不適切な表現に該当する恐れがある内容を一部非表示にしています

格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

公明党激震!<本澤二郎の「日本の風景」

2018-05-31 23:34:58 | 阿修羅


公明党激震!<本澤二郎の「日本の風景」(2991)<地方組織の党員・信者から抗議殺到>
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/487.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 5 月 31 日 08:52:37: EaaOcpw/cGfrA j86WVg

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52213923.html
2018年05月31日 「ジャーナリスト同盟」通信

<地方組織の党員・信者から抗議殺到>
 信濃町が激しく揺れている。公明党本部と創価学会本部の執行部が、下からの突き上げで、混迷の度合いを深くしている。久しぶり、事情通から信濃町の様子が届いた。岩盤で覆われている信濃町の様子を、外部から知ることは、なかなか困難である。ネット掲示板にも情報は少ない。たとえ載っても、その筋が直ぐに消してしまう。目下、公明党の地方組織からの突き上げが、すさまじいというのだが、それは予想していた通りである。「学会も谷川と正木の対立が激化している」とも。政治路線を間違えると、当然のことながら、内紛に発展する。「毎日新聞が知っていて、決して記事にできない重要な情報」ともいわれる。


<「安倍と心中するつもりか」と怒る地方>
 安倍・日本会議の改憲軍拡路線にアクセルを踏んできた公明党ゆえに、仕事柄、注目をしてきたのだが、特定秘密・戦争法・共謀罪を強行するに及んで、自民党と公明党を「平和憲法を裏切る悪党勢力」と断罪するに及んだ識者・文化人は多かったに違いない。

 それでも、自公を支持する国民は、2割から3割か。三つの戦争向けの悪法を正しく理解させると、恐らくほとんど両党を支持する国民はいないはずである。ことほどに、それらは隣国との緊張を煽り、民主主義を否定する悪法だからである。

 それでも、盲目的に支持する創価学会員と神社本庁の氏子らである。彼らは、思考する、批判する、という当たり前の常識を持ち合わせていないためだ。悲しいことだが、これは真実である。悪しき宗教政党の恐怖を裏付けている。

 いま公明党党本部に抗議する地方組織の怒りは「なぜ安倍を支持・擁護するのか」「安倍と心中するつもりなのか」という理屈抜きの反発という。
 森友・国有地払下げ事件、加計学園への獣医学部新設にからむ公的資金強奪事件、TBS強姦魔救済の伊藤詩織さん事件、血税補助金詐欺事件、リニア疑獄と安倍犯罪は、底なし沼のように深い。以上は、単なる汚職事件ではない。この政権の体質、構造的な腐敗体質を露呈したもので、釈明の余地などない。

 政府与党が、久しく逃げていた党首討論を、わずかな時間的制約の下で、昨5月30日に実施したが、それでも枝野・立憲民主党、志位・共産党の追及に、安倍晋三の心臓は破裂寸前だった。ところが、この時期の国民民主党の質問は、的はずれもいいとこで、存在価値を自ら放棄して、無様だった。言えることは、党首討論をわずかな時間でも受け入れた自民党執行部の対応は、官高党低の力関係の変化を見てとれる。安倍三選否定の与党へと移行したものだ。

<太田ショウコウはA級戦犯>
 安倍の改憲軍拡路線に、無節操にのめり込んだ人物は、ショウコウこと太田昭宏である。
 安倍内閣の三大悪法は、ショウコウの国交相時代に強行された。安倍の腰ぎんちゃくが、いまでは一般に定着している。
 公明党を裏切った矢野殉也の大学の後輩だ。「矢野を見習ったもの」との声も聞こえてきている。「悪党の安倍と癒着したショウコウ」論が、信濃町でも横行し始めたという。「ショウコウの天敵は婦人部」というのだそうだ。
 信濃町を窮地に追い込んだショウコウには、A級戦犯という評価が定着している。

<山口執行部もピンチ>
 この太田ショウコウ路線を、そっくり受け入れた人物が山口那津男執行部という評価も、ほぼ定着したという。安倍の腐敗路線も一緒に受け入れてしまった公明党本部を、地方組織は危機感を覚えている。これも当然の成り行きであろう。
 地方組織だけではない。それは創価学会も、ということなのだ。政治と宗教が一体である以上、これまた当たり前なのだ。
 安倍に癒着したショウコウと、安倍に癒着した山口に、党員と学会員の不満は充満しているのである。一連の安倍犯罪と、そんな安倍・日本会議に癒着することにためらいを抱こうとしない山口執行部にも、全国的な反発が及んできている。事情通は、そのことを、関係者から直に入手したものだ。

 安倍のピンチは、公明党のピンチなのだ。まさに、それゆえに山口らは、時として政府の対応に、1ミリ程度の異論を表明したりするのだが、しかし、効果は薄い。最近になって、山口がモリカケ追及の野党の正義を批判するという、信じがたい発言が飛び出し、それがネットで炎上している。

<特定秘密保護法強行時点で太田の裏切りを指摘した戦争遺児>
 太田の裏切りについていち早く警鐘を鳴らした人物は、無念にもJR岩根駅近くでデーサービスKを経営しているやくざ浜名によってレイプ・性奴隷、逃げ出そうとして脅されてショック死した哀れな戦争遺児である。念のために言うと、犯人は浜名で、浜田ではない。2014年4月26日に突発性の大動脈りゅう破裂で卒倒、2日後に強い心臓が止まった。共犯者はヘルパーの吉田フミエであることも発覚した。明日、この事件について言及することにする。

 特定秘密保護法を強行した太田ショウコウに対して、珍しく彼女は「池田先生を裏切った。先生は決して、太田を許さないッ」と叫んだのだ。偶然、その場にいて、政治評論家も学会員の正論に目を見張ったものだ。公明新聞の購読者で、熱心な池田信者だった。「木更津レイプ殺人事件」の被害者である。その直後から、彼女宅の塀に、数十年にわたって取り付けられていた公明党宣伝の大きな看板が、急に外された。そして間もなく、土地も住宅も第三者へと渡ってしまった。不気味なレイプ殺人の謎は深い。彼女の一言で、太田を注視するようになったジャーナリストは、改めて彼女の平和主義の鋭い感度に感銘を覚えたものである。この美人栄養士は、思考停止の信仰者ではなかった。

