アフガニスタンでアル・カイダの仕組みを作り

アフガニスタンでアル・カイダの仕組みを作り、地上に破壊と殺戮を広めたブレジンスキーが死亡



2017.05.30 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705290000/

ズビグネフ・ブレジンスキーが5月26日に死んだ。1928年3月28日にポーランドのワルシャワで外交官の息子として誕生したが、一族の出身地はガリツィアのブレザニー（現在はウクライナ）だという。1938年に父親の仕事でカナダのモントリオールで生活を始め、1953年にはハーバード大学で博士号を取得、後にコロンビア大学で教えるようになる。このころかCIAと関係ができたと見られているが、その一方でデイビッド・ロックフェラーと親しくなる。

ベトナム戦争への本格的な軍事介入に反対、ソ連との平和共存を売ったいていたジョン・F・ケネディ大統領、ベトナム戦争へ反対していたマーチン・ルーサー・キング牧師、ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディーが暗殺される一方、アメリカは戦争へとのめり込むが、国内では反戦運動が活発化、1972年の大統領選挙で民主党の候補は反戦の意思を明確にしていたジョージ・マクガバンが選ばれた。しかも、共和党のリチャード・ニクソンもデタント（緊張緩和）を考えていた。ブレジンスキーはマクガバンやニクソンに敵対する。

選挙戦の最中、民主党の内部ではヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がCDMを結成している。ジャクソン議員のオフィスは後にネオコンの幹部になる人たちが送り込まれ、教育の場になっていた。その中にはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、ダグラス・フェイスも含まれていた。

ニクソン失脚後にジェラルド・フォードが大統領になるとデタント派が粛清され、CIA長官はウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ、国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ交代になる。また、リチャード・チェイニーが大統領首席補佐官に就任、ウォルフォウィッツやジャクソン議員の顧問だったリチャード・パイプスはCIAの内部でソ連脅威論を正当化するための偽情報を発信するチームBのメンバーに選ばれている。

1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが後ろ盾になっていた人物。ブレジンスキーはその政権で安全保障補佐官に就任した。

1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣、軍内部の左派将校を排除し、左翼政党を弾圧するように工作（Diego

Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University
Press,
1995）、79年4月にはNSC（国家安全保障会議）でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談している。

こうした工作が功を奏し、1979年12月にソ連の機甲部隊がブレジンスキーの思惑通りに軍事介入してくる。そのソ連軍と戦わせるために彼はCIAに戦闘員を訓練させているが、その戦闘員を雇っていたのがサウジアラビア。CIAは対戦車ミサイルのTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを供給している。

サウジアラビアで教鞭を執っていたアブドゥラ・アッザムが戦闘員を集める工作を始めるのだが、そのアッザムの教え子のひとりがオサマ・ビン・ラディン。ふたりは1984年にパキスタンへ行き、そこでMAK（礼拝事務局）を創設する。アル・カイダの前身になる団体だ。

このアル・カイダを戦闘集団だと誤解している人もいるようだが、実際は違う。ロビン・クック元英外相が指摘しているように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リスト。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。

アル・カイダに登録されている戦闘員を中心に武装集団を編成、さまざまなタグをつけて侵略の手先にするという仕組みを作り上げたのはブレジンスキーだということ。後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、こうした戦闘集団を作り、戦乱を広めたことを後悔していないかと聞かれているが、それに対して後悔はしていないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。（Le

Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）

ブレジンスキーは地上に破壊と殺戮を広めたひとりだった。

女性告発に官邸激震

女性告発に官邸激震 “忖度捜査”で「レイプ被害潰された」

2017年5月30日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206390

声を詰まらせながら質疑に応じる詩織さん（右写真は山口敬之氏）／（Ｃ）日刊ゲンダ

２９日、元ＴＢＳ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さん（２８）が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした。

山口氏は安倍政権の内幕をつづった「総理」（幻冬舎）などの著者。著書の中で、安倍首相と登山やゴルフに興じる昵懇の仲であることを明かしている。詩織さんは会見で時折涙ぐみながら、「山口氏が権力側で大きな声で発信し続けている姿を見たときは、胸が締め付けられた」と吐き出すように語り、日本の捜査のあり方に対して不信感をあらわにした。

