腐敗マスゴミに徹底抗戦

腐敗マスゴミに徹底抗戦・真の独立獲得に向け
日本はいま、独立戦争のさなかにある。


１９４５年、第二次世界大戦が終結した。日本はＧＨＱの統治下に置かれた。ＧＨＱは当初、日本の民主化を推進し、日本に新しい民主主義国家を創設する壮大な実験を試みた。


日本国憲法が制定され、新憲法下での最初の総選挙が実施された。社会党が第一党の地位を確保し、片山哲社会党政権が発足した。


ところが、この１９４７年に対日占領政策は１８０度の転換を示す。


冷戦の激化に伴い、米国の外交政策が転換し、連動して対日占領政策が大転換したのだ。日本は独立した民主主義平和国家から米国に隷属する反共防波堤の植民地に位置付けを転換させられた。


戦後初めての総選挙で内閣総理大臣に就任するはずだったのは鳩山一郎氏だった。しかし、鳩山一郎氏は組閣の直前に公職追放処分を受けて、首相に就任することができなかった。


鳩山一郎氏の公職追放を受けて首相の座を手中に収めたのが吉田茂氏である。実は吉田茂氏も公職追放リストに掲載されていた。吉田氏はＧＨＱ幹部に取り入ることにより公職追放処分を回避するとともに、鳩山一郎氏が公職追放リストに載ったにもかかわらず、処分回避にまったく動かなかった。


米国は対日占領政策大転換後の日本統治＝植民地化を、吉田茂氏を通じて実行した。


米国の意に反する片山哲内閣、芦田均内閣はＧＨＱの力によってつぶされた。その結果として創設されたのが二度目の吉田茂内閣だった。１９４８年から１９５４年にかけて日本政治を支配した吉田茂内閣が戦後日本の基本路線を敷いた。この吉田茂内閣こそ、元祖対米隷属政権である。


吉田茂内閣は米国、米軍の支配下に置かれる日本を生み出した。吉田茂内閣はＣＩＡと通じる検察、内閣調査室等の組織を生み出すと同時に、政治権力に支配されるマスメディアの構造を生み出した。


対米隷属の系譜、米国による日本支配構造の淵源は吉田茂内閣にあると言ってよい。


昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代の最大の意義は、日本の真の独立実現にある。米国が日本を支配する構造を打破できるのかどうか。これが政権交代の最大の意味である。


米・官・業。これが日本の支配者である。日本国憲法は国民主権を定めているが、絵に描いた餅である。戦後、一貫して日本を支配し続けてきたのは米・官・業である。


鳩山－小沢ラインの民主党は、この基本構造を根本から変革する意志と力を有している。


マスメディアが検察と一体になって常軌を逸した鳩山政権攻撃を展開し続けるのは、戦後日本の米国による支配構造を是が非でも維持しようとするからである。


日本国民はこの真実を見抜かねばならない。


小泉政権が発足したのは２００１年４月だった。政権支持率は高かったが、２００３年までの政策運営は最悪だった。株価は半値に暴落、日本経済は戦後最悪の状況に悪化した。財政赤字も急増した。


小泉政権は２００３年５月までに崩壊しておかしくなかった。極めつけは公的資金によるりそな銀行の救済である。小泉政権は「退出すべき企業は退出させる」路線を明示し、このなかに大銀行を含むことを明示した。


大銀行破綻を辞さぬとの方針が株価大暴落の原因になった。日経平均株価はついに７６００円に暴落した。このなかで、りそな銀行が資本不足であるとされた。


ところが、結局小泉政権はりそな銀行を公的資金で救済した。まさに「偽りの不良債権処理政策」だった。


小泉政権が生き延びた最大の理由は、マスメディアが小泉礼賛報道を展開し続けたことにある。「小泉新報」とも揶揄される日本経済新聞は、大迷走の金融問題処理を大胆な改革政策だと礼賛した。マスメディアの礼賛報道なくして小泉政権の延命はなかった。


これと正反対に位置するのが鳩山政権である。マスメディアは米官業による日本支配を打破し、国民主権構造を創設しようとする鳩山－小沢ラインの現政権中枢を破壊することを狙っている。


民主党内部には米国、官僚組織、大資本と連携する議員が多数存在する。


米官業プラス政電の悪徳ペンタゴンは民主党政権が持続しても、鳩山－小沢ラインを排除できれば良いと考えている。




前原誠司氏、岡田克也氏は対米隷属派に属し、企業献金全面禁止にも消極姿勢を示す。菅直人氏は最近になって急速に、財務省主導路線に乗る仙谷由人氏や野田佳彦氏への接近を示している。


日本の主権者である国民が日本の真の独立と米官業からの主権奪還を希求するなら、鳩山－小沢ラインを支援するしかない。小沢一郎氏を不正で不当な方法で排除しようとする陰謀を成就させてはならない。


ＣＩＡ＝読売・朝日、３Ｋ＝フジサンケイ、小泉新報＝日経をはじめとするマスゴミの鳩山・小沢攻撃の大合唱がいよいよ激しさを増している。


悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利し、日本の主権者国民は真の独立を勝ち取らねばならない。


マスゴミの暴力に立ち向かえるのは草の根ネット情報だけである。


日本のこれまでの支配者に徹底抗戦し、この最終決戦＝独立戦争に勝利しなければならない。

鳩山総理は基地拒絶国民総意に沿う決着目指せ

鳩山総理は基地拒絶国民総意に沿う決着目指せ
参院選に向けて主権者国民は、この国の未来を改めて見つめ直さねばならない。


昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代。


政権交代によって期待されたものとは何か。


小泉竹中政治の弱肉強食奨励・格差奨励・市場原理主義の政策を人間性尊重・セーフティネット重視・格差是正の政策に転換することが求められた。


政策転換の要請が政権交代をもたらした最大の原動力であったのは事実であろう。


しかし、今回の政権交代の意義は、単なる政策転換にとどまらない。長期間変わることのなかった日本政治の構造を転換することにある。


不変の日本政治構造とは、


①米国による支配＝対米隷属外交


②官僚主権構造


③大資本と政治権力との癒着


である。


この構造を刷新することが政権交代の最大の意義である。


米・官・業によって支配されてきた日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に転換することである。


米・官・業による日本政治支配を実現させる手先となってきたのが利権政治屋と偏向マスメディアである。これらの五者が政官業外電の悪徳ペンタゴンである。


政権交代は米官業による日本政治支配の構造を打破する方向に進まなければならない。この構造刷新が実現しないなら、政権交代を実現した意義は大きく損なわれることになる。


日本政治構造刷新の視点から評価するとき、鳩山政権の今日までの実績は、あまりにも心もとないものである。政権交代実現に注力した多くの市民が、大いなる失望を感じることもやむを得ない。


