中古車市場が未使用車市場に、住居や土地も同じ、

中古車市場が未使用車市場に、住居や土地も同じ、なんちゃってユダヤがつり上げてきた価格の破壊ではなく価格崩壊である。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/536.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2014 年 10 月 29 日 20:37:55: /puxjEq49qRk6




改革詐欺のゴーンが日本から脱走するようだが奴の馬鹿高い給料を負担していると思えば若者が日産離れから始まって
車離れ車検離れ保険離れ駐車場離れと馬鹿馬鹿しくなるのも当然でその他の高額な物も似たり寄ったりなのである。
ユニクロはとかく批判があるが無理して高級な服を着る必要がない事とその馬鹿馬鹿しさを教えた意義は大きくブックオフ
もそうだがなんちゃって日本人利権なのが問題なだけで日本人がやったら途上国問題も解決する筈である。
インドのタタが激安自動車や激安住宅を始めてかなりなんちゃってユダヤに叩かれたが全ての物が激安が本来の姿でドル詐欺
陣営へのみかじめ料さえなくなれば住居費も結婚費用も車代も激安で正社員だろうが派遣だろうがバイトだろうが真面目に
働く限りは結婚も子育てもできるのが普通でありそれができないのは搾取という言葉では適当ではなく横取りされているから
でありその解消がもうすぐという事である。
前にも書いたが原油安攻撃をロシアとイランに仕掛けているなんちゃってユダヤだが早速シェールガス詐欺が先に崩壊し協力
を強いられているサウジも不満が出てきており我慢大会はチキンレースが始まる前に連中の自滅で終りそうで馬鹿な連中である。
そして連中がこの事を仕掛けた事により二度と原油枯渇詐欺ができなくなったのと他の鉱物もただの掘り惜しみと掘削妨害である
事がばれてしまうのが大きくあらゆる物が値崩れを起こし始めるのは必定で新品を中古に見せて売るという馬鹿な事が起きている
車が先行指標で一戸建てや超高層マンションを派遣やバイトが買えるようになる時代はもうすぐである。

埋立承認取消が実行可能で最も有効な方策である

埋立承認取消が実行可能で最も有効な方策である




沖縄県知事選が告示された。


投票日は１１月１６日。


最大の争点は名護市の辺野古海岸を破壊する米軍基地建設の是非である。


米軍基地建設阻止を求める勢力は、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、統一候補として擁立されることになった翁長雄志氏の公約は、



「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」



に変化した。


翁長氏は「撤回」あるいは「取消」を確約していない。


辺野古米軍基地建設を阻止するうえで「撤回」もしくは「取消」がどのような意味を持つのかについては、１０月７日の那覇市でのシンポジウムで概要を説明させていただいた。


【2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事選の公約において、


「撤回」または「取消」を明示すること


が重要である。


翁長氏がこの点を明示して候補者を一本化することが望ましかったが、翁長氏側がこれを拒絶したために候補者の一本化が実現しなかったことは残念の極みである。

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喜納昌吉氏は「撤回」もしくは「取消」の明示を求め、候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶したために知事選への出馬を決めた。


そして、「撤回」および「取消」についての検討を進めて、知事就任後に「取消」を行うことを明言した。


「撤回」および「取消」について、喜納昌吉氏が詳細を正確に理解していないかのような「風説」が一部で流布されているので、そうではないことを明確にしておきたい。この点は１０月７日のシンポジウムでも確認済みのことなのである。


１０月７日のシンポジウムの基調講演を見ていただければ分かることだが、この時点で、選挙公約への「撤回」もしくは「取消」の明示が重要であることを訴えている。


このなかで次の主旨の説明をしている。


「撤回」と「取消」の間には、法的な意味の違いがあり、どちらの手法を取るかについては、法的な問題点を検討したうえで決定する必要がある。


いずれかの手法以外には、辺野古米軍基地建設を阻止する実効性のある方策は示されておらず、公約としてこの点に踏み込むことが必要である。


このシンポジウムのあと、喜納氏は「撤回または取消の確約」の必要性を訴え、これを翁長氏陣営に提案したうえで、これを拒絶されたために立候補に踏み切った。


そして、告示日前に、「取消の実行」を公約に明示したのである。

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喜納昌吉氏を批判する陣営の関係者が、喜納氏が「取消」と「撤回」の区別もついていないなどと発言するのは、単なる誹謗中傷であり、このような事実誤認に基づいて候補者を攻撃することは慎まれるべきことである。


１０月７日のシンポジウムでも説明しているが、仲井真弘多氏による埋立申請承認については、すでに、


「辺野古埋立承認取消訴訟」


が提起されて、現在、公判係争中である。


シンポジウムでも説明したように、


「公有水面埋立法第４条」


が定める要件を満たしていなために、承認には瑕疵があるとの訴えが提起されているのである。


国の環境アセスメントにおいて、仲井真県知事自身がこれでは環境を守れないと言ってきた。


ところが、その知事が昨年１２月に、安倍政権と会話をして埋立申請を承認してしまった。


この経緯を踏まえれば、埋立申請承認に瑕疵があることは明白であり、新知事による埋立申請承認の取消は十分に可能であると考えられるのである。

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しかしながら、シンポジウムでも説明したことだが、「取消」や「撤回」を行なえば、それで問題が解決するということではない。