詩織さんが配布した資料などによると、“事件”のあらましはこうだ。

１５年４月、詩織さんは当時ＴＢＳワシントン支局長だった山口氏と都内で食事をした後に突然記憶をなくした。翌朝、目覚めると裸にされた詩織さんの上に山口氏がまたがっており、「自分の意思に反して性行為が行われた」という。その後、詩織さんは警視庁に被害届を提出。高輪署がこれを受理し、同年６月８日、逮捕状を手にした捜査員が成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪容疑で逮捕するため待ち構えていた。ところが、土壇場になって逮捕が見送られたという。その直後、「上からの指示があり逮捕できなかった」と捜査員から詩織さんに連絡があったという。

山口氏は同年８月２６日に書類送検されたが、昨年７月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴とした――。

詩織さんは会見で、「驚くべきことに、当時の警視庁刑事部長が逮捕の取りやめを指示したと聞いた」「私の知り得ない立場からの力を感じた」と訴えた。あくまで一方的な主張ではあるが、彼女は顔と名前をさらしている。相当な覚悟を持って会見に臨んだのは間違いなさそうだ。

■忖度で逮捕状を握りつぶしたなら重大問題

それにしても、逮捕状を握り潰した“当時の警視庁刑事部長”とは誰か。この件を最初に報じた「週刊新潮」によると、第２次安倍政権発足時、菅官房長官の秘書官を務め、政権中枢に近いとされる中村格・警察庁組織犯罪対策部長のことらしい。だが、今の日本においてそんな“超法規的措置”みたいなことが可能なのか。元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。

「準強姦事件の逮捕は警察署の署長の判断で行われます。そこに警視庁の刑事部長が口を挟んで待ったをかけたのなら異例中の異例だし、あってはならないことです。女性が会見で述べたことが事実だとしたら、公平公正であるべき日本の司法が歪められたことになる。もっとも、同様のことは、加計学園の獣医学部をめぐる問題に異を唱え、会見した前川喜平前文科次官に降りかかったスキャンダルを見ていても感じます。警察当局にしか集められないような醜聞情報が、政権に近いとされるメディアにリークされた。官邸が捜査機関を手駒のように恣意的に利用しているとしたら問題だし、捜査機関が官邸の意向を“忖度”して動いているとしたらさらに大問題です。この状況下で共謀罪成立なんて絶対に許されません」

山口氏は自身のフェイスブックで、〈私は法に触れることは一切していません。一昨年の６月以降当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、１年４カ月にわたる証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でもありません〉と反論している。

２９日、日刊ゲンダイは改めて山口氏の言い分を聞こうと都内の事務所を訪れ、チャイムを２回鳴らしたが反応ナシ。携帯電話にも連絡したが、国際電話時の呼び出し音が聞こえたまま山口氏が電話に出ることはなかった。

山口氏にジャーナリストとしての良心があるならば、ぜひ、“捜査の内幕”を暴いて欲しいものだ。



②「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
不起訴を受けて、検察審査会に不服を申し立てた詩織さん（28歳）が会見した。

2017/05/29 BuzzFeed News 渡辺一樹

https://goo.gl/mt8SK0

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。

配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。

時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。

「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」

詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。

警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。

山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。
詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。

テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」（幻冬舎）では、次のように記している。

「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」
山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。

「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」

一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。

スイスの国民投票

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！

2015年12月25日　 RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ

国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ




加計学園による獣医学部新設に関連して


「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」


「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」


などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく確実に存在した文書であると述べた。


このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。


野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。


この問題に対する与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。


ＮＨＫは重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党８党による討論に充当するべきだが、本年初以来２１回の放送機会のうち、８党による討論を実施したのはわずかに４回だけである。