普天間基地移設問題は問題を取り上げた当初から困難を伴っていた。これまでの自民党政権が米国政府と合意を成立させてしまったことは動かせない事実で、この延長上に合意を覆すことは容易ではないからだ。


この点を踏まえれば、鳩山政権は明確な勝算、明確な戦術を確保しない限り、この問題に安易な深入りをするべきではなかった。問題を見事に決着できなければ、政権の足元をすくわれる事態を招きかねないからだ。私はこの点を憂慮した。


しかし、その後の鳩山総理の対応を見ると、米国との衝突をも辞さず、堂々と日本の主張を展開し、米国に「言うべきことを言う」姿勢を貫く覚悟があるとしか思われない対応が観察された。


戦後６５年、安保改定から５０年の時間が経過した今日、日本は対米隷属からの脱却を実現するべき時期に至っている。普天間基地返還問題を契機に日米関係を根本から変質させることは、十分に意義のある選択である。






沖縄県内への移設、沖縄県外への移設を検討し続けてきたが、沖縄県および他都道府県の基地拒絶の意思は日増しに明確になりつつある。


マスメディアも日本全国各地の基地拒絶対応を全面支援するスタンスを明示している。これらの状況は、日本国民の総意として基地拒絶の意思が明確なっていることを示すものである。鳩山総理がこうした日本の主権者の総意を背景に、基地の海外移設案を明確に主張するのであれば、極めて優れた戦術的対応と評価することができる。


日本政府が最終的にどのような結論を示すのかが注目される。この期に及んで辺野古地区への移転に舞い戻るなら、鳩山政権の基本姿勢に大いなる批判が巻き起こることを防ぐ手立てはなくなる。


枝野幸男行政刷新相が主導する事業仕分けが実施されているが、手ぬるいとしか言いようがない。


事業仕分けは、これまで財務省主計局が実施していた予算査定を、民間人に丸投げしているだけのものだ。人選も鳩山政権色ではなく財務省色に染まっている。小泉竹中政治時代に財務省の手先として跋扈（ばっこ）したような人物が、事業仕分けにも参画している。


大きな問題を二点示す。この点については、稿を改めて論じるので問題点だけを示すにとどめる。


第一は、事業仕分けでの結論について、その実現の期限が示されていないことだ。財務省所管の独立行政法人などが対象から外されたことについて、枝野氏は結論がすでに出ていることを根拠にあげたが、結論に期限が定められていなければ、まったく有名無実になる。


第二は、官僚天下り根絶が骨抜きになっていることだ。枝野氏は根本的な対応を検討する予定だとするが、予定は未定で実現する担保は確保されていない。


公務員在職中の職位に関連する企業、機関への就職を５年ないし、１０年禁止することをルールに盛り込まなければ、天下りを遮断することなどできるはずがない。


第三は、企業団体献金全面禁止の法制化である。小沢一郎氏への検察審査会決定が鳩山政権を攻撃する材料に活用される。この問題への明確な反撃は、「企業団体献金全面禁止」を実現すること以外にない。


自民党もみんなの党も企業団体献金全面禁止を公約として掲げていない。これらの政党が利権政党であることを示す何よりの証拠である。


鳩山政権はこれに対比させて企業団体献金全面禁止を明示するべきで、早期法制化へのスケジュールを示すべきだ。


参院選に向けての判定基準として、主権者国民は、


①対米隷属からの脱却


②官僚天下りの根絶


③企業団体献金全面禁止


を設置すべきである。


民主党がこの三つの基準に照らして、自民党などの野党勢力と明確な差異を示せぬなら、民主党は政権交代政党としての価値を完全に失うことになる。

公約違反料金案責任を小沢氏に転嫁する前原氏

公約違反料金案責任を小沢氏に転嫁する前原氏
高速道路料金の新制度について、小沢一郎民主党幹事長が政府・民主党首脳会談で公約違反とならないことを求めたことについて、各種報道が示されている。


鳩山総理は小沢幹事長の要請を受けて、新料金制度を見直す方針を表明したが、所管大臣である前原誠司氏が現時点では見直しを行わないと発言し、メディアが小沢一郎幹事長と前原誠司氏の対立として、見当違いの報道を展開している。


昨日４月２６日の定例記者会見でこの問題を質問された小沢一郎幹事長は、「前原君がどういうことを言ったか、どのような行動をしたか、私は別にまったく関心ない。興味もない」と発言した。


４月２３日の閣議後記者会見で前原氏は「道路整備をしろと言っておきながら、値段が上がってもいけないという。二律背反なことをおっしゃっている」と述べた。


また、小沢一郎氏が「役所を説得できないところに、こういう結果が出てきた」と前原氏を批判したことについても、「まったくの事実誤認。政務三役で決めて、国交省に指示した。調べてからお話された方がいい」と色をなして小沢幹事長を批判した。


４月２６日の小沢幹事長会見は前原氏の低次元発言に取り合わない姿勢を示したもので、スケールの違いを見せつけたが、前原氏は自己正当化に終始するのでなく、主権者である国民をしっかりと見据えた対応を示すべきである。


前原氏は昨年１２月に党から道路建設の必要を要請され、料金割引財源の一部を道路財源に回したことを「料金値上げ」の理由に掲げ、「道路整備を要請しながら料金値上げを批判するのはおかしい」と主張する。


小沢一郎幹事長攻撃を目標として行動するマスメディアは、この主張に全面的に乗る形で小沢一郎幹事長を批判する。


小沢幹事長は、「何かがあればすべて小沢一郎が悪いの一色になる」とメディアを批判したが、正鵠を射た指摘だ。


党が民意を受けて道路整備の必要性を政府に伝えたことが事実だとしても、そのことと引き換えに、党が政権公約違反の高速道路料金引き上げを国交相に要請した事実はない。


鳩山政権は国民に対して「高速道路無料化」の約束をしている。その政策の所管大臣は前原氏である。与党が政府に対して一部の道路建設を要請するのは当然である。この要請に際して党が、道路建設を認める代わりに高速道路料金無料化の政権公約を撤回することを併せて要請したのなら前原氏やマスメディアの主張も筋が通る。


しかし、そのような事実は存在しない。前原氏には、鳩山政権の閣僚として政権が主権者国民との約束＝政権公約に対して責任を負っていることを忘れてもらっては困る。


与党との協議で何があったにせよ、そのことを主権者国民に対する約束違反の言い訳に使うようでは大臣失格である。小学校の学級委員会とは違うのだ。


党から道路建設についての要請は、あって当然である。そのような要請を踏まえつつ、しかし、主権者である国民との約束を、責任をもって守り抜く覚悟と行動力がなければ閣僚など務まるはずがない。