新知事が取消・撤回した場合には、国からの是正指示が出る可能性が高い。


これに従わなければ、国が勧告し、さらに行政代執行に踏み切ることも生じ得る。


また、国は沖縄県に対して訴訟を提起することが予想されるから、その訴訟に勝つための対応も必要になる。


こうした、予想される国による対抗措置に対処することが必要になるのである。


しかしながら、菅義偉官房長官が９月１０日の会見で、「埋立承認がすべてで過去の問題」と明言している以上、「撤回」や「取消」に明確に踏み込むことなくして、辺野古米軍基地建設阻止の実現は見えてこない。


翁長氏は喜納氏の提案を受けて、「撤回もしくは取消の確約」を明示するべきだったが、これを拒絶した。


その理由は、翁長氏支持陣営のなかに、「撤回もしくは取消の確約」を絶対に受け入れられない勢力が存在するからなのだと考えられる。


翁長氏の「腹八分腹六分の契り」発言はこのことを示すものであると考えられる。


翁長氏が９月１３日の記者会見で、「撤回もしくは取消の確約」などの具体策を明示しない理由を質問されて、「逆ギレ」する対応を示したのは、この痛い部分を突かれたからであると考えられる。


沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html


「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


４分４５秒～６分４５秒

６割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する １１月１６日に投開票日

６割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する




１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選が１０月３０日に告示される。


各種世論調査は、沖縄の主権者が基地問題を最大の争点に位置付けていることを示している。


そのなかでの最大の焦点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。


安倍政権の菅義偉官房長官は、仲井真知事による埋立申請承認がすべてであり、仲井真知事が埋立申請を承認した以上、これは「過去の問題」であり、辺野古米軍基地建設を粛々と進めることを公言している。


しかしながら、安倍政権のこの方針を沖縄の主権者は容認していない。


仲井真弘多知事は２０１０年の知事選で県外移設を公約に掲げて知事に選出されており、仲井真知事の埋立申請承認は県民との公約に反する正統性のない行為であると判断している。


沖縄県民は総意として辺野古米軍基地建設阻止を求めており、知事選でこの意思を改めて明示し、辺野古米軍基地建設を阻止するべきと考える県民が多数を占める。


知事選では、


仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設を容認


翁長雄志氏と喜納昌吉氏が辺野古米軍基地建設反対


下地幹郎氏が住民投票での決定


を唱えている。


辺野古米軍基地建設反対を唱える候補者が二人出馬する可能性が高まっているが、その理由は、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないためである。

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私は沖縄知事選について、二つのことがらを強調してきた。


第一は、辺野古米軍基地建設を阻止するには、公約に埋立申請承認の撤回または取消を明示すること。


９月１０日の菅義偉官房長官の会見での発言は、「埋立申請承認」が辺野古米軍基地建設の「核心」であることを明示するものである。


「埋立申請承認」が撤回もしくは取消されない場合、基地建設は強行される蓋然性が極めて高い。


したがって、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする候補者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することが不可欠である。


第二は、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする陣営が、候補者の一本化を図ることである。


投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設阻止を求める候補者の当選が難しくなる。


「小異を残して大同につく」連帯、団結が重要であることを主張してきた。

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統一候補者として翁長雄志氏が擁立される方向が定めれたが、極めて重大な問題が残った。


それは、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。


統一候補選定を求めてきた県政野党５会派は、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、翁長氏が提示した公約は、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


翁長氏支持陣営のなかに、「埋立承認を撤回」に反対する主張があり、両者が折り合うために、


「腹八分腹六分」


で公約内容が修正されたものと理解できる。


すでに記したように、「埋立申請承認の撤回または取消」は、この問題の核心事項であり、「小異」には当たらない。


「大同」の部分に該当する。


この確約が知事選の前に明示されなければ、選挙後に、辺野古米軍基地建設が「粛々と推進」される事態が発生することを否定できなくなる。


そして、新知事による「埋立申請承認の撤回」については、「辺野古埋立承認取消訴訟」の訴訟代理人を務めている池宮城紀夫弁護士は、


「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」


とした上で、


「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と指摘している。


この問題が存在したために、喜納昌吉氏が問題を提起し、問題が解決できなければ出馬するとの方針を示した。


辺野古基地問題の概要については、１０月７日に那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演をさせていただいたので、ぜひご高覧賜りたい。


【2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

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このシンポジウム開催後、喜納昌吉氏は翁長雄志氏陣営に対して、埋立申請承認の撤回または取消の公約化を求めるとともに、これを受け入れる場合には出馬を辞退する方針を申し入れた。


しかし、翁長氏がこの提案を拒絶した。


そのために、辺野古基地建設阻止を主張する候補者が２名出馬する事態が生じているのである。


翁長氏は、


「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」


「承認の撤回も視野に臨む」


としているが、撤回・取消を確約していない。


また、１０月２１日の公約発表会見では、


沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について、


「のめないということは十二分にあり得る」


と述べた。


埋め立て工法の変更申請を


「承認する可能性がある」


ことを示したのである。


朝日新聞は１０月２８日に伝えた各候補者の主張のなかで、下地幹郎氏が、


「翁長氏について、「これまで辺野古移設を進めてきた人で、彼の『反対』には信頼を置けない」と指摘している」


と報道した。


この経緯を踏まえると、辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県の主権者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約する候補者に投票を集中させるべきということになる。

【日米合同委員会】 「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を行う機関

【日米合同委員会】

「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を行う機関として【新日米
安保条約】が発行した1960年6月23日に設置され、現在2週間に 一回定期的に
ニュー山王ホテル(米軍施設)で開かれている【日米合同委員会】こそが【米国に
よる日本支配】の司令塔である！