ＮＨＫによる「討論隠し」も極めて悪質である。


また、政党討論会を放送するなら与野党８党による討論を実施するべきだ。


ＮＨＫは与党系が３党、野党系が２党になる与野党５党による討論を実施しているが、討論参加者を５党に限定する理由がない。


与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第４条が定める


「政治的に公平であること」


の定めに反している。


安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。


野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。


森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。


安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。


安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。


今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。


国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。


政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する背信行為である。


そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。


この重大疑惑が浮上している以上、野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。


前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。


野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。


真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。


自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは「談合政治」そのものである。


この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。


民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。


安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。


文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。


官房長官はその総理の第一の補佐役である。


菅義偉氏は５月２５日の記者会見で


「（前川氏は）当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」


と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。


したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。

昭恵夫人・前川前次官参考人招致へ審議全面拒絶を

昭恵夫人・前川前次官参考人招致へ審議全面拒絶を

２０１７年初以降のＮＨＫ日曜討論のテーマは次のとおり。


１月８日　「2017年 政治はどう動く」
与野党８党へのインタビュー


１月１５日　「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」


１月２２日　「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党８党での討論


１月２９日　「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党５党での討論


２月５日　「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」


２月１２日　「徹底分析 日米首脳会談」


２月１９日　「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党５党での討論


２月２６日　「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」


３月５日　「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党８党での討論


３月１２日　「震災6年 “未来”をどう描く」


３月１９日　「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」


３月２６日　「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党８党での討論


４月２日　「超高齢社会 どうする私たちの介護」


４月９日　「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」


４月１６日　「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」


４月２３日　「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党５党での討論


４月３０日　休み


５月７日　「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」


５月１４日　「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党８党での討論


５月２１日　「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」


通常国会は１月２０日に召集され、６月１８日に会期末を迎える。


国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。


通常国会は年の前半に会期が設定されている。


通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、ＮＨＫが果たすべき役割は極めて大きい。


ＮＨＫが政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を政党討論の場として活かすべきである。


「ＮＨＫ日曜討論」


「政党討論会」


として活用されることが望ましい。


その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべきだ。


ところが、「あべさまのＮＨＫ」と化しているＮＨＫが、与野党８党による討論会開催を妨害している。


２０１７年５月までに２０回の放送機会があったが、与野党８党による討論会を実施したのは、わずか４回だけだ。


政党討論会はこれ以外に３回あるが、与野党５党での討論だ。


与党系政党が自民、公明、維新の３党。


野党が民進、共産の２党だ。


安倍自公政権への配慮＝忖度であることは明白だ。


日曜討論は少なくとも隔週では与野党８党による討論を実施するべきだ。



加計学園への便宜供与疑惑について、安倍首相は３月１３日の参議院予算委員会質疑で、加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、


「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」


と答弁している。


そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し


「官邸の最高レベルが言っている」


「総理のご意向だと聞いている」


などと伝えたとする文書記録を文科省側が残していたことが明らかにされた。


また、文科省内部の文書に


「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」


と記されていたことも明らかにされた。


これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、これらの文書の存在が事実であると公表している。


森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、これらの情報が正しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが順当である。


そのような重大性のある事案だ。


野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。


森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めている。


議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。


事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。


野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、すべての国会審議に応じない行動を取るべきだ。


主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。


それに応じない与党を動かすための審議全面拒否なら、主権者はもろ手を挙げて野党の審議拒否戦術を支援する。


ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は野党に向かうだろう。

もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相

もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相




「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を追及しない。


もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。


連日連夜、ＮＨＫはこの疑惑を追及するだろう。


そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。


問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディア報道のスタンスである。


メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、


メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。


安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）


と答弁している。


そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園に対する


「異例の便宜供与、利益供与」


が実行されていった。


１３億円相当の国有地が１億３４００万円で払い下げられた事実は、


国有地不正激安払い下げ


であり、財政法第９条違反の犯罪行為であると考えられる。


この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。


そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚である。


安倍首相は２月１７日の国会答弁を踏まえて、首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。


安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、安倍首相の責任を問わなければならない。


安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、


「逃げ得」


を許してはならない。


重大な「モラルハザード」を招くからだ。


国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。


野党はすべての国会審議を止めるべきだ。


少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。


安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、主権者国民に対する責務である。


自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。


当たり前のことだ。


首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを命じるべきだ。


このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途をたどるだろう。


「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。


「加計学園疑惑」


である


加計学園による獣医学部設置認可が安倍政権の強引な誘導で実現したことが明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。


小沢一郎氏が関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に小沢氏が関与したかのような印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を展開し続けたマスメディアが、安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が明白に浮かび上がっている加計学園疑惑に関する安倍首相責任をまったく追及しない。


腐ったメディアの責任は重大である。


野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。


それを実現できないなら、民進党は


「政党失格」


である。

安倍が朝日の加計学園報道をテロ認定!