<「やくざは大嫌い」だった美人栄養士>
 よく冗談半分に「やくざに票を入れるのはやめなさい、たとえ組織の指示でも」というと、彼女は「もちろんです。私はやくざ大嫌い。やくざ候補に入れない」と答えたものである。やくざ嫌いが、やくざにレイプされて、そのあと水商売を強いられて、とどのつまりは、抜け出そうとした途端、脅され続けて、一つしかない命を奪われてしまった。悲運の彼女は、今も地獄で、TBS強姦魔の被害者・伊藤詩織さんの勇気に愕然としているだろう。木更津署刑事2課の奮闘に期待したい。

<「安倍支持やめろ」の大合唱>
 公明党が連立を解消すれば、その瞬間、安倍内閣は退陣に追い込まれる。
 政党には、相応の対応があるのだが、公明党にはそうした価値観は、残念ながらない。理由は権力である。やくざと同じで、捕まえた相手を決して離さない。権力を手離すと、天罰が落ちてくると信じているのかもしれない。
 そんなことはあり得ないのだが、山口執行部も、怒り狂う地方組織も、政権離脱は考えていないと事情通は説明する。
 「ともかく安倍支持をやめろ、の合唱で、むしろ、安倍退陣に力を入れろに集中している」というのである。権力は手放したくないが、安倍との関係を清算しろ、が公明党員・創価学会員の正論というのである。
 それには、ショウコウの首をはねることが先決だし、山口執行部も辞職に追い込まれることになろう。信濃町は、安倍晋三同様に、正念場に立たされている。

2018年5月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

なぜイタリア・マッタレッラ大統領は民意を無視して議会第一党の【五つ星運動】

2018-05-31 15:36:45 | 杉並からの情報発信


なぜイタリア・マッタレッラ大統領は民意を無視して議会第一党の【五つ星運動】と第二党の【同盟】が大連立してようやく誕生させたコンテ首相の組閣名簿を拒絶して首相就任を拒否したのか?

それには三つの理由があるだろう。

一つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『EU擁護派』であり、『EU懐疑派』の【五つ星運動】と【同盟】の大連立を最初から快く思っていなったからである。

二つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『現行の世界金融システム』の守護神であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人だったからである。

このことがよく分かっるのは、マッタレッラ大統領がコンテ首相が提出した閣僚名簿の中に『ユーロ離脱』を主張するサボナ氏が入っており彼の入閣を断固として拒絶したこと、さらにマッタレッラ大統領が新たに暫定内閣の首相に指名したのが、IMF財政局長だったコッタレリ氏だったことである。

ちなみに現在のヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁は、元イタリア中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏である、彼は『ロスチャイルド国際金融マフィア』の一大拠点『ゴールドマン・サックス』の副会長を務めた後にイタリア中央銀行総裁に就任した人物で『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である。

【画像】ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギ氏

三つ目の理由は、イタリア共和国大統領にはイタリア憲法で強大な権限が付与されているからである。

イタリア共和国大統領は一見中立的で国事行為のみを行う象徴的な存在に見えるが、実は①議会解散権、②首相任命権、③軍隊指揮権などの非常時大権を持つ『本物の大統領』なのだ!

イタリア共和国大統領が民意を正確に反映する『主権座民の大統領』になるには、フランスや韓国などのように『国民が直接選挙で選ぶ』選挙制度に変更すべきである!

【関連情報1】

▲イタリア共和j国大統領とは? (Wikipediaより抜粋)

イタリアの大統領はイタリアの国家元首である。概ね象徴的な元首だが、議会解散権、首相任命権、軍隊指揮権などの非常時大権(議会や内閣の助言によらずに独自の判断で行使できる権限)を持っているのが特徴的である。

大統領の権限は、憲法第87条に規定されている。

議会に教書を送ること。

議会議員の選挙を公示し、その招集の日を定めること。

政府提出の法律案の議会への提出を承認すること。

法律を審査し、法律の定める命令及び規則を制定すること。

憲法の定めるところにより、国民投票を公示すること。

法律の定めるところにより、国の官吏を任命すること。

外交使節に信任を与え、およびこれを接受すること。また、議会の事前の承認を得て国際条約を批准すること。

軍隊を指揮し、法律の定めるところにより設置される最高国防会議を主宰すること。また、議会の承認を得て、宣戦を布告すること。

最高司法会議を主宰すること。

恩赦及び減刑をおこなうこと。

栄典を授与すること。

イタリア コッタレリ元IMF財政局長を首相に指名

2018年5月28日 毎日新聞

カルロ・コッタレリ氏=ローマで2018年5月28日、ロイター

https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/030/121000c

【パリ賀有勇】イタリアの次期首相に指名された法学者のジュセッペ・コンテ氏は27日、欧州連合(EU)懐疑派のサボナ元産業相の経済相への起用をマッタレッラ大統領が認めなかったため、組閣を断念した。大統領は28日、カルロ・コッタレリ元国際通貨基金(IMF)財政局長を首相に指名し、組閣を命じた。新政権が議会で信任を得られなければ、8月以降に再選挙が実施される見通しとなった。

マッタレッラ氏は28日、コンテ氏の組閣断念を受け、EUの求める緊縮財政路線に理解を示すコッタレリ氏を首相に指名。ただ、新政権の発足には、連立政権がマッタレッラ氏によって阻止された形となったポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」とEUに批判的な右派政党「同盟」が多数派を構成する上下両院議会で信任を得る必要がある。
ロイター通信によると、2019年初めの解散・総選挙を見据えた暫定内閣となるが、議会で信任が得られなければ8月以降の再選挙となる。