そのことは、米国側代表が在日米軍司令部副司令官、代表代理が在日米大使館行
使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司 令部副
司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長の米国大使館
公使以外は全員軍の制服組であるのに対し、日本側の代表は外務 省北米局長、
代表代理が法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局、外務省
北米局参事官、財務省大臣官房審議官ですべて霞が関国家 官僚なのである。

もしも本当に「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を対等に行う
機関であるならば、米国側代表は日本側代表のカウンター機関として、 日本側
の外務省に対して米国務省、日本側の農林水産省に対して米農務省、日本側の防
衛省に対して米国防総省、日本側の財務省に対して米財務省の代 表者が出席す
るはずなだ。

米国支配層は1945年から1952年までの間はGHQを使っって敗戦国日本を直接支配
したが、1952年のフランシスコ講和条約で日本を形だけ 独立させて以降現在ま
で、霞が関官僚を支配して日本の政治、経済、金融、社会全体を支配するという
間接支配の形で日本を植民地支配し日本国民の独 立と生命と財産を搾取・略奪
する米国による占領政策は現在も続いているということなのだ。

10月24日に出版されたばかりの矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を
止められないのか』には、米国による日本占領の実態が細かく指摘 されています。

この本の1/3が以下のURLで読めますので是非お読みください！

http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf

【関連情報１】

▲日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
　矢部宏治・著

定価 ￥1,200（本体）＋税
発売日 2014年10月24日
発行 集英社インターナショナル（発売：集英社）
ISBN 978-4-7976-7289-3
判型 四六判
ページ数 288ページ
ジャンル ノンフィクション　　

概要

日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは何か？
その謎を解き、進むべき未来を提示する。

●なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか？
●なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、
　いままた再稼働に踏みきろうとしているのか？
●なぜイラクから戦後8年で撤退した米軍が、2014年の今、
　沖縄で新たな基地を建設し始めているのか？

不思議なことばかり起こる現在の日本。しかし、あきらめてはいけません。
過去の歴史、なかでも敗戦から独立までの6年半の占領期を見直せば、そうした
矛盾を生みだす原因が、あっけないほど簡単に理解できるのです。

秘密を解くカギは、「昭和天皇」「日本国憲法」「国連憲章」の３つ。
さあ、あなたもこの本と一緒に「戦後70年の謎」を解くための旅に出て、日本人
の手に輝ける未来をとりもどしましょう。

大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後
日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚 くべき日本の歪
んだ現状。精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする！

目次

PART1　沖縄の謎――基地と憲法
PART2　福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか
PART3　安保村の謎①――昭和天皇と日本国憲法
PART4　安保村の謎②――国連憲章と第２次大戦後の世界
PART5　最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源

著者プロフィール

矢部宏治（やべ・こうじ）
1960年、兵庫県生まれ。慶応大学文学部卒業後、(株)博報堂マーケティング部を
経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知 らないが、沖縄の
人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）。共著
書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』 （創元社）。企画編集シ
リーズに「〈知の再発見〉双書（既刊165冊）」「J.M.ロバーツ　世界の歴史
（全10巻）」「〈戦後再発見〉双書（既 刊３冊）」（いずれも創元社刊）。

【関連情報２】

▲ニュー山王ホテルとは？(Wikipediaより)

ニュー山王ホテル（ニューさんのうホテル、New Sanno、ニューサンノー、New
Sanno U.S.Force Center、ニューサンノー米軍センター）は、東京都港区に所在
する、在日米軍の施設である（管理者はアメリカ海軍）。

この施設はホテルの形態をしており、アメリカ軍関係者が東京を訪問した際の宿
泊施設、及び在日米軍のための保養所、社交場として機能している。さ らに、
駐日アメリカ大使館関係者にも開放されている。

日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入
ることは不可能である。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドル とな
る。当施設では他の在日米軍基地と同様、日本人の雇用例もみられる。利用や宿
泊の条件は、アメリカ海軍の規定に拠って厳しく規定されている が、とりわけ
週末には満室となり、宿泊予約が取れないことが多いという。

日米地位協定などについての協議を行う、「日米地位協定各条に関する日米合同
委員会」の会合が開催されることでも知られる。

山口県田布施町の怪 ～日本国家の真相～ （心に青雲）

山口県田布施町の怪　～日本国家の真相～　（心に青雲）
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 9 月 10 日 19:11:32: OszuLYfIhReeI


山口県田布施町の怪（上）
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/7839377a3613e3d90e1198535ea65ced

《１》
　鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。
　長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。
　小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の朝鮮人である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人である。小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
　ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別を調査させている。

　『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
　「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、……激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。
　わが家に空襲で焼けるまであった孝明天皇使用の皿は、おそらくまだ長州と天皇の間がうまくいっていた、蜜月時代にもたらされたものだろう。奇兵隊挙兵の翌年、１８６６年(慶応２)の暮れには、孝明天皇は謀殺されてしまった。もちろん、仕組んだのは江戸幕府ではない。志士側で、天皇が倒幕の障害になりはじめたからである。今日では、このことはもう公々然の秘密となっている。(益田勝実『天皇史の一面』より)」
　益田勝実は長州の国家老一族である。だから田布施の住民を虐げた側というか、支配した（あるいは敵対した）側である。その子孫である益田勝実が、「てんのうはん」、つまり、山口県熊毛郡田布施町麻郷（おごう）に生まれ、孝明天皇の長子睦仁の替え玉となり、明治天皇となった真相を突いたのだ。