安倍が朝日の加計学園報道をテロ認定！

安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定！
やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ

2017.05.22　Litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3178.html

共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。

なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね！」と同意したのだ。

安倍首相が「いいね！」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。〉

許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね！」と賛同したのである。

既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」（新潮社）に報じられた「準強姦＋官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような“セカンドレイプ”とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね！」を押して拡散。森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね！」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。

しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。

自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。

安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み

あらためて確認するまでもなく、言論には言論で対抗するのが民主主義だ。それを安倍政権は、批判を封じるためにテレビ局へ圧力文書を送りつけたり、百田尚樹と一緒になって「マスコミを懲らしめる」「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言論統制を明言し、安倍首相は「言論の自由」などと容認してきた。無論、政治家が気に入らない報道に圧力をくわえることは「言論の自由」とは言わない。たんなる「言論弾圧」だ。

だいたい、加計学園問題は、政策や資質への批判ではなく、「総理のご意向」という最高権力を振りかざして自身の「腹心の友」に特別な便宜を図ったのではないかという、権力の濫用が指摘されている重大な疑惑だ。さらに、具体的な関与が記された文書が出てきたのだから、しっかりと説明することは当然の責任である。

だが、そうした責任を果たさないままに、安倍首相は報道を〈言論テロ〉と位置づけたのだ。しかも、共謀罪の恣意的運用が懸念される最中に、である。

じつは、安倍政権は共謀罪のこうした恣意的運用をもはや隠していない。自民党は4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースにおいて、〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などと書いたチラシをばらまいている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけた上で、その批判をしただけで「この法律ができたら困る人＝テロリスト」と認定しているのである。

そして、今回の安倍首相による「朝日新聞は言論テロ」認定。これでもう共謀罪の本質は白日の下に晒されただろう。安倍首相にとって「テロ」とは、すなわち「自分にとって都合の悪いもの」でしかないのだ。

共謀罪が施行されれば、朝日新聞はもちろん、本サイトももれなく「組織的犯罪集団」として摘発を受けるだろう。さらに、双眼鏡や地図など持っておらずとも、政権を批判する一般市民もテロリストとして逮捕され、この国からは言論の自由、表現の自由は一切、姿を消す。言論弾圧とそれに追随した萎縮の果てに待っているのは、お手盛りの報道だけが流れ、市民が監視しあう社会だ。つまり、完全な独裁体制の出来上がりである。

今回の安倍首相の「言論テロ」認定問題は、いかにこの国が瀬戸際に立たされているかを示している。この露骨な「宣戦布告」に、とくに報道機関は黙っていてはいけないはずだ。

（編集部）

なぜ日本の野党国会議員は国民にとって緊急かつ必要な法案を起案して国会に提出して国会で成立させる努力を

なぜ日本の野党国会議員は国民にとって緊急かつ必要な法案を起案して国会に提出して国会で成立させる努力をしないのか？

私はこれまで何回も繰り返し言ってきたが、内閣には法律の起案権も国会への提出権もないのだ。

法律の起案権と国会への提出権を持つのは、内閣ではなく国会と国会議員なのです。

このことは以下の日本国憲法41条と73条の規定を読めば小学生でもわかるのだ！

▲日本国憲法41条 『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

▲日本国憲法73条 『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

野党の国会議員が法案を起案しなければ、我々市民が必要な法案を起案して国会議員に提案して議員経由で国会に提案するしかないだろう！

▲今国民にとって緊急かつ必要な法案とは何か？

①内閣による法律の起案と国会への提出を禁止する法案

②内閣による衆議院解散を禁止する法案

③衆議院の会期を4年間に固定する『衆議院会期固定』法案

④憲法99条『憲法尊重・順守義務』に違反した公務員を罰する法案

⑤最高裁長官と最高裁判事を直接選挙で選ぶ法案

⑥独立した『憲法の番人=憲法裁判』を設置する法案

⑦3000人の裁判官を支配管理する最高裁事務総局を解体する法案

⑧選挙管理委員会、公安員会、教育委員会、公正取引員会などすべての行政監督機関を内閣から衆議院に移管する法案

⑨日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院に移管する法案

⑩政府の国債発行を禁止する法案

⑪『日米安保条約』を一方的に破棄し米国に通告する法案

⑪自衛隊に集団的自衛権の行使を禁止し個別的自衛権の行使による専守防衛に徹する法案
⑫日本国憲法9条3項に『外国軍隊の駐留禁止』規定を設ける法案

⑬『象徴天皇制廃止』を国民投票にかける法案

⑭すべての原発を20以内に廃止し自然エネルギーに転換する法案

⑮政府がすべての国民に憲法25条の『生存権』を保障する『べーシックインカム制度』の導入法案

⑯すべての公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の年収を国民の平均年収と同額とする法案

⑰権力犯罪を強制捜査する独立した『特別検察官制度』の導入法案

⑱『教育の無償化』法案

⑲宗教法人の宗教活動非課税特権を廃止し課税する法案

⑳宗教団体及び関連政治組織の政治活動全面禁止法案

(終り)

政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ!

