格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないNHK

2015-02-26 22:10:13 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないNHK




「大塚家具の社内紛争」





「安倍政権の政治とカネの諸問題」


国民にとって、どちらの方が大事な問題なのか。


言うまでもない。


大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよい話だ。


家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることができないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。


とはいえ、これは大塚家具の内部の問題だ。


大塚家具がどのような結論を出すか不明だが、NHKがトップニュース級の扱いで、時間をかけて報道する必要などない。


それよりも、安倍政権から次から次に噴出する「政治とカネ」スキャンダルの方がよほど重要である。


しかし、


「あべさまのNHK」


は、新たに浮上した文部科学大臣の疑惑に触れることすらしない。


NHKの解体的改革は一刻の猶予もないテーマである。

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小沢一郎氏に関する事案であると、延々と3年間にわたって、極悪非道の大犯罪であるかのように報道し続けたNHK。


しかし、もともと犯罪など存在しなかった。


いわゆる、


“Character Assassination”


=人物破壊工作


で、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は攻撃され続けたのである。


それは、日本政治の実権が主権者に渡ることを阻止するための、既得権勢力による総攻撃だった。


2010年9月14日の民主党代表選。


NHKは小沢一郎氏の代表選出を阻止するために、総力を投入した。


小沢一郎氏は本来、2009年に内閣総理大臣に就任していたはずである。


小沢氏の牽引によって政権交代の大業が成就されたのであるから、民主党代表の小沢氏が、本来は内閣総理大臣に就任するべきものであった。


ところが、3月3日に仕掛けられた、「西松政治謀略事件」により、小沢氏は筋を曲げて5月に民主党代表を辞任した。


既得権勢力は後任代表に岡田克也氏を就任させようとしたが、ここは、小沢氏と鳩山由紀夫氏が踏ん張って、鳩山氏が新代表に就任した。


そして、2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生したのである。

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しかし、既得権勢力の総攻撃は一段と激しさを増した。


鳩山首相は普天間基地の県外、国外移設の方針を明示したが、民主党内に潜んでいた既得権勢力が、普天間の県外、国外移設方針を無視して妨害した。


その中心人物が、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏だった。


鳩山首相は辞任を迫られ、権力の座を菅直人氏が強奪した。


菅直人氏は米国と財務省に魂を売って総理大臣の椅子を手にしたのである。


その菅直人氏は、普天間の辺野古移設方針を肯定し、同時に、消費税大増税の方針を打ち出した。


背徳者菅直人の本性がくっきりと姿を現したのである。


その菅直人政権が2010年7月参院選で「菅敗」した。


http://goo.gl/DuLIh7

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菅直人氏は直ちに首相と民主党代表を辞すべきだった。


ところが、菅直人氏は、ここから1年以上も首相の座に居座った。


菅直人氏が権力を強奪したところから日本政治の大転落が始まった。


2010年9月14日の民主党代表選は、小沢一郎氏が勝利して、小沢政権が発足するべきものだった。


この「正史」も謀略によって転覆された。


小沢氏強制起訴が決定された日とされたのが9月14日。


民主党の代表選集計で、史上空前の不正が実行されたと見られる。


そして、NHKが「政治とカネ」と叫びながら、小沢一郎氏総攻撃を展開したのである。


あれから5年の時間が流れようとしている。


いま、日本は暗黒に包まれている。


暗黒国家と暗黒大本営。


この暗黒日本を打破しなければならない。






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マリオ・ドラギECB総裁とは?

2015-02-26 09:24:15 | 杉並からの情報発信


マリオ・ドラギECB総裁とは?

マリオ・ドラギは2002年から2006 年までゴールドマン・サックス副会長をつと
めたロスチャイルド国際金融マフィアの幹部!

(Wikipediaより抜粋)

マリオ・ドラギ(Mario Draghi 1947年9月3日 - )はイタリアの経済学者。2011
年11月1日より欧州中央銀行総裁(第3代)。過去にイタリア銀行総裁を歴任した。
来歴

1947年ローマ生まれ。ローマ・ラ・サピエンツァ大学を卒業したのち、1976 年
にマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。1981 年から1991年までは
フィレンツェ大学で教授をつとめており、1984 年から1990年のあいだ世界銀行
のエクゼクティブ・ディレクターもつとめていた。

1991年4月、第7次アンドレオッティ内閣で経済財務省総務局長
(伊:w:it:Direttore generale del Ministero del Tesoro)就任。 イタリア経
済は第二次世界大戦後の復興の過程で炭化水素公社(Eni)や 産業復興公社
(IRI)などの半官半民企業が大きく力を持っていたが、ドラギは、国家が大企
業の役割を果たす仕組みは危険だと考え、その恒久 的解決策として民営化を提
唱、ドラギの学術顧問らもそれを支持した。折しもドラギの就任当時、政府は企
業からの汚職スキャンダルに激しく揺れており、幾人 かの有力政治家が非難を
浴びている 状況だった。1993年、民営化委員会の議長に就任したドラギは、電
気通信事業のテレコム・イタリアを手始めに大規模な民営化を実施。1999 年ま
でに市場価値(日本円に換算すると)10兆円規模の民営化を行った。民営化によ
る収益は政府債務の圧縮に貢献し、EU参加のためのマーストリ ヒト条約基準に
も適合することとなった。イタリアのコーポレートガバナンスを規定した法律の
立 案にも大きく関わっており、「ドラギ法」という名で知られている。