マッタレッラ氏は27日、コンテ氏と会談後にテレビ演説で「経済相以外の閣僚は全て受け入れた」と述べ、経済相候補を拒否したことを明らかにした。

コンテ氏は、連立で合意した「五つ星」と「同盟」が首相候補に推薦。閣僚の人選を巡っても両党の意向が反映され、「同盟」のサルビーニ書記長が経済相に推していたのが、EU懐疑派のサボナ氏だった。サボナ氏は、共通通貨「ユーロ」が「ドイツの支配下」にあると表現し、必要ならユーロ圏から離脱すべきだと主張してきた。

閣僚の人選を巡っては1994年、当時の首相に指名されたベルルスコーニ氏が、自身の顧問弁護士を法相に起用しようとして、大統領が拒否した。だが、今回の組閣を巡っては、経済相の代替候補は提案されなかったという。

サルビーニ氏は「イタリアはEUの許可が無ければ政権さえつくれないのか」と述べ、「五つ星」のディマイオ代表もマッタレッラ氏は「弾劾」に値すると主張するなど猛反発。両党は高い支持率を背景に、早期の再選挙を求めている。

(終わり)





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が! 菅義偉官房長官との連携もポロリ

2018-05-31 10:26:53 | 杉並からの情報発信


森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が! 菅義偉官房長官との連携もポロリ

2018.05.29 Litera

http://lite-ra.com/2018/05/post-4037.html

密談記録を明らかにした共産党の小池晃参院議員(参議院インターネット審議中継より)
またまた驚愕の内部文書が出てきた。昨年9月総選挙の直前に、財務省と国交省が政権のデメリットに配慮して、官邸ぐるみで文書の隠蔽など国会対応をいかにごまかすか密談していたというのだ。

昨日28日におこなわれた集中審議の質疑のなかで、共産党の小池晃参院議員が明らかにしたもの。

共産党が独自に入手したという新文書は「意見交換概要」と題された文書で、小池議員によると昨年9月7日の午前9時15分から約40分間にわたって、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らでもたれた話し合いの内容が記録されている。

まず小池議員は、太田理財局長に「昨年9月7日に、国交省の蝦名航空局長らと、会計検査院や国会への対応について意見交換をおこないませんでしたか」と質問。太田理財局長は、「自身も航空局長も異動したばかりで森友問題について詳しくなかったのでいろんな意味でできるだけ顔を合わせて意思疎通を図ろうとしていた」として、9月7日の面会の事実を認めた。

すると小池議員が、その9月7日の話し合いの内容をまとめた「意見交換概要」なる文書を独自入手したとして、読み上げ始めた。

最初に紹介されたのは、会計検査院への対応にかんする話し合いだった。ちなみに、昨年2月以降国会で議論されてきた、森友学園への国有地の値引きの妥当性について、安倍首相らは「会計検査院が調査中だから」「会計検査院の調査を待つ」として、一切の説明責任から逃げ続けていた。

その会計検査院の報告書について、太田理財局長と蝦名航空局長の間でこんなやりとりがあったという。

航空局「総額を報告書から落とすこと。瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために、見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」

理財局「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」

「官邸をまわる姿を見られるのはよくない。秘書を通じて官房長官へ」の発言も

「失点を最小限にする」とは、断言・全否定の佐川宣寿・前理財局長とは違ういかにも太田理財局長らしい発言に思えるが、それは置くとして、「総額」「トン数」と言っているのは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。

つまり、太田局長らは、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っているのだ。これが事実なら、とんでもないことだ。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談していることになるからだ。

しかも、太田理財局長は「会計検査院は独立した機関だから、仮に我々が希望したからといって、検査院のほうに通るわけがありません」と抗弁していたが、実際、昨年11月に会計検査院に公表した報告書は、ここで太田局長らが話し合った通りのものになっている。

ゴミの量については、国が「全体で47%の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3?7割程度」と数字を明示し疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかった。これに関しては当時から、政権に忖度したのではないかと指摘されていた。

文書改ざんと同じように「理財局が勝手にやったこと」「佐川の答弁に合わせるため」などと、安倍首相らは言い募るかもしれないが、そんな言い逃れは通用しない。この密談が官邸ぐるみであることも明言されているからだ。

会計検査院に対して局長レベルで対応したあと、官邸や与党の対応をどうするかという航空局長の問いに対し、太田理財局長がこんなふうに応じているのだ。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

「寺岡」というのは、寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたのだ。

「政権のデメリットを考えて」行動することを告白していた太田理財局長

さらに、「今後、決裁文書等についてどこまで提出してゆくべきか」という話し合いで、太田理財局長はこんなことまで言っている。

「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」

どの文書を出すか出さないかは、「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する」というのだ。

安倍首相は、たとえば今月23日の衆院厚労委員会でも「国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、誠に遺憾」などと答弁するなど、「文書の改ざんも破棄も財務省理財局が勝手にやったこと」と言わんばかりの他人事を決め込んできた。

しかし、太田理財局長が、文書を出すか出さないかは「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と語っているように、文書の隠蔽も廃棄も、すべて「政権のデメリットを考えて」のことなのだ。

小池議員はこの文書について「すぐ見つかるはずだ」と言っていたが、太田理財局長や安倍首相の狼狽ぶりを見る限り、この文書は間違いなく本物だろう。

本来、内閣から独立した機関である会計検査院の検査に、財務省や官邸が介入していたとしたら大問題だ。しかも、前述したように、昨年2月に森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げ続けていた。それが、実際には報告書の内容について裏工作しており、官邸お手盛りの報告だった可能性も出てきた。
さらに、きのうの衆院予算委員会では、同じく共産党の宮本岳志議員も、この「意見交換概要」文書について質問したが、宮本議員によると、会計検査院が検査結果を国会に提出する2カ月以上前のこの9月7日の時点で、会計検査院の報告書の内容を太田理財局長が知っていたと思われる記述があると指摘したのだ。