　『日本のいちばん醜い日』では、「大室寅之助は田布施の生まれ、……伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。また宮本顕治(日本共産党)も一族。そして、木戸幸一も系図に入ってくる。京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。そして、大室寅之助の生家の近くに岸信介一族の生家もある。この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。また、元外相松岡洋右も岸信介の一族である。あの終戦内閣の最後内務大臣安倍源基も大室寅之助の生家の近くである。
……大室寅之助が南朝の末裔であるという説があるが、確たる証拠は私の調べた限りではなに一つない。むしろ、北朝鮮系の被差別民ではないのか、と思っている。」(「日本のいちばん醜い日」より)
　明治維新から日本の国家中枢に君臨する一族には、このような真相があるのである。

　鬼塚氏も書いているが、瀬戸内海の沿岸や島々には被差別が多い。そこからアメリカや中南米に移民として行かされた人も多い。「家船漁民」といって、船上で暮らす人々も瀬戸内地方には多かった。いずれも彼らはマレーシア方面から漂着した平家系の民であろう。
　源平の戦いがあった平安末期、貴族となって権勢を誇った平清盛一族は、（八切止夫によれば）マレーシア方面から比較的新しく紀伊半島に“鉄器を持って” 漂着した部族であった。その彼ら貴族化した平家を、それ以前に土着していた北条氏らの平家一族が源氏（頼朝や義経）という馬を扱える部族を使って日本国内から放逐したのがあの源平の戦いである。だから清盛一族側の貴族化した平家は、海洋民族だったから騎馬戦は得意ではなく、義経に追われると瀬戸内海を下関（壇ノ浦）まで逃げた。当然瀬戸内海には海洋民族である土着の平家系のいわば海賊もいたのだが、彼らは北条側の平家に就いて義経に協力したため、貴族化した平家らは撤退せざるを得なかった。だから源平の戦いとは、本質的に“新来の平家”と“旧来土着の平家”との内ゲバであった。

　それで勝った側の北条平家は、源氏系統＝北朝鮮系を皆殺しにし、生き残った源氏系部族人間は別所などと言われる被差別に追い込んだ。おそらく瀬戸内一帯に土着していた源氏系の部族も別所などの被差別に押し込めて、まともな活動ができぬように圧迫したと思われる。その一つが山口県の熊毛郡なのであろうし、遠く鹿児島にも同様の田布施として源氏系を作ったのではないか。田布施という所は「正直いって、住むのに悪条件だらけの土地であった」と鬼塚氏は書いている。あるいは「やたらと寺の多さに気づく」とも書いている。権力者が寺院を使って被差別を抑えつけたのだろうし、本来は白山信仰を持ち仏教には転向しない源氏系（北朝鮮系）を強引に仏教徒にしようとした痕が、田布施の寺の群れなのだろう。
　鬼塚氏は、田布施出身の大室寅之祐の家が漁業を営んでいないことを指摘している。ということは大室家が平家ではないことを意味している。平家系の庶民の職業は、漁民か百姓と決まっていたからだ。鬼塚氏は大室寅之祐が北朝鮮系の被差別民ではないかと言っている。「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た～安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなったときの遺骨を見ても韓国系の体型だったと言っている。

山口県田布施町の怪（下）
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/1c1ad0126db64c496dc1e8b573179ef5

《２》
　現在の天皇家としては明治天皇＝大室寅之祐の血筋は途切れたものの、田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が国の権力を握っていることに変わりはないようだ。安倍晋三が首相を辞めない（辞められない？）その傲慢さも、彼が明治以降に日本を牛耳ってきた権力を受け継いでいるからだろう。それに安倍晋三は統一教会と縁が深いのだからまさに朝鮮半島勢力である。明治天皇とその取り巻きが、なにせ田布施出身の朝鮮人系統なのだから、現実の政治はその流れに沿うのである。
　終戦時（と開戦時）に外相だった東郷茂徳は、鹿児島の朝鮮人出身である。本名は朴茂徳である。鹿児島ではあるが、田布施と同じ出自なのだ。だから昭和天皇は終戦の大事な時期に、東郷茂徳を起用した。東郷に外交ルートを使った終戦工作、すなわち天皇の身の保全と、天皇家の蓄財の隠蔽を命じたのである。東郷はA級戦犯となり、服役中に病没しているが、おそらく真相を知る人間だから消されたのであろう。
　先に紹介したが、終戦時の安倍源基内務大臣は熊毛郡の出身で、安倍晋太郎・晋三との結びつきは不明らしい（家紋は同じ）が、大室家とは親族だという。安倍源基は周知のように、戦前、警察権力を一手に握った男で警視総監をやり、特高警察で君臨した。言ってみればゲシュタポかKGBの親分のようなものだ。権力者にとっては重要なポジションである。これもまた朝鮮人系が握っていたのだ。
　さらに。鬼塚氏が指摘しているのは、終戦時の内閣では大分県出身者が多いという。阿南惟幾陸相（竹田市出身）、梅津美治郎陸軍参謀長（中津市出身）、豊田副武海軍軍令部長（杵築市出身）、また重光葵（東久邇宮内閣外相）は国東半島出身。大分県は瀬戸内海で田布施とつながっている。この辺りは、先の家船漁民の活動範囲であって、その交流のなかで婚姻関係が結ばれていたはずなのである。つまり昭和天皇は同じ朝鮮人関係者で、敗戦処理を行なったのであった。
　こうして見てくると、どうして明治権力が朝鮮半島に侵出したか、しかも朝鮮半島をいわゆる植民地化せずに“内地化”して、インフラ整備を徹底的に施し、 “内鮮一致”を押し進めたかがわかる。つまり日本が稼いだ富を祖国・朝鮮半島にせっせと注入したのだ。また日本国内に在日朝鮮人を大量に残し、厚遇してきたかもわかる。権力者どもにとっては同族だからだ。わざと（ユダヤの指示で）日本国内に火種を残したとも言えるだろう。北による拉致だってわかったものではない。総連や北の工作員だけでなく、こうした闇のルートが拉致に介在した可能性もあるし、現在も小泉や安倍という朝鮮系の人間が首相をやっているのだから、闇は深まるばかりだ。
　こうして見てくると、話はやや飛ぶが、「アカシックレコード」の佐々木敏氏や、「国際情勢の分析と予測」サイトが指摘する、日本と北朝鮮は本当はかなり親しい関係にあって、ケンカしているように見せているのは表面的なことではないか、との予測は当たっているのかもしれない。冗談に聞こえるのだが、北の金日成や金正日は、「日」の字があって、親日の意味がこもっているのだとの説もあながち荒唐無稽な話ではないのかもしれない。つまり、われわれは「日」といえば日本の「日」だと固く思いこんでいるが、そうではなく、もうちょっと東アジア一帯という視点を持つと、北朝鮮系とそれに呼応する日本の源氏系（？）との連携（＝同族）を意味する言葉が「日」なのかもしれない。
　「アカシックレコード」の佐々木敏氏はしきりに中朝戦争の危機を指摘している。安倍政権は中朝戦争に反対していると言われ、だから何がなんでも政権を維持して、祖国（？）北朝鮮が戦争に巻き込まれないように、あるいは中朝戦争によって東アジアの朝鮮族連合が破綻しないように、必死なのかもしれない。安倍政権が転覆すれば中朝戦争が必至とも予測されるなか、韓国系やら北系やらの思惑が交錯しているのが現況なのか。今度の朝鮮南北首脳会談もそれを受けてのこととも考えられる。

《３》
　さらに鬼塚氏は興味深いことを書いている。明治天皇の生母とされる中山慶子（つまり孝明天皇の種をもらった女性）の墓が東京・文京区の豊島ケ岡墓所にある。ところがこの明治天皇の生母の墓を、明治天皇を始め皇族まで誰も参拝に行っていないのだという。現在の中山家当主は、鬼塚氏の問い合わせに「生母に関しては箝口令がしかれていて、一切答えられない」と言ったそうだ。
　これはつまり、明治帝がやはり孝明天皇と中山慶子の子ではないことの証明である。生前に明治天皇は生母に会ってさえいない。「この人間関係の冷たさがーーたとえ生母でなくても会えばいいではないかーー日本の暗黒をより深くし、日本を太平洋戦争へと突き進ませたと思えてならなかった」と鬼塚氏は書いた。そのとおりである。昭和天皇も今上天皇もその他皇族も、孝明天皇の子孫と思うのなら、中山慶子の墓を粗末にするはずがないのだ。
　先に「現在の天皇家は、明治の大室寅之祐の血筋は途切れた」と書いたが、大正天皇はどうやら大室寅之祐の子らしいが、昭和天皇は大正天皇の子ではないからである。西園寺八郎と貞明皇后のあいだの子とされる。その事情を『日本のいちばん醜い日』で詳述している。西園寺八郎は毛利家から公家の西園寺公望（元老でありフリーメースン）の養子になった人物で、宮中深く浸透した。大正天皇とは学習院で同級生だった。その息子公一（きんかず）は、コミュニストでゾルゲ事件に連座したが、親（八郎）のよしみで釈放されている。
　明治天皇も伊藤博文も、大正天皇に子どもができないことを知っていたので、西園寺八郎を貞明皇后に近づけたとされる。それを鬼塚氏は詳細に検証していく。そして、大正天皇の子４人（昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮）はいずれも父親は別とされる。みんな顔が似ていない。（浩宮と秋篠宮もまったく似ていないが…）
　鬼塚氏は、秩父宮が２・２６事件の策を練り、終戦時の８・１５宮城事件は三笠宮が策を練ったのだと断言している。どちらのクーデターもヤラセだった。
　貞明皇后（節子＊さだこ）はしきりに世継ぎに介入したとされる。秩父宮を溺愛し、裕仁より秩父宮を天皇にしようと暗躍した。貞明皇后は長州が嫌いだったので、薩摩系の良子を昭和天皇の嫁にしようとして「宮中某重大事件」を起こしている。
　貞明皇后は五摂家のひとつ九条家から嫁したとされるがウソで、武蔵野のある大農家の娘だったという説と、彼女の本名は朱貞明だという説がある。中国か朝鮮であろう。朱貞明は、明治政府が徳川幕府から接収した皇居（千代田城）を、高級遊郭にしたのだが、そこに召し出された女性だという。千代田城は「千代田遊郭」と呼ばれ、伊藤博文や大室寅之祐らが、維新で職を失った旗本の娘から美女を選んで囲ったもので、天皇と重臣の遊び場だった。朱貞明が長州の侍に騙されたかして千代田遊郭に入れられ、後に大正天皇の嫁にさせられたとするなら、長州嫌いになったわけもわかる。
　貞明皇后は秩父宮の妃を迎えるにあたっては、わざわざ朝敵とされた会津藩松平家から勢津子を選んで、長州への面当てをやった。（ちなみに勢津子のかかりつけの美容師が吉行あぐりである）この会津から皇室への婚姻で、会津の人は喜んだというが…。
　今上天皇が堂々、天皇家の祖先は朝鮮から来たんだと記者会見で言って、驚かされたが、つまり今上天皇は、祖母の貞明皇后が朝鮮系であることを述べていたのだと思われる。
　いずれにせよ、かように日本上層部は、民族的怨念と覇権を巡っての暗闘を続けているのであって、現在の自民党や民主党ら政党の争いとか、霞ヶ関の官僚の争いも、そうした背景を知らねば解明はできないものと思われる。

「安倍は福1事故の原因作ってお咎めなし。東電の元社長らも優雅な海外暮らし。

「安倍は福1事故の原因作ってお咎めなし。東電の元社長らも優雅な海外暮らし。巨悪を逃がす司法：兵頭正俊氏」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/417.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 25 日 00:03:05: igsppGRN/E9PQ




「安倍は福1事故の原因作ってお咎めなし。東電の元社長らも優雅な海外暮らし。巨悪を逃がす司法：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15630.html
2014/10/25　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi


世の中は、角度を変えれば随分バカげたことになっている。

うちわを配った法務大臣が辞任するかと思えば、政治資金規正法違反の告発を受けた安倍晋三が、辞める気などさらさらない。

安倍は福島第1原発事件の原因も作ってお咎めなし。

東電の元社長らも優雅な海外暮らし。

巨悪を逃がす司法になっている。

戦争の悲劇は若者だけを襲うのではない。

老若男女、国民すべてを襲う。

平時でさえそうだから、戦時になれば社会保障はカットされ、食べていけなくなろう。

食べていかれるのは政治家、官僚、経営者、軍人といった一部の既得権益支配層のみになる。

戦争反対は、もっとも人間の顔をした判断だ。

戦争になれば、東京の大手メディアの化けの皮が剥がれる。

全紙、戦争賛成になる。

読売、産経、日経は、過激さを競うだろうね。

要するに日本のメディアは、戦前・戦中と何も変わらなかったことが明確になる。

権力の監視など、やったことは一度もない。

田中や小沢をやったのも背後の権力に仕えただけだ。

日本のこれからのファシズムは、対米隷属の売国奴によって作られる可能性が高い。

歴史上、かつてなかった、不思議な奴隷のファシズムだ。

背後で考えるのは宗主国であり、その指示を受けて、傭兵として熱狂する。

宗主国のために死ぬのであり、なんとも惨めな売国奴たちによる、奴隷のファシズムになる。

マイケル・グリーンが「日本の首相は、バカにしかやらせない」といったとか。

官僚がそのように根回しをしている。

したがって、小沢一郎は菅直人にも野田佳彦にも民主党の代表選で負けている。

日本では上にゆくほどバカが出てくる、というのは、植民地の現実をいった言葉である。

自民党右翼政治家の致命傷は、右翼を定義できないことである。

なぜなら売国や棄民、グローバリズムを右翼の定義にできないからだ。

しかし、自民党右翼政治家はそのように動いている。

かれらは、脱国家、脱ナショナリズム、脱愛国の、対米隷属の集団である。

かれらは自己を定義しなければならない。

「食べて応援」。

これほど権力が国民を侮辱した言葉はない。

食べたら体を壊して死ぬのだ。

だから生産地の福島が、とりわけ官僚は食べないのだ。

それを食べろというのは、支配層の棄民が、到達した極限の表現である。

「福島の危険な食材を食べるな」。

自国民を保護する外国のこの姿勢が政治なのである。

売国は愚民観から生まれる。

「これほどバカな国民なら、自分のことだけ考えて売国をやってもいい筈だ」。

かれらに抜けているのは、そのような愚民に、米国と一体となって日本の政治家が、［3S＝補助政策］で育ててきたことだ。

売国を国民はやっていない。

政治家がやっているのだ。

世界は現在、米露の対立を軸に回っている。

困ったロシアを中国が助けている。

それで米国の原油安などのロシア制裁は、どこまで効き目があるか定かではない。

それにBRICSにロシアが入ったことの効果が大きい。

日本は、今後、中東への派兵でロシアを怒らせないことだ。

北方四島が軍事カードになる。

宮澤洋一経産相の「話題」はまだ出尽くしでない！？

宮澤洋一経産相の「話題」はまだ出尽くしでない！？




１０月２１日付のブログ記事


「女性２閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html


にこう書いた。


「安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。


早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。


宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。」


その宮澤要一氏の新たな問題が浮上した。


政治資金をＳＭバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。


また、経産相に就任するや否や、原発再稼働に積極的な発言を示していたが、実は東京電力の株主だった。


株主の立場で公正な行政運営はできない。


そもそも、東電を法的整理せずに、血税で救済するという、歪んだ政策を主導したのは財務省である。


財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融資を実行させた。


その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。


本当のメインバンクは日本政策投資銀行である。


そして、この日本政策投資銀行こそ、財務省の最重要天下り先である。


単に天下り先であるというだけでなく、巨大銀行を支配下に置くことにこそ重大な意味がある。

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東電は法的整理されねばならない存在である。


原子力損害賠償法は原発事故が発生した場合、事故を発生させた事業者に損害賠償責任を課している。