その後は2002年から2006 年までゴールドマン・サックス副会長、2006年1月16日
にイタリア銀行総裁に就任。総裁就任後最初の大役として2006年4月、G7参加国
をはじめ オーストラリア・香港・オランダ・シンガポールなど、異なる国と地
域の金融・中銀関係者から構成された金融安定化フォーラムの議長をつとめてい
る。またドラギはプリンストン高等研究所やブルッキングス研究所の理事、G30
の参加メンバーでもあることでも知られている。

【関連情報2】

▲クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事とは?(Wikipediaより抜粋)     
              
クリスティーヌ・マドレーヌ・オデット・ラガルド(フランス語: Christine
Madeleine Odette Lagarde、1956年1月1日 - [1])は、フランスの政治家、弁護
士。現在、国際通貨基金(IMF)専務理事。国民運動連合所属。

経歴

パリ9区にて、ロベール・ラルエットとニコル・カル夫妻の第1子として誕生。3
人の弟がいる。幼年時代をル・アーヴルで過ごし、そこ でカトリックの 教育を
受けた。 10代の頃はシンクロナイズドスイミングの選手であり、フラ ンスのナ
ショナルチームに所属していた。16歳の時に父が亡くな り、以後母ニコルが1人
で子供4人を育てた。1974年にバカロレアを取得。パ リ第10大学を卒業し、更
に、グラン ゼコールの一つであるエクス=アン=プロ ヴァンス政治学院を卒業
した。ENAの入学試験に2度失敗しているが、自身はこの 失敗を後悔していない
と 述べている。

卒業後の1981年、アメリカの国際ロー・ファームであるベーカー&マッケンジー
のパリ・オフィスで弁護士として働き始める。1995年 よりベーカー&マッケン
ジーのシカゴ本部でのエグゼキューティヴとなり、1999年よりチェアマンに選ば
れた。

ジャン=ピエール・ラファランに発掘され、2005年にアメリカから帰国。ドミニ
ク・ド・ヴィルパン内閣の農業・漁業相なを経て、2007年6月からフランソワ・
フィヨン内閣の経済・財政・産業相(財務大臣に相当)に就任する。G8最 初 の
女性財相でもある。

2006年には、アメリカの経済誌『フォーブス』が取り上げた世界最強の女性30に
選出されている。反トラスト法、労働法専門の弁護士としても著 名であり、
ベーカー&マッケンジーの所長に女性で初めて就任した。

2011年6月28日、IMFの理事会にて専務理事に全会一致で選出された。女性として
初のトップ就任である。かつてラガルドと同じくフ ランス経済・財政相か ら
IMF専務理事に転じたドミニク・ストロス・カーンが2011年5月に性的暴行容疑
で逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任したため、その後任の最有力候補として名
が挙がっていた。

発言

2008年6月14日、大阪市で開かれたG8財相会合において、米国のサブプライム問
題に端を発した金融危機とそれによって株式市場から先物商品 市場に多額の投
機マネーが流入し、世界的に原油高、穀物高などインフレ圧力が増大している当
時の経済状況を「世界経済は3F危機 (3F;Finance(金融),Fuel(石油),Food(食
料))」にさらされていると表現した。

2011年11月1日、ジャン=クロード・トリシェの後任として、第3代欧州中央銀行
総裁に就任。






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なぜセコムでなくAlsokの警備員が辺野古の反対派住民の前に立ちはだかるのか?

2015-02-26 08:52:56 | 杉並からの情報発信


なぜセコムでなくAlsokの警備員が辺野古の反対派住民の前に立ちはだかるのか?

普天間基地辺野古移転反対闘争で、沖縄県警機動隊や米軍よりも前に立ち反対派
住民を威圧している警備会社綜合警備保障(Alsok)は、戦前の内 務省高官で戦後
警察本部警備課長を経て吉田内閣で内閣情報調査室(日本版CIA)を創設し初代室
長を務めた警察官僚の村井準が1965年に日本で 初めて民間警備会社として創業
したのだ。

日本版CIA=内調を創設した戦前の内務官僚村井準によって創業され、大阪万国博
覧会警備や札幌五輪警備や東京サミット警備や在外公館警備官派遣 などの官需
で事業を急速に拡大してきたAlsokは、沖縄県民の民意を完全に無視して機動隊
と海上保安庁と米軍の武力を背景に強行する普天間基地 の辺野古移転で反対派
住民の前に弾圧部隊として登場して安倍晋三ファシスト&キチガイ首相に協力し
ているのだ!