公表前の昨年9月の時点で報告書の内容を知っていたか問われた太田理財局長は「通告がなくて答えられない」「記憶を呼び戻せと言われても答えようがない」とまったく答えなかった。

官邸が会計検査院の調査結果公表を選挙後に延期させた疑惑も

この会計検査院介入問題については、ほかにも気になる点がある。会計検査院への介入が、きのう小池議員に指摘された「金額を消す」という点だけだったのか、という問題だ。
というのも、会計検査院が検査結果を国会に報告したのは、昨年11月22日のこと。検査の途中経過が漏れ伝わってきたのも、10月末。10月22日の総選挙の後のことなのだ。検査が要請されたのは3月6日のことで、実に8カ月以上かかっており、遅すぎるのではないかと指摘されていたが、これもやはり「政権のダメージ」を考えて、検査結果の公表を選挙後にするよう、官邸から介入がなされた結果なのではないか。

この財務省と国交省によるこの密談がおこなわれたのは、9月7日。「モリカケ隠し解散」を「国難突破解散」と嘯く解散会見をしたのは9月25日で、メディアで解散が一斉に報じたのは9月17日のことだ。

不十分だったとはいえ、会計検査院の検査結果は、「値引きの根拠は確認できない」と8億円もの値引きに疑義を呈するもので、これが選挙前に明らかにされていたら、選挙にも大きな影響があっただろう。

内閣から独立した機関であるはずの会計検査院の検査にも介入し、検察も政権に忖度した動きしかしていない。

きのうの集中審議では、無所属の江田憲司衆院議員が安倍首相に対し、「証拠はもう十分出揃っているが、自白だけがない状態」「安倍首相は詰んでいる」と詰め寄っていたが、どれだけ証拠が揃っても、あらゆる機関が安倍首相に忖度して、嘘に嘘を重ねて安倍首相をかばう、ということが繰り返されている。この自浄能力のなさは、日大どころの話じゃないと思うのだが……。

(編集部)






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』

2018-05-31 10:18:38 | 杉並からの情報発信


宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊) 第5章 インフレにおける「新政」

【本章の主題】より抜粋

①人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。

②国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

③国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である

④。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
⑤国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

☆今日の座右の銘

■金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙
なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ]

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について
人々が無知であることから来ている]

(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち
がホームレスになるまで
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は
政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利
子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]

(第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ
ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、
もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]

(第28代合衆国大統領ウッド
ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後
に語った言葉)

⑩[騙されて私は国を裏切った]

(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]

(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト) (大統領任期: 1933年3月4日 - 1945年4月12日)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない]

(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディ)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算

2018-05-29 11:50:56 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算
6月20日に会期末を迎える今次通常国会。

自民党が会期延長を検討し始めた。延長幅は2、3週間が検討されているという。

TPP11承認および関連法案、働かせ方改悪法案、IR法案などの可決を確保するための措置である。

9月には自民党総裁選が予定されている。

国会会期の延長は自民党総裁選に向けての活動時間を短縮化させる効果を持つために、現職の総裁に有利な事象であるとされる。

この期に及んで、安倍首相はなお、3選を目指す考えを有していると伝えられている。

安倍首相の立場は日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。

客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過ちを認めず、自己弁護にひた走る。

真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を示し続けている。

しかし、嘘は最後には破綻するものである。

不幸の原因は矛盾にあるという。

嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。

天網恢恢疎にして漏らさずともいう。

森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているからだ。

しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。

2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは事実であると考えられるが、決定的な客観的証拠がまだ明らかになっていない。

森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は明白になっているが、安倍首相はこれまでの国会答弁を勝手に修正して逃げ延びようとし始めている。

昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次のものである。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は

「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と明言している。

ところが、5月28日の衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は、森友学園への国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、

「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」

と言い換えた。

このような対応が姑息なのである。

昨年2月17日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べている。

「お金のやり取りがあって頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは一言も述べていない。

このような修正が通用するわけがない。

この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。

正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示すのか、という問題である。

財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が財務省と折衝したことが明確になった。

その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。

安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。

総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つことだ。

もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。

これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。

まさに「生きざま」そのものの問題である。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

野党は森友加計疑惑徹底究明方針を貫け

2018-05-29 11:25:17 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

野党は森友加計疑惑徹底究明方針を貫け
大事なことはひとつの問題をおろそかにしないことである。

森友疑惑、加計疑惑が表面化して1年3ヵ月の時間が流れた。

この期に及んで、重大な事実がなお明らかにされている。

財務省の佐川宣寿元理財局長は、森友学園と財務省との交渉記録はすべて廃棄処分にしたと国会で明言していた。

ところが、膨大な交渉記録は存在し、そのコピーが1年3ヵ月の時間を経て、ようやく国会に提出された。

財務省は、交渉記録はすべて廃棄したと国会で説明する一方で、交渉記録の廃棄を省内で指示していた。

公文書毀棄罪に該当する事案である。

他方、財務省は決裁公文書を大規模に改ざんしていた。

14の公文書の300箇所以上を削除していた。

300箇所以上を削除した虚偽の公文書を新たに作成していたわけで、虚偽公文書作成の罪に問われる必要がある。

問題の発端は、時価10億円相当の国有地を森友学園に実質200万円で払い下げたことだ。

国有地の不正廉売は財政法第9条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたことになるから刑法の背任罪に該当すると考えられる。

検察は重大な犯罪が遂行された疑いが濃厚になった時点で強制捜査に乗り出す必要があった。

罪証隠滅の恐れも高かった。

現に、財務省は森友学園との交渉記録の廃棄に突き進んでいた。

国会では1年以上にわたって森友疑惑、加計疑惑が最重要の問題であり続けた。

森友疑惑に関して安倍首相は、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。

この発言を契機に、森友事案は政局問題と化したのである。

その主因は安倍晋三首相自身にある。

森友事案の中核に位置する人物は安倍昭恵氏である。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池氏からの相談を受けて公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。