国民との約束を破って平然として、なおかつ、その言い訳として「党が道路建設を求めたから」などと言うのは幼稚園生以下の対応だ。


鳩山政権は国民に対して「高速道路料金無料化」の約束をしている。現料金体系では麻生政権が週末料金の引き下げを行ったから、週末高速道路料金は上限１０００円になっている。


日本経済のゼロ成長が２０年続き、格差は拡大する一方の日本。大多数の一般庶民は不況と所得減少のなかで、非常に厳しい生活を強いられている。






麻生政権の１０００円上限割引政策を良い政策だとは思わないが、非常に多くの国民がこの制度を活用しようと汗水流したのは事実である。


週末だけ１０００円になる割引料金を獲得しようと行楽に出かければ大混雑は必至だ。平日に仕事で疲れきっている親が週末ドライブに出かけるのは本当につらいことだ。


それでも厳しい生活のなかでささやかなレジャーを楽しむために、わが身に鞭打って週末の家族サービスに出かけたのである。現在の厳しい生活環境の下では、ＥＴＣを装備するのにも大きな覚悟が必要な人も多くいただろう。


それでも、ＥＴＣを搭載しなければ割引料金を獲得できないからと、無理をしてＥＴＣを搭載した人も多くいるはずだ。


前原氏には、こうした一般庶民の視線でものを考える姿勢が欠けている。


新料金制では、通常の高速道路利用者の８割が値上げになるのだ。また、ＥＴＣ搭載車に適用されてきた時間帯別・距離別割引制度も全廃になる。せっかくＥＴＣを搭載したのに、割引制度が全廃されれば、多くの人が大きな失望感を味わうことに思いが及ばないのであろうか。


前原氏の発言は、図らずも前原氏の意思決定が小沢一郎幹事長に全面的に依拠していることを告白してしまうものになっている。


前原氏の発言は、「小沢幹事長の言う通りに行動しているのに、小沢幹事長に批判されるのはおかしい」と言うものである。しかし、前原氏の立場は、小沢幹事長に対してではなく、国民に対して責任を負う立場であり、その意思決定は、自身の判断と責任においてなされなければならないのである。この基本を前原氏が理解できないとしか考えられない。


繰り返しになるが、前原氏は鳩山政権が主権者国民に約束している「高速道路料金無料化」という政権公約に対して責任を負う立場にある。それにもかかわらず、前原氏が決めた新料金制度は、８割の利用者にとって値上げになる制度なのである。


この新提案について公約違反だと判断しているのは主権者国民である。誰の目から見ても約束違反であることは明白だ。


一般庶民のささやかな喜びをも奪い去る、まったく血の通わぬ政策である。小沢幹事長の発言は、この当然の国民の声を代弁したものであり、小沢幹事長個人の感想ではない。


問題の本質は、前原国交省が高速道路料金引上げの新料金制度案を提示したことにある。党から道路建設の要請があったにせよ、なかったにせよ、そのようなことは言い訳にならない。所管大臣は、すべての状況のなかでの政策決定に責任を負う存在なのだ。前原氏が公約違反の批判を受けるのは当然である。


鳩山総理は小沢幹事長の要請を聞いて、正当な要請であると判断したのであろう。見直しを明言した。


窮地に追い込まれたのは前原氏である。自らの間違いを認めたくない前原氏は鳩山総理と掛け合い、法案審議のなかでの見直しを求めたのだろう。鳩山総理としても政府提案をしてしまった以上、法案審議のなかでの修正でなければ手続き上は失点が大きくなる。そこで、鳩山総理は法案審議のなかでの見直しの方針を固めたのだと考えられる。


この方針決定を悪用したのが前原氏だと考えられる。前原氏は「現時点での見直しをしない」と発言して、自分の立場を守った。「現時点での」の限定条項は、「法案審議を通じての見直し」を前提としたものであると思われる。


本来は、「法案審議のなかで必要があれば見直す」と発言するべきものだった。


前原氏が閣僚に起用された理由は、前原氏のような反党分子を政権内に封印しようとした点にあると考えられるが、閣僚に登用されたにもかかわらずに勝手気ままな行動をとり続けるなら、鳩山総理としては前原氏の更迭を検討せざるを得なくなる。


鳩山総理大臣は主権者国民のための政治、政権・与党の安定的な運営を考え、前原氏などを更迭する内閣改造を早期に実行することを検討するべきである。

基地拒絶が国民総意なら海外移設が正当②

基地拒絶が国民総意なら海外移設が正当②
『金利・為替・株価特報』２０１０年４月２３日号＝１０７号


第３節【政治】普天間基地返還問題の着地点


にすでに記述したが、沖縄普天間基地返還問題に新しい展開が浮上した。


米国自治領北マリアナ諸島の上院議会が４月１６日、同諸島のテニアン島を普天間の移設先として日米両政府に求める決議を全会一致で可決したことが明らかになった。


今回の普天間基地移設先の見直しは三つの要請に基づいて提案されている。


第一は沖縄の負担軽減である。第２次大戦時から沖縄は巨大な負担を負い続けてきた。沖縄は１９７２年までは米国の統治下にも置かれてきた。


沖縄戦の後、米軍が住民を収容所に入れながら建設した基地は、日本が独立を回復した１９５０年代に米軍の強制的な土地収用で２倍に増大した。沖縄の基地負担は上昇し続け、全国の７４％に達している。


沖縄の負担を軽減することは、日本全体で取り組むべき課題である。


第二は、名護市辺野古海岸を破壊しての新しい基地建設に合理性が乏しいことである。貴重でかけがえのない美しい自然資源を破壊して巨大滑走路を建設することの正当性に大いなる疑問がある。


海岸を破壊しての滑走路建設は、日本サイドの利権事情から浮上した面が強いことも明らかになっている。一部の利権勢力の金儲けのために、かけがえのない自然が破壊されることを政府が容認することに対して、鳩山政権は疑問を提示したのである。


第三は、この問題を日本の安全保障のあり方全体を抜本的に見直す契機にすることである。冷戦が終焉し、米国は米軍の配置を根本から見直している。これに伴い、日本に存在する米軍基地の日本にとっての意味が大きく変質し始めている。


日本は日本の安全保障体制を根本から見直すべき時期にある。日本の安全保障を米軍に全面的に依存するから、日本が米国に隷属せざるを得ない状況が生まれるのである。


日本は世界唯一の被爆国として、核のない世界を創ることを誘導すべき立場にある。日本が核を保有すべきでないことは言うまでもないことだが、その制約下においては日本が米軍の核の傘の下でしか安全を確保できないという間違った前提を見直すことが必要だ。


