２５％運動の成就で日本政治が根底から変わる

２５％運動の成就で日本政治が根底から変わる




新しい政党


「生活の党と山本太郎となかまたち」


の共同代表に、小沢一郎氏と山本太郎氏が就任し、共同で記者会見を行った。


安倍政権与党が衆参両院の多数議席を占有して、日本政治を独裁的に支配する状況が生じているが、昨年１２月の総選挙において、自民党が獲得した得票は、全有権者の１７．４％（比例代表）に過ぎなかった。


公明党を合わせても２４．７％であった。


２００９年総選挙で民主党が大勝した際の民主党の得票率が２９．１％だったことと比較しても、自民党が獲得した得票は、全有権者を分母とすれば、極めて低いものに過ぎなかった。


しかし、小選挙区制の特性、自民に対峙する国民政党の不在という要因により、安倍政権与党が国会多数議席を占有する状況が生まれているのである。


安倍政権の政策運営に賛同しない立場の主権者は、今後の国政選挙を通じて、安倍政権の議席数の削減を実現し、安倍政権を退場させ、日本の政策路線を抜本的に修正する必要があると痛感している。


その道のりは長く、また平坦ではないと推察されるが、必ず成し遂げなければならない課題である。


安倍政権に危うさを感じる主権者からすれば、現状は絶望的であるが、私たちは希望を捨ててはならない。


米国の黒人指導者であったマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師は、


“I have a dream.”


と述べた。


そして、遂に１９６４年、公民権法が制定され、人種差別が大幅に排除されることになった。


キング牧師は、“I have a dream.”の演説のなかで、


「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」


と述べた。


この姿勢を忘れてはならないのである。


私たちは、


「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」


のである。

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小沢一郎氏は、２０１０年９月１４日の、民主党代表選において、


「私には夢がある」


という名演説を行った。


歴史から不正と謀略を取り除くことが可能であるなら、２０１０年９月１４日、民主党代表には小沢一郎氏が選出され、小沢一郎内閣が誕生していたはずである。


ところが、この選挙では、大がかりな不正が行われたと推察される。


小沢氏の代表選出が阻止され、菅直人氏が選出された。


日本政治史が謀略によって歪められ、破壊されたのが２０１０年である。


この延長上に、


菅直人、野田佳彦、安倍晋三に連なる、日本政治暗黒への転落の歴史が描かれることになったのである。

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さらにさかのぼれば、謀略の巨大な力が加えられたのは２００９年である。