政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ！安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。




asyura2.com




投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 21 日 15:30:06:
　2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議


　ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか？





子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか？この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか？

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか？海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか？お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか？将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか？日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？言い切れますか？お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8～9で発生する確率、約60～70％。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上

私の素朴な疑問20!

■私の素朴な疑問20!

①なぜ野党は、安倍晋三首相の不信任決議を出さないのか？

②なぜ野党は、安倍内閣の官房長官と官房副長官と首相補佐官の不信任決議案を出さないのか？

③なぜ野党は、安倍内閣のすべての大臣、副大臣、政務官の不信任決議案を出さないのか？

④なぜ日本には、韓国や米国にある独立性の高い『特別検察官制度』がないのか？

⑤なぜ日本と米国には、ほとんどの近代・民主国家にある独立性の高い『憲法の番人=憲法裁判所』がないのか？

⑥なぜ『法律の起案権』を唯一持つ国会議員である日本の野党議員は、国会で政府を追及するだけでなく必要な法案を起案して国会に提案し、広く国民に訴えて法案が成立するように最大限の努力をしないのか？

⑦なぜ日本にはスイスのように最低限の賛同署名(スイスでは10万人)を集めれば国民投票で憲法改正が可能となる『国民投票制度』がないのか？

⑧日本国憲法16条は国民の『請願権』を保障しているが、日本の『請願』はたとえ何百万の署名を集めても何の効果もなく紙くずとなってしまう。なぜ英国のように10万筆以上の『請願』は必ず議会で議論して結論を出す制度がないのか？

⑨歴時代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と日本国憲法41条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時に衆議院を解散し、政権与党の権力と特権を利用して総選挙をすれば自民党が勝つのか当たり前なのだ。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？

⑩歴時代自民党政権は『法案の起案権は内閣にある』と日本国憲法41条と73条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い法案を起案して閣議決定して国会に提案し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で強行採決して成立させてきた。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？

⑪日本国憲法9条2項は『前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』と規定しているにもかかわらず、日本の自衛隊は世界第5-6位の戦力(海軍力は米国に次いで世界第2-3位)を有する強大な軍隊となっているのは、一体なぜなのか？

⑫日本国憲法81条は『最高裁判所は唯一の法令審査権を持つ終審裁判所である』と規定しているにも関わらず、なぜ日本の最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し協力してきたのか？

⑬日本国憲法15条は『公務員を選定罷免する権利は国民の固有の権利である』と規定しているいるにも関わらず、日本では4年に一度政治家を選挙で選ぶ以外ｍ政治家を罷免することもできず、公務員を選ぶことも、罷免することも出来ない。これは一体なぜなのか？
⑭日本国憲法20条は『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』と規定しているにもかかわらず、なぜカルト宗教創価学会が100%支配する偽装政党『公明党』は20年間以上も自民党と連立を組んで政権与党として様々な特権を享受し政治上の権力を行使しているのか？

⑮日本国憲法98条は『この憲法は国に最高法規である』と規定しているにもかかわらず、なぜ『日米安保条約』と『日米地位協定』は日本国憲法の上位に位置して治外法権となっているのか？

⑯日本国憲法99条は『すべての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務を負う』と規定しているにもかかわらず、なぜ歴代自民党政権の政治家と官僚が公然と憲法違反できるのか？

⑰日本国憲法には『誰が通貨権を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『日銀法』を大改正して『日銀が通貨発行権を持つ』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？

⑱日本国憲法には『誰が国の借金の権限を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『財政法』を改正して『政府・財務省が国債発行権を持ち借金できる』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？

⑲1947年5月3日に施行された『日本国憲法』は1890年に施行された『大日本帝国憲法』の憲法改正規定に従って『改正』されたものである。なぜ当時のGHQは『大日本帝国憲法』を完全に廃止して全く新たしい憲法として『日本国憲法』を制定しなかったのか？

⑳日本のすべての法律は、1890年に施行された『大日本帝国憲法』の元で制定された戦前の法律が戦後もそのまま温存されたもので、歴代自民党政権が必要に応じて自分たちに都合よく改正したものである。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか？

(終り)