核を保有しない国は核保有国に隷属しなければならないとの論理がまかり通るなら、世界中で核を保有しようとする圧力が爆発することになるだろう。


核を保有せず、同時に米国に隷属しない新しい日本の安全保障体制を検討するべき時期が到来しているのだ。


普天間基地返還問題は、単にひとつの基地を返還する問題との側面だけでなく、日本の安全保障体制の抜本的見直しの契機になり得るとの意味を有している。


鳩山総理は、沖縄の負担軽減策を検討するに際して、沖縄以外に居住する国民にも負担を分かち合うとの考えを検討していただきたいとの意向を表明し続けてきた。


しかし、日本のマスメディアは、鳩山政権に「最低でも県外」の発言を実現するように強く要請する一方で、代替地の候補地になり得る地域について、地元が強く反対する行動をいさめるのではなく、積極的に支援してきた。


マスメディアは辺野古の海岸を破壊する基地建設に賛成しているのか、これが無理な場合には国内での代替地選定を拒絶し、移設先を海外にすることを鳩山政権に求めているということになる。


メディアの対応を含めて、国内移設拒絶が日本国民の総意ということであれば、日本政府の対応として、明確に海外移設を表明することが正当である。


鳩山総理は５月末を政府案決定の期限として退路を断ってきた。その時期が迫り、マスメディアはこの問題に明確な政府案が示されずに、鳩山総理が辞任することを強く期待する姿勢を示しているが、鳩山総理はすでに重大な決意を固めているのではないかと考えられる。


重大な決意とは、移設先を海外とするとの結論を示すことである。これが、いわゆる「腹案」ではないかと考えられる。


すべての情勢を踏まえれば、海外に移設することを軸に細部を詰めるとの方針を示すことが日本としての正しい選択であろう。テニアン、あるいはグアムへの移設を軸に、細部を詰めるとの方針が示されるなら、見事な決着である。


米国は地元の同意を決定案決着の前提条件としている。日本全体が県内および国内移設拒絶の姿勢を明確にている以上、米国は日本での基地建設を強要できないことになる。


日本が基地の国外移設を表明することによって、仮に米国が日本との対決姿勢を強めるなら、鳩山政権は米国と厳しく対峙するべきである。「米国に言うべきことを言う」、新しい時代を生み出すことを考えるなら、この問題を、これまでの「対米隷従」から「日本の真の独立」につなげる大きな契機として活用するべきである。


マスメディアはなぜ、マリアナ諸島の重大提案をほとんど報道しようとしないのか。日本国民の総意として国内基地建設拒絶が明瞭になっているなか、マリアナ諸島の提案はまさに時宜に適っている。


日本国の主権者が日本国民であることを忘れてはならない。日本国民の総意が国内基地建設拒絶であるなら、これが日本政府の意思決定の基礎になるべきことは当然である。

総理方針に反逆前原国交相を直ちに罷免すべし

総理方針に反逆前原国交相を直ちに罷免すべし
本ブログ４月１９日付記事


「前原国交相は高速料金新制度提案を修正すべき」


に、国土交通省が提示した高道路料金新制度を見直すべきであるとの提言を示した。


４月２１日に開かれた政府と与党民主党との首脳会議で、民主党側から民主党のマニフェストで示した方針と国交省の新料金制度との矛盾について指摘があり、新料金制度を見直す方針が決定された。


この問題について、鳩山由紀夫総理大臣は４月２２日午前、


「無料化の方向と矛盾しない形で、双方が理解できる決着をしていきたい」


と述べた。


この方針に対して前原国交相は４月２２日午後、新たな上限料金制について「現段階では見直しは行わない」と述べたと報道されている。


前原誠司国交相は鳩山由紀夫内閣の閣僚であるとの自覚を持つ必要がある。内閣総理大臣が上限料金制度の見直しの方針を明示した。総理大臣の発言を否定する内容をメディアに表明するなら、その前に国交相を辞任するのが当然である。


前原氏は組織人としての最低のルールさえ認識していないようだ。


４月１９日付記事に記述したように、国交省の提示した新料金制度は主権者国民を愚弄するものである。民主党は昨年８月の総選挙で高速道路料金無料化をマニフェストに明記した。この公約に異論があるなら、マニフェスト確定の前に異論を唱えるべきである。


党としてマニフェストを確定し、このマニフェストを踏まえて民主、社民、国民の連立政権が発足した。その閣僚に前原氏は抜擢されたのである。前原氏は鳩山政権の一員として行動する責務を負っている。


閣僚の一員であることを自覚もせずに、自分勝手な行動を示すことは許されない。前原氏は小沢一郎前代表に対する批判発言を繰り返してきたが、誰が民主党を破滅寸前まで追いやり、誰が民主党を大躍進させたのかをよく考えてから発言するべきだ。


２００５年９月の総選挙で岡田克也氏率いる民主党が大敗した後、民主党代表に就任したのが前原氏である。その後、輸入牛肉危険部位混入、ホリエモン逮捕、防衛施設庁汚職、耐震構造偽装問題で小泉政権が窮地に追い込まれたなかで、前原民主党は偽メール事件の処理を誤り、民主党を解党の危機に直面させた。






この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎前代表である。小沢民主党の的確な戦術、戦略によって民主党は大躍進を遂げ、遂に昨年８月３０日の総選挙を経て政権交代の大業を成就したのである。


前原氏が小沢前代表の輝く実績に耐えがたい嫉妬を感じるのは無理もないが、そのことは、前原氏の反党行為の大義名分にはならない。


八ツ場ダム建設中止についても、地元との交渉を一切行う前に方針を示したために地元との交渉が座礁した。その後に工事中止を撤回したまま、工事中止確定が宙に浮いたままである。


鳩山由紀夫総理は、総理方針に明確に反する発言をメディアに行った前原氏を呼び出し、発言の撤回を求めるべきである。発言を撤回しないなら前原氏を更迭するべきである。


民主党内部には、①官僚主権、②大資本との癒着、③対米隷属、を基礎に置く反党分子が少なからず存在する。前原氏はその反党分子の代表的存在であると考えられる。


今回の問題で、前原氏のスタンドプレーが改めて確認されたわけで、鳩山総理は前原氏の更迭に踏み切るべきである。


国交省が一度示した提案を修正することをマスメディアが批判し始めているが、郵政改革案についてメディアがどう論評したのかを忘れてしまったのか。


郵政改革案では総務省が提示した案について内閣閣僚から異論が出た際に、メディアは閣僚の異論を支援した。


今回、国交省の提案に対して閣僚や与党から異論が噴出したのであり、なぜ今回は異論を提示した側が悪者扱いされるのか。


要するに、マスゴミは小沢－鳩山－菅のトロイカ体制を攻撃したいだけなのだ。今回の問題でも、小沢一郎幹事長の意向が強い影響力を持つことを攻撃するに違いない。


重要なことは、どの見解が正しいのかであって、どの見解が間違いなのかである。政策を決定する際には、形式的な手続き論で判断するのではなく、「過ちて改むるに憚ることなかれ」を基準とするべきである。


高速道路料金案では、国交省の提示した新制度が間違いであることは明白である。この間違いを正すことをためらうべきでない。


鳩山総理が政府・民主党首脳会談を通じて見直しを決定して方針を明言したのである。この方針に従うのがいやなら、前原氏は自発的に国交相を辞任するべきだ。


鳩山政権の足を引っ張っている大きな要因のひとつに、党内反党分子の行動がある。今回の問題を、党内反党分子を正当な事由で除去する良い機会を与えられたものと理解するべきだ。鳩山総理の強いリーダーシップが強く期待される。

自衛隊イラク派兵違憲判決２周年

原告および支援者のみなさま
歴史的判決を根付かせ世界に広める運動を行いましょう！！
「平和的生存権」を活かし、真の人権を勝ち取りましょう！！

★17日の集会にはたくさんのご参加ありがとうございました
立ち見の方や通路に座ってのみなさんにはご迷惑をおかけしました
集会の全部がＷｅｂサイトから見られますのでご案内します
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■どうする安保！平和的生存権を活かす～
　　自衛隊イラク派兵違憲判決２周年記念企画　画像Ｗｅｂサイト
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17日の集会画像アドレスです。
http://www.asahi-net.or.jp/~np9i-adc/kawagu01.htm

集会挨拶から発言者順に分かれています
発言者ごとにレジュメや資料も見られます

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■『イラクで航空自衛隊は何をしていたか憲法９条１項違反の実態』　
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「イラク派兵差止訴訟」原告・弁護団有志チームがブックレットを出しました
A5判 64頁　定価 600円（税込）

第１章　それは“真っ黒”に塗りつぶされた「開示？文書」からはじまった
　　　2009年９月24日、ついに実現した「全面開示」

第２章　輸送の実態は「人道」を大きく逸脱
　　　主な任務は米軍を中心とする多国籍軍兵士の輸送

第３章　憲法「９条１項」違反の実態　　　
　　　連日の運航スケジュール「バグダッド便」

第４章　「安全確保支援活動」　という名の戦争加担
　　　「前線」に兵員を送らなければ戦闘はできない　　　
　
エピローグ
　　　未来の「選択」をあやまらぬために

巻末資料「名古屋高裁違憲判決文」全文


★『イラクで航空自衛隊は何をしていたか 憲法９条１項違反の実態』

せせらぎ出版 発行
〒530-0043　大阪市北区天満2-1-19 高島ビル２階
TEL 06-6357-6916　FAX 06-6357-9279
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「イラク派兵差止訴訟」
原告・弁護団有志チーム・編　ISBN978-4-88416-193-4 C0031￥ 571E


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悪徳ペンタゴンとの最終決戦へ主権者の心構え

悪徳ペンタゴンとの最終決戦へ主権者の心構え
悪徳ペンタゴンとの決戦がいよいよ終盤戦に突入した。


ＣＩＡ＝日テレ・テレビ朝日・文藝春秋の鳩山政権攻撃がすさまじいが、黒い背景を背負った情報操作であることを見抜けば、その威力は急激に低下する。


カネで魂を売った御用芸人と御用評論家がテレビ画面を跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し、マスメディアはあらかじめ結果を決めた世論調査を頻繁に発表して、国民の頭への歪んだ情報の刷り込みに余念がない。


主権者国民は昨年８月の総選挙で、念願の政権を手にしたのである。わずか半年でこの権力を悪徳ペンタゴンに引き渡すわけにはいかない。


これまで、この国の政治は、米国、官僚、大資本に支配され続けてきた。


この三大勢力の手先として動いてきたのが、利権政治屋とマスゴミである。


利権政治屋は「カネのために政治家業を営む人々」であり、多くが世襲である。カネの入手先の中心は「企業献金」である。したがって、利権政治屋は「企業献金全面禁止」に絶対に賛成しない。


政治を職業としている人々を、利権政治屋とそれ以外に分類できるが、最も明確な分類基準は、企業献金全面禁止に賛成か反対かである。身近に政治家がいるなら、この質問をぶつけてみるがよい。無条件に賛成する人物は利権政治屋ではない。賛成しない人物は利権政治屋と見てまず間違いない。


日本の政治改革の出発点を、「利権政治屋の一掃」とするべきである。


雨後のタケノコのように新党が次から次へと設立されて、「我こそは改革派」だと宣伝するが、これらの新党を「利権政党」と「非利権政党」とにはっきり分類しなければならない。


分類方法は極めて単純明快だ。企業団体献金全面禁止を必ず実現するかどうかを尋ねればよい。必ず実現することを公約に掲げる政党は「非利権政党」、公約に掲げることのできない政党は「利権政党」である。


新党が乱立し、皆が綺麗ごとを並べるから、主権者国民には何が何だか分からない状況が生まれている。政治の市場（いちば）に本物からまがいものまでが、区別がつかない形で並んでいる。しかし、主権者国民はこのなかから、政治を託す人物、政治を託す政党を選ばねばならないのである。


選ぶ基準がいくつもあるが、私が提案しているのは、まず、日本政治から「利権政治屋」を一掃することを優先しようというものだ。


そのための方法は、「企業団体献金全面禁止を必ず実現するのかどうか」を、選挙での投票の第一番目の基準にするのだ。


「みんなの党」も横浜市行政を無責任に放り出した中田宏氏などが立ち上げた「日本創新党」とやらも、この基準に照らせばまがいものであろう。


企業団体献金全面禁止を実現すれば、必ず日本政治は劇的に変化する。その理由は「カネ」のために政治を職業とする輩が消えるからだ。


あとふたつ、日本政治を歪めてきたのが米国と官僚である。


普天間基地問題でも、何から何まで米国の顔色を窺うのが一番だと勘違いしているメディアばかりだ。日本にある基地の移設問題で、決定権を持つのは日本である。「同意が必要」というが、一番重要なのは日本政府の意思だ。


米国は日本政府が米国の言いなりならなければ、その怒りを幼稚に表に出す。その行動にいちいちおろおろするから、米国が勘違いするのである。


日本は独立国としての矜持を持たねばならない。


米国に隷属する卑屈な姿勢だけを貫くお粗末なマスメディアを一喝する必要があるのだ。米国との対立をも辞さずに、米国に対して言うべきことをきちんと言う政治が求められている。


日本は核兵器を放棄しているが、核を持たなくとも、日本の安全を日本の力で守る選択肢はある。日米同盟はひとつの選択肢であって、日本がすがらなければならない前提条件ではない。


もうひとつの支配権力が官僚だ。鳩山政権は脱官僚を掲げていたにもかかわらず、これまでのところは、完全に官僚機構に取り込まれてしまっている。鳩山総理官邸の官僚色があまりに強くなっていることが大きな原因だろう。


また、脱官僚を強く主張してきた菅直人財務相の行動が、急激に財務官僚寄りにシフトしているように見えることも大きな問題だ。


菅直人財務相は、まず手始めに、政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫への財務省からの天下りを断ち切るべきだ。同時に、民間銀行への３００人にのぼる天下りを、今後は一切認めないことを明言するべきである。


霞が関の中核である財務省の天下りを切れない限り、絶対に天下り根絶は実現しない。


米国に言うべきことを言うこと、霞が関天下り利権を本当に根絶すること、これが、日本政治刷新の最重要条件である。


鳩山政権は、この三点についての方針を明確にしたうえで、悪徳ペンタゴンとの最終決戦になる本年夏の参院選に臨むべきである。


この方針が明確に示されるなら、日本政治刷新を求める主権者国民は現政権の参院選勝利を全面的に誘導しなければならない。


まずは、鳩山政権に企業献金全面禁止を必ず実現することを確約してもらわねばならない。２１世紀臨調が新しい提案をまとめたようだが、企業団体献金全面禁止を骨抜きにする提案を示すなら、このような性格が不透明な組織は解散するべきであろう。

小泉元首相一族の正体

小泉元首相一族の正体




「世界一マヌケな男と欧米マスコミに報道されている小泉元首相」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/146828395.html


「検察の腰抜けブリが、明確に出た事件」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/146652980.html


「検察は、自民党の私的なボディガード組織」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140360389.html






　１８４３年、アヘン戦争の結果、南京条約で上海が開港されると、米国では、麻薬専売会社ラッセル＆カンパニーが中国への麻薬輸出を開始する。

この時、ラッセル社は、スコットランドの麻薬専売会社ジャーディン・マセソンと連携、その支援を受ける。

　ラッセル社は、１８２３年、コネチカット州ミドルタウンのサミュエル・ラッセルがトルコのアヘンを米国等に輸入する目的で設立。１８３０年代には、ボストンの麻薬密売マフィア＝トーマス・Ｈ・パーキンス・シンジケートと合体、米国最大のアヘン密売業者となる。

ラッセル社が中国への麻薬販売を開始すると、中国・広東にはルーズベルト大統領の祖父ウォーレン・デラノｊｒが、ラッセルの最高執行責任者として駐留し、その麻薬輸出を「仕切った」。

ルーズベルト一族の財産は、こうして形成された。

デラノは当時、アメリカ政府の副領事を兼任しており、ラッセルの麻薬販売が米国政府「公認」、米国政府自体の「事業」であった事が、ここから分かる。

　ラッセル社の幹部には歴代、コロンビア大学創立者のアビール・ロウ一族、雑誌「フォーブス」創立者のジョン・Ｍ・フォーブス一族、中南米での黒人奴隷農園を経営するＵＦ＝ユナイテッド・フルーツ社の創立者ジョセフ・クーリッジ一族（後に一族からクーリッジ大統領を輩出する）が就任して来た。ＵＦの黒人奴隷監視組織が後にＣＩＡに発展する。またラッセル社の監査役には、ブッシュ大統領一族の先祖＝Ｊ・プレスコット・ブッシュが就任している。

ここに名前を挙げた一族は、麻薬販売によって財産と地位を形成する。

　１７５４年、キングズ・カレッジの名前で、英国による米国の植民地支配のための「ノウハウ・スクール、英国直結の米国監視・スパイ養成学校」として、英国国王ジョージ２世の特許状に基づき設立されたコロンビア大学は、アビール・ロウ一族の麻薬資金によって「大規模化」されてゆく。

米国が英国から「独立」するに従い、コロンビア大学は米国による「植民地支配国の管理ノウハウ・スクール」に転じる。

コロンビア大学が、米国の「植民地支配国に対する管理ノウハウの伝授スクール」である事は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な人材が、この大学に集められ、当時、米国の敵国であった日本に対する「対日暗号解読部隊」が、この大学を舞台に結成された事でも分かる。この大学は、事実上、対日戦略情報部隊の中心地であった。

つまり「米国による日本の支配のための人材育成大学」が、この大学の正体である。

　小泉元首相が自分の後継者・進次郎を、コロンビア大学・大学院に「送り込んだ」所には、「米国による日本支配のための、アヤツリ人形」であった小泉の正体が「明確に出ている」。

小泉の後継者・進次郎は、コロンビア卒業後、ＣＳＩＳに入っている。

　ワシントンのジョージタウン大学内にある、ＣＳＩＳ＝センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。ウォルシュは、ナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、ナチス地政学を米国に「移植」するためにＣＳＩＳを創立した。ウォルシュはイエズス会の神父でもあった。

　ＣＳＩＳは１９６４年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。

この麻薬販売の利益で兵器を購入し、ＣＳＩＳは１９７２年から、南アフリカの黒人人種差別体制を維持するための軍備として提供し、またイスラエルが中東戦争を実行するための兵器として供給してきた。

ＣＳＩＳは、南アのスパイ組織＝国家安全局ＢＯＳＳと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益＝兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。

またＣＳＩＳは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。

これが、米国＝中国＝イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。

　現在、ＣＳＩＳは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。

ＣＳＩＳの顧問には、ヘンリー・キッシンジャー、その弟子でライス国務長官の師匠であるブレント・スコウクロフトが名前を連ね、ロックフェラー・ロスチャイルドの世界帝国建設のための軍事戦略を「描いた」ズビグニュー・ブレジンスキー（大統領候補バラク・オバマのブレーン）が、ＣＳＩＳの理事を務めている。

　小泉の「後継者」は、このスパイ組織の「対日エージェント」として「派遣されて来る」。

鳩山政権総攻撃操る黒幕を知り徹底抗戦せよ

鳩山政権総攻撃操る黒幕を知り徹底抗戦せよ
鳩山政権幹部、与党国会議員は初心に立ち返るべきだ。


マスメディアの鳩山政権総攻撃によって、内閣支持率が人為的に引き下げされてきた。ＣＩＡの広報部隊と化している感を否めない読売新聞・日本テレビ系列のテレビ番組では、どこのだれがどのように調べたのかも明らかでない偽装された街角の声が、あたかも平均的な市民の声であるかのように放送される。


テレビ報道では読売・日本テレビ系列、朝日系列の鳩山政権攻撃が常軌を逸している。政権交代を推進し、実現させた主権者国民は、組織的なスポンサーに対する不買運動を展開しなければならない。


報道各社の世論調査も似たようなものである。深刻な報道不況の下で、テレビ局下請けの調査会社は発注者の意向に敏感にならざるを得ない。発注者の意向に沿う結果を導くことは朝飯前のことである。厳正なルール、法令に従って世論調査が行われているわけではない。


戦後の日本政治を振り返れば、宗主国である米国の意向に反する政権はことごとく攻撃を受け続けてきた。


１９４７年の新憲法公布後初めての総選挙で樹立された片山哲社会党政権、芦田均内閣は米国の対日占領政策方針の大転換によって崩壊に追い込まれたと考えられる。


吉田茂内閣が造船疑獄事件に対する犬養法相の指揮権発動により総辞職に追い込まれた後、鳩山一郎政権が樹立された。鳩山内閣は日ソ国交回復を実現したが、ソ連による領土返還を警戒した米国は鳩山一郎政権に極めて冷たい対応を示した。鳩山一郎首相は任期中、一度も訪米しなかった。


鳩山政権が総辞職したのちに首相の地位に就任したのは米国が最も警戒した石橋湛山氏であった。名古屋大学教授で日米問題に詳しい春名幹男氏は著書『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作』に英国外交秘密文書に記された事実を明らかにしている。

　

秘密のファイル(下) CIAの対日工作
著者：春名 幹男
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事実とは、当時の米国国務省北東アジア部長のハワード・パーソンズ氏の言葉を引用した以下の英国外交文書の以下の記述である。


「アメリカは、岸が石橋にブレーキをかけることができるだろう、と期待している。いずれ、最後には岸が首相になれるだろうし、『ラッキーなら石橋は長続きしない』とパーソンズは言った」


　米国は日本外交に「自立の兆候」を認め、日本に対する警戒を極度に強めたのである。１９５６年１２月２３日に発足した石橋湛山内閣はわずか２ヵ月ののち、１９５７年２月２３日に総辞職し、岸信介氏に政権を禅譲した。石橋湛山氏の急病が偶然のものであったのかどうか。現実に米国の希望通り、石橋湛山内閣は長続きしなかったのである。


　その後の内閣では田中角栄内閣が米国の標的になった。日中国交回復を米国とは独立に進めたこと、インドネシアのスハルト政権と交渉して日本の原油直接調達の道を開いたことが、米国の虎の尾を踏んだとされる。


　マスコミが絶賛した小泉純一郎氏は米国の僕（しもべ）としての行動を貫いた。２００６年６月の訪米ではエルビス・プレスリー旧宅を訪問した際、テレビカメラの前で腰を振って踊った。恥辱の隷属外交を展開したが、宗主国米国は日本の首相の対米隷属を求めるのである。


　鳩山政権を警戒し、敵対視する米国が日本のマスメディアを支配し、鳩山政権総攻撃を展開している。この基本構造を捉え、この構造を打破することなくして、日本は米国による隷属国の地位から脱却することができない。


　政権交代は、①官僚、②大資本、③米国に支配されてきた日本政治構造を刷新することに最大の意義がある。


　日本の歴史上、初めて民衆の力によって政権が樹立されたのである。この原点を忘れてはならない。


　以下の三点を再確認するべきである。


①昨年８月３０日の総選挙における民意を絶対的に尊重しなければならない。


　衆議院の任期は２０１３年９月までの４年間だ。現与党は２０１３年までの４年間についての負託を受けている。この４年間について絶対的な責任を持たねばならない。


　「衆参ダブル」は、鳩山政権の内閣支持率低下を捉え、政権を奪還したい野党に転落した人々の哀れな願いであって、与党が検討するものでない。


与党のなかで「衆参ダブル」を口にするものがあるとすれば、間違いなくその人物は狸かキツネである。


②政府支出の無駄切り込みを実行もせずに消費税増税を口にするべきでない。鳩山首相は政府支出の無駄を切り込まぬ間に消費税増税論議を始めれば、政府支出削減など実現し得ないことを踏まえて、次期総選挙までの消費税増税を封印したのである。


　事業仕分けを実施しているが、マニフェストに示した政府支出削減目標金額にはまったく届いていない。この段階で消費税増税論議に進めば、かつての自民党と何らの違いがなくなる。


　一般会計を見ると、２００８年度当初予算の国債発行金額は２５兆円だった。これが、景気後退と麻生・与謝野政権のバラマキ財政で一気に５３兆円に激増した。財政赤字は急激に拡大したが、その原因の大半は短期循環的な要因によっている。


　菅直人財務相が「増税しても税金の使い方によっては景気が悪くならない」と発言したが、この発言は小野善康大阪大教授の考えに引きずられているようだ。純粋経済学的な分析の視点に立てば、この発言は間違いである。


　菅直人財務相は適正なブレーンを確保して経済政策を立案しなければ、大きな失策を犯すことになるだろう。


③参院選に向けて、初心に立ち返り、政権交代の基本をもう一度しっかりと確認し、具体的な方策を明確に示すことがどうしても必要だ。


　天下り根絶、企業献金全面禁止を具体的に示すとともに、普天間基地移設問題について、具体案を示し、首相が先導して直接交渉に入るタイミングが到来した。期限が限られているから、行動を起こさねば間に合わなくなる。


　仙谷国家戦略相が事務次官を廃止して事務の副大臣を設置する案を提示したが、これでは脱霞が関に逆行する。鳩山総理はリーダーシップを発揮して、正しい方向に政権を誘導しなければならない。問題発言を繰り返す閣僚を厳しく更迭する厳しさも求められる。


　鳩山由紀夫総理大臣は偏向メディアに誘導されることなく、政権交代の大義を実現するための政策を着実に具体的に示してゆくべきである。

財務省裏金一掃と天下り根絶が菅財務相の責務

財務省裏金一掃と天下り根絶が菅財務相の責務
菅直人副総理兼財務相の元政策秘書を務めていた松田光世氏が『月刊テーミス』２０１０年４月号に「財務省「裏ガネ作り」の全貌がわかった！」と題する記事を執筆された。


記事では、外為特会積立金約２１兆円が財務省所管の財政投融資特別会計の「特別会計預託金」に移され、ここから独立行政法人などを経由して民間の銀行に預金されている事実が指摘されている。