【関連情報1】

▲村井順とは?(Wikipediaより抜粋)

村井 順(むらい じゅん、1909年(明治42年)2月5日 - 1988年(昭和63年)1月
12日)は日本の警察官僚、実業家。初代内閣情報調査室長、綜合警備保障創業者。

東京出身。東京高等学校 (旧制)を経て東京帝国大学卒業。1935年(昭和10年)
内務省に入省。1948年(昭和23年)国家地方警察本部初代警備課長。

吉田茂総理、緒方竹虎副総理とともに、アメリカ中央情報局(CIA)・イギリス
情報局保安部(MI5)・イギリス情報局秘密情報部(MI6)など を参考にして、
「内閣総理大臣官房調査室」(現内閣情報調査室)という小さな情報機関を設
立、1952年(昭和27年)4月から1953年(昭和 28年)12月まで初代室長を務めた。

退官後、1962年(昭和37年)1964年東京オリンピック組織委員会事務局次長とな
り、1965年(昭和40年)に日本初の民間警備会社綜合 警備保障を設立した。

没後、2000年(平成12年)に村井順記念奨学財団が神奈川県横浜市に設置された。

長男は、綜合警備保障元会長の村井恒夫。次男は、警察官僚を経て綜合警備保障
社長・全国警備業協会会長を務める村井温。

【関連情報2】

▲綜合警備保障株式会社とは?(Wikipediaより抜粋)

綜合警備保障株式会社は、日本の警備、セキュリティーサービス会社。コーポ
レートブランドは「ALSOK」(アルソック)。

設立 1965年7月16日
事業内容 機械警備・警備輸送・常駐警備
身辺警護・総合管理・防災
代表者 村井温(代表取締役会長)
資本金 186億7,501万1,600円(2011年3月31日現在)
売上高 単体 1,897億600万円
連結 2,785億7,900万円(2010年3月期)
総資産 2,760億7,900万円(2010年3月期)
従業員数 単体 12,812名
連結 27,790名(2011年3月31日現在)

概要

SOK時代のマーク

1965年に設立。特に金融機関の警備に強みを発揮してきた。主力の機械警備を基
とし、ATMコーナー営業管理システム、ATMの障害対応から警 備輸送、多機能ATM
の運用などにより金融機関のニーズに応えている。その他、常駐警備/身辺警護
/情報リスク管理サービス/防災・ビル運営管理 サービス/個人向けホームセ
キュリティ/タウンセキュリティ/各種みまもりサービス/防犯・防災・救命機
器等の各種販売/防犯コンサルティング/ 防災設備点検/電話対応/電報の取
扱いなど、様々なサービスを提供している。

売上金を即座に入金できるオンライン入金機等を販売し、一般小売店のレジの配
金作成、現金輸送、売上管理と金融機関の輸送以外の業務も積極的に行 う。近
年ではコンビニ店内(コンビニATM)やパチンコ店内のATM管理なども受注してい
る。業種柄、多くの警察・自衛隊退職者を受け入れている 事実[要出典]を含め
て日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗から批判を受けたことがあるほど、
「元警察官」「元自衛官」などの社員(警備員)も 多い。 創設者である村井順
が、元警察官僚だったことも関係していると思われる。

社会貢献活動として子供たちが好きな仕事にチャレンジし楽しみながら社会のし
くみを学べるエデュテインメントタウン(エデュケーション+エンター テイン
メント)、キッザニア東京とキッザニア甲子園のオフィシャルスポンサーとして
パビリオンを出展している。他にも、「ALSOKあんしん教 室」「ALSOKありがと
う運動」などを無償で行っている。

その他、施設の建設、維持管理、運営等を企業が行う官民協同の刑務所を運営し
ている。(PFI方式)

社内スポーツ活動も活発で、武士の精神を尊ぶ社風と職務柄か、武道が奨励され
ている。同社が抱える実業団には剣道部・柔道部などがあり、特に柔道 部やレ
スリング部は、過去に夏季オリンピックの金メダリストを輩出している。また、
過去の事件事故での事例や教訓を基に社内で「綜警護身術」とい う独自の護身
術体系を作成し、警備員に社内訓練を実施しながら、内容の改良を重ねている。

現在、東証一部に上場している警備会社は、綜合警備保障のほかにはセコムとセ
ントラル警備保障の3社のみである。

CSR活動

社会活動として、創業者である村井順が提唱した、国家・社会の恩恵に感謝し、
生かし生かされる「ありがとうの心」を社会的弱者の支援などを通して 実践す
る「ALSOKありがとう運動」なども行っている。 近年、通学途中の児童殺傷事件
が頻発していることから、地域の防犯意識が高まり、学校で制服を着た警備員が
子供たちや先生、保護者の前で防犯の講義をして いる様子が時々TVで放映され
ているが、これは綜合警備保障の社員による社会活動の一環として無償で行われ
ている「ALSOKあんしん教室」の模 様を映したものである。参加した児童数は40
万人を超え、この活動は各種団体より数々の賞を受賞している。







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NHKによる預金封鎖特集放映舞台回しの黒幕

2015-02-25 21:35:19 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


NHKによる預金封鎖特集放映舞台回しの黒幕




NHK=日本偏向協会が2月16日に「預金封鎖」について報道した。


その真意が取り沙汰されている。


一言で表現すれば、2017年4月の消費税再増税実施に向けての財務省企画をNHKが実施したものである。


番組の最終メッセージは次のものだ。


NHKはシンクタンク研究員の口から、財務省=安倍政権のメッセージを発せさせた。


「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。


厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」


この発言についてNHKは、


「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」


と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガンダ放送に過ぎないと言える。


特集に登場した、現在91歳の大阪市立大学名誉教授の林直道氏の次の言葉が紹介される。



林氏は当時22歳の学生。大阪で母と姉の3人で暮らしていた。


当時、一家の蓄えは3万円あったが、「預金封鎖」で預金を自由に引き出せなくなり、途方に暮れた。


林氏は、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさらに手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯とともに食べたこともあったと語ったとされた。

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特集の最後に、NHKを代表する偏向記者の一人である大越健介氏が次のようにまとめた。


「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。


しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。


政府は、この夏までに今後5年間の財政健全化計画を策定することにしています。


歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを2度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。」


つまり、特集放送の目的は明確なのである。


「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、近未来に実施される可能性があるとの「恐怖」を煽り、消費税大増税を国民に呑ませようとしているのである。


安倍政権が発足して、NHKは完全に政府に私物化されている。


「みなさまのNHK」


というのは大ウソで、


「あべさまのNHK」


というのが実態である。

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ピケティの著書がベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際立って見えるようになった。


安倍政権は日本社会における格差が、相対的に大きくはないと強弁しているが、この主張も通用しなくなっている。


財務省に取り入る御用学者は、日本の格差が大きくないとの主張を展開してきたが、これも通用しない。


所得上位10%の所得占有率は、日本で40%を超えている。


米国よりは低いものの、フランスなどよりはるかに高く、いまや日本は世界有数の格差社会に移行してしまっている。


2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担の国際比較の調査結果を示した。


この報告書は、日本の法人の負担が、


「国際比較上、高いとは言えない」


と結論している。


それにもかかわらず、安倍政権は血眼になって法人税減税を推進し、他方で消費税大増税に突き進んでいる。


要するに、


「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」


の政策運営を実行しているのである。

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日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイパーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。


その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、それよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることである。


官僚天下りの排除という、


「シロアリ退治」


は少しでも進展したのか。


答えは「皆無」である。


「弱い者は死ね」


と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を私たちは糾弾しなければならない。


そして、その片棒を担ぐ日本偏向協会を



NHK=日本偏向協会一刻も早く、解体するべきである。







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翁長知事の対応が遅れれば辺野古の混乱は拡大

2015-02-25 19:18:36 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


翁長知事の対応が遅れれば辺野古の混乱は拡大




安倍政権の政策運営は主権者多数の意思に反するものである。


日本の命運を分かつ6つの重大問題がある。


1.地震多発地帯の日本で、安全性が確保されていない原発を再稼働させることは亡国の行為である。


2.海外に自衛隊を派兵し、戦闘行為に参画させることは、日本国憲法に反する明確な違憲行為である。


3.ISD条項が盛り込まれるTPPへの参加は、明白な自民党政権公約違反である。


4.シロアリを一匹も退治せず、議員定数削減も実行せずに消費税を大増税し、法人税を減税することは、背徳の政策運営である。


5.「辺野古に基地を造らせない」ことは、沖縄県民が明示した総意であり、安倍政権がこの民意を踏みにじることは許されない。


6.安倍政権が推進する新自由主義経済政策は、日本を世界有数の格差大国に変質させており、このなかで地方創生、出生率引上げを唱えるのは笑止千万である。


安倍政権の政策運営により、日本の主権者は、


「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」


に直面している。


主権者が実力を行使して、安倍政権を退場させることは、主権者が持つ自衛権の行使であり、正当な対応である。


主権者が連帯して、安倍政権を一刻も早く退場させなければならない。


主権者は、この判断を共有するべきである。

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沖縄辺野古で、日本政府による基地建設強行に抗議する市民の代表者が米軍によって拘束され、その後、日本政府によって逮捕された。


市民が米軍提供敷地内に立ち入ったことが原因とされているが、まずは、事実関係を確認する必要がある。


仮に、数歩立ち入ったとしても、拘束、逮捕は行き過ぎた対応であると判断される。


立ち入っていないのに、拘束、逮捕されたのなら、米軍と日本警察の行動が厳しく糾弾されなければならない。


他方、反対運動を展開する市民は、こうした事態を引き起こさぬよう、境界線内での活動を徹底するなどの対応を取るべきである。


安倍政権の不当な行動を糾弾するためには、正当な手続きによって対応を進める必要があるからだ。

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辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することについて、沖縄の県民は、すべての意思表明の機会を通じて、NOの意思を示してきた。


2013年7月の参議院通常選挙


2014年1月の名護市長選


2014年9月の名護市議選


2014年11月の沖縄県知事選


2014年12月の衆議院総選挙


これらの選挙で、沖縄県民は、「辺野古基地建設=NO」の意思を明確に示してきた。


日本が民主主義の国である以上、日本政府が沖縄県民の明確な意思を踏みにじることは許されない。

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ところが、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示している。


安倍政権が基地建設を強行する根拠としているのが、仲井真弘多前知事による、辺野古海岸埋立申請承認である。


安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、昨年9月10日に、このことを明示した。


したがって、現状において、辺野古基地建設を阻止するためには、沖縄県の新知事が埋立申請承認を撤回または取消することが必要である。


昨年11月に実施された沖縄県知事選に際して、私はこの点の明確化を強く求めたが、翁長雄志氏陣営は、選挙前には、この点を十分明確にはしなかった。


それでも、「辺野古に基地を造らせない」という沖縄県民の意思が、翁長氏を新知事に選出する原動力になった。沖縄県民の強い意志が、「辺野古に基地を造らせない」という公約に重い制約を課したことは大いなる成功であった。


だが、そのことが、直ちに翁長氏に正統性を付与する根拠になるわけではない点に留意が必要だ。


知事選投票日直前に、オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック氏は沖縄県民に対して、次のメッセージを送っている。


「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」














http://goo.gl/BsLS3B



私が翁長氏に対して、埋立申請承認の撤回または取消の確約を強く求めたことについて、翁長氏を支持した人々が不満を持ったことは事実である。


しかし、私が何よりも重視したことは、沖縄知事選の結果を通じて、「辺野古に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」ことであった。


「埋立申請承認の撤回または取消の確約」を執拗に求め続けたことで、翁長氏に対する、この問題に対する監視の視線は確実に強化されることになった。


この意味で、翁長氏に「埋立申請承認の撤回または取消確約」を強く求めた行動は完全に正しかったと判断している。


選挙が終わって、すでに3ヵ月の時間が流れたが、辺野古基地建設を阻止するための行動は十分に迅速には進展していない。


私の主張に沿うように、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏など、海外の識者15名が、1月23日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じられている。


http://goo.gl/qOlNjz


012515


さらに、2月16日には、名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て承認の撤回を表明すること」を要請したことが報じられている。


http://goo.gl/i7FIOE


翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されているのである。


翁長知事は、


「辺野古に基地を造らせない」


という明確な公約を必ず実現するための、明確な行動を迅速に示す必要がある。









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沖縄の普天間基地辺野古移転阻止の闘

2015-02-24 20:15:17 | 杉並からの情報発信


沖縄の普天間基地辺野古移転阻止の闘いそしてすべての米軍基地を沖縄から撤去
する闘いは、【日米安保体制】を解体することでしか解決できない!

すなわち、沖縄と本土の【利権と特権を拒否する賢明なフツーの市民】が連帯し
て【日米安保条約】【日米地位協定】の一方的破棄を米国に通告し、【永世中立】を宣言する
全く新しい【市民革命政権】を樹立する
しかないのだ!

そのことによってはじめて、本土も沖縄も米国の植民地から解放され、日本と沖
縄の【真の独立】が実現できるのだ!

そのことによってはじめて、沖縄は米国からも本土からも独立できるのだ!

しかし翁長沖縄県知事のこの間の行動を見ていると、体を張ってでも普天間基地
辺野古移転阻止の闘いをやっているとは
到底思えない。

翁長沖縄県知事はなぜ、辺野古の反対派住民に対して暴力をふるい弾圧を繰り返
している沖縄県警機動隊に対して、
沖縄県警の予算を議会多数派の反対派県議会議員と一緒に凍結に動かないのか?

『0.6%の面積しかない沖縄がなぜ74%の米軍基地を押し付けられているのか?』
『本土も米軍基地の負担を担うべき!】
と主張する【日米安保体制】容認派の【沖縄保守】を自認する翁長沖縄県知事で
はもはや戦えないことがはっきりしてきたのだ!

☆(2)今日のサブテーマ:

子供達の素朴な疑問への私の答え①

▲なぜ戦争はなくならないのか?

なぜならば、戦争をわざと引き起こして他国や他人の命を奪い生活を破壊して、
他国や他人のおカネや富や財産や資源を盗み取って、莫大な利益を得よ うとす
る【戦争マフィア】が今の世界を支配しているからだ。

【戦争マフィア】とは、①自国を防衛する目的で設置された米国の国防総省や日
本の防衛省などに勤務する戦争のプロ=軍人たち②戦争兵器を生産する 武器商人
たち③武器商人たちに資金を与え戦争で他国や他人の富や資源を奪い取って巨額
の利益を得る銀行家たち=ロスチャイルド国際金融マフィアた ち④若者に戦争の
大義名分を与えて戦地に送り込み戦争をできるだけ長期化させる政権の政治家と
官僚と大手マスコミたちの連合体なのだ。

戦争をこの世の中からなくすには、各国の【利権・特権を拒否する賢明なフツー
の市民】が同じ目的で立ち上がり、それぞれの国で【市民革命政権】を 樹立し
て、①ー④の【戦争マフィア】たちを解体するしかないのだ!








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政策主導・主権者主導で第二平成維新を実現

2015-02-23 12:23:12 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


政策主導・主権者主導で第二平成維新を実現




2月20日に衆議院第一議員会館で開催された


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


http://www.ustream.tv/recorded/59043870


について、ジャーナリストの高橋清隆氏が記事を掲載下さったのでご高覧賜りたい。


http://goo.gl/5URBKZ


この勉強会を契機に、


「主権者フォーラム」


を正式に立ち上げ、


「主権者の党=人民党」


をネット上に創設してゆきたいと考えている。


この会合で私は基調講演をさせていただいた。


日本政治の現状認識


提言


結論


の構成でお話させていただいた。

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日本政治の現状について、


「民主主義の危機」を訴えた。


2009年に日本の歴史上、初めて、民衆の力による政権樹立が実現したが、爾来、5年の年月が経て、日本政治は最悪の状況に陥っている。


私は「民主主義の危機」の三つの断面を提示した。


第一は、政治理念・哲学の危機。


2009年に誕生した鳩山政権は、「国民の生活が第一」の政治を目標に掲げ、「主権者のための政治」実現を目指した。


ところが、この政権は既得権益勢力の総攻撃を受けて破壊され、5年後の現在は、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治に転落し、「米官業のための政治」に完全回帰してしまった。


第二は、多数決原理の危機。


安倍政権与党は昨年12月の総選挙で総議席の68%を占有することになったが、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎなかった。


安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者の方が多いが、その「民意」が現実政治に反映されないという事態が生まれている。


日本政治は「民意と国会議席構成のねじれ」という事態に直面している。


第三は、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される危機。


安倍政権は


原発推進、解釈改憲、TPP参加、消費税大増税、辺野古基地建設、格差推進の方向に政策を進めている。


このことによって、主権者の


「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から脅かされる明白な危険」


が生じている。


主権者は自衛のために、安倍政権を退場させる権利を有していると判断される。

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この現状を踏まえて、三つの提言を示した。


第一は、主権者の行動原理に関する提言である。


それは、


「与えられた民主主義から勝ち取る民主主義へ」


である。


日本の民主主義は外から与えられたものであるために、主権者の覚醒と自覚が不足している。


主権者が主権者であることを自覚し、主権者が日本政治を刷新する主体にならなければならない。


提言の第二と第三は、日本政治再刷新を実現するための行動基準である。


「政策主導」と「主権者主導」


を提言した。

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政権交代の実現は重要であるが、間違えてならないことは、政権交代は「手段」であって「目的」ではないことだ。


政権交代が実現するとしても、自公政権の補完勢力による政権が樹立されても意味はない。


したがって、政界再編の基軸には、「数合わせ」ではなく「政策」が置かれなければならない。


安倍政権の政策方針は、


「戦争と弱肉強食」


である。


これに正面から対峙する


「平和と共生」、「平和と友愛」


を明確に打ち出す必要がある。


そして、


原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差


の六大問題について、安倍政権に対峙する政策方針を明示し、その政策方針の下に主権者と政治勢力が集結するのである。


そして、既存の政党に、この政治再刷新を委ねても、党利党略が優先してしまい、迅速に主権者勢力の結集が実現しないことを踏まえて、政治再刷新の運動を主権者が主導するべきことを訴えた。


結論として、日本政治刷新を実現するために、


主権者の連帯の輪を大きく広げる「主権者フォーラム」の創設と、


その主権者を土台に創設される「主権者政党=人民党」の創設を提唱した。






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政治家と市民が超党派の連携を開始=国会内に160人  

2015-02-23 12:15:39 | 国民主権



政治家と市民が超党派の連携を開始=国会内に160人


 弱肉強食の政策が進むわが国の政治状況を打破しようと20日、国会内で『日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会』が開かれた。8人の国会議員も出席し、約160人の市民が党派を超えた連携に賛同の声を上げた。

 勉強会は元衆院議員の辻惠氏や経済学者の植草一秀氏らが呼び掛けた。植草氏と元外交官で評論家の孫崎享氏、中央大学名誉教授の伊藤成彦氏、政治評論家の白井聡氏が「日本政治の行方を考える」を主題に講演した。
 
 冒頭、発起人の辻氏が会発足の経緯と趣旨を説明した。現在の政治が民意を反映していないとして、投票率の低さを指摘。「この会が国民運動として市民が政治家と共に大きなうねりつくり出していく触媒、潤滑油になればと」抱負を述べた。

 植草氏は現在の日本政治を「政治理念・哲学の危機」「多数決原理の危機」「国民の生命・自由・幸福を追求する権利を覆す危機」の3つの断面で分析。憲法、原発、TPP、消費税、基地、格差の6つの重大問題を挙げ、「主権者の意志と異なる方向へ政治が進んでいる」と警告した。

 その上で、「数合わせでない、政策主導・主権者主導で政権交代・政治刷新を勝ち取る必要がある。政権交代は手段にすぎない。自公の補完勢力による新しい政権ができても主権者にとって意味を持たない」とくぎを刺した。

 うねりをつくりだす上で最も大事な要素として「志」を挙げ、「主権者フォーラム」を基盤にしてインターネットを活用した新しい形の結びつきを提案。「市民の意見を束ねる装置である『主権者政党』をネット上に立ち上げて賛同者を募り、国会議員を動かしていきたい」と述べた。

 孫崎氏は「今の日本は危機的状況にある」として、原発再稼働や国家主権を失わせるTPP参加、秘密保護法制の整備を挙げ、集団的自衛権の行使容認に言及。

 「先の大戦は、日本と米国が経済力で1対10の差がありながら、うそと詭弁(きべん)で戦争に持ち込まれていった。安倍総理はなぜ戦争になったかを検証しなければ」と訴えた。

 「戦争に反対する人間が次々と殺されていった。今の日本は人物破壊工作が行われている。政府を批判すると自民党議員はポストに就けない。野党も安倍首相の発言が後藤健二さんを殺したと言えない」と批判した。

 米国の命令に従うだけの集団的自衛権を「他衛権」と表現し、自衛隊の海外派兵を「自分から金を出す傭兵(ようへい)」とやゆ。「安倍総理は時々右翼的なことを言うが、安倍さんほど従米の人はいない」と指摘した。

 伊藤氏は護憲運動を続ける立場から、第9条の死守を主張。「この憲法はたくさんの犠牲者を出した結果、作られた。世界どこにでも出回る憲法ではない。国際犯罪をやったことに対する反省の誓い。安倍首相はそれをばかにしたように壊そうとしている」と批判した。

 『永続敗戦論』(太田出版)がヒット中の白井聡氏は「この国の称号を変えたらどうか」として、「極東バナナ共和国」を挙げた。中南米の小国群は米国による政権転覆工作で事実上の植民地にされたが、CIAが設立した自民党に政治を委ねる日本人も同じと指摘。

 「バナナ共和国との違いは国民にかいらい政権との自覚がないことだ。これだけ従米国家の日本が、主体的に武力行使するなどあり得ない」と集団的自衛権行使容認の撤回を求めた。

 阿部知子(民主)、松木兼公(維新)、木内孝胤(きうち・たかたね、維新)、小宮山泰子(民主)、鈴木克昌(民主)、初鹿明博(はつしか・あきひろ、維新)、江崎孝(民主)、篠原孝(民主)の各野党議員が問題提起をした。

 呼び掛け人の一人である伊東章弁護士が党派を超えた連携を提案。今後、継続して活動していくことを表明した。事務局によれば、2カ月半に1回のペースで勉強会を開く方針。大阪や福岡などでの開催も考えているという。





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安倍政権の暴走を阻止して日本政治を刷新する

2015-02-23 09:42:47 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍政権の暴走を阻止して日本政治を刷新する




昨日、2月20日午後5時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


が開催された。


http://www.ustream.tv/recorded/59043870


150名を超す市民と多数の国会議員が参加して、熱気に溢れる発言が提示された。


日本政治はいま、まさに最大の危機に直面している。


この現状についての的確な問題摘示がなされ、現状を打破するための方策が提案された。


冒頭、勉強会の主宰者の一人である辻恵元衆院議員から、勉強会開催の経緯ならびに目的について説明がなされた。


国会議員会館施設を使用するために、会の名称等において制約があるが、基本は、日本政治の現実が危機的であるとの認識を共有したうえで、この現状を打破するための方策を具体的に検討してゆくことの重要性が強調された。


この会合を皮切りに、日本政治を刷新するための活動を継続してゆく方針が示された。


元外務省国際情報局長の孫崎享氏はイスラム国による邦人拘束事件を例示して、日本政治の危機を鋭く抉り出した。


伊藤成彦中央大学名誉教授は日本国憲法を守ることの重要性を指摘した。


気鋭の政治学者である白井聡氏は、米国に支配される日本政治の現状を的確に指摘するとともに、その本質を日本国民が正確に認識していないことの問題を指摘した。


同時に、日本政治の変革を実現するには、日本の主権者に変革を実現し得

る「力」が付与されることの重要性が指摘された。


最後に全体を総括して伊東章弁護士から、運動の継続の重要性、安倍政権に対峙する政治勢力、ならびにそれを主導する主権者の連帯の重要性が強調され、今回の会合を発火点として活動の輪を広げてゆくことが提案され、参加者の賛同を得て勉強会が閉幕した。

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私からは、今回の勉強会開催が目指す方向性について基調報告をさせていただいた。


以下にその概要を記す。


1.問題の所在


いま、日本政治の何が問題であるのか


日本政治はいま、最大の危機に直面している。


その危機には三つの断面がある。


第一の断面は、


「政治理念・哲学の危機」


である。


2009年に政権交代の大業が成就した。


日本政治史上、初めて、主権者が自らの手で樹立した政権が誕生した。


その理念、哲学は、


「国民の生活が第一」


であった。


米・官・業という既得権が支配する政治を、主権者が支配する政治に刷新することが目指された。


しかし、その方向性自体が、この政権に対する激しい攻撃、謀略が仕掛けられる原因にもなった。


小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する類例を見ない人物破壊工作が展開され、新政権は破壊され、


「国民の生活が第一」の政治も破壊されてしまったのである。


そして、菅政権、野田政権を経て、いま、安倍晋三政権の下で


「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治が完全復活してしまったのである。

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第二の断面は、


「多数決原理の危機」


である。


安倍政権与党が昨年12月14日の総選挙で得た比例代表選挙での得票は、全有権者の24.7%にしか過ぎない。


この安倍政権与党が衆院定数475の68.4%にあたる325議席を占有した。


主権者多数の意見が国政に反映されない事態が生じている。


与党と野党の得票率は与党46.8%に対して、野党が53.2%だった。


しかし、議席は与党が68.4%を占有、野党の議席は全体の31.6%となった。

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「日本政治の危機」第三の断面は、


「国民の生命・自由・幸福を追求される権利が根底から覆される明白な危険が迫る」


という危機である。


私たちの目の前には、六つの重大問題がある。


原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差


の問題だ。


これらの問題に対する安倍政権の基本方針が、主権者である国民の


「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」


をもたらしている。


この事態に対して、日本の主権者国民は、自衛権を発動して、安倍政権の攻撃に対処する必要がある。

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2.提言


この現状を踏まえ、三つの提言を示した。


提言、結論については、次回のブログ記事に記述する。







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戦前の【天皇制軍事独裁体制】では、昭和天皇を頂点とする軍事・司法・経済官 僚が政治家

2015-02-22 20:52:27 | 杉並からの情報発信


戦前の【天皇制軍事独裁体制】では、昭和天皇を頂点とする軍事・司法・経済官
僚が政治家や財界人を結託して侵略戦争を企画立案し【大東亜戦争】に 突入し
【日本壊滅】をさせたのだ。

戦後70年経過した今の日本は、米国支配層(ネオコン戦争ファシストとロスチャ
イルド金融マフィア)の【日本壊滅】計画=【新オレンジ計画】に 従って、安倍
晋三ファシスト&キチ外首相と自公売国政治家と経団連経営者と売国霞が関官僚
を使って、日本を再び天皇制軍事大国にして侵略戦争に誘 導しているのだ。

日本では霞が関官僚による【官僚支配】がこれほどまでに貫徹されてきたのか??

それは、日本の官僚が2つの【カネ】と【立法権】を同時に支配してきたからだ!

最初の【カネ】は、国民から集めた税金を政府が管理する年間95兆円の【一般会
計予算】のカネだが、①予算案作成②予算決定③予算配分の三つを独 占的に実質支
配しているのが霞が関官僚なのだ。

財務省官僚が作成した【予算案】は国会に提出され、国会では各党が質疑し総理
大臣が答えるという表向きのセレモニーが繰り広げられ、財務大臣と各 省庁の
大臣が折衝して総理大臣が最終的にその年度の予算案を決定することなってい
る。しかしそれは表向きで実質は財務省と各省庁の官僚たちが全て を決定して
いるのだ。

そして決定した各省庁の【予算分配】は、担当省庁の官僚が決定し国会や会計検
査院による会計検査などは何の意味もなさないのだ。

2つめの【カネ】は、政府が管理する【一般予算】とは全く別に、官僚たちが自
由裁量で使える国民には一切明細が明かされない176兆円規模の15 の【特別会
計】という【官僚のサイフ】を霞が関官僚が管理支配していることだ。

3つめは、【立法権】を霞が関官僚が握っていることだ。

【日本国憲法】第41条では『国会が唯一立法権を持つ』と規定されているが、
【日本国憲法】第73条で政府に【政令】という【立法権】を与えてい ることが
最大の過ちなのだ。

国会に提案される法案のほとんどは、国会議員が作成した議員立法法案ではな
く、霞が関官僚が作成したものである。

更に政府の内閣府が作成する【政令】は、国会の承認が義務付けられておらず、
実際は作内閣府に出向している霞が関官僚だ作成しているのだ。

さらに各省庁でも、【省令】や【次官通達】や【局長通達】の名で国会の承認も
必要のない勝手な【法律】が官僚によって作成され通知され施行されて いるのだ。

我々が望む来るべき【市民革命政権】は、以下のような政策をただちに実行する。

①国会が唯一の立法機関を徹底

②内閣による政令の禁止

③各省庁による各種通達の禁

④【予算案起案】は米国のように財務省ではなく国会に議会予算局を設置しそこ
に移管

⑤【予算配分】を財務省から議会予算局に移管

⑥国会による厳格な会計検査の義務化

⑦【特別会計】を廃止し【一般会計】に移管

【関連情報1】

▲【日本国憲法】第41条:

国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である

▲【日本国憲法】第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。

第6項:この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、
政令には 、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設け ることが
できない。






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