２００９年３月３日、西松事件の謀略が火の手を上げて、小沢一郎氏を狙撃した。


戦後最大、最悪の政治謀略事案と言ってよい西松・陸山会政治謀略事案が実行されなかったなら、２００９年に小沢一郎政権が誕生していた。


日本の正史は完全に踏みにじられ、書き換えられてしまったのである。


そして、第二の政治転覆が２０１０年９月１４日の民主党代表選であった。


小沢一郎氏の当選は破壊され、菅直人氏が民主党代表、ならびに内閣総理大臣の地位に居座った。


そして、第三の政治転覆が２０１２年１２月に挙行された。


この選挙の目玉は「生活の党」（当時の「未来の党」）であった。


主権者を裏切った民主党から、民主党の良心が分離独立した。


これが「国民の生活が第一」（＝「未来の党」=「生活の党」）であった。


民主が主権者の信頼を失うなかで、主権者との約束を守りとおそうとしたのが「生活の党」であった。


当然、選挙の台風の目は「生活の党」であるはずだった。


しかし、日本の既得権勢力は、「生活の党」を潰すことを最大の目標に据えた。ここで大がかりな不正選挙が実行されたと考えられる。


その延長上に、現在の安倍暴政がある。


これを排除すること。これなくして、主権者の幸福は実現しない。


「生活の党と山本太郎となかまたち」


は、絶望の山のなかから切り出した希望の石なのである。

人々を間違いなく不幸にするTPPを粉砕

人々を間違いなく不幸にするTPPを粉砕




１月２４日土曜日、午後４時からＡＰ秋葉原にて、


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立総会


ならびに


オークランド大学のジェーン・ケルシー教授の記念講演


が開催された。


１８０名定員の会場に入りきれない２００名の市民が参加し、総会は成功裏に終了した。


来賓として亀井静香衆議院議員、藤田幸久参議院議員が祝辞を述べられた。


http://tpphantai.com/


ＴＰＰとは、


Ｔ：とんでもない


Ｐ：ペテンの


Ｐ：プロジェクト


の内容を持つ重大事案で、日本の主権者にとっては、基本的に


百害あって一利のない


枠組み、仕組みである。


見落とせない重大な問題が三つある。


第一は、その内容だ。日本の主権者に基本的に不利益しかもたらさない。


第二は、ＴＰＰに盛り込まれるＩＳＤ条項が、日本の国家主権を損ねることである。国家主権を損ねるということは、日本の主権者の権利が侵害されるということである。


第三は、ＴＰＰの秘密性である。ＴＰＰの内容が秘匿される。主権者はその内容を知る権利を当然有するが、その「知る権利」を封印するための「特定秘密保護法」も制定された。


ＴＰＰがあるから特定秘密保護法が制定されたという側面もある。


この三つは許される問題でなく、日本の主権者は結束して、この暴挙を阻止しなければならない。

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「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」


の代表には原中勝征元日本医師会会長が選出された。


幹事長には山田正彦元農水相が選出された。


弁護団には、池住義憲氏、岩月浩二氏、辻恵氏、竹内彰志氏など、１５名の気鋭の弁護士が参画している。


ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えていると見られており、３月には閣僚会合で大筋合意が成立される可能性が高いと見られている。


５月には妥結される可能性がある。


ただし、米国議会がＴＰＰ交渉でまとめられた案を、そのまま受け入れる可能性は低く、米国での批准等をめぐって、なお紆余曲折があると考えられている。


しかしながら、ＴＰＰが発効することになると、日本の主権者は甚大かつ深刻な不利益を蒙ることが確実である。


また、主権者の利害に関わる国家の政策に関して、主権者が真実を知ることができない事態は、明白な憲法違反の状況でもある。


そこで、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、最も効果的なタイミングを見定めて、違憲訴訟を提起する準備を進めている。


この運動を通じて、日本のＴＰＰ参加を阻止することが、未来の日本の主権者に対する私たちの責務である。


この運動を成功に導くには、一人でも多くの市民の参加と支援が必要である。


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、この会の運動に参加する市民を広く求めている。


「主権者が思慮深く考えて、積極的に行動する」（日隅一雄氏の遺言）


ことなくして、日本の民主主義は健全に機能しない。


一人でも多くの主権者が、この運動に参加して、日本のＴＰＰ参加阻止を実現するべきである。


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、入会と原告への参加を広く求めている。思慮深くお考えいただき、積極的に行動していただくことを強くお願い申し上げたい。


入会および原告参加のご案内はこちら。


http://tpphantai.com/join/

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もちろん、何よりも重要なことは、ＴＰＰの内容である。


その内容が主権者を幸福に導くものであるなら、主権者が反対する理由はない。しかし、その内容が主権者を明らかに不幸に陥れるものであるから、主権者が連帯してこれに反対し、日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならないのだ。


ＴＰＰは誰のための仕組みか。


これは明白である。ＴＰＰはグローバルに活動を拡げる強欲巨大資本が、飽くことなく利潤を追求するために、日本を組み入れようとしている枠組みなのである。


敵は甘い言葉で人々をかどわかそうとするが、賢明な主権者は騙されてはならない。


甘い言葉の向こうには、不幸な現実が待ち構えている。

人質交換決定猶予「数時間」を伝えない御用メディア

人質交換決定猶予「数時間」を伝えない御用メディア




湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられている。


政府も信憑性が高いとしている。


公開されたyoutube動画では、後藤健二さんが話しているとの形態で、イスラム国の後藤さん解放の条件が示されている。


ここで示されているメッセージで最重要の部分は、交渉の期限とも言える時間についての言及である。


殺害されるまでの時間的猶予について


hours


の表現が用いられている。


「数時間」


の意味になる。


イスラム国は身代金の要求を人質の交換に変更した。


ヨルダンで拘束されている死刑囚の解放と後藤さんの解放を交換する条件が示された。


このメッセージが正規のメッセージであり、イスラム国が契約を履行するならば、ヨルダンで拘束されている死刑囚の開放が実行されれば、後藤さんは解放されることになる。


「人命第一」の対応を取るというのであるなら、直ちにヨルダンと交渉し、この取引を成立させねばならない。


重要な点は、時間的猶予が「hours」とされたことだ。


日本のマスメディア報道では、もっとも重要なこのタイムリミットについての説明がほとんど示されていない。


政府から圧力が加えられて、「数時間」という猶予期間に関する情報を伝えることが禁止されているのかも知れない。

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イスラム法学者の中田孝氏が１月２２日に外国特派員協会で記者会見を行った。


適正な見解を示している。

http://www.jiji.com/jc/v4?id=isis15010001

本ブログ、メルマガでもイスラム国による邦人に対する殺害警告事件の背景について、安倍政権の責任の重大性を指摘してきたが、同様の指摘が示されている。


改めて事実関係を摘示しておきたい。


安倍首相は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのマスーム大統領と会談した。


その際、


「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」


ことを表明した。


この事実は外務省のサイトに明記されている。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html


また、この直前に、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。


その内容を日経新聞が、


「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」


のタイトルをつけて報道している。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/


「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

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つまり、安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）に対する空爆と、空爆による壊滅を支持することを明言してきたのである。


ここで重要であるのは、湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報がyoutube動画に投稿されたのが昨年８月１７日であることだ。


イスラム国に邦人が拘束され、その人命が危険に晒されるなかで、安倍首相はイスラム国に対する宣戦布告とも言える発言を示したのである。


そして、後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかったのが昨年の１０月２７日。


そして、１１月にはイスラム国から後藤さんの妻に１０億円の身代金を要求するメールが送られた。


このことは、後藤さんの妻から外務省に伝えられた。


日本政府は後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国が身代金を要求している事実を把握していたと考えられる。


実際、日本政府はイスラム国と身代金交渉を直接的に、あるいは間接的に行なっていた可能性が高い。


こうした経緯があるなかで、安倍晋三氏が１月下旬に中東訪問を行なった。


この訪問で、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について次のように述べた。


「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。


地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html


安倍首相は


「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」


と述べたのである。


邦人がイスラム国によって２名拘束されている。


この状況下で、「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドルの支援を行う」ことを表明した。


この表明を受けて、イスラム国が邦人２名を殺害する警告を発したのである。


事態の経過が常軌を逸している。

イスラム国に対する空爆支持は正しい外交政策か

イスラム国に対する空爆支持は正しい外交政策か




邦人殺害予告の猶予期間とされた７２時間が経過した。


現段階で事態の変化を伝える情報は報じられていない。


邦人の無事救出が実現することを願う。


安倍首相は昨年９月にニューヨークでイラクのマスーム大統領と会談した際、


「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」


ことを表明した。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html


また、この直前、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。


日経新聞はこの会談について、


「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」


の見出しで、次のように伝えた。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/


「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」


安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）を空爆によって壊滅することを支持することを明言してきた。


こうした経緯があるなかで、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。


「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。


地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html


安倍首相は


「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」


と述べた。

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こうした経緯をたどると、安倍首相はイスラム国を空爆によって壊滅することを支持するとともに、イスラム国と戦う周辺国に資金支援をする意思を示したということになる。


邦人に対する殺害予告は、こうした安倍政権の対イスラム国外交の結果としてもたらされているものと理解することができる。


外国人を人質に取り、殺害予告によって身代金を要求する行為は是認されるものではないが、日本の主権者は安倍政権の外交政策の是非を論じ、その方向を是正する必要がある。


米国のブッシュ大統領は、２００１年９月１１日の、いわゆる「同時多発テロ」が発生した際、間髪を入れずに、


「これは戦争だ」


と宣言した。


これ以降、米国は「テロとの戦い」を戦争推進の大義名分に掲げてきた。


ブッシュ大統領の対応は、あらかじめ用意された対応であったかのように映った。


９．１１の「同時多発テロ」については、無数の疑惑が浮かび上がっている。


そして、その謎はいまなお解明されていない。


米国はこの「同時多発テロ」をテコとして活用するかのように、その後のアフガン侵攻、イラク戦争、イスラム国爆撃などの措置に進んできた。


日本は２００３年の米国によるイラク侵攻に際して、国連が米国の突出に反対意見を表明するなかで、いち早く、米軍の侵攻を支持することを発表した。


米国はイラクが大量破壊壁を保有していることを根拠にイラク侵攻を開始したが、結局、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

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イラク戦争で発生した米兵の死者は４０００人強とされている。他方、イラクの民間人の死者は世界保健機関の調査で１５．１万人、ＰＬＯＳメディシンジャーナルの調査で５０万人とされている。


つまり、米軍を中心とするイラク侵攻により、イラクに住む罪なき市民が多数殺戮されているのである。


このことは、イスラム国に対する米軍等による空爆でも同じことが言える。


空爆で犠牲になるのは、イスラム国の指導者だけではない。


イスラム国が支配する地域に在住する罪なき市民が犠牲になっているのである。


イスラム国に対する空爆を実行しているのが、豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、そして米国を含めた「有志連合」である。


安倍首相は日本もこの「有志連合」に名を連ねたいとの願望を有しているように見えるのだ。


私たち日本の主権者は、日本の中東外交の基本を論じて、日本として進むべき道を定める必要がある。


日本は平和憲法を有し、戦争にはよらない、平和解決の道を探るうえでリーダーシップを発揮するべきである。


安倍首相が示す、突出した、暴走とも言える対外政策姿勢が今回の事件発生の一因になっている点を見落とすわけにはいかない。

人質の危機を誘導した安倍政権の外交

人質の危機を誘導した安倍政権の外交




安倍晋三氏は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのまあすーと大統領を会談した際に、


「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」


ことを表明している。


このことは、その内容を明らかにしている外務省サイトに掲載されている。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html


また、日本経済新聞は、これに先立つ９月２３日に行われた、安倍首相とエジプトのシシ大統領との会談について、


「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」


の見出しで、次のように伝えている。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/


「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」


安倍首相は、空爆によるイスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）の壊滅支持を明確に宣言している。


この安倍首相が、この１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。


「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。


地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

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安倍首相は


「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」


と述べたのである。


その内容はともかく、安倍首相は、空爆によってイスラム国を壊滅することを支持し、このイスラム国と闘う周辺国に２億ドルを拠出することを表明したのである。


問題は日本が直面している局面である。


邦人である湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがイスラム国に拘束されている状況下で、安倍首相が


「空爆によるイスラム国の壊滅を支持し」


「イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを拠出する」


ことを公式の場で発言し、これが日本政府の公式サイトに掲載されているのである。


これでは、人質の危険を日本政府が誘導したと批判されても仕方がないということになる。


この責任は極めて重いと言わざるを得ない。

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一連の背景にあることは、日本が米国の手先に成り下がろうと率先していることである。


日本は日本国憲法を保持し、平和主義を外交の基本に据えてきた。


ところが、安倍晋三氏は、この基本を捨て去り、日本が、米国が創作する戦争に積極的に加担する道を選択しようとしている。


安倍氏はこれを「積極的平和主義」と呼んでいるが、噴飯ものである。


原発推進を原子力の平和利用の美辞麗句で包み込んできたことと通じるものだ。


２００３年に米国はイラクに対して侵略戦争を実行した。


この戦争に日本も加担した。


米国はイラクが大量破壊兵器を保有していることを根拠に軍事侵攻したが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。


日本は米国が創作する戦争に加担するのではなく、戦争を回避するために知恵を出し、仲介の労を取るために力を尽くすべきなのである。


これが本当の意味の「積極的平和主義」である。

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今回の人質事件では、すでに人質解放についての水面下での取引があったと思われる。


英、米は、イスラム国と取引せず、人質の殺害を容認してきているが、これ以外の国では、イスラム国と交渉を行い、人質を救出してきている。


日本政府は２億ドルの要求を表面化される前に、この問題の解決を図るべきであった。


問題解決を図らずに、イスラム国に宣戦布告するような言動を示してきたことは、安倍政権外交の重大な失敗であると言わざるを得ない。


人質殺害のタイムリミットが迫るなかで、日本政府は人命第一の対応を迅速に取るべきである。

邦人人質事件下での安倍首相ＩＳＩＳ挑発の理由

邦人人質事件下での安倍首相ＩＳＩＳ挑発の理由




中東を訪問中の安倍晋三首相は１月１７日、エジプトで開かれた


「日エジプト経済合同委員会」


で中東政策についてスピーチした。


このなかで、安倍首相はこう述べた。


「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。


地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html


２億ドルの支援について、安倍首相は


「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」


と述べた。


イスラム国（ＩＳＩＬ）による、邦人２名の殺害予告が発せられたのは、この直後である。


邦人の湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているなかで、


「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」


と演説をしたのだからＩＳＩＬが強硬な姿勢に出てくることは想定の範囲内の対応である。


日本政府は後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているとの情報をすでに入手していたと見られ、２名の邦人がＩＳＩＬに拘束されているなかで、対応策を取ることを迫られ続けてきた。

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ＩＳＩＬによる邦人２名の殺害予告が発せられ、日本政府は厳しい対応を迫られているが、政府対応の基本方針として、二つのことがらが提示されている。


ひとつは、


「人命第一での対応」、


いまひとつは、


「テロに屈せず」


である。


どちらももっともな方針に見えるが、問題は、この二つの方針自体に矛盾をはらむことだ。


「テロに屈せず」の方針は「人命第一」に反する側面がある。


逆に、


「人命第一」は「テロに屈せず」に反する側面を伴う可能性を秘める。


したがって、日本政府は、最終的にいずれかの立場を明確にしなければならなくなる。


メディアの論調は三つに分かれている。


「テロに屈するな」


の主張が見られる一方で、


「人命第一で対応せよ」


の主張が見られるが、


これ以外に、


「「人命第一」の対応が必要だが、併せて「テロに屈する」べきではない」


との主張が見られる。


三つ目の主張には、判断が示されていない。


曖昧な判断である。

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日本政府が「人命第一」の対応を取るのなら、エジプトでの演説は極めて不適切であった。


ＩＳＩＬに邦人が人質で取られているときに、


「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」


と宣言することは、ＩＳＩＬに宣戦布告するようなものである。


今回の事態を意図的に引き起こしたとの批判を免れぬものである。


最終的に邦人が犠牲になることを通じて、「テロとの闘い」を前面に押し立てて、ＩＳＩＬに対する軍事攻撃を展開する米国軍に日本軍が加担するような図式が描かれているとの憶測が浮上しかねない。

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そもそも、ＩＳＩＬの誕生の背景には、


サイクス・ピコ協定という、欧米帝国主義による世界支配の構図に対するイスラム陣営の反発があることを見落とせない。


サイクス・ピコ協定による国境線は人工的に引かれたもので、不自然なものである。


残忍な行為は断じて是認されないが、近代以降の欧米および日本による世界進出、帝国主義自体が、暴虐性と残忍性を伴っていたことを見落とせない。


今回の問題に対して、日本政府は「テロに屈せず」ではなく「人命第一」で対応することを明確に示すべきである。

政権交代実現民主党を破壊し尽した岡田克也氏

政権交代実現民主党を破壊し尽した岡田克也氏




日本の政治が歪んでいる最大の象徴は、安倍政権の基盤が脆弱であること。


なにしろ、総選挙の比例代表選挙での得票率（全有権者に対する得票の比率＝絶対得票率）が２５％にも満たない自公の連立与党が衆議院議席全体の６８％を占有した。


議会が民意を正しく反映していないのだ。


理由の一つは、小選挙区制の特性で、政党の側が小選挙区制の特性を踏まえた選挙戦術を採らないと、有権者の投票の多くが死票になる。


もともと、小選挙区制は選挙区での当選者を一人とする制度であるから、多くの死票を生み出す宿命を背負っている。


だが、その一方で、政権交代を引き起こしやすいという特性も備える。


当選者が一人しか出ないのだから、多党が候補者を乱立させれば、当選は覚束ない。


選挙をやる前から、死票になることを前提に選挙活動を展開する政党さえ登場しかねない。


死票を減らし、かつ、政権交代を目指すなら、ときの政権与党に対峙する政治勢力が徹底的に候補者を絞り込むことが必要になる


この点への対応が極めて遅れている。


もう一つの理由は、多数の主権者の意思をくみ取る政党が不在になっていることだ。


投票率が著しく低下してしまっているのは、このためである。


政治に関心がなくて選挙に行かないのではない。


自分の考えをしっかりと受け止める、信頼を置ける政党が不在になってしまっていることが、低投票率の最大の原因である。

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私たちは２００９年の政権交代実現の原点に回帰する必要がある。


２００９年の政権交代とは、敗戦から６５年の時間が経過するなかで、日本政治の基本構造を根本から変革しようとするものだった。


米官業の既得権勢力が支配する日本政治を


主権者が支配する日本政治に変革する。


これが政権交代に託された意味であった。


この政権交代の偉業を成就させた二人のリーダーが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった


米官業による日本政治支配の構造を転換するための具体策も明示された。


１．官僚天下りを根絶すること


２．普天間移設先を県外、国外とすること


３．企業団体献金を全面禁止すること


まさに画期的な方針が示された。


この基本方針が確実に実行されていたなら、日本の歴史はまったく新しい次元に移行していたはずである。


２００６年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から民主党の大躍進が始まった。


小沢代表の下で民主党は２００７年参院選に大勝した。この参院選の結果、参院では民主党が第一党の地位に躍り出たのである。


そして、２００９年の総選挙で民主党が大勝し、政権交代の偉業を成就した。


この選挙での民主党の比例代表選挙絶対得票率は２９．１％だった。


今回総選挙での自民党得票率１７．４％の２倍近い得票だったのである。


そして、２０１０年の参院選で民主党が勝利を重ねていれば、この時点で衆参ねじれは解消し、民主党を軸とする政権による日本政治刷新が本格的に進展したと考えられる。


ところが、民主党は、あと一歩のところで状況を転覆された。


日本の既得権勢力が、目的のためには手段を問わない猛攻撃を展開したからである。


その既得権益勢力の手先は、民主党内にも潜んでいた。


その中心人物の一人が岡田克也氏である。


民主党を破壊した張本人が、民主党代表に返り咲いたのであるから、これは悲喜劇である。

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岡田克也氏は、鳩山首相が推進しようとした普天間の県外・国外移設の方針を徹底的に妨害した。


外相に起用された岡田氏は鳩山首相のために仕事をしたのではなく、米国と密通して、普天間の国外・県外移設を阻止するために力を注いだのである。


そして、「シロアリ退治なく消費税増税を認めない」とした鳩山元首相の方針を全面的に攻撃したのが岡田克也氏である。


岡田氏は、官僚が所管業界企業幹部に天下りすることを、憲法が保障した職業選択の自由だとうそぶいて、官僚天下り利権を徹底擁護し続けている。


そして、企業団体献金の全面禁止に背を向け続けているのも、岡田克也氏である。


この岡田克也氏が民主党代表に就任した以上、民主党は確実に臨終に向かう。


２０１５年１月１８日は、民主党の実質的な終末の始動日として、後世に記憶されることになるのだろう。

「主権者フォーラム」会合で鳩山元首相が講演

「主権者フォーラム」会合で鳩山元首相が講演




本日、１月１６日、東京永田町の憲政記念館で、


鳩山友紀夫元首相をお招きして、「主権者フォーラム」の関係者会合が開かれた。


会合では、鳩山元首相より講演をいただいた。


鳩山氏は東アジア共同体の構想を提唱されてきた。


国会議員を辞されたのち、東アジア共同体研究所を創設され、現在は同研究所の理事長も務められている。


鳩山氏からは、東アジア共同体の構想についての基本的な考え方が示され、さらに、日本政治が今後進むべき方向について、示唆に富むお話をいただいた。


日本政治においては２００９年９月に政権交代の大業が成就されたが、その後、状況の大転覆が発生してしまった。


あの、希望に満ちた政権交代から５年余の時間が経過し、時計の針は大きく逆戻しされ、いまや戦前への回帰さえ懸念される状況に至っている。


政治に対する考え方、立場によって、その受け止め方はさまざまであるが、「主権者のための政治」確立を目指す人々にとっては、この５年間の変化は悪夢と呼ぶべきものであった。


今年は敗戦から満７０年の節目を迎える年に当たるが、敗戦後の日本は、基本的に戦勝国である米国の支配下に置かれ続けてきた。


日本の支配者は、この７０年間、一貫して米国であったのであり、官僚機構と大資本が、この「支配者米国」に付き従う形で日本の支配者の一翼を担い続けてきた。


そして、この、米官業の支配者トライアングルの、いわば先兵として行動してきたのが利権政治勢力と御用報道機関であった。


私はこの五者を、米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンと表現している。


鳩山氏はかねてより、これに「学」を加えた


米・官・業・政・電・学


の六者が日本支配者であり続けたと指摘されている。

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２００９年に実現した政権交代は、この


「米官業が支配する日本政治」


を


「主権者が支配する日本政治」


に大転換を図るためのものであった。


この問題意識の下で、鳩山政権は


普天間基地の県外・国外移設


官僚天下りの根絶


企業・団体献金の全面禁止


という、画期的な政策方針を明示したのである。


そして、財務省が求めていた消費税増税については、


「増税よりも前にやるべきことがある」


ことを明示して、消費税増税を封印する方針を明示した。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


ことを主権者の前に明確にしたのである。

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これらの基本方針は、残念ながら実現しなかった。


鳩山政権には、これらの公約を実現し抜く粘り強さが求められたとは言えるが、これらを実現できなかったのは、日本の既得権益勢力が猛烈に抵抗し、目的のためには手段を選ばない歪んだ総攻撃を展開したからでもある。


この事実を正確に認識しておくことが極めて重要である。


２００９年から２０１２年にかけて、政権交代を牽引した主役であった鳩山元首相、小沢一郎元民主党代表に対する、不正で不当な猛攻撃が加えられたことは記憶に新しい。


日本政治は、残念ながら、再び米官業の既得権勢力の手中に引き戻されてしまった。


その現実を厳粛に受け止めて、日本政治の再生に取り組まなければならない。


本日の「主権者フォーラム」の会合では、私からも問題提起をさせていただいた。


私は三つの論点を提示したうえで、「25％運動」による日本政治の奪還を提案した。



三つの論点は以下のものである。


１．現在の与党勢力は主権者の４分の１の支持にしか支えられていない。


逆に考えれば、主権者の４分の１が結集すれば、政権再交代も可能になる。


２．「数合わせ」ではなく「政策主導」
２５％の主権者の結集を図る際のキーワードが「政策主導」になる。
数を合わせても、政策方針の整合性がなければ、早晩、自己崩壊してしまう。


３．インターネットメディアを通じた運動の拡散・拡大
特定の組織を立ち上げるのではなく、インターネットを通じて、広く主権者の賛同を拡大する運動を展開する。市民運動、国民運動、主権者運動のうねりが、最終的に最大の力を発揮するだろう。

「弱肉強食、この道しかない」２０１５年度予算

「弱肉強食、この道しかない」２０１５年度予算




２０１５年度の政府予算案（一般会計予算案）が閣議決定された。


消費税再増税は先送りされたが、全体としては緊縮予算である。


特徴として言えることは、大企業に優しく、庶民に厳しいということだ。


２０１５年度の税収見積もりは５４．５兆円である。


国税収入の三大税目は


所得税、法人税、消費税


であるが、２０１５年度は


所得税　１６．４兆円


法人税　１１．０兆円


消費税　１７．１兆円


が見積もられている。



遂に、消費税が主要税目中の最大税目になる。


史上最高益を更新する企業に負担を求める法人税は１１．０兆円。


１９８９年度のピーク１９．０兆円の半分強の水準である。


大資本の優しく、一般庶民に冷酷であるのが安倍政権。


これは、歳入面だけの話ではない。


歳出面では軍事費が史上最大の５．０兆円に拡張される。


一方で、社会保障支出は手当たり次第に切り込まれる。


介護報酬が切り下げられ、生活保護が圧縮される。


年金支給額の増加は物価上昇にはるかに及ばず、実質的に切り下げられる。


８月以降は、介護保険の利用料率が２倍に引き上げられることになる。

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まさに、


「弱肉強食、この道しかない」


という予算編成になっている。


「弱肉強食」は地獄絵図である。


自然界の弱肉強食は神の摂理の下に調和が保たれているが、人間界の弱肉強食に調和はない。


際限のない強欲の追求。


際限のない残酷の拡大が広がる。


安倍政権は地方創生を謳うが、人々の暮らしの底辺を引き上げることなくして、地方の再生はあり得ない。


少子化、高齢化が深刻な状況を示しているが、少子化、高齢化の最大の原因は、「弱肉強食推進」の経済政策にある。


経済力のある者が負担して、社会のすべての人の生活の安定化を図らなければ、社会全体に活力は生まれてこない。


安心して結婚し、出産できる環境が整わずに、少子化の問題が改善されるはずがないのだ。

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私たちには選択肢がある。


米国流の弱肉強食社会を目指すのか。


それとも、北欧流の福祉社会を目指すのか。


選択肢はひとつに限られていないのだ。


２００１年に発足した小泉純一郎政権以降、米国流の弱肉強食社会を目指す政治運営が急激に強まった。


２００８年末の年越し派遣村の現実が、人々を覚醒させるかに見えた。


一時は、鳩山政権が誕生して、時計の振り子が大きく回帰するかに思われた。


ところが、それも束の間、一転して、大反動が始まっているのである。


選挙で、４分の１の民意が国会議席の７割を占める状況が生じていることが災いしている。


そして、安倍政権は、虐げられる民を分断して統治する手法を用いている。


生活保護などを攻撃する層は、決して富裕層ではないのである。


虐げられている下流層が、生活保護層を攻撃するように仕向け、弱肉強食社会への流れが是認されるように誘導しているのだ。


事態を是正するには、主権者が覚醒する必要がある。


日本は米国流の弱肉強食社会ではなく、北欧流の福祉社会を目指すべきだ。


ハゲタカ、ハイエナ、シロアリ利権を排除すれば、日本でも福祉社会を実現することが可能になる。


この未来像を前面に掲げる主権者政党の確立が求められる。

政権公約に反する安倍政権ＴＰＰ推進を糾弾

政権公約に反する安倍政権ＴＰＰ推進を糾弾




ＴＰＰについて、ロイターが次のように伝えている。


米上院共和党ナンバー２のコーニン院内幹事は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてフロマン米通商代表は２カ月以内に交渉を妥結させる意向だと記者団に語った。


ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国は２月末にも閣僚会合を開く方向で検討しており、米政府はその場での大筋合意を探る見通しであることが伝えられている。


ＴＰＰはいま日本が直面している最重要政治課題のひとつである。


原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差


の六つを私は六大問題と呼んでいるが、ＴＰＰもそのひとつである。


ＴＰＰは内容が複雑で、また、未来の事象であるため、主権者においては重要問題としての受け止め方が希薄だが、極めて重大な問題である。


日本の諸制度、諸規制の根本がＴＰＰによって塗り替えられ、日本社会が根底から変質させられてしまうインパクトを持つ制度変更になる。


内容が多岐にわたり、ＴＰＰによってもたらされる重大な変化がまったく十分に伝えられていないから、主権者が問題を正しく認識していない。


ここに大きな問題がある。


その背景には、政治権力と結託するマスメディアが、問題の本質を意図的に伝えようとしない姿勢を保持していることがある。


人々に詳細な事実を伝えれば、反対論が沸騰する。だから、詳細な事実を伝えない。


この姿勢が取られているのである。

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佐賀県知事選で安倍政権推薦候補が惨敗した。


このことについて、甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相が、


「政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」


と述べたことが報じられているが、選挙の分析もなく、根拠もなく、こうしたコメントを発すること自体が、信頼を失わせる原因になる。


佐賀知事選では、政策も、候補者も、支持されなかったのだ。


安倍政権は佐賀知事選に総力戦で対応した。


対立候補者の出馬表明は１２月半ば。まったくの無名候補が安倍政権が全面支援する候補者を惨敗させた。


安倍晋三官邸の衝撃は計り知れない。


最大の争点になったのは、ＴＰＰと農協潰しの政策である。


佐賀県民は、安倍政権が上から押さえつけるＴＰＰ推進、農協潰しの政策強行姿勢に反発したのである。


ハゲタカ資本、ハイエナ資本と結託する、弱肉強食推進の「政策」が不支持の対象になった。


甘利明氏は現実がまったく見えていないか、大ウソつきであるかのいずれかである。


日本の主権者はＴＰＰの重大性を正しく認識して、日本のＴＰＰ参加を確実に阻止しなければならない。


原発や憲法の問題と同様に、日本の命運を分かつ重大問題である。


ＴＰＰ参加を阻止して、日本をハゲタカ、ハイエナ、シロアリから守らなければならない。

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自民党は２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて６項目の公約を明示している。


民主主義政治である以上、この公約の遵守が求められる。


公約は自民党の広報文書に明記されている。


http://goo.gl/Hk4Alg


６項目の公約について、自民党広報は次のように記述している。


わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。


ＴＰＰ交渉参加の判断基準


① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


③ 国民皆保険制度を守る。


④ 食の安全安心の基準を守る。


⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。


⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


これが安倍自民党の選挙公約なのだ。


ところが、安倍政権がいま進めているＴＰＰ交渉は、明らかにこの公約に反するものである。


日本のＴＰＰ参加は、この公約がある限り、許されるものでない。


１月２４日には東京・秋葉原で


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」総会が開催される。


http://goo.gl/eNhKDD


主権者が１人でも多く、この会に参集し、日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならない。