


安倍政権の路線に反対の意思を持つ主権者は、結束して積極的に行動する必要がある。


安倍政権の暴走を許せば、取り返しのつかない事態に陥ることは明白である。

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東アジア共同体のシンポジウムでは、鳩山由紀夫元首相が基調講演を行った。


鳩山元首相は普天間飛行場の移設先について、「最低でも県外」の方針を示しながら、最終的に辺野古移設の日米合意に同意してしまった。


鳩山元首相が述べるように、これは鳩山元首相の失政である。


その責任は重いと言わざるを得ないが、鳩山元首相はこの決定の誤りを認め、沖縄の負担軽減を実現してゆかなくてはならないとの考えを一貫して示し続けている。


不本意な形で首相を辞任し、その後の対米従属強化路線が形成されたことへの強い反省から、現在、東アジア共同体研究所を設立され、日本の対米従属路線の見直しを追求している。


沖縄では鳩山元首相の真摯な姿勢を評価する意見が強い。


鳩山元首相が辺野古移設日米合意を作ってしまったことへの反発はいまなお強いが、それでも、沖縄の立場から真摯に問題に取り組む鳩山元首相の姿勢は高く評価されているのである。

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シンポジウムでは、鳩山元首相の基調講演のあと、孫崎亨氏、前衆議院議員の川内博史氏、『本当は憲法より大切な日米地位協定入門』（創元社）の著者である前泊博盛氏が報告を行った。


さらに、新崎盛暉元沖縄大学長、伊波洋一元宜野湾市長、太田昌秀元沖縄県知事、高野孟氏がパネル討論に参加した。司会は鹿児島大学教授の木村朗氏が担当した。


鳩山元首相は森本敏前防衛相が「政治的な理由で沖縄の海兵隊が必要」と述べたことについて、そうであるなら、「政治的な理由」をなくせば「軍事的な理由」もなくなり、辺野古も要らなくなり、沖縄に基地は要らなくなると述べた。


沖縄には日本に存在する米軍専用施設の６３．８％が集中している。


沖縄の面積は日本全体のわずかに０．６％に過ぎない。


この０．６％に７３．８％の米軍施設が集中している。


普天間飛行場が返還されても、辺野古に基地が新設されれば、沖縄負担率は７３．１％にしか低下しない。


「沖縄の負担を軽減するためにも辺野古移設を進める必要がある」


とする安倍政権の説明がいかに欺瞞に満ちているかがよく分かる。

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鳩山元首相は沖縄基地問題を日本全体の問題に引き上げた。


重要なことは、沖縄問題が単に沖縄だけの問題ではないことである。


問題の本質に「日本の独立」という問題がある。


私は、この問題を『日本の独立』（飛鳥新社）


http://goo.gl/LtyS9


にまとめて記述したが、残念ながら、敗戦から６８年が経過したいまなお、日本は真の独立を実現していない。


実現していないどころか、安倍政権は対米隷属＝対米従属を一段と強め、日本を米国の属国にするための法整備に突き進んでいる。


極めて重要な指摘が数多く示されたが、この重要な問題指摘をマスメディアがまったく伝えないのだ。