この点に関連して松田氏は、ある地銀幹部の声として、


「特別会計や財投の融資先の特殊法人、公益法人などの余裕資金を大蔵省は『協力預金』と呼んで、割り当てた金額に応じて天下りを受け入れるように金融機関に求めてきました。そうした金融機関への天下りは３００人を超えているはずです。われわれのところに来る特殊法人などの経理担当役員も大蔵省の天下り。財政投融資は、二重の意味で“天下りの温床”でした」


との発言を紹介されている。


外為特会こそ「事業仕分け」の対象としなければならない。


外国為替資金特別会計は日本国憲法違反の疑いの濃い制度である。この点は本ブログ２００８年１１月１３日付記事


「憲法違反の外国為替資金特別会計」


をはじめとする


カテゴリー「外国為替資金特別会計」


の各記事をご高覧賜りたいが、巨大な国民資金が国会の議決を経ずに海外政府に提供されているのだ。


　本年３月１９日付本ブログ記事


「衆院予算委小泉俊明議員の小泉竹中改革総括」


にも記述したが、小泉竹中政権時代の２００２年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は３５兆円のドル買い為替介入を実行し、米国金融機関に巨大な資金を提供した。


　米国金融機関はＮＹ株式を買うと同時に、暴落した日本の株式を一手に買い占めた。日本では、竹中経済政策が日本経済を破壊すると同時に、大銀行を破綻させる可能性を示唆したために、株式市場がパニックに陥り、株価が空前の大暴落を起こしていた。


　金融恐慌を警戒して国内投資家が日本株式を全面的に投げ売りした局面で、米国資本は平然と日本株式の底値買い占めに向った。


　米国資本が日本株式買い占めに向ったのは、竹中金融行政が預金保険法１０２条第１項第１号措置を適用することを事前に知っていたからであろう。


　カテゴリー「竹中金融行政の闇」各記事に詳述したように、竹中金融行政はりそな銀行をいけにえに選択して、最終的に税金でりそな銀行を救済することを決めていたのだと考えられる。


　大銀行破綻との風説を流布して株価暴落を誘導し、最終的には「破綻」ではなく「救済」したのだから株価は猛反発する。この政府決定を事前に知った者だけが濡れ手に粟の巨大な不労所得を手にすることができた。


　「風説の流布」、「相場操縦」、「インサイダー取引」の巨大国家犯罪が遂行された疑いが濃厚なのである。私はテレビ番組で繰り返し、証券取引等監視委員会の手口調査を求めたが、同委員会はまったく動く気配を示さなかった。これが、巨大なりそな疑惑の概要である。


　詳しくは拙著『知られざる真実－勾留地にて－』、ならびに『売国者たちの末路』（副島隆彦氏との共著）をご高覧賜りたい。


売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
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知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
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　日本が金融恐慌に向う危険が拡大して株価は大暴落した。ところが、小泉竹中政権は方針を１８０度転換して大銀行を税金で救済した。この結果、株価が猛烈に反発したのは当然のことだった。


　このなかで竹中金融行政は米国に３５兆円もの資金を提供し、米国資本は株価暴落のなかで、安心しきって、嬉々として株価暴落市場で株式を買い占めたのである。この巨大国家犯罪を必ず白日の下に明らかにしなければならない。


　竹中金融行政はりそな銀行を救済したが、小泉政権批判を鮮明に示していた経営陣を追放した。代わりに小泉竹中親衛隊を銀行経営者に送り込んだ。政権による銀行乗っ取りが実行されたわけだ。


　りそな銀行は、この「乗っ取り」を契機に自民党に対する融資を激増させた。２００２年末に４．７５億円だった融資残高が２００５年末には５４億円に激増した。他の大手銀行が５－１０億円の融資残高を４―８億円に減少させるなかでのりそな銀行の突出した行動だった。


　この事実を２００６年１２月１８日の朝日新聞１面トップでスクープした朝日新聞敏腕記者の鈴木啓一氏はその前日に東京湾で水死体で発見されたと伝えられている。


　私は２００６年９月１３日に謀略と考えられる痴漢冤罪事件で不当逮捕された。東京拘置所で迎えた１２月１８日の私の誕生日に、上述の朝日スクープ記事を読んだ記憶がいまも鮮明に蘇る。


日本の外貨準備は１００兆円もある。為替市場でのドル買い介入は円高・ドル安の進行を止めることがどうしても必要な局面で実行されるものである。１９９５年に１ドル＝８０円台にまで円高が進行した局面でのドル買い介入は正当化された。


しかし、２００２年から２００４年にかけてのドル買い介入は、そのような必然性に支えられたものではなかった。市場関係者が誰も知らない間に米国への巨大な資金供与が実行されたのだ。当時の報道に外為介入を伝えるものはなかったはずだ。


１００兆円のドル資産を持つと、１円ドル安が進むごとに１兆円の損失が生まれる。このリスクを軽減するには、ドルが上昇した局面でドル資産を売却しなければならない。ところが、日本政府はこれまで、ほとんどドル資産売却を実行してこなかった。ドル買い介入は結果から判断する限り、米国への「利益供与」なのだ。


しかも、これらの外為介入が国会議決事項の外側に置かれ、国会の縛りがまったくかからない状況下に置かれてきた。財務省と所管政治家がグルになって国民に対する背任行為を実行できる状況が放置されている。


円金利に比べてドル金利は高い。金利だけを考えれば、ドル資産保有は金利収入を生み出す。この金利収入が積立金として財務省の裏金とされてきた。


財務省は外為特会を持つことによって、巨大な遊興費を得てきた。Ｇ７会合などへの出張に際して、石原慎太郎東京都知事には及ばないまでも、豪勢な大名旅行が行われ、その資金がこの裏金特会から捻出されてきたのである。


菅直人副総理兼財務相は、増税路線で財務省に取りこまれる前に、財務省の利権を根絶しなければならない。利権を根絶せずに消費税増税に向うなら、そのときは菅直人財務相には、民主党を離党して自民党に移籍してもらわねばならない。


外国為替介入を国会議決事項とする制度変更が絶対に必要である。また、財務省利権と化している外為特会の裏金を全額国庫に返納させることが必要だ。


また、地銀頭取のいくつかが財務省天下り指定席になっているが、３００人に及ぶ財務省・金融庁から銀行への天下りを直ちに根絶しなければならない。少なくとも新規の天下りは全面禁止とすべきだ。


「事業仕分け」の出発点は財務省でなければならない。独立行政法人国立印刷局の四ツ谷体育館の売却も確定すべきだ。菅直人副総理兼財務相に求められる最優先業務は、法務省と並ぶ霞が関１丁目１番地の財務省の利権を切り込むことである。


菅直人氏が財務省利権を切らずに増税路線に突き進む、ミイラ取りがミイラになる話を誰も聞きたくはないはずだ。この点は私も松田光世氏も同じ思いであると思う。