東電の損害賠償債務は東電の純資産額をはるかに上回るから、東電は実質完全債務超過に陥っている。


したがって、法的整理を実施して、適正な責任処理を行わなければならない。


法的整理を行う場合、経営責任、株主責任、貸し手責任が適正に問われることになる。


東電のメインバンクは日本政策投資銀行であるから、日本政策投資銀行は融資資金の損金処理を行わなければならなくなる。


日本政策投資銀行が巨額損失に直面することになるのである。


財務省は日本政策投資銀行を民営化し、上場させ、旨みを２倍、３倍に膨らませようとしていた。


ところが、東電の法的整理で巨額損失を計上すると、このバラ色の青写真に狂いが生じることになる。


この理由で、東電は不当で不正な、血税による救済となった。


日本政策投資銀行が負うはずの負担が、一般庶民に押し付けられているのである。


また、財務官僚の多くが東電株式の保有者だったのだろう。


東電を法的整理すれば、株式は紙くずになる。


そこで、東電を不正に救済したわけだ。

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宮澤洋一氏の問題が浮上するかも知れないと書いた。


そして、浮上した。


しかし、材料はまだ出尽くしでない。


まだ表面化していない材料がある。


結局、辞任ドミノは避けられない見通しである。


すでに表面化した材料だけで致命的である。

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消費税を上げる話に際して、そもそもの出発点は


「シロアリ退治」


だった。


「シロアリ退治」とは、役所の職員が利権をむさぼっている現状を是正することだった。


日本政策投資銀行の天下りを全面禁止するべきなのだ。


日本政策投資銀行には大卒で入行した優秀な人材が溢れるほど存在するのだ。


役所から人を補充する必要性は皆無なのだ。


天下りは、役所の職員が利権をむさぼることだけを目的として行われている。


私のメルマガ


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


http://foomii.com/00050


のサンプル記事をご覧いただきたい。


２０１１年９月２１日執筆のものだ。ちょうど３年前のもの。


タイトルは、


「大企業に減税、庶民に大増税、官僚には天下りの
　どじょう首相に天下り根絶主張演説の過去」


２００９年７月１４日に、野田佳彦氏が衆議院本会議で、麻生内閣に対する不信任決議案について賛成討論演説を行った。


そこで、野田氏はこう述べた。


「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。


そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないので

す。


まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」


財務官僚出身の宮澤洋一氏は、血税が注がれている政治資金でＳＭバーの代金を支払っていた。この下で庶民大増税が実行されているのである。


こんな内閣には一刻も早く消えてもらわねば、国が亡びる。

小沢氏と小渕氏とのこの報道落差は何だろうか。（日々雑感）

小沢氏と小渕氏とのこの報道落差は何だろうか。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/246.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 10 月 21 日 06:51:41: EaaOcpw/cGfrA




http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4410.html
2014/10/21 06:33

＜　「断腸の思い。代議士自身は何も知らず、何も悪くない」。小渕前経産相の元秘書、群馬県中之条町の折田謙一郎町長（６６）は２０日、原沢今朝司議長に辞表を提出した後、町役場で報道陣に厳しい表情で語った。

　折田氏は父親の恵三元首相、小渕氏の二代にわたって３０年以上秘書を務め、問題が指摘されている「小渕優子後援会」などの２０１０年分までの政治資金収支報告書に「作成担当者」として名前があった＞（以上「朝日新聞」引用）

　小沢氏の捏造された「陸山会」事件も政治資金収支報告書が立件の舞台だった。このブログで何度も書いてきたが、小沢氏の場合は収支のすべてが期を跨いで収支報告書に記載されていた。それを故意による操作だとして検察は事件をでっち上げて小沢氏の収支報告書に関する監督責任から関与したとみなして罪を問おうとした。

　しかし土地取引で土地代金支払い日と土地所有権移転の登記日が異なることが多々あるのは実務経験者なら常識として知っている。ことに当該土地が農地なら、農地法の規定により農地転用申請と許諾を農地委員会に求めることから一ヶ月から二ヶ月程度所有権移転までかかるのは常識だ。だから小沢氏から御仁的に土地代金を借用して支払った日に「登記移転の仮登記」をしている。それはマトモな土地取引として認定されるべき手続きであり、土地取引を隠蔽しようとしていたのなら公開の原則のある登記簿に「仮登記」を記載するはずがない。しかし、それでも検察は事件性があるとして石川氏などを起訴し、摩訶不思議な第五検察審査会による「起訴相当」とする議決により小沢氏までも起訴してしまった。

　翻って小渕氏の場合はどうだろうか。小渕氏は政治資金収支報告書の内容を何も知らなかった、というのまでは小沢氏は同じだが、小渕氏の収支報告書は明らかに資金の流れに事件性がある。小沢氏の場合は告発を受けての検察の捜査ではなかった。勝手に検察が暴走して事件をでっち上げ、この国のマスメディアが無批判に検察情報を垂れ流して国民世論を誤誘導して「小沢氏の政治とカネ」問題として定着させた。