その結果として国有地の激安払い下げが実現したのであり、これは、安部首相のいう「妻がかかわった」ことに他ならない。

だから、安倍昭恵氏の国会招致が必要なのである。

それを安倍首相が逃げ続けている。そのために、問題が収束せずに尾を引いている。

国民は、いつまでも森友、加計疑惑にばかり時間を要していることに食傷気味の感を抱き始めている。

それも無理からぬことだが、大事なのは、このときの対応なのだ。

だらだらと、この問題ばかりに時間を費やしているから、そろそろ、この問題から離れてはどうかとの意見が浮上する。

これが最悪の対応なのだ。

日本的な反応とも言えるが、ここで、あいまいな幕引きをするなら、それこそ、これまでの1年2ヵ月の時間が完全な「空費」となる。

ここまで時間をかけて論じてきた問題であるからこそ、明確な決着をつけることが大事なのだ。

加計疑惑では、安倍首相が加計学園の獣医学部新設意向を知った上で、国家戦略特区諮問会議での強引な獣医学部新設認可を強行したことが明らかになるなら、重大な汚職事案になる可能性が高い。

おろそかに処理できるような事案ではない。

安倍首相は、当初、加計学園の獣医学部新設計画を早い段階から知っていたと国会で答弁していたが、審議の途上で、突然、2017年1月に初めて知ったと、答弁を全面的に修正した。

しかし、2015年2月に加計学園の加計孝太郎理事長を面会し、獣医学部新設の意向を直接聞いていたことを示す証拠が明らかになった。

安倍首相と加計学園は、面会の事実を否定しているが、その否定に説得力はまったくない。

森友疑惑も加計疑惑もすでに「疑惑」の次元を超えて、濃厚な「容疑」の段階に移行している。

だからこそ、あいまいな決着で済ませてはならないのだ。

いつまでもこの問題ばかりに時間を費やすべきでないとの声は、安倍支持者から発せられている言葉であって、主権者全体の声とはまったく異なる。

日本の悪弊は、こうした事案を、あいまいに処理してしまうところにある。

しかし、その悪弊が、不正や不祥事を再発させる最大の原因になるのだ。

国会は、さまざまな雑音を排除して、森友疑惑と加計疑惑の完全解明を、責任をもって完遂するべきである。

安倍昭恵氏の国会招致を必ず実現しなければならない。

あいまいなまま幕引きを図ることを国会自体が絶対に許すべきでない。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ!

2018-05-29 10:47:02 | 杉並からの情報発信


加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ!
面談を物語る証拠がこんなに

2018.05.27 Litera
http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html
安倍首相(首相官邸HP)と加計氏(加計学園HP)

昨日、加計学園が愛媛県の新文書について呆れ果てるようなコメントを発表した。同文書には、加計学園からの報告として、2015年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学はいいね」と発言したことが記載されていたが、今回、加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと弁明したのだ。

加計学園が〈当時の関係者に記憶の範囲で確認出来た事〉として、文書で発表したコメントは以下のとおり。

〈当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路を見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。その結果、当時の担当者の不適切な発言が関係者の皆様に、ご迷惑をお掛けしてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。〉

これがほんとうならば、加計学園のやったことは、愛媛県と今治市に対する「詐欺」行為ではないか。

なぜなら、「誤った情報」などという表現でごまかしているが、加計学園は自ら「獣医学部設置を実現するため、安倍首相と加計孝太郎理事長の面談を担当者がでっち上げ、愛媛県と今治市を騙して動かした」ことを認めたことになるからだ。しかも、この加計学園の「総理と理事長の面会」でっち上げの結果、愛媛県と今治市が緊密な連携をはかり獣医学部新設に向けて動き、それが国家戦略特区として認められ、愛媛県や今治市から合わせて約186億4000万円もの補助金を出す決定をおこない、今年4月の開学へといたっているのだ。

これはほとんど犯罪だろう。しかも、安倍首相はその詐欺犯罪に名前を利用されたことになる。安倍首相は森友学園問題では籠池泰典理事長のことを「詐欺をはたらく人物」と批判したが、すぐに「加計学園は詐欺をはたらく学校」として抗議するべきだ。

だが、安倍首相がそんなことをするはずがない。なぜなら、「安倍首相と加計理事長の面談はつくり話」とする今回の加計学園のコメントじたいが、インチキ、嘘の上塗りでしかないからだ。

愛媛・今治の柳瀬首相秘書官訪問は、安倍・加計会談を受けてのもの

今回の加計のコメントがインチキであることは、ほかでもない当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏の行動が証明している。

参考人招致でも認めたように、柳瀬氏は加計学園側と官邸で3回も面談をしているのだ。しかも、その1度目は、安倍首相と加計理事長の面談があったとされる2015年2月25日からほぼ1カ月後の3月24日のことだった。

柳瀬氏はこの面談について、参考人招致で「(加計の担当者から)『今度、上京するのでお会いしたい』とアポイントがあってお会いした」と述べた。この答弁は「具体的な案件もなく、『上京するから』なんて理由で首相秘書官と簡単に会えるものなのか」というツッコミが溢れたように、嘘というのがバレバレだ。首相秘書官が独断で一学校法人の担当者の特区指定の相談に乗るなどという、ほかでは絶対にあり得ないことが実現したのは、柳瀬首相秘書官を動かすなんらかのきっかけがあったからだ。

愛媛県の新文書には、安倍首相の「獣医大学いいね」発言が記された文書とは別に、同年3月15日に今治市と加計側がおこなった協議の内容を記した文書があるのだが、そこにはこんな記述があった。

〈柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について(2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり)(学園)3/24(火)で最終調整中である〉

つまり、この文書には、安倍首相と加計理事長の面談がすべての出発点になって、柳瀬首相秘書官が加計学園に資料提出を求め、加計は3月24日に官邸を訪問することになったという経緯が記されているのだ。

さらに同文書には、「文部科学省の動向について」と題した項目にこんな記述もある。

〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様。
 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5-6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
 なお、委員からの評判は概ね良いとの情報を得ている〉

そう。この報告文書には、「2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料」と、面談時に加計理事長が安倍首相に資料を提供していたとする記述まで、当たり前のように出てくるのだ。

柳瀬首相秘書官は、安倍と加計の会談について否定していなかった

加計学園担当者の「総理と理事長が面会した」という発言がつくり話ではないことを物語る材料はほかにもある。それは、柳瀬氏と加計学園担当者が官邸で2度目に会うことになった2015年4月2日の会合をめぐるものだ。

5月10日に行われた柳瀬秘書官の参考人招致でも大きな焦点となったこの会合は、加計学園サイドが柳瀬秘書官に愛媛県、今治市を引き合わせるため、いっしょに官邸を訪問。愛媛県、今治市の複数の職員が同席のもとで会合がおこなわれた。

この会合が行われたのも、安倍首相と加計理事長の会話がきっかけになっていた。新文書のうち、3月24日の柳瀬首相秘書官と加計関係者の協議について今治市から受けた報告内容をまとめた文書には、こう書かれているのだ。

〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった〉

安倍首相と加計理事長が面談し、獣医学部に関して会話していたのが事実であることは、4月2日の会合における柳瀬氏の対応からもうかがえる。加計学園の担当者はこの会合で、柳瀬氏や愛媛県、今治市職員を前に〈先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった〉などと報告していた。

もしこれがつくり話であったら、柳瀬氏は当時、総理のスケジュールや行動をすべて把握している首相秘書官であり、すぐにその嘘を見抜けたはずだ。加計学園が安倍首相の名前を使って嘘をついていたのなら、その場で「そんな事実はない」と指摘していなければおかしい。

しかし、この会合の報告文書のどこをみても、柳瀬氏のそういった発言はない。柳瀬氏はむしろ、安倍首相・加計理事長の面談が前提であるかのように、建設的なアドバイスをおこなっているのだ。

日大だけでなく、安倍首相の嘘と責任転嫁体質も徹底追及すべきだ!

いずれにしても、こうした経緯をみれば、安倍首相と加計理事長が面談をおこなったことをいまさら「つくり話」とすることがいかに無理スジかというのがよくわかるだろう。
にもかかわらず、加計学園はなぜ、自らの詐欺疑惑まで浮上するリスクを冒してまで、こんな嘘をついたのか。

それはやはり、安倍首相を守るためとしか考えられない。

周知のように、愛媛県新文書の公表以来、安倍応援団たちはしきりに「愛媛県の文書には信用性がない」「新文書の内容は伝聞の伝聞でしかない」と、愛媛県の担当者の誤認であるかのような攻撃をおこなってきた。

しかし、愛媛県の新文書公開で、会合の同席者で安倍官邸とべったりのスタンスだったはずの今治市も追い詰められ、菅良二市長が、安倍首相と加計理事長の面談について加計学園側から市に伝えられていたことを明らかにせざるをえなくなった。

 そこで、加計理事長との面談を絶対に認めるわけにいかない安倍官邸は、加計学園サイドに言い含めて、話の出所である加計学園の担当者が嘘をついた、ということにしたのだろう。

保身のために佐川宣寿・前理財局長や柳瀬氏にバレバレの嘘をつかせ、今度は大学担当者に責任を押し付けはじめた安倍首相。マスコミはいま、日本大学アメフト部の悪質タックル問題で、日大の責任転嫁体質を厳しく批判しているが、安倍首相の責任転嫁と嘘についても徹底追及すべきではないか。こちらは、日本の政治の根本的な問題が問われているのだ。

(編集部)






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2018-05-29 07:56:38 | 杉並からの情報発信


『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2017.0.5 26 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242

戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か?

それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない!

当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。

『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別民・伊藤博文の3人であった。

彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。

彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。

伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。

この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。

戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。

その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

これこそが『明治維新』の真相である!

『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。

戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。

そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

法務検察と財務省を解体せよ!<本澤二郎の「日本の風景」

2018-05-26 10:36:00 | 阿修羅


法務検察と財務省を解体せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2985)<国会は検事総長をつるし上げよ!>
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/237.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 5 月 25 日 17:11:57: EaaOcpw/cGfrA j86WVg


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52213284.html
2018年05月25日 「ジャーナリスト同盟」通信

<国会は検事総長をつるし上げよ!>
 米朝間の駆け引きは、頂点に達した印象を国際社会にまき散らしているが、これが外交というものであろう。これからが本番へと向かう可能性もある。悲観するのは時期尚早の感がある。他方で、
善良な日本人の精神は、相次ぐ安倍事件の連鎖で怒り狂っている。届いたばかりの雑誌の見出しは「アメリカのポチとして生きるのか!」「日本は破局的状況に突入した!」「サイレントワールドになった日本のたんぼ」など、いずれも深刻さを通り越した内容だ。事情通は、今朝も「法務検察と財務省・外務省を解体すべきだ」といって電話をしてきた。同意できる。国会は検事総長を呼びつけて、事件捜査をするように追い込むべきだ。なぜそうしないのか?解散回避の出来レースは許されない。


<昭惠と谷の事情聴取を直ちに開始せよ!>
 「相次ぐ証拠の発見によって、私的な案件(国有地払下げ)を、昭惠付きの谷が、財務省に問いかけていた。この証拠が、はっきりと出てきた。となれば、検察は手をこまねいて回避することはできない。灰色の黒白をつけなければ、国民は罷免するしかない」
 筆者は、すでに検事罷免に向けた検察適格審査会への申し立てを呼びかけている。これは無料で、誰でもが出来る検事資格審査機関である。

 大阪地検特捜部は、谷がどうして財務省に私的案件を問い合わせたのか、同時に昭惠が、谷にそれを指示したのか、このグレーゾーンを解明しなければならない。事件の真相解明は、そこから詰めていくしかない。
 安倍からの100万円提供と、金の出どころについても確認できる。官房機密費からとなれば、安倍は逃げられない。
 責任を果たさない検察は、法務省ともども解体するしかない。税金泥棒を主権者は容赦しない。検察が政府擁護機関であるのであれば、国民への裏切りである。検察解体が議会の責任でもある。

