岡田克也氏よ、代議士に対しそんな言い方があるか

岡田克也氏よ、代議士に対しそんな言い方があるか
１月２５日に開かれた民主党神奈川県連の総決起大会で、あいさつに立った岡田克也幹事長に「帰れコール」が鳴り響いた。神奈川の「正統民主党」は健在である。
　
　結果には原因がある。
　
　岡田克也氏は２月２４日の民主党代議士会でも、正当なヤジを飛ばした民主党国会議員に対して上から目線での発言を示して総スカンを喰らっている。
　
　わが身を正すことなく、正当な発言を示す議員に青筋を立てるこの人物には国家の先頭に立つ政治家としての器量がない。自分の器量を客観的に判断して自ら要職を退くほうが、本人にとっても、民主党にとっても、この国にとってもいいのではないか。
　
　現在の民主党執行部が主権者国民から総スカンを喰らっているのには、それだけの理由がある。彼らが民主主義の根本原則を踏みにじっているからだ。
　
　民主主義を適正に運営することは容易なことではないが、日本は主権在民を明記した憲法を有し、最近になってやっと「マニフェスト選挙」なるものを実行するようになったのだ。
　
　政党が選挙の際に公約を明確に示し、主権者国民がその公約を吟味して投票に臨む。投票の結果、主権者国民の信を得た勢力は政権を樹立し、主権者国民との契約＝マニフェストを誠実に実行する。
　
　マニフェストに明記した公約が守られたのかどうかは、その次の選挙の際に主権者国民が判断する。主権者国民と契約を交わした政党、政権は、主権者国民との契約、マニフェストを勝手に変更してはならない。
　
　まして、選挙の際に対立政党が提示した公約を採用することなど、許されない。どうしても主権者国民との契約を変更したい場合には、その重要事実を主権者国民に明示して、再度、主権者国民の判断を求める＝解散・総選挙しかない。
　
　菅－岡田－仙谷－前原－渡部の民主党執行部は、現在、民主主義の根幹ルールを踏みにじっているのだ。消費税、普天間問題について、彼らが示している提案は主権者国民との契約に反しているのだ。
　
　また、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、年金一元化、税による最低保障年金制度の確立などの施策は、新政権の目玉政策として提示したもので、その財源をねん出するために、官僚利権を根絶することを主権者国民と約束したのだ。
　
　ところが、現在の民主党執行部は、官僚利権根絶を完全に放棄してしまった。政府支出の無駄排除をまったく実行せずに、主権者国民との約束、マニフェストを全面放棄しようと言うのだ。
　
　岡田克也氏は、「だれがやってもできないことを、いつまでもできると言うのは国民に対して不正直だ」と居直った。



「ふざけるな」の怒号が渦巻いて当然である。
　
　天下り根絶、官僚利権根絶をやり抜き、大きな財源を生み出すことを民主党は国民と約束した。この財源を活用して、目玉政策を実行してゆくのだと主張した。
　
　天下り根絶、官僚利権根絶をやり抜き、それでも財源が足りないのなら、そのとき初めて、その実情を主権者国民に説明すればよい。だが、現執行部は、官僚利権根絶を完全に放棄しているではないか。
　
　官僚利権にはまったく手を付けず、片や大企業には法人税減税なる利益供与を行いながら、主権者国民には消費税大増税を押しつけようなど、主権者国民が受け入れるわけがない。
　
　岡田克也氏は「渋滞まで発生させて高速道路料金割引をやる意味がない」と述べた。この一言に、この人物が政治を語る資格など、まったくないことが鮮明に示されている。
　
　平日にくたくたになっている父親が、なぜ、渋滞に巻き込まれるのも承知で、休日に家族ドライブに行くのかを考えたことがあるのか。
　
　経済にゆとりがあるなら、誰でも、飛行機や特急列車で優雅な旅行をするだろう。父親はビールを飲みながら週末旅行を楽しめるだろう。そんな余裕はなく、本当はゆっくり静養を取りたいが、せっかく高速道路料金が割引になるのだからと、家族のために自分に鞭を打ってドライブに出かけるのである。
　
　それを「渋滞になる高速道路料金割引は意味がない」の一言で片づけるところに、この人間の冷血ぶりがよく表れている。
　
　政治の役割は「経世済民」にある。世を経（おさ）め、民を済（すく）うことだ。
　
　国民の幸福を実現することこそ、政治の目標でなければならない。
　
　小沢一郎氏が率いる「正統民主党」は、これまでの政治が主権者国民の側ではなく、米・官・業のトライアングルの側を向いていたとの認識の上に、主権者国民の生活を第一に位置付ける、新しい政治を実現するために行動した。そして、２００９年８月の総選挙を通じて、政権交代の大業を成就させた。
　
　ところが、民主党内悪徳１０人衆がクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民の手から略奪してしまったのだ。
　
　現政権は背徳の政権であり、正統性を微塵も有していない。岡田克也氏は、このような基礎の基礎も理解できない。
　
　解散・総選挙は近い。主権者国民はマスゴミの情報操作に惑わされずに、悪徳政権を打倒し、もう一度主権者国民政権を樹立させ、第二維新を成就しなければならない。
　
「増税の前にやることがある！」を合言葉に、「減税日本連合」の力で悪徳の「増税日本連合」を粉砕しなければならない。