　小渕氏の場合は「知らなかった」という小渕氏本人の立場に同情して「本人は知らなかったのだろう」とコメントする政治評論家まで登場する始末だ。小沢氏は民主党代表から追われて、当然就任するはずだった首相の座を逃した。この政治的損失は計り知れない。それでも追及の手は一切緩まず、議員辞職を求める世論に政治家同僚が小沢氏の党員資格停止まで行うという暴挙をやらかしている。一方小渕氏に対しては経産相辞任により幕引きを図ろうとする雰囲気すらある。

　法治国家であるなら法に二つあってはならない。政治資金規正法に照らせば小沢氏の場合は何処をどう考えても無罪だが、小渕氏の場合は本人が知らなかったにせよ、かなり悪質だ。犯罪性があるかないかどころの話ではない、犯罪そのものが収支報告書に歴然と描かれている。

　そもそも出と入りの辻褄の合わない金額を堂々と記載する会計感覚が解らない。最低でも収支はバランスさせるはずだ。しかし小渕氏の収支報告書は長年にわたり収支バランスすらしていない代物を提出している。それが長年放置されていたというのは検察は小渕氏に関して一切仕事をして来なかったということだ。小沢氏と小渕氏と、この国の政治資金規正法に二通りの適用基準があるという証拠だ。この事態をマスメディアが問題視しないというのは自ら手を汚した小沢氏の「陸山会」事件を思い出したくないからだろうか。しかし、私はマスメディアが検察の犯罪に加担した事実を決して忘れない。それこそが平成の最大の検察が捏造した政治犯罪だという日本史に大きな汚点として残るものだという認識のないマスメディアに何度でも思い出して戴くためにネットに書かざるを得ない。

　小渕氏は速やかに議員辞職すべきだ。同様に松島みどり氏も議員辞職すべきだ。「犯罪ではないと思っているが、安倍政権の遅滞を招いてはならないから法相を辞任する」とは何たる辞任の弁だろうか。バカも休み休み言うべきだ。

　すべての議員の政治資金収支報告書の総点検をすべきだ。そして疑念が少しでもあれば証憑に当たるなり、本人確認をすべきだ。特に電話作戦した日当の支払いが違法だというのなら、電話作戦をしたバイトなどに当たってすべての人に当たって「本当に無償のボランティアだったのか」と確認すべきだ。おそらくそれらの大部分は嘘っ八だろう。

　誰もバイト代もなしに電話で候補者を無差別に頼み込むことはやらないだろう。実際にやってみると良い、それがいかに精神的にも喉にも過重な仕事であるか解るだろう。それがロハだというのなら莫大な人数が集まるはずがない。国会議員の大半が公職選挙法に抵触して議席を失う事態になるのは間違いないだろう。

　なぜこれほど杜撰な制度を放置しているのだろうか。恣意的に貶めたい政治家を貶める手段を捜査当局・検察が手にしていたいがためではないかと勘繰ってしまう。そうでないというのなら、背名国会議員は政治資金収支報告書は公的な監査人の監査を受けて提出すべきと改正すべきだ。

　本人が収支報告書の内容を子細に知らなくても、政治活動に専念できるようにし、政治活動の結果により有権者の判断を仰ぐ選挙制度にすべきだ。いわば政治資金という場外乱闘で政治家が政治生命を奪われるというのは本旨ではないだろう。松島氏の場合は公職選挙法を精読していないだけで、この範疇ですらないことは言うまでもない。

46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく

『いま日本に必要なのはこと５０』

46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく【天皇制を
廃止し日本国憲法第41条『法の下の平等』を天皇を含めてすべての 国民が享受
すること】だ！

47)いま日本に必要なのは【憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治
家や官僚や公務員】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設し て全ての
政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務】だ！

48)いま日本に必要なのは【最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票す
る国民】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有 権者に初
級以上の資格取得を義務化しすべての国民が【日本国憲法】を理解し身につける
こと】だ！

49)いま日本に必要なのは【電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に
改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行】では なく【す
べての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施するこ
と】だ！

50)いま日本に必要なのは【世襲や企業や官庁や宗教組織や労働組合などの組織
選挙やバカ高い供託金による世襲議員と利権・特権議員の横行】では なく【世
襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止し、企業や官庁や宗教組織や労働組合
の組織選挙を禁止し、供託金を廃止すること誰でも政治家に立 候補できるこ
と】だ！

新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出

新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出

2014年10月22日　日刊ゲンダイ

「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継
いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上 がってい
る。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。

国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初当選
時から東電株を保有（当時は６１４株）。１０年の参院初当選時の資産 公開で
は５８８株まで持ち株数を下げたが、昨年、再び１２株を買い増し、現在は
「６００株」を保有する。

東電の経営は原発事故後、大株主である国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機
構」から、約４兆５０００億円もの交付金を受け、何とかしのいでいる状 況
だ。３０～４０年かかるといわれる福島原発の廃炉作業は今も難航し、この先も
莫大なカネが要る。これ以上、国民負担を増やさないよう一刻も早く 破綻させ
るべき会社だろう。

それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主
を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させ る。東電
と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限
なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎刈羽原発の 再稼働もアッサ
リ認めかねない。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。なら
ば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、と考えるのは当然 で、原発
再稼働ありきの人選とも思ってしまいます。李下に冠を正さずです」

宮沢事務所に東電株保有や買い増し理由などを聞くと、「ずっと保有している株
であり、（買い増しは）端株処理するため。深い意味はない」（担当 者）と答
えた。

安倍は「適材適所」の人事と胸を張るなら、まずは宮沢大臣に東電株を全て売却
させてから任命するべきではなかったのか。