<財務省の予算査定権と徴税権を奪え!>
 財務省が、なぜ強力かというと、それは予算査定権と徴税権を握っているためだ。なくなれば、嘘の連発も通用しなくなる。さんざん財務官僚にコケにされてきた、国権の最高機関も覚醒する時である。

 予算編成に際して、関係する団体は、あらかじめ主計官によって、要求額の低めの査定に対して、仕方なく上京して、与党の族議員に陳情する。国会議員は、財務省の主計官に頭を下げて、復活要求をして、予算案は出来上がる。
 これこそ、田舎の猿芝居そのものである。
 主計官は内心、笑い転げているという現在の財務省はいらない。「予算査定を経済を知らない東大法学部に出来るわけがない」と事情通は怒り狂う。与党の議員・秘書は皆こうした屈辱を受けてきている。もうおしまいにすればいい。
 「過去のノーパンしゃぶしゃぶ事件では、銀行をつぶすことに成功して、いまの金融庁に格下げした。財務省の佐川や福田、そして麻生らの議会で嘘をつく傲慢な対応は、予算査定権と徴税権があるためだ。この権限を奪えば、財務省は解体するほかない」のだ。議会が覚醒すれば、国会議員はいちいち小役人に頭を下げる必要はなくなる。どうだろうか。

<心臓遊びのための外務省はいらない!>
 半島問題で世界が激しく揺れている時期に、安倍夫妻は、またしても逃亡外遊に出かけた。ロシア大統領と会う前に、日本を出発して議会での追及から逃げた。

 昨日5月24日の政府専用機のタラップでの、昭惠の白い歯に憤りを見せた国民は、恐らくは多かったに違いない。「昭惠の笑いは、晋三と義母へのあざけり、そして国民へのあざけりだ」と酷評する友人もいたほどである。

 車のNHKラジオで聞いた今朝の解説だと、安倍訪ロの三つ目の理由は、日本犬の贈呈式に出席するためという。ほかに、半島問題から袖にされたプーチンともども、うっぷん晴らしの会話、そしてとってつけたように北方領土問題、というのである。
 理由もなく訪ロしてのプーチン会談の真相は「心臓の鼓動を和らげる秘薬を期待してのものだ」との怪説もある。この5年の間、北方領土は1ミリも前進していない。心臓の遊びと逃亡の外遊に付き合わせられている新聞テレビの記者が、どんな記事を書くのか。「佐川同様にねつ造する競争さ」と冷めた目で、馬耳東風を決め込むしかないのかもしれない。
 あとは政局懇談で「三選に意欲」ということかもしれない。NHKは誰が同行特派員を担当したか、少しだけ興味がある。
 こんな安倍のための逃亡・休養のための外遊を計画する外務省も、財務省や検察庁と一緒に解体するのが、日本国民のためだろう。

2018年5月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安倍首相は新文書に加えて、もっと怖い籠池夫婦から贈り物が出てくる(かっちの言い分)

2018-05-25 08:58:14 | 阿修羅


安倍首相は新文書に加えて、もっと怖い籠池夫婦から贈り物が出てくる(かっちの言い分)。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/207.html
投稿者 一平民 日時 2018 年 5 月 24 日 21:05:46: weTx3UHdkkpXM iOqVvZav


安倍首相は新文書に加えて、もっと怖い籠池夫婦から贈り物が出てくる。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_24.html
籠池夫婦がやっと約10か月の拘留を経て、大阪地裁から保釈許可が出された。しかし、大阪地検は不服ということで準抗告を行った。両人の保釈金の合計は1500万円である。今、自宅も賠償に担保として没収されたので、保釈金も払えるかわからないという記事も出ているが、保釈金は別にどこかに逃げない限り、全額戻ってくる。弁護士が保釈申請をしているのだから、当然保釈金の話はわかっているはずである。
籠池夫婦は、基本は検察と争うということである。起訴の罪状は補助金を騙したということだが、夫婦はその原因を作ったのは、安倍夫人、国側であるとのロジックを述べるのではないかと思っている。
確かに、籠池夫婦は安倍夫人(安倍首相)を使って、学園を作ろうとしたが、それに賛同して、官僚を動かしたのは、夫人であり、そのバックボーンの首相だからだ。今回出された交渉記録にはっきり、安倍夫人の意向を谷秘書官が財務省に伝え働きかけ、実際に財務省が動き出している。当初の学校名は、やはり「安倍晋三記念学校」であることが交渉記録に書かれている。首相が「開成小学校」だと、朝日新聞を批判したことは嘘に基づきなされたことになる。
私達夫婦がもし籠池夫婦の立場なら、安倍首相が国会等でまるで、自分たち夫婦に纏わりつく汚い罪人のように言った言葉は忘れないだろう。如何に、自分の保身のためとはいい、森友学園の考えに共感し、涙まで流したのに、この仕打ちは何だということになる。日大アメフトの内田監督の姿が、安倍首相とダブル。
籠池夫婦のリベンジの方法は、裁判の中で、安倍夫人の関与をより詳細にばらすのではないかと思っている。それがなかったら、籠池夫婦も逮捕されることもなかったと。籠池夫婦が検察と争うというからには、そのぐらいの争点しかないように思える。
それが10か月間、冷暖房の無い部屋で、二人の頭の中で、外に出たなら何を言うべきかグルグルと考えていたのではないかと思っている。それを述べることが、安倍夫婦への贈り物と思っているはずである。なぜなら、安倍首相が、夫婦が今回の財務省の土地売買に何等か関与していれば、首相、政治家も辞めると豪語しているからだ。安部夫妻は、もっとも怖い夫婦を敵に回したので覚悟した方がいい。