消費税増税「断じて許せない」東京維新の会発足

消費税増税「断じて許せない」東京維新の会発足
菅直人内閣は確実に行き詰まりつつある。予算は政策そのものであり、政府予算案を撤回して野党予算案を採用することは、下野することと同義である。野党予算案の丸呑みは内閣総辞職と同義である。
　
　この行動を取るなら、その瞬間に内閣不信任案が提出され、可決されることになる。可決されなければ論理矛盾である。
　
　結局、菅直人氏は自爆テロ解散に突き進むだろう。
　
　解散総選挙が決まった瞬間、民主党は二つに割れる。
　
「連赤民主党」＝「悪徳民主党」＝「増税民主」
と
「正統民主党」＝「主権者国民民主党」＝「減税民主」
である。
　
　「連赤民主党」に悪徳１０人衆は全員入る。「正統民主党」＝「減税民主」は小沢一郎氏を党首に据える。
　
「増税民主」は自民・公明と連携して「増税日本」を組織する。
　
「減税民主」は「減税日本」、国民新党、社民党と連携して「減税日本」を組織する。
　
　選挙結果を先行して示したのが名古屋市長選である。「減税日本」が大勝利を収め、主権者国民が政権を奪還する。
　
　第二平成維新が成就する。
　
　東京で中山義活衆議院議員が中心になり、「東京維新の会」を創設した。
消費税増税「断じて許せない」を合言葉に立ち上がった。
「減税日本」の合言葉は、
「増税の前にやることがある」だ。
　
　官僚利権の根絶こそ、増税の前にやらねばならないことだ。
　
必ず「減税日本」が勝つ。第二平成維新は成就される。全国から続々、「減税日本」の運動が沸き起こり、連帯が広がるはずだ。

日本偏向協会(NHK)エースでノーコン大越健介氏

日本偏向協会(NHK)エースでノーコン大越健介氏
ＮＨＫ（日本偏向協会）の偏向記者御三家のお一人はＮＨＫ放送センター内で、突然自殺されてしまわれた。残る二名が島田敏彦氏、大越健介氏である。
　
　そのなかで、俄然、偏向色が際立ってきたのが大越健介氏である。
　
　民主党内で菅直人氏の党運営に異を唱える勇士１６名の行動や、農林水産大臣政務官を辞任した松木謙公議員などに対して、まったくバランスを欠いた一方的な批判を浴びせかけている。
　
　議会制民主主義においては、政党が選挙の際に提示する公約は何よりも重い。政党が責任ある政権公約を体系として示し、主権者がその政権公約を吟味して投票に臨み、政権を選択する選挙を「マニフェスト選挙」と称して、奨励してきたのは、一体どこのどなただったのか。
　
　消費税と普天間問題、そして天下りは、２００９年８月総選挙の最大の争点だった。主権者は「消費税を封印して官僚利権を断つこと」、「普天間の県外・国外移設を実現させること」を選択した。この選択の結果として政権交代が実現した。
　
　２０１０年７月の参院選。首相が菅直人氏に代わってしまったため、参院選が菅直人氏の信任投票になった。この菅直人氏は２００９年８月総選挙での民意に反する消費税大増税と普天間の辺野古移設を政権公約に持ち出した。
　
　２０１０年７月参院選で主権者国民は菅直人氏に「退場宣告」＝「レッドカード」＝「解任」を示した。同時に消費税大増税にＮＯの意思を明示した。普天間問題についても辺野古移設はＮＯである。
　
　ところが、菅直人氏はこの民意を踏みにじっている。
　
　さらに、菅直人氏は政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏に対して、人の道を踏み外す暴挙を取り続けている。
　
　小沢一郎氏に対する検察の攻撃に正当性があるのなら話は別だが、誰がどう見ても、政治謀略にしか見えない内容で、小沢氏の秘書だけが不条理な攻撃を受け、さらに、小沢一郎氏までもが、疑惑の渦巻く検察審査会の不透明な議決に基づいて起訴された。
　
　しかし、小沢一郎氏自身が無実潔白を主張しているのであり、基本的人権尊重の視点から、当然に推定無罪の原則を適用しなければならないところ、菅直人氏は味方を後ろから銃撃する行動を取り続けている。



これらの行動に対して１６名の勇士、松木謙公氏が行動を起こしたのであり、責められるべきは菅直人氏であることは明白である。
　
　百歩譲って、菅直人氏を擁護し、異を唱えた議員を批判する意見があるとしよう。しかし、存在する意見は菅氏擁護だけではない。菅氏非難の意見も当然に存在する。
　
　ところが、ＮＨＫが放映する街の声はどうか。「国民不在の内紛」として異を唱えた議員を非難するものだけしかないではないか。しかも、番組ＭＣの大越氏と青山氏が悪徳ペンタゴンの指令通りに、異を唱えた親小沢派議員を非難するコメントを厚顔無恥に発している。
　
　これで、放送受信料を強制徴収しようとするなどは、犯罪行為そのものである。主権者国民はＮＨＫ放送受信料不払い運動をアラブの民衆デモのように拡散して、ＮＨＫの解体的出直しを実現しなければならない。
　
　石川県金沢市では主婦が他殺体で発見された。この事件にＮＨＫで１５年も勤務したカメラマンが関与している疑いが濃厚になっている。ところが、ＮＨＫはこの事件をほとんど放送しない。このような偏向放送局に国が資金を出すことも不正であるし、ましてや主権者国民が資金を拠出する必要は皆無である。
　
　冒頭のテーマは政治問題そのものなのだ。放送法の規定を持ち出すまでもなく、政治に関する報道を行う際に、「政治的公平」を重視するのは当然のことである。
　
　街の声には必ず多様なものがある。「国民不在の内紛」の声もあれば、「民意を無視した菅首相の横暴」の声もある。小沢氏の問題も、「小沢氏は怪しい」の声もあれば、「小沢氏は真っ白で処分など言語道断」の声もある。
　
　複数の意見が存在するときに、一方の意見だけを強調して報道することを「偏向」と言い、「政治的公平」に反していると言うのだ。
　
　主権者国民が実力行動を拡大させない限り、ＮＨＫは偏向を改めないように見える。主権者国民は行動を変化させなければならない。

アーミテージ元国務副長官の小沢つぶしと日本国民への恫喝

アーミテージ元国務副長官の小沢つぶしと日本国民への恫喝
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/438.html
投稿者 派遣Usher 日時 2011 年 2 月 24 日 02:16:49: jk4Ov4E5NIuHI


阿修羅の読者の皆さん、
CS放送朝日ニュースター　”学問のすすめ”2月24日（木）21-22:00に再放送されますので、ぜひ見てください。アーミテージいわく、”小沢はペテン師だ”

アーミテージ元国務副長官は、日本の統括担当者として知られている。
保守派の碩学、西部邁氏とリベラル派の代表、佐高信氏が米国権力・アーミテージの小沢つぶしに対し怒っている。日本に愛国の政治家台頭を望んでいる。

アメリカのリチャード・Ｌ・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・Ｓ・ナイ元国防次官補は共和党、民主党を代表する2人の知日派が、日本へ緊急提言とした著書に対し、西部・佐高氏が評論している。
「日米同盟対ｖｓ中国・北朝鮮～アーミテージ・ナイ緊急提言」
リチャード・Ｌ・アーミテージ ジョセフ・S・ナイJr 春原 剛
文藝春秋発刊

アーミテージいわく。”東アジア共同体をスローガンとする小沢はペテン師だ。
そうであるなら、我々は報復する。日本に投下した原爆のことを当時大きな爆弾程度としてしか見ていなかった。”

中国・北朝鮮の脅威を煽りながらの、アーミテージの日本人への恫喝の著である。北朝鮮は、米国の傀儡政権とも言われる。北を使ってミサイルを日本に打ち込むというなら、日本は博愛の心で大量の食糧援助で北朝鮮の人心を掌握すればよいでないか。

我々日本人は広島・長崎への原爆投下を忘れない。
これまで米権力者は謝罪することはなかった。ほとんどの米国人は原爆投下を知らない。米国権力者は、謝罪すれば損害賠償を日本から要求されると思っている程度の
ナショナリズム一辺倒の知的文化レベル。博愛精神なんてこれっぽちもない。
イラク人２３万人も殺しておきながら大量破壊兵器もなかったことへの謝罪もない。覇権主義を改めると言ったオバマもアフガニスタンに侵攻し軍需産業に貢献している。

５京円のCDS負債を抱えた米国の金融崩壊はもうすぐ来ると言われている。これまでの米国に追随して繁栄する時代は終焉しようとしている。(藤原直哉氏HP参照)
対等の日米関係と東アジア共同体を目指す小沢氏・鳩山氏は、日本の将来を見据えた世界にまれな反戦平和愛国の優秀な政治家だと確信している。
労働派遣法廃止・電波オークション法・検察可視化を推進した小沢氏・鳩山氏は、
アーミテージ・大手企業・TV局・特高検察につぶされようとしている。

アーミテージに頻繁に訪問する政治家は、自民党の小泉准二郎と民主党の長島昭久議員だそうだ。アーミテージに対し正論を唱えることができる日本人は、小沢氏以外政界、経済界に誰ひとりいないだろう。駐留米軍は、有事の際、日本人を助けるか？と聞きたい。米国人を助けるだけだよ。

小沢氏が政治資金法違反でないことは、国会議員であれば皆知っている。
民主党執行部、空き缶支持議員、新自由主義の自民党・みんなの党、CIA傀儡の共産党・社民党は、国民のための仕事をしていない、もういらないよ。
我々日本人の希望、小沢氏・鳩山氏支持の輪を広げるしかない。

新自由主義とは、不公平と格差拡大をつくること。
所得税率を決める権限は国税庁にある。国税庁HPによれば、年収１０億円の所得者の税率は、たったの21%、高額所得者ほど税率が低い。所得税収が欧米の半分。
公務員に支払われる給与は、一人800万円以上、年間23兆円手当もいれると総額26兆円。
労働者の年収は、平均250-280万円。
法人税収は、たったの25兆円程度。大手企業は、国際競争のため派遣労働者を利用し不景気でも史上最高の260兆円の内部留保を達成している。

エジプトに学んで、みんなで　Social Netで若者に呼びかけよう。”仕事をよこせ””小沢に仕事をさせろ”
私は、新聞購読をもうやめた。￥3,000/月節約できたよ。

「倫理委員会の皆さんへ 私の主張」 倫理委員会での小沢一郎氏の発言

「倫理委員会の皆さんへ　私の主張」 倫理委員会での小沢一郎氏の発言 （衆議院議員　中塚一宏の「いっこうで行こう！」）
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/291.html
投稿者 pochi 日時 2011 年 2 月 22 日 10:37:55: gS5.4Dk4S0rxA



衆議院議員　中塚一宏の「いっこうで行こう！」
2011年2 月22日 (火曜日)

「倫理委員会の皆さんへ　私の主張」 倫理委員会での小沢一郎氏の発言


本日午前、党本部において行われた倫理委員会での小沢一郎氏の発言は以下の通りです。




「倫理委員会の皆さんへ　私の主張」




平成二十三年二月二十二日



衆議院議員　小沢一郎




党倫理委員会の皆様、このような機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。

一昨年来、私の政治資金管理団体にかかわる件について、国民の皆様、同志の皆様にご心配をおかけしていることを、まずもってお詫び申し上げます。

さて二月十四日の民主党役員会、十五日の常任幹事会において、元秘書が逮捕・起訴された事実について、私に対し検察審査会により起訴手続きがなされたことは「倫理規範に反する行為」に該当すると判断したとのことですが、本日は倫理委員会の皆様に私の考えをお伝えし、また委員の皆さんのご所見を伺いたく参りました。どうぞよろしくお願い申し上げます。



一． 検察審査会の起訴と、通常の検察による起訴との違いについて



役員会・常任幹事会は、私が、収支報告書の虚偽記載につき共謀したという容疑が真実であるか否かにかかわらず、単に起訴されたという事実をもって処分の根拠としていますが、今回の検察審査会による起訴を通常の起訴と同視することはできないと考えます。

一連の問題に関し、一年余にわたる東京地検特捜部の徹底した捜査により、多数の書類を押収され、秘書・元秘書は身柄を拘束された上で取り調べを受け、私自身も四回にわたって事情聴取に応じてきました。結果、私については不起訴処分、さらに、一回目の検察審査会の起訴相当議決後の再捜査でも再び不起訴処分となりました。検察審査会の議決にある通り、検察審査会制度は「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とのことです。検察審査会の議決による起訴は、検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で「白黒」をつけるために行う、つまり迷ったから裁判の手続きに乗せようと、当の検察審査会自身が述べているわけです。

また今回、検察官役を担われる指定弁護士も、記者会見において「有罪だと確信したから起訴したのではない。議決があったから起訴した」「私たちの職務は必ずしも有罪だと確信したから起訴するのではなく、法令上、起訴しない条件がなかったから起訴した」と述べたと聞いており、今回の起訴の性格を指定弁護士自身の発言が物語っております。

この点について、倫理委員会の皆さんは、検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。



二．検察審査会の起訴議決が有効であるか否かについて



役員会・常任幹事会は、今回の検察審査会の起訴議決に基づく起訴が有効であることを前提に処分の判断を行っていますが、そもそも検察審査会の起訴議決自体に手続違反があります。

東京第五検察審査会の二度目の議決には、不起訴になった事実以外も議決の対象となっております。つまり一回目の議決と二回目の議決の内容が異なっているのです。被擬事実でもないことについて審査の対象となるのであれば、いかなる無辜の民であっても審査の対象となり、いわれなき容疑によって強制的に起訴されることとなりかねません。公人中の公人であり公選による衆議院議員にとっては尚更であり、到底認められません。

私は、検察審査会の議決の有効性についても行政訴訟により争ってまいりました。この点につき、最高裁は、「刑事裁判の中で主張しうる」との判断を示しており、今後の刑事裁判の中で起訴議決の有効性自体についても争ってゆくこととなります。

さらに、起訴議決に至った最大の証拠である石川議員の供述調書についても、再捜査の取調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が存在しており、この供述調書の任意性、信用性が否定されれば公訴取消しも十分にあり得ます。

また検察審査会自体、議事録も公開されておらず、第一回目の議決の際と第二回目の議決の際の構成委員の平均年齢が、本来入れ替わっているはずであるにもかかわらず三十四・五五歳と同じであって、そもそも一億人の中から無作為抽出によって委員を選任した場合に、平均年齢が三十四・五五歳となる確率はほとんどゼロであることに加え、二度の審査委員会委員の平均年齢が同じとなることなど、偶然にしてもあり得るはずもないこと、審査補助員の弁護士に支払われた旅費の日付が、報道による審査補助員就任時期以前のものまで含まれており、ルールに則った審査が行われたかどうか疑わしいこと、議決前には担当検事による不起訴理由の説明が必要ですが、ほんとうに担当検事が議決前に検察審査会に出席したかどうか定かではないことなど、その経過も内容もまったく公開されておらず、全て秘密のベールにつつまれております。一千万都民のなかから無作為で選ばれたとされる十一人の検察審査会委員の素性はもちろん、審査の過程も明らかにされていないのであります。果たして検察審査会による議決が、「国民の責任」といえるだけの正当性を有しているのか、はなはだ疑問であります。

倫理委員会の皆様は、検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか、お伺いします。



三．元秘書３名が逮捕・起訴されたことについて



役員会・常任幹事会は、元秘書三名が逮捕・起訴されたことを処分の理由としていますが、これまでは秘書がその容疑を認めた場合がほとんどであり、しかも秘書の逮捕・起訴を処分の理由にした例はないと記憶しております。

他方、私の元秘書三名は、一貫して無罪を主張して参りました。無罪を主張しているからこそ、他の秘書の件とは異なり、強制捜査の対象となり、現在は公判廷において無罪を争っているのであります。この中で先にも申し述べた通り、取調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が証拠として採用され、証拠をねつ造したとされる検事による調書の証拠採用が見送られるなど、裁判の今後の成り行きが注目される中、自らの罪を認めた秘書の事例と同列に私の問題を論ずることには違和感を憶えざるを得ません。

この点についての倫理委員会の皆さんのご所見をお伺いいたします。



四．衆議院政治倫理審査会への出席について



私は、昨年十二月末に政治倫理審査会への出席を言明いたしました。

私の弁護団は、刑事裁判中に政倫審に出席して自己に不利益な供述を求められることは、場合によっては裁判において不利益を被りかねず、憲法の人権保障の趣旨に反するとの意見でしたが、私は、国民生活に不可欠な予算の成立に必要であれば、党のために政治倫理審査会に出席すると申し上げたところであります。出席を拒否してはおりません。

政治倫理審査会が未だに開催されていないのは、国会運営上の都合によるものと思います。

倫理委員会の皆さんのご所見をうかがいます。



五．党員資格停止の不利益遡及について



私はもとより処分を受けるいわれはありませんが、今回の党員資格停止処分の期間について、「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」によれば、最長六ヶ月とされているものを、一般職公務員の起訴休職を類推して「判決確定までの間」とされている点についても、前例はなく理解に苦しむところであります。党において規約や指針があるにもかかわらず、定められた以上に不利益を適用することは、法治国家のあり方からからしても、また民主主義の国の政党のあり方としても、著しく不穏当であります。これでは規則や指針を定めている意味がありません。

倫理委員会の皆さんはこの点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。


以上申し述べて参りました通り、私に対して発議されている今回の処分はいずれも前例がなく、なぜ私だけがこのような処分を受けるのか、合理的な理由は見当たりません。

倫理委員会におかれましては、ただ今申し上げました私の主張について、書面によりご回答下さいますようお願い申し上げます。


今後私は、全国民に開かれた法廷の場において、これまで通り真実を述べて参ります。

そして、何よりも、従来から様々な機会で申し上げてきたとおり、何一つ私自身やましいことはありません。これからの裁判において、私が無実であることは自ずと明らかになります。

私は、この二十年間、一貫して政権交代の必要性を主張してまいりました。そして国民の皆様のお力で、ついに民主党政権が誕生しました。しかしながら、「国民の生活が第一。」の政治は未だ実現しておらず、何千万もの国民の皆様とのお約束を中途半端にすることはできません。

今後は、弘中惇一郎弁護士を始めとする弁護団とともに、一刻も早く無罪判決を獲得して参ります。そして、引き続き民主党の国会議員として、「国民の生活が第一。」の政治を実現すべく、私の座右の銘である「百術は一誠に如かず」の言葉の通り、誠心誠意取り組んで行く決意であります。

何卒倫理委員会の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


以上

天と地ほどに異なる「連赤民主党」と「正統民主党」

天と地ほどに異なる「連赤民主党」と「正統民主党」
２００９年８月の総選挙を通じて政権交代の偉業が成就した。主権者国民が初めて悪徳ペンタゴンから政治権力を簒奪（さんだつ）したのである。
　
　明治、大正、昭和を通じて、日本政治は一貫して官僚機構、大資本、米国によって支配され続けてきた。戦後民主化により国民主権の大原則が打ち立てられ、国民の意思に基づく政権が樹立されたのも束の間、冷戦勃発とともに主権者国民の意思による政権選択は米国によって妨害された。
　
　爾来（じらい）、６０年余りの時間が経過したが、米国は日本実質支配の意思を緩めない。詳しくは拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』（飛鳥新社）をぜひご高覧賜りたい。
　
　飛鳥新社サイトでは、１月２４日に開催されたベストセラー化記念講演会の模様を動画で配信しているので、併せてご高覧賜りたい。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する



　２００９年９月の鳩山政権発足は日本政治史上の偉業であった。日本の民衆が民衆の力により、初めて政治権力の簒奪に成功したのだ。この政権を大きく育てて、主権者国民政権の確固たる基盤を築かなければならなかった。
　
　ところが、当初から警戒した通り、政治権力を喪失した悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじかった。日本の情報空間を支配しているマスゴミが歪んだ情報操作に全力をあげた。同時に、検察権力が激しい新政権攻撃を展開した。
　
　これと呼応したのが、民主党内の悪徳ペンタゴン勢力だった。鳩山由紀夫前首相が普天間移設問題で失策を演じ内閣総辞職を表明した間隙を縫って、悪徳ペンタゴンが主権者国民の手から政治権力を奪還してしまったのである。
　
　しかし、政権を奪取した菅直人氏には、首相を務めるだけの器も正統性もない。ただひたすら総理のいすにしがみついてはいるが、当然の成り行きとして窮地に追い込まれつつある。



政権交代が実現してわずか１年半で、状況は様変わりだが、この間の最重要トピックは、一貫している。「普天間と消費税」である。そしてサブテーマが「企業献金と天下り」である。
　
　米国は米国の利益を追求する立場から、辺野古に日本の費用負担で巨大軍事基地を建設させる意思を変えていない。米国の立場は、「日本は米国の支配下にある国だから、米国の命令に従わないことを許さない」というものである。米国は日本を独立国と認めておらず、日本の側でも独立国としての気概と自覚を持つ者が少ないのが現状だ。
　
　主権者国民を被支配者と捉え、自らを支配者と捉える官僚と大資本は結託して、民衆課税である消費税大増税を最重要施策と位置付けている。この官業連合体にとって、官僚利権排除のために消費税増税を封印するとした鳩山前政権は許しがたい存在だった。鳩山前政権に対する総攻撃の一因は、この点にあったと判断できる。
　
　大資本は大資本による政治支配を裏付けているのが企業献金であることをはっきりと認識している。企業献金が全面禁止になれば、大資本による日本政治支配の構造は根幹から揺らぐことになる。大資本はマスゴミを総動員して企業献金全面禁止を闇に葬り去ろうとしている。
　
　官僚機構の最重要関心事は、天下り利権の温存である。官僚は天下り利権を切らずに消費税大増税を実現することを至上課題としている。菅政権こそ、官僚が敷いたこの路線に沿うレールの上を、そのまま進んでいる政権である。
　
　致命的な問題は、菅直人氏の提示する政策方針が、選挙の際に主権者国民と約束した方針と全面的に対立することである。
　
　主権者国民との契約順守を主張したのが、民主党１６勇士である。これに対し、民主党執行部の掲げる政策方針は、主権者国民との契約に全面的に反している。マスゴミは、執行部に反旗を翻すなら、離党するのが筋だと主張するが、１６勇士の主張が主権者国民との契約に沿うものであるなら、離党すべきは１６勇士ではなく民主党現執行部であるというのが正論になる。
　
　数の多寡が問題なのではない。民主主義の根幹、民主主義の大原則に照らして評価しなければならない。この点でも、日本のマスゴミは、まさにゴミそのものの存在に堕している。
　
　菅直人氏の浅はかで、私利私欲だけの性格を考えると、菅直人氏は自爆テロ解散に突き進むだろう。このときに、正統民主党が国会で勝ち残らねばならない。そのためには、現在、悪業を積み重ねている「連赤民主党」＝「悪徳民主党」と「正統民主党」との間に明確な線を引いておくことが不可欠だ。
　
　もっとも分かりやすい区分は、「正統民主党」は、①対米隷属からの脱却、②消費税論議の前の官僚利権根絶、③企業献金の全面禁止、を明確に主権者との契約に盛り込んでいることだ。このことを前面に立てて総選挙を闘わねばならない。この総選挙を通じて、主権者国民政権の最樹立を図らねばならない。

小沢氏“公約実現取り組む”NHK 「政権交代時に原点回帰」が管執行部へ総攻撃の進軍ラッパだ！

小沢氏“公約実現取り組む”NHK　「政権交代時に原点回帰」が管執行部へ総攻撃の進軍ラッパだ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/198.html
投稿者 日本一新の夜明け 日時 2011 年 2 月 21 日 09:41:47: Rz0UsIHlblQyg


も～何ら遠慮はいらぬ、正々堂々と政権交代時の「国民との約束」そして、それ等に支持され大勝利をおさめた基本に戻る大きな切っ掛けになろう。
ＮＨＫがこの公演をニュースで流したのには驚きだ、、、

さぁ～小沢大将が進軍ラッパを発した、、、志ある民主党議員達は後に続け！！！
この流れに乗らなければ国会に戻ってこれないぞ～～～


小沢氏“公約実現取り組む”
2月20日 20時53分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110220/k10014178111000.html
民主党の小沢元代表は沖縄県南城市であいさつし、「民主党の議員として今後も国民との約束を実現したい」と述べ、引き続き民主党の一員として政権公約＝マニフェストの実現に取り組みたいという考えを強調しました。

この中で小沢元代表は「大勢の国民の期待を担って、憲政史上意味のある政権交代をしたが、１年半経って国民の厳しい批判を浴びている。菅総理大臣はじめ、政府・与党も一生懸命やっていることは間違いないが、それにもかかわらずなぜ国民の目が厳しいのか、われわれは真剣に考えなければならない」と述べました。そのうえで、小沢氏は「最近われわれの主張がなんとなく影が薄くなってしまったことを国民は敏感に感じ取っているのではないか。難しいからやめるというのではなんのための政権交代かと、国民に言われるのは当然だ。私は民主党の議員として、今後もあのときの気持ちをしっかりと胸に叩き込み、国民の期待に応えるために、国民との約束をみんなで原点に返ることで実現したい」と述べ、引き続き民主党の一員として、先の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストの実現に取り組みたいという考えを強調しました。

壮絶な覚悟・・・議事堂前に市民の拠点を築く・・・勇士の紹介

壮絶な覚悟・・・議事堂前に市民の拠点を築く・・・勇士の紹介
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/206.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2011 年 2 月 21 日 11:29:16: l4kCIkFZHQm9g


土佐のいごっそう藤島氏が覚悟を決めた。

昨日（20日）氏は予定通り議事堂前で演説をされたが1人の参加者も無かったそうです。
藤島氏は1週間、やり続けると言われていたが、無期限延長して菅内閣が退陣するまで1人でも議事堂前に立ち続けると言っておられます。

氏が望まれていることは、議事堂前に市民の拠点を築き、誰でも国会に向けて発言をして欲しい、自分はマイクを持って待っている。
マイクを御貸しするので市民の訴えを何でも言って欲しいとのことです。

警察とも連絡をとられ、これを規制する法令は騒音防止条例のみで、程度をわきまえているかぎり問題は無いとのことです（デモのシュプレヒコールと同じです）。

午後1時より立っているとのことなので、応援に参加していただくのも良し、マイクを借りられて発言していただくことは、さらに良し。
毎日やることは、それ自身インパクトのある抗議行動です。

阿修羅を御覧の皆様の御支援を御願いします。

尚、氏が主催されている3月3日の高知デモは予定通り実施されます。
これには御堂筋デモの「大阪宣言」の会が全力を挙げて支援いたします。

どうか皆様、新しい市民運動の芽を育ててください。
情報の拡散を御願いします。

菅政権２０１１年度予算が成立すれば日本経済は崩壊

菅政権2011年度予算が成立すれば日本経済は崩壊
２００８年４月に開設した本ブログだが、おかげさまで２月１８日に累計４０００万アクセスを突破した。多くの皆様に訪問賜り、心よりお礼申し上げる。
　
　日本政治の刷新、冤罪事実の拡散、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化実現を目標に活動を続けている。まことに微力ではあるが、マスゴミに歪められている日本の情報空間に一つの風穴をあけるために、今後も尽力してまいる所存である。
　
　菅直人氏が首相退陣を求められているのは当然のことである。菅直人氏が立憲政治、民主主義政治の根幹を踏みにじっているからである。
　
　主権者国民、政党、選挙の間には次の関係がある。国政選挙に際して政党は主権者国民との契約を明確に示す。主権者国民は政党が示す契約内容＝マニフェストを比較検討して投票行動に臨む。選挙で主権者国民の負託を受けた政党は内閣を組織し、主権者国民との契約を着実に実行する。これが議会制民主主義の姿である。
　
　２００９年８月総選挙の最大の争点は、「普天間・献金・消費税」であった。
　
　言い方を変えれば、米国・大資本・官僚による日本政治支配を今後も続けるのかどうか。これが総選挙最大の争点だった。
　
　主権者国民は日本政治の刷新を求めた。米国・官僚・大資本に支配される日本政治を刷新する道を選択したのである。
　
　つまり、普天間基地の県外ないし国外への移設、企業団体献金の全面禁止、消費税増税の封印を主権者国民と約束を交わしたのである。同時に天下り根絶も約束した。
　
　この民主党主軸の政権から菅直人氏は不正に権力を争奪し、主権者国民との契約、約束を踏みにじり始めた。突如、２０１０年７月参院選に際して消費税増税を公約として掲げた。主権者国民はこの提案を一蹴した。菅直人民主党は２０１０年７月参院選で惨敗したのである。
　
　この参院選に際して菅直人氏は重大な事実を明らかにした。参院選が菅直人政権に対する信任投票になることを明言したのである。この参院選で民主党は大敗した。つまり、主権者国民は菅直人政権に対して不信任の審判を下したのである。



こうした経緯にも拘わらず、菅直人氏は主権者国民との契約を破棄する方向に行動している。普天間基地を辺野古に移設する方針をごり押ししようとしている。鳩山前首相が「抑止力」の根拠は苦し紛れに取ってつけた理由であったことも暴露した。辺野古に移設する理由は、米国がごり押ししているからでしかないことが改めて明らかにされた。
　
　消費税大増税を与謝野馨氏とごり押ししている。
　
　企業団体献金を全面禁止する姿勢は明確に示されていない。官僚天下りは根絶どころか全面容認になった。
　
　この菅直人氏に正統性がないことは明白であり、このまま進めば、統一地方選で民主党公認候補はほぼ全滅になるだろう。
　
　統一地方選前に、「正統民主党」と「連赤民主党」に民主党は二分しなければならないのだ。政権交代の最大の功労者である小沢一郎氏を迫害、攻撃する菅直人氏が連合赤軍になぞらえるには無理もない。
　
　菅直人氏は日本経済の回復のために予算を成立させることが必要だと主張するが、これは事実に反している。菅直人氏が国会に提出した２０１１年度一般会計予算は史上最大の超デフレ予算である。詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、１９９７年度の橋本政権の大増税予算、２００１年度の小泉政権の超デフレ予算を上回る強度をもった超デフレ予算である。
　
　この予算が政府提案通りに成立すれば、日本経済が２０１１年末に向けて再降下する可能性は極めて高くなる。日本経済を回復させるために予算を成立させろとの菅直人氏の主張は事実に反している。この予算を成立させる前に、菅直人政権を退場させるほうが、日本経済にとってははるかにプラスに作用することを忘れてはならない。

おい前原！君が国交省大臣の時にシュワちゃんに貸した２兆円、まさか返ってこないことないよね！

おい前原！君が国交省大臣の時にシュワちゃんに貸した２兆円、まさか返ってこないことないよね！
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/148.html
投稿者 八田利也 日時 2011 年 2 月 19 日 02:33:08: dphmiAOhoJHDo


米フロリダ州のスコット知事は１６日、フロリダ州・タンパとオーランドを結ぶ路線１３５キロの高速鉄道の建設計画を中止すると発表した。雇用創出を急ぐオバマ政権の目玉事業の一つだが、採算があわないと判断した。オバマ大統領は、全米１万キロ以上の高速鉄道建設を唱えたが、本当に鉄道が成り立つのかという懸念はあった。
ＪＲ東海を中心に、同州への新幹線技術の輸出を目指していた日本連合にとっては打撃となる。
http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY201102170174.html


２０１０年９月、退任直前の米カルフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツエネガー氏が来日し、アメリカを横断する高速通勤鉄道（新幹線）の建設誘致計画もちかけ、まんまと日本政府から２兆円を貢がせた。
そもそも米カリフォルニア州の財政赤字は１兆３３８６円といういつ破綻してもおかしくない経済状態で、アメリカ全州の中でもぶっちぎりのワーストワンだ。自州の公務員４００万人の給与支払冴え滞っている状態だそうだ。そこでオバマとシュワちゃんは「そうだ！日本に我々の公務員の給与を払ってもらおう！」と意気投合し来日したのだ。財政状況をみると、インフラ整備など拠出できる状態でないのだから、彼らは最初から通勤用高速新幹線などを建設する考えも目的もなかったのではないかと推測できる。

しかし日本政府は、まんまと彼ら口車にのり、気前よく２兆円をポンと貢いだのだった。
そしてこの交渉の窓口となったのは、アメリカの言いなり代表「前原誠司」と悪の親玉JR東海会長「葛西敬之」。この二人は何の担保価値もない紙屑同然のカルフォルニア州債を２億円で買ったのだった。
日本が献上した２兆円は、速攻で不払いとなっているカリフォルニア州全公務員４００万人の給与支払いにありがたく使われたそうだ。
この献金の２兆円は財務省の特別会計（埋蔵金）から捻出したので、一般市民の眼に触れることがないお金だ。石井紘基氏も指摘していたが、売国マフィアといわれる財務省官僚は、我々の知らないところで大切な税金を、アメリカや天下り企業に貢いでいる。
このような無駄な散在をしておいて、国民の誰もが望んでいない「消費税値上げ」を導入することはとんでもない暴挙だと思う。
あらためて、日本を統治しているのは売国マフィアの官僚組織だと思う。そして我々が選挙で選んでいる国会議員はただの特別公務員であり、憲法一つとっても改正したことがない組織だと感じる。政治組織が憲法を改正するだけの力があるのなら、とっくに憲法を改正して独立国家になっていたはずだからである。