ロスチャイルド包囲網形成のために

ロスチャイルド包囲網形成のために

書籍紹介　：　岡本義行　「イタリアの中小企業戦略」　三田出版会



　ロックフェラー、ロスチャイルド等の多国籍企業に支配されずに、市民が生活に必要な物資を自分達で生産しようと考えた時、市民が経営する事業形態は、自ずと中小企業になる。

多国籍企業に対抗しながら、こうした中小企業の「連合体によって」、国と地域の経済を維持し、雇用を作り出し、「はたして、やっていけるのであろうか？」

このように考えた時、世界にはロックフェラー、ロスチャイルドのような多国籍企業群を「生み出すことに失敗し」、中小企業の連合体だけで長年、国家、地域経済を維持せざるを得なかった場所が多数ある。

そうした地域、国の中には、今後も、多国籍企業を生み出すのではなく、既にある中小企業の連合体で、いかにロックフェラー、ロスチャイルド等の多国籍企業に対抗し、物資を生産し、雇用を作るか、「中小企業戦略を練り上げ」始めている人々が居る。

その目的は「世界の経済大国になることではなく、国民・市民全員に職を与え、飯を食わせる事にある」。

　イタリアは貧困層も多く、失業率も高い。こうした国の中で、もはや多国籍企業に望みをかけず、中小企業の連合体で貧困を無くし、国民皆雇用を目指そうとする人間達が出て来ている。国家、官僚、既成政党、既存企業は、この問題に関して全く無知無能であるが、日本のように、「ＧＤＰで世界１０数位に落ちたので、再びガンバッテ世界１位に返り咲こう」等と、根本的に間違った考え方をするよりは、解決の道が近いであろう。

　なお、イタリアだけではなく、こうした中小企業の連合体によって、日本全体の雇用と経済成長を実現しようと長年研究して来た、清成忠男等の全著作も、この書物の日本版として必読である。



＊・・・自治体学会編「自治体学研究」のバックナンバー全巻には、多国籍企業群に対抗した地域経済自律のための代替政策（オルタナティヴ）研究論文が２０００本余り蓄積されている。筆者は、その全てを読んでいるが、碩学の有志には一読を、お勧めする。イルミナティ陰謀論を何百冊、読んだ所で、ロスチャイルド解体のための戦略・政策代案（オルタナティヴ）など、１行も出て来ない。イルミナティ陰謀論で「飯を食う、商売人」にとっては、イルミナティ？、ロスチャイルドに居なくなられては「商売のネタ」が無くなるので、ロスチャイルド解体のための戦略・政策代案（オルタナティヴ）など、書く訳には「いかない」のである。イルミナティ？、ロスチャイルドの「存続を最も熱心に祈願しているのは」、イルミナティ？、ロスチャイルドの陰謀批判を「商売」にしている陰謀論者である。

沖縄返還日米秘密合意を裏付ける文書を９月早々、公開請求！～詳細は明日のサンデープロジェクトで

沖縄返還の際に日本政府が秘密裏に米側に基地移転関係費の提供をすることを約束した合意文書は、米国ではすでに公開されているが、日本政府はいまだに秘密合意の存在自体否定している。この秘密合意文書を情報公開請求する動きがあることは一度伝えたが、明日のサンデープロジェクトで、この件について、報道される予定だ。アメリカで公開されているにもかかわらず、建前だけでその存在を否定する政府は、本来なら、一発で解散に追い込まれても不思議はない。堂々と有権者に嘘をついているのだから…。

　この問題は、有権者としては必ず知っておかなければならない問題だ。

　明日朝１０時からのサンデープロジェクトで、ぜひ、この特集をみてほしい。

ノーベル賞受賞者アル・ゴア＝ロスチャイルドの手先

ノーベル賞受賞者アル・ゴア＝ロスチャイルドの手先
　環境保護問題で、ノーベル賞を受けた、アル・ゴアは、オクシデンタル石油という石油会社の経営一族である。

ゴアの環境保護論は、石油は二酸化炭素を出すので、二酸化炭素を出さない原子力発電を推進すべきだと主張している。原子力発電の建設には莫大なセメントと鉄骨が必要であり、セメントと鉄骨の製造には石油を大量に消費する。原子力発電所の点検に必要な機器も、莫大な量の石油で製造されている。

原子力発電とは石油発電の事を意味し、これは大量に二酸化炭素を出す「環境破壊産業」である。

ゴアの環境保護は、こうしたウソで充満している。

ゴアの経営するオクシデンタル石油は、北海に浮かぶ北海油田の開発を長年、行って来た。近年、この油田が枯渇し始め、掘削しても、なかなか原油が出て来なくなった。

油田の「寿命が来た」のである。

困窮したオクシデンタル社は、原油ではなく、原子力発電に使うウランの販売を「商売の中心」に切り換えた。

そこで、オクシデンタルの経営者ゴアは、二酸化炭素問題を持ち出し、「石油ではなく、原子力発電を」と言い出した。

「オクシデンタル社の油田が枯渇したので、原油からウランに商売を切り換えました」と、正直に言ったのでは「カッコウが、つかない」ので、環境保護と言ってみたら、ウラン販売の最大手であるロスチャイルドが大喜びし、ノーベル賞が「転がり込んできた」。

斎藤貴男さんが怒りの記者会見～国会図書館閲覧禁止措置に対し提訴宣言

斎藤貴男さんが怒りの記者会見～国会図書館閲覧禁止措置に対し提訴宣言


メディア（知るための手段のあり方） / 2008-08-23 08:46:47


　ジャーナリストの斎藤貴男さんが、国会図書館の蔵書閲覧禁止措置に対し、提訴することを宣言した。この問題のおかしさは、もし、個人が開設している図書館に今回閲覧禁止とされた蔵書（米軍人の犯罪について日本政府が裁判権行使を控える趣旨の指示を含む検察庁の文献）が置かれていた場合、その閲覧を禁止する手段はないはずなのに、たまたま国会図書館にあったというだけで、閲覧禁止が実現してしまったことから明らかだ。

　本来は、市民のために、ほかの図書館よりも情報を公開する責務が大きいはずの国会図書館がやすやすと行政機関の指示に従って、閲覧禁止の措置をとったことは許し難い暴挙だ。斎藤さんは、原告を募りたいと考えている。多くの方が参加するよう期待しています。

　大きく取り上げてくれた東京新聞を末尾で紹介します。

なお、JANJANも取り上げてくれました。
（http://www.news.janjan.jp/media/0808/0808215164/1.php）

　ぜひ、この国会図書館の閲覧禁止事件のニュースを多くの方にお伝えください。こういう問題をより多くの人が知ることで、自由な情報流通の必要性が理解され、ネット規制を防ぐことにもつながると思うのです。

彼（敵）を知らざれば一戦も殆（あや）うし

彼（敵）を知らざれば一戦も殆（あや）うし
民主党の野田佳彦氏が代表選出馬を見送った。代表選出馬に必要な２０名の推薦人確保が難しくなったためだと報じられている。私は本ブログで小沢一郎氏を無投票で再選すべきと主張してきた。その流れが確定的になったことを喜ばしく思う。


多数の民主党関係者が本ブログを閲覧してくれていることを知った。一人の市民の見解として受け止めていただいていることに感謝の意を表する。


決戦は次期総選挙である。私が小沢氏の無投票三選を求めているのは、ひとえに日本の政治を「利権集団のために存在する政治」から「一般国民のために存在する政治」に転換させるためである。


小泉政権以降の自公政権は、「弱肉強食奨励」、「官僚利権温存」、「対米隷属外交」を基本路線として政治権力を濫用してきた。警察、検察権力だけでなく裁判所権力をも支配下に置き、マスメディアを完全にコントロールして独裁的な権力濫用を続けてきた。


四権を支配する専制的な政治手法により、日本の民主主義は重大な危機に直面している。言論人と呼ばれる人々の大半が権力の走狗になり下がった。権力に屈しない人物にはおぞましい手段による不当な弾圧が加えられたと考えられる。


「改革」の美名の下に国民の生存権保障に不可欠なセーフティーネットが次々に破壊されてきた。その一方で、官僚利権は完璧に温存され、自民党清和会（町村派）が基盤を置く財務省、警察・検察勢力は、権力をさらに増強した。


「改革」の名の下に実行されたのは「利益供与」と「セーフティーネット破壊」だけだ。郵政民営化、道路公団民営化、住宅金融公庫廃止は「利益供与」政策である。貴重な国民資産が特定の利権集団に破格の条件で提供されたのだ。住宅金融公庫廃止は銀行業界に対する利益供与以外の何者でもない。


一方で、高齢者、障害者、母子世帯、低所得者などに対するセーフティーネットが次々に破壊されてきた。一般労働者も雇用条件悪化を推進する労働行政、増税、社会保険料負担増加、などの苛政に苦しめられてきた。人々は「改革」の言葉の響きに騙されてきたのだ。


政治屋・特権官僚・大資本・外国資本・電波が癒着して利権を欲しいままに独占する「利権互助会の構造」＝「政官業外電＝悪徳のペンタゴンの基本構造」により、一般国民は悲惨な状況に追い込まれた。　


自公政権は公的年金と医療保険という根源的なセーフティーネットの重要性を無視してきた。一般国民の生活の安定＝幸福の実現など自公政権の眼中になかったのだ。


自公政権は高齢者、障害者、生活困窮者など、政府が真っ先に手を差し伸べるべき対象に冷酷無比な対応を示し続けた。自公政権は一般国民の生活の基盤である雇用の安定を破壊する方向に労働行政の舵を切った。


非正規雇用者が溢れ、一生懸命に汗水たらして働いても年収が２００万円に届かない勤労者が大量に生み出された。その多くが若年労働者だ。彼らが将来を絶望し、自暴自棄に走るとすれば、その責任の一端が政府にあることは明白だ。


小泉政権は金融市場の制度的な歪みを活用し、不法行為の境界線上を泳ぐことによって巨万の富を手中にする者を成功者として絶賛し、「がんばった人が報われる」理想的な社会だと喧伝した。国民が「勝ち組」と「負け組」に二分され、「勝ち組」が利益を独占して「負け組」の不幸を嘲る（あざける）風土を生み出したのは小泉政権である。


「官僚主権」による「利権互助会のための政治」を「国民主権」による「一般国民を幸福にする政治」に変えなければならない。そのための決戦の場が次期総選挙なのだ。政治を刷新するには「政権交代」が不可欠である。次期総選挙で、「利権互助会の幸福を目指す政治体制＝自公政権」を退場させ、「一般国民の幸福実現を目指す新しい政権」を樹立しなければならない。


次期総選挙での政権交代が実現しなければ、政治を刷新する機会は半永久的に消滅してしまう危険がある。小沢一郎氏の「次期総選挙が最大で最後のチャンス」の表現は政治のリアリズムに裏打ちされている。


私は２００６年４月７日に小沢一郎氏が民主党代表に選出された時点から、一縷の希望を持って今日を展望してきた。「直言」サイトに私は、「日本の政治に一筋の黎明が見えた」（２００６年４月１１日）、「民主党が提示すべき三つの主張」（２００６年４月２６日）の二つの文章を発表した。当時の見解と現在の見解に基本的な変更点はない。


自公政権は前原前執行部下の民主党と「馴れ合い政治」を維持することを強く望んでいた。表面で対立を装いながらテーブルの下で手を握る「新５５年体制」を維持しようと望んでいたのだ。


偽メール問題で前原氏が失脚し、小沢氏が党首として登場したのが大誤算だった。民主党の菅直人元代表は自公政権との癒着政治を絶対に受け入れない人物である。小沢－鳩山－菅のトロイカ体制は自公政権にとっての最大の脅威になった。


爾来、自公政権は小沢一郎氏の失脚を画策し続けてきた。①大連立騒動、②日銀総裁人事問題、③民主党代表選、のいずれもが小沢氏の求心力低下を目的に画策されてきたことは間違いない。微力ながら私も自公政権の謀略を成功させないために行動した。


御用言論人代表の田原総一郎氏が、「サンデープロジェクト」や各種寄稿を通じて小沢氏の影響力低下を目的とするさまざまな演出に痛々しい尽力を示し続けてきたことは、これまでの事実経過を一覧すれば明白である。


小沢氏が求心力を維持して「決戦の総選挙」に臨まなければ、政権交代の「大事」は実現しない。もちろん、政権交代は「国民の幸福を目指す政治」を実現するための出発点であって到着点ではない。政権交代を実現させる有権者が妥協を許さぬ監視を維持することで「最終目標」が成就される。


その意味で道のりは決して平坦でなく、かつ長い。しかし、強い「意志」が無ければ「大事」は「成就」しない。


「志有る者は事竟(ことつい)に成る」（後漢書）


また、


「彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからず」


である。


自公政権は小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンをマスメディア総動員で展開するために、民主党の複数候補による代表選挙をけしかけてきた。


「パタリ」のbsan3さんが指摘するように、マスメディアは連立与党のひとつである公明党で太田昭宏代表が９月２３日の党大会で無投票再選されるのをなぜ批判しないのか。民主党が複数候補による代表選を実施しないことを社説まで動員して批判しておきながら、公明党については記事にもしないのは完全に公正さを欠いている。


福田首相は臨時国会を９月１２日に召集する方針を示しているが、これは民主党が代表選を実施して９月下旬まで実質審議入りできないことを念頭に入れたものだったと考えられる。公明党の言いなりとの批判を和らげるための偽装と考えられるのだが、民主党代表選出が無投票になると９月中旬から審議入りになる。このなかで９月１２日召集を貫けるのかどうか、注視が必要だ。


複数候補による民主党代表選を誘導しようとするなどの自公政権のすべての行動は、「政官業外電の利権互助会のための政治体制」＝「自公政権」の利権を死守するための策略である。利権互助会の利権死守活動は民主党内部にまで触手が伸びている。敵の全貌、敵の戦略のすべてを掌握しなければ確実な勝利を得ることはできない。


勝利を手中に完全に収めるまで、片時も油断は許されない。

そろそろ真相が明らかにされてもいい

そろそろ真相が明らかにされてもいい
（※読者のkenkensyaさんの投稿です）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/08/post_a078.html
　３月（2003年の）ではなかったかと思う。雑誌か新聞か、テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトであったのか記憶が定かではないのだが植草一秀先生が「このまま小泉政権が資産デフレ政策を行って後、突然インフレ政策に転じたならば、現在、投売りを買い漁っている勢力だけが莫大な利益を手にすることになる」という発言をしておられた。

　おそらく５月の日経平均大底に向かって国際的インサイダー勢力が猛烈な底値買いをしていることをはっきりと知っておられたのだろう。

　事態は、その言の通りに推移した。植草先生は「小泉政権の大方向転換」「りそな銀行会計処理疑惑」を主として述べておられるが、私が不思議で仕方がないのは、時機を合わせて行われた財務省の４０数兆円に及ぶドル買い・円売りの為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。
　
　私は別に歴史に詳しい人間ではないが、有史以来、自国の資産を外国勢力に買占めさせるために国家の歳入に匹敵する金額を差し出した間抜け且つ愚劣な政権というものがあったとは聞いたことがない。万死に値する行為であろう。そしてこれをチンドン屋よろしく礼賛したジャーナリズムも同罪だと思う。

　それ以来、日本のフンドシでうまうまと「物言う大株主」となった外資は配当性向を高めるよう強く要求し、毎年々々莫大な金額を受け取るようになった。そしてこのことが労働分配率の低下を齎し、膨大な数の非正規雇用やワーキング・プアを生んでいるのである。

　歴史の針を元に戻すことは出来ない相談だが、我々もそろそろ真相を明らかにして反撃すべきときが来ているのではないだろうか。

　ところが、ここに一つ大きな問題がある。買弁勢力の洗脳工作は、なかなか手がこんでいる。「ＣＨＡＮＧＥ」をはじめとして、笑いあり、お涙頂戴あり、スケールの大きな虚構あり、僅かばかりの真実混入ありと芸が細かいのである。

　これに対する「反ネオ・リベ」「反買弁勢力」は誠実・真面目の一本槍、これでは飛車角金銀落ちで戦っているようなもので勝ち目が少ないのだ。作戦変更を考えるべきだが、それについては時が来れば投稿したいと思います。

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（管理人の感想）

　2003年の上半期に何が起きていたかというのは、すぐには思い出せないが、上記の情報では植草さんはＷＢＳ等で、小泉政権が外国資本への利益供与政策を行っていることを見抜き、警鐘を発しておられた。しかし、メディアはほとんどこの話を世間に流布しなかった。

　この時期、何が日本の報道を占めていたのかと言えば、3月は、北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海に向けて発射し、国内世論を騒然とさせたことや、中国における新型肺炎SARSの話題でもちきりであった。特にSARSの話題は連日、ワイドショーやニュースのメインで流されていたように思う。もう一つ多く流れていた報道はアメリカ、イギリスによるイラク侵攻が始まったことだ。

　これらの圧倒的なニュース報道によって、植草さんの真摯な警告が掻き消された感がある。今から思えば、国民の生活にとって、最も重大な影響を及ぼす情報は植草さんからの情報だった。なぜなら、米系外国資本の犬に成り下がった当時の買弁政権は、当初の予定通り、この時期に国内の優良資産を外資勢力に底値買いをさせていたようだ。この時期、小泉政権が最も精力的に行っていたことは、「聖域なき構造改革」と銘打って、国際金融資本に日本国の資産を移転する目的（弱肉強食の市場形態に転換するため）の規制緩和が行われていた。しかし、これと併行して小泉政権は、外国資本や国内買弁勢力とつるんで巨大な金融インサイダー取引を仕掛けていた。この動きを的確に見抜いていたのが、有識者では植草さん一人であった。

　要は、この時期は、アメリカの言いなりになり、国民を貧乏にし、不幸にする政策が水面下では着実に実行されていた。この音頭を取ったのが、竹中平蔵氏、木村剛氏が率いる“金融プロジェクト・チーム”だった。売国勢力たちの暗躍に国民がまったく気が付かなかった状況とは、ひとえに日本のマスメディアが国益と反する動きしかしないからだ。イラク戦争開始やSARSも大きなニュースではあるが、もっと切実なできごとは、異常な株式暴落の裏に進んでいた金融謀略であったのだ。これに気が付くのは植草一秀さんのような、特別優れた洞察力と英知を持った有識者だけである、しかも、わが身の振りを省みずに国民のために真相を究明し、その危険を訴える有識者だけである。ところが良心的有識者の中でも、最も救国的な警鐘を発した植草さんを、買弁勢力はマスコミを使って叩き落したのだ。国民はそろそろりそなの真相を知るべきであるが、同時にそれを見抜き警告をしていたただ一人の勇気ある植草さんの真実の姿を知るべきなのだ。

　kenkensyaさんの情報で驚いたことは、この時期に財務省による巨大な「ドル買い、円売り」の為替介入があったという事実である。

時機を合わせて行われた財務省の４０数兆円に及ぶ「ドル買い・円売り」の為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。

　すると、植草さんの言うとおり、日本の「売国経済」とは、財務省主導で行われているということではないか。つまり、国民経済を最悪の状態にして、日本の屋台骨をぼろぼろにした小泉構造改革とは、財務省が中心になって行われたということだ。りそなに絡む金融犯罪は、金融庁筋が旗を振ったわけだが、その深い闇の部分では財務省筋が青写真を描いていたということだ。国民を不幸にする悪の巣窟本殿は財務省なのか。すると、八月の福田組閣内閣が、植草さんが指摘するように財務省万歳の形を取っていることは、国民にとって非常に恐ろしい布陣が敷かれたということだ。

　歴史には、国が危うくなると救国の士が必ず登場する。しかし、この人物はきわめて少ない。国民が真の救国者に気が付かず、その人物をないがしろにすれば、国民全体が不幸になる。今の日本は、そういう状態になっている。国の危険を見抜き、警醒の声を上げた植草一秀さんがひどい目に遭って、国民はそのことを気が付かず、レミングの集団自殺のような動きになっている。自公政権とはハーメルンの笛吹き男なのだ。この笛に惹かれて付いていったら、国民も日本という国も奈落の底に落下する。政権交代の必要性とは、ただ、それが望ましいからというレベルにはない。政権交代が無ければ自公政権は日本を食いつぶし、再び立ち上がる余力さえも剥ぎ取ってしまう。今が日本の危急存亡時なのである。

　2003年初頭に、メディアが植草さんのことを取り上げ、その警告を国民に浸透させていたなら、外国資本の犬に成り下がって日本を破壊する者たちの暴虐は生じなかった。当時、小泉政権の間違いと胡散臭さを糾弾していれば、事態は変わっていたはずである。日本はマスコミによって世論形成がコントロールされているが、問題はそのマスコミが売国政権の走狗になっていることだ。

「１６００年体制」からの脱却

「１６００年体制」からの脱却
「天下り」はそもそも神が天界から地上に下ることを指す「神道」の用語だ。しかし、現世の「天下り」で「天下る」のは人間である。神を冒涜した考えだ。だが、人間であるのに「天下る」と表現する点に、問題の本質が示されている。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡには誤りが多く、信頼できないが、官僚が職務時間中にＷＩＫＩＰＥＤＩＡを編集していたことも明らかにされている。「天下り」に関しても、当然、官僚が編集に携わっていると思われる。


以下、ＷＩＫＩＰＥＤＩＡの記述をもとに「天下り」について考えてみよう。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡには用語解説の体裁を装いながら「天下り」を正当化する「論理」が散りばめられている。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡは「天下り」を


「退職した高級官僚が、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事を指して批判的に用いられる」


と定義している。


「天下り」の原因については、


「キャリア官僚の早期勧奨退職慣行が大きな背景になっている」


とする。


「国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程でポストに就くことができなかった者が退職していく仕組みが早期勧奨退職慣行と呼ばれる」


「一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出ると、その他の同期入省者は全て退職することになる」


「この仕組みの元では、６０歳の定年を待たずに退職するものが多いため、その後の職業を用意するために必要とされる」


と記述する。


　また、「天下り」による高額報酬・退職金の受け取りについて、


「キャリア官僚の給与は、同等の学歴等を有する一部上場大企業等の役員・社員と比較すると著しく低く抑えられているのが実情であるが、有能な人材を採用するためには生涯賃金を前述の企業等と少なくとも同程度ないしそれ以上にする必要があるため、天下り先における高給や退職金は官僚の質を維持し続けるためには必要悪であるとの指摘もある」


とし、


「実際に、国家公務員志望者数は減少し続けており、２００８年度現在最低記録を更新中であり、東大等の優秀な学生は給与が安く何かと批判・非難の対象とされるキャリア官僚ではなく、遥かに高給が期待できる投資銀行や経営コンサルティング会社や大手渉外法律事務所等を選択する傾向が如実に強まっているという指摘もある」


さらに、


「民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている」


などと記述している。


「官僚」による「天下り」を正当化するための「作文」と見なして間違いないだろう。




「天下り」の問題点としては、以下の項目が示される。


①官民の癒着、利権の温床化


②人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が恣意的に使用されている。


③公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い


④幹部や首脳になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下


⑤年間に数日しか出勤せず、また出勤しても業務らしいこともしていないのに、極めて高額の給与が支給される（ポストだけの確保）。


　　　


私はかねてより以下の３点を提案してきた。


①公務員に定年までの雇用を保証する。


②第Ⅰ種・第Ⅱ種公務員を統合する。


③以上の前提を満たして「天下り」を全廃する。


公務員が退職後に独自に再就職することは妨げない。しかし、退職直前５年ないし１０年間の地位に関係する民間会社への再就職を退職後５年間程度禁止する。


「再就職の禁止は個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題がある」（ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ）との反論があるので、完全に自己の力と責任による再就職については規制の対象外とする。ただし、公務員時代の職務に関係する企業への再就職は不正防止の観点から正当化される。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡは


「民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから天下り禁止の実施は困難である」


と主張するが、民間企業が官庁の斡旋で「天下り」を受け入れるのは、官庁との関係について、便宜を得るためである。優秀な人材であれば、「天下り」でなく一般採用で企業が雇用すればよい。


「天下り」を受け入れる独立行政法人、公益法人などに国家の財政資金が年間１２．６兆円も注ぎ込まれている。「天下り」官僚の報酬、諸経費、退職金に膨大な国費が投入されている。


「天下り」を全面的に廃止すべき理由は以下の五つだ。


①国家財政が窮乏している。社会保障制度を持続可能なものに再構築するためには国民の負担増大も検討しなければならない。そのようななかで、「特権官僚」に対する「特権的」不正支出を国民は容認しない。


②「天下り」が「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による癒着が払拭されない重要な原因になっている。


③「天下り」の言葉が象徴する「上下の人間関係」は「法の下の平等」を定めた日本国憲法の精神に反する。国民に残存する「お上と民の精神構造」を払拭しなければならない。


④「優秀な人材が公務員を志望しなくなる」との反論があるが、「第Ⅱ種」試験に合格する程度の能力があれば十分である。政策を立案するのは「政治」の役割だ。「霞が関」が「永田町」を支配することが本末転倒なのだ。


政治家の責任ある決定を着実に実行するのが公務員の役割だ。少数採用で将来の幹部を約束する「第Ⅰ種」制度が「勘違い」官僚を生み出す原因になっている。「勘違い」官僚は自分たちが日本の政策を決定する能力と権限を持っていると「勘違い」している。


一般的な「非第Ⅰ種」公務員が備えている「善良さと勤勉さ」が「公務員」に求められる最も重要な資質だ。政策立案能力に秀でており、社会に貢献したいと考える人材は政治家を志望するべきだ。


⑤「天下り」を受け入れる企業や団体には、生え抜きの職員が多数存在する。それらの企業や団体の幹部には生え抜き職員が就くべきである。「天下り」ポストが各省庁の「利権」になっていることが問題だ。


　　


　私は拙著『日本の総決算』Ⅴ「官僚主権構造」に「１６００年体制」と記述した。


「官僚機構という公権力が圧倒的な実験を握り、国民がその被支配者であるという構造。国民の側にある自ら従属しようという民としての意識。これらが定着したのは、おそらく江戸時代である。現代の日本の権力構造、そしてその権力構造を支えている精神構造は江戸時代にしっかり定着したものであり、そうした意味で現在の体制は１６００年体制と呼んでもよい。」


　テレビドラマ「水戸黄門」は日本の人気テレビドラマのひとつだ。商人に扮する水戸黄門一行が悪代官率いる悪党官吏を切りつけるとクライマックスだ。「葵の御紋」の印籠をかざすと、皆がひれ伏す。「お上」の権威に「下々」がひれ伏すのだ。


　日本国民にまだ「下々」意識が残存しているのではないか。「天下り」を当然と考える「特権官僚」は自らを「お上」と勘違いしているのではないか。


　関東地方の有力地銀頭取ポストは財務省次官経験者の指定席だ。極めて優秀な生え抜きの副頭取を私はよく知っていた。しかし、財務省出身頭取が君臨し、副頭取は銀行を追放された。


　九州地方にも同じような銀行がある。県内の地方銀行と合併し、財務省出身頭取が実権を奪った。銀行は頭取と財務省のつながりを重視して「天下り」人事を受け入れているのだ。


　「国民」が主権者である「新しい日本」を作る第一歩が「天下り」の全面廃止である。自公政権に「天下り」を根絶する意思が存在しないことは間違いない。「天下り」を根絶し「国民主権国家」構築を有権者が望むなら、政権交代を実現しなければならない。


　野党は総選挙のマニフェストに「天下り根絶」を明記しなければならない。政権交代を実現し、「天下り」を根絶して、初めて「新しい日本」の歩みが始まる。


　有権者が「お上と民の精神構造」＝「１６００年体制」から抜け出せないなら、変化は生じない。「天下り」根絶を明記する野党の行動は不可欠だが、国民が「お上と民の精神構造」から脱却して初めて「真正の改革」が動き出すことを認識しなければならない。

中国に結集する核兵器ビジネス

中国に結集する核兵器ビジネス
　
　ドイツの原子力（原子力発電・核兵器）産業シーメンス社は、イスラエルの水事業会社メケロットと提携し、中国国内で「水の浄化事業」を開始した。

英米に比べ、中国に足場の弱いドイツ企業が、中国の麻薬組織＝地下経済＝マフィアを支配し、この地下経済の資金で動いている中国共産党を支配する、イスラエルに支援を求めた事になる。かつてナチス企業としてユダヤ人虐殺に「貢献した」シーメンス社が、ユダヤ人の国イスラエルの支援を求めている。

核兵器産業＝エネルギー産業は、水産業であり、核兵器ビジネス企業が中国に結集しつつある。

　ＥＵの産業的中核を成すドイツ。創立以来、現在まで、シーメンス社の本社ビルが、ドイツの財務省（大蔵省）等の本庁の建物の「敷地内」に、その本庁建物に「隣接し」建ち続けている姿を見る時、この企業がドイツ「そのもの」である事が分かる。

姿を現す中国＝ロスチャイルド連合

姿を現す中国＝ロスチャイルド連合

　株式時価総額で３３８０億ドル、世界最大の銀行である、中国工商銀行は、米国の「乗っ取り専門企業」ブラックストーンの１０％の株式を所有し、影響下に置いている。

ブラックストーンはブッシュ＝ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースの経営者であった、ピーター・ピーターセンの経営する乗っ取り専門企業である。ピーターセンの弟子が竹中平蔵である。

また、この中国工商銀行は、米国の最大手銀行であり、イタリア・マフィア銀行として、ローマ・カトリック教会＝バチカンの資産運営をも担当するバンカメの株式を１２億ドル、元米国中央銀行ＦＲＢ議長アラン・グリーンスパンの銀行ベアスターンズの株式を１０億ドル、所有し、影響下に置いている。

中国が、米国金融界の「ボス」になりつつある事を、これは示している。

さらに、中国工商銀行は、英国のスタンダード銀行の株式５６億ドル＝発行済株式の２０％を支配下に置き、スタンダード銀行が南アフリカに持つ、無数の金鉱山の経営権と、金塊の世界的な流通ネットワークを影響下に置きつつある。

　この中国工商銀行の「共同経営者」が、欧州ロスチャイルドのゴールドマンサックスである。

中国を「中継」し、欧州ロスチャイルドが米国の金融界・乗っ取り屋を「支配下に置き」、元々、ロスチャイルドの一人舞台であった金塊市場に、中国が「加入」し始めている事が分かる。

　２１世紀は中国ＶＳアメリカ、中国ＶＳ欧州・ロシア等という「対立」の時代になると言う「図式」が、この経済実態を「見えなくさせるための」デマである事が分かる。

虚偽表示に纏わるマスコミ

れんだいこのカンテラ時評３４７ 【虚偽表示に纏わるマスコミ－役所当局の営業停止、免許取り消し処分について】
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/751.html
投稿者 こげぱん 日時 2007 年 11 月 29 日 22:07:53: okIfuH5uFf.Lk


http://otd10.jbbs.livedoor.jp/1000013618/bbs_plain

Re:れんだいこのカンテラ時評３４７ れんだいこ 2007/11/29 00:15

【虚偽表示に纏わるマスコミ－役所当局の営業停止、免許取り消し処分について】

　このところ、食品衛生法に纏わる虚偽表示に関連してのマスコミ報道と、これを受けての行政当局の強権処分が相次いでいる。これに疑問を沸かすのはれんだいこだけだろうか。

　マスコミの報道はそれはそれで良かろう。但し、マスコミが、報道の分際を弁えず、官に対して処分が手ぬるいとばかりに営業停止や免許取り消しを迫り、倒産ないし自主廃業まで追いやるとしたら行き過ぎやり過ぎではなかろうか。れんだいこにはそういう疑問がある。正義棒は控えめぐらいで丁度良いのに、手加減知らぬほどに振り回されたら、当たった者が気の毒だ。

　れんだいこが云いたいのは、物事には、いけないことでも程度問題が有り、重責には重罪が相応しく、中責には中罰、軽責には軽罰が適用されるべきだ。ところが今は物差しが狂っており、軽責が大々的に採り上げられ重罰に附され、重責が不言及されたり免責されている。マスコミの正義棒は、この類いのものでしかない。

　政治家が、特に野党系がこれに悪乗りしており、マスコミが煽ったものにいとも容易く飛びつき、同じく正義減らず口を叩いている。れんだいこは、こういう構図は見飽きてるのに、よほど暇なのだろうか本来の職務に向かわないための煙幕なのだろうか、目くじらぐらいで済ませばよいのに生殺与奪に向かおうとしてはしゃぎ回る。

　手前達はこぞって年収１千万以上２千万円普通更に青天井まで稼ぎながら、格差社会を取り上げ問題だ問題だといっぱしの正義弁を開陳している。空々しくて馬鹿馬鹿しい。

　具体的に話そう。ミートホープにせよ赤福にせよ吉兆にせよ、その他今やなんでもござれだが、それにより中毒とか病気とか死亡だとかの被害が発生したというのなら、それは大変だ。結果責任論から云えば、起こした犯罪に相応の処罰が下されるべきだ。

　今問題にされているのは事前責任論だ。予防責任とも云うべき法理論に基づき事前検束されていることになる。最近の法律は皆これだ。この理屈を適用するのなら、原子力発電なぞが一番相応しい。あれほど危険で無責任で起こってからでは済まない大被害が予想される故に、取り締まられねばならない。既にあちこちで虚偽報告されているだから、即営業停止、免許取り消しすれば良いのに、マスコミの正義棒は向かわない。それどころか未だに提灯し続けている。これっておかしくないかみなの衆。

　お役人のこのところの正義棒もオカシイ。重箱の隅をつついて何か問題箇所を見つけては営業停止を乱発している。我々が昔からお上に弱い体質しているから従っているものの、楯突いたらどうなるか。お前の会社煮るなり潰すなり俺の胸先三寸よ、と平気で公言する役人が目立ってきている。詫びが足りず哀訴しないのがけしからんと二度三度の呼び出し攻めに遭わされている。これっておかしくないかみなの衆。

　マスコミはそういうことには関心が無いらしく、今日も明日も次の不当表示もんを見つけては報道しはしゃいでいる。マスコミよ、一番の不当表示を捜すのなら、防衛利権と原子力利権と医療利権とジャスラック利権に向かえばよいのに。山ほどあるぞ。ところがどっこい、そういうところには行きたがらぬ習性があるらしい。

　これに類して政界も上滑りしている。額賀問題がぬかるみに入りつつある。民主党よ、攻めるなら本丸へ行け。額賀を攻めるなら歴代の防衛相を洗いざらいにして、誰がいつどんなことをしたのかはっきりさせるのが公平と云うものだろうに。後ろで糸引く者のシナリオに沿って正義口叩いても、我々は白けるばかりだ。中曽根、小泉、石破に迫らない不正追求なぞお笑いだろうに。

　今やる事は、小泉時代に一体幾ら日本の資本と隠し財産が国際金融資本に吸い上げられたのか、その時の約束で今後幾らお供えさせられようとしているのか、これを明らかかにすることだろう。これにメス入れずに正義弁聞かされるのはごめん蒙りたい。

　それにしても景気は一段と深刻さを増しつつある。大本営は相変わらず戦後最長未曾有の好景気を唱え続けている。これって不当公報ではないのか。これが問題にされず、注意勧告指導ぐらいですむ話しに大目クジラしているさまがうっといしい。

　何もかもが基準喪失時代に入っている気がする今日この頃だ。こういうふうなの改革改良で済む問題だろうか。何もかも一掃してまえ、これがれんだいこの結論になる。

　２００７．１１．２８日　れんだいこ拝
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れんだいこ　人生学院
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/