 安倍は、籠池夫妻を敵に回しているかもしれないが、国民を敵にしている政治家である。
嘘をつき、国民をだまし、政治をゆがめ、国家財産を劣化させ、国民を貧困に追いやった罪は大きい。
いい加減、国会前で処刑したらどうか? 
フランス革命では行われたぞ。韓国は、今過去2人の大統領の犯罪裁かれています。
日本は、なぜ黙っているのだ?
安倍に任せていると、朝鮮半島が和平で意外な方向になったので、政策を変えて中東戦争に駆り出されるのでないか?
アメリカ同盟軍に傭兵として参戦させられるかもね、、、注意したがよい。
安倍は、イスラエルのネタニエフがお友達ですからね~戦争家です。
自民党二階幹事長! あんたには失望したよ。


2. 2018年5月24日 23:35:57 : WRWvZr5gi6 : @X44Br45lG4[118]
▲△▽▼
自民国賊政党など全員始末すべし。


3. 2018年5月25日 01:07:32 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[394]
▲△▽▼
安倍夫妻を国民の税金私物化、税金の贈収賄でブタ箱へさっさと収監すべし!!!
自分の罪を隠蔽するためなら文書改竄もやらせる、大嘘を国会で平気で付く
カネで信用を買おうと思って海外へ外遊に行きトンデモナイ金額の税金をばら撒いてくる。国民の実質賃金は下がり続けており、アベノせいで日本国民は貧困と格差に苦しんでいる。
こんな不要な総理はかつてない。即刻逮捕してでも辞めさせるべきだ。
 


4. 2018年5月25日 02:47:07 : 6rDrxTjEuk : U5SV0hPWNfY[4]
▲△▽▼
安倍昭恵は統一教会カルト信奉者、自分の旦那の祖父・岸が朝鮮から輸入・普及に尽力したカルト
の熱狂的信奉者で、安倍の命令通り思惑通り動いてくれるいわば洗脳操り人形、自分の祖父・岸そして
そのボスの米国ナチスシオ二ストCIAが期待した「日本人」の理想像、安倍は目の中に入れても
痛くないだろう。
これと同じ方向で洗脳操り人形期待される「日本人」を大量に生み出すシステムの学校版が、籠池夫妻が
安倍夫妻に話を持ちかけた「愛国右翼思想洗脳小学校」だと判断するのが妥当である。
学校がこうしたカルト思想に素直に心酔信奉する者、カルト思想に洗脳され信奉し切る操り人形群れ、
そして朝鮮、、暴力団という関西社会システムの核に属する連中らの利権、食い物のされている
構図が、この森友疑獄事件で日本国民に明らかになったわけである。
現在マスコミが取り上げ騒いでいる日大アメリカンフットボール部の監督やコーチを司令頭による
選手を使った暴力傷害事件でも、この学校と暴力団との繋がりが既にクローズアップされており、
国政や地方行政を始めとする政治家や行政トップに、こうしたわいゆる闇の勢力が関与し権力を
握っているのと同様に、学校教育システムにまでその勢力影響力を及ぼしてきている日本の恐ろしい
現状が、明らかとなっている。
こんな日本を「美しい国」だと詐称し、日本国憲法破壊を主張強行し、裏の稼業や悪事が表ざたに
されると、何の関係もない如く知らぬ振りを決め込んだり、逆に開き直ったり、そんな連中ばかりが、
安倍自公カルト政権を支えているのだから、つける薬はないのである。


5. 2018年5月25日 04:56:05 : LD37zNu8ts : rPTg3_kJ2JQ[110]
▲△▽▼

皆さんのおっしゃる通りです。そうであれば、昨年の選挙で自民党が圧勝したという選挙結果が、おかしいことに気付きましょう。「お前が国難!」と非難される選挙で、自民党の支持率が30%のダントツで、自民党が281議席の圧勝がどれほどいかがわしい選挙結果なのか。それは、遊説風景を見ても明らかでしょう。
>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ: https://imgur.com/a/99SNP
・民衆は怒りに燃え、枝野コールの渦。まさに、チャウシェスク政権崩壊の革命前夜!
・あまりにも寂しい街外れ・田園を背景に懲りずウソ吐く国難デンデン。逃亡先を物色中!

そしてこのように大規模な、いかがわしい選挙は、未来の党が結成された2012衆院選挙から始まっています。そして市民の再開票を求める裁判が激発し、それが全て門前払いされています。もちろん、いかがわしい選挙は、それ以前から行われていたことでしょうが・・・。そもそも、「あのような人間のクズが、公正な選挙によって国民に選ばれた日本国の総理大臣である」など、決してあり得ないことです! 全ては、選挙のいかがわしさに原因があります。

>ロイターの政党支持率調査、12日夜8時現在の政党支持率調査、
未来の党が36%で一位 自民が32%で二位。2012年12月12日現在      
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/37756005.html
>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/







6. 2018年5月25日 04:58:48 : LD37zNu8ts : rPTg3_kJ2JQ[111]
▲△▽▼
追加情報___
>白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
>「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正 2015年04月02日 11時54分
https://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/32558743.html
>●仙台市長選挙は、ムサシは使わず 手作業
https://twitter.com/akichango/status/889107491623129088



7. 2018年5月25日 08:05:19 : Lax3qIVcTU : fBvRWiPHDr4[3]
▲△▽▼
この安倍のやったことをきちんと罰することができなければ、日本の国は再生できないでしょう。
この後、グズグズと崩れて行くだけです。
罪を憎んで人を憎まずと言います。
国民は、安倍の顔も見たくないが、日本の国に対しては愛着を持っている。この日本を捨ててどこかの国に行くよりも、安倍のやったことを正しく罰することに余生を使いたい。


8. 2018年5月25日 08:24:18 : HKsRsCuZtc : 13qNGr0MR4U[1]
▲△▽▼
>5.6
共感します。6.6オールジャパン平和と共生の集会が行われます。イタリアのように市民主導の5つ星運動を始める予定です。




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする