政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢

政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢
１１月２８日（火）、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会が開催された。

３時間にわたる講演と質疑応答が満席の聴衆とともに熱気あふれるなかで進められた。

極めてハードなスケジュールでのイベント出演を快諾くださったフラカーロ氏一行のご厚意、ご尽力に心より感謝申し上げたい。

また、素晴らしい通訳をして下さった通訳者ならびにイベントを企画、実行くださった実行委員会のみなさまに心よりの敬意を感謝の意を表したい。

対話集会は、フラカーロ氏による講演の第一部と、フラカーロ氏に対する質疑の第二部の編成で実施された。

イタリアの五つ星運動は始動から８年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長している。

水資源、持続可能な交通、環境、インターネット、持続可能な成長

の五つを課題に掲げている。

五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いているところに大きな特徴がある。

その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。

地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。

その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。

この現実に直面して彼らは行動を変えた。

自分たちのことは自分たちで決める。

この行動をスタートさせたのだ。

五つ星運動が重視するのは、直接民主制の導入だ。

現代国家では、間接民主主義が主流になっている。

政治家が上から目線でものごとを決める。

しかし、彼らは主権者である国民に雇われている代理人に過ぎない。

雇われている者が上からものを決めて、雇っている国民がそれに従属するのはおかしいのではないか。

政治の主人公、主権者は市民であり、市民が政治を支配することが必要なのではないか。

そのことを、より明確に実現できるのが直接民主制である。

そして、市民のなかから、政治に直接携わる議員を生み出してゆく。

その議員は決して特権階級の者ではない。

政治の主人公、主権者である市民が、市民のなかから政治に携わる議員を輩出する。

そして、その議員が受け取る報酬は、普通の労働者と同じ水準にする。

また、議員は２期を限度として多選を許さない。

つまり、特権的な、上位に位置する職業としての政治家を生み出さないのだ。

彼らが重視してきたのは、インターネットと市民が直接に交流する「広場」であった。

インターネットの活用により、効率の良い情報伝達を実現する。

しかし、意見の調整、意見の相違の克服には、対面の対話が必要である。

そして、情報の伝達には、市民と市民が直接伝達する口から口への伝達が重要な意味を持つ。

政治活動にお金をかけず、五つ星の活動は、少額の寄付によって成り立っている。

巨大な資本を資金源とすれば、必ず運動は、その資金提供者の方向を向くことになる。

これを回避するために、巨大資本からの資金を拒絶してきた。

彼らはインターネットを通じる国政選挙立候補者の擁立を行ったが、そのための経費は基本的にゼロであった。

インターネットを活用することにより、お金をかけない政治活動が可能になったのである。

日本の政治刷新に向けて、私たちは、どうしても既存の政治勢力、既存の政党を基軸に考えてしまう。

しかし、この既存の政党が柔軟性を持たず、「国民のための政治」よりも、「我が党のための政治」を重視、優先してしまうという現実が私たちの前に立ちふさがってきた。

フラカーロ氏は、この障害を取り払う、新しい斬新な発想を提供してくれたと考える。

既存の政党には頼らない、市民による政治刷新が、この日本でも実現可能なのではないか。

そして、間接民主主義しかないとの暗黙の了解を、一度根源から疑ってみる必要があるのではないか。

私たちの日本の政治を刷新するための、大いなるヒントを与えてくれた、極めて意義深いイベントの開催に喝采を送りたい。

「イタリア五つ星運動」

①11月26日(日)午後1時半-5時半に都内練馬区で約100名の参加で行われた「イタリア五つ星運動」リーダーリカルド・フラカーロ下院議員の講演の文字起こしです。

まず、日本に招いてくれた山田さん、佐々木さんに感謝を申し上げます。お二人とも素晴らしい方です。最初に、今日のこの催しを五つ星運動の名において感謝します。

五つ星運動がどのようにメディアに取り上げられているか、「ポピュリズムで」「提案がなく」「批判ばかり」と言われています、でも、私達は「国民主権を明確にしたい」としてきました。これは現在権力をもっている人には喜ばれない考えです。

わたしはいま３６歳で、７年前にこの運動に参加しました。発足の翌年です。賛同したのは、あるイベントでした。二日間にわたって開かれたフェスタのようなイベントで、そこで数千人が出会いました。素晴らしい音楽を聴き、政治について話し合うイベントです。
参加している人はあらゆる分野から、また老若男女、金持ちも貧乏人も路上生活者もいました。どんな立場の人もお互いに尊重し合っていました。ごみをきちんと分別したり、水の容器はごみになるので（ペットボトルを買わずに）水道水を飲むような、いつも気を付け考えている人々でした。既存政党はこんなことに援助してくれません。

政治家たちは既得権益を守っています、私達市民を分断するために、右翼だ左翼だと分けています。それは実は私達を騙そうとする手法だ、ということに気が付きました。

イタリアでは右派政権と左派政権が交互に政権を運営していましたが、やっていることはまったく同じでした。権力を握ったものは、自分のステータスを守ることに専念するもので、これはデモクラシーとは言えません。

イタリアでは５年後との選挙があります。

既存政党にとって自分のステータスを守るということ＝票を守る事。既存政党の目標はたくさんの票をとることであり、社会を良くすることではありません。そして、票をとるためには何でもします、汚職やお金を使って票を集めたり、イタリアではそういうことが起こっていました。

＜五つ星運動の歩み＞

イタリアには第二の戦後といわれる驚くべき経済成長の時代がありました。でもその成長はコントロールされておらず、環境保護などには全く配慮がなく、目的は金儲けでした。この時期、社会的カテゴリーを代表する政党がいろいろあり、代理権を利用していましたが、その権力で社会のあらゆる層をコントロールしようとしました。経済、医療、コミュニケーションツール…。イタリアのメディア（新聞雑誌）は、多くが政府・企業にコントロールされており、自由な勇気あるジャーナリストはごく少数です。政治家の中には票を得るために犯罪グループと手を握ったものもいます。

余りに長い年月の間、政治家は変わらずに来ました。しかしすべてのイタリア人がそれに甘んじていたわけではありません。五つ星運動の創始者、ペッペ・グリッロは有名なコメディアンで１９８０年代はＴＶスターでした。しかし新しい提案をするのが好きで、あるときテレビで社会党（政権党）を批判し、１９８６年にテレビ界から排除されてしまいました。ペッペはそこで人生を見なおす必要に迫られました。大きな転換は、大きな危機から生まれるものです。

ペッペの危機から一つの政治運動が起きました。ペッペはテレビ界から干され、あるイベントを催しました。そこで政治の理念や理想を具体的に話しはじめたのです。９０年代に、サステイナブル、エネルギー革命、公的水の利用などを初めて話し始めました。そのイベントには大勢の人がやってきて大成功しました。

２００４年に、カザレッジョというＩＴの専門家と出会い、一緒にブログを開きました。
ペッペのブログはイタリア語、英語、日本語で展開され、一時は世界で９番目に人気のブログになりました。なぜ日本語のサイトがあるか、創始者の二人は日本に大変敬意を払っているからです。

人びとが新しい意見を導入するに当たり、状況は本当は変えられるのに変えないということに不満をもち、何かをしたいという気持ちがわき起こりました。そしてＭＩＴＡオンラインというプラットフォームが出来ました。

プラットフォームではいろんな人が出会いました。イニシアティブをとるようなアイディア交換がオンラインで始まりました。そこでは今まで出会ったことのない人たちがオンラインで出会い、リアルでも出会い、話し合うようになりました。

自分の地域をどう改善するかについて、日々話し合いました。イタリア全体に広まり、人びとが出会い、提案を政治家に持ち込むようになりました。政治家は市民から給料をもらっている人だからです。

しかし、思いがけないことが起こりました。政治家の側が扉を閉めてしまったのです。
五つ星はもともとは政治家になるようなムーブメントではなく、新しい理念や解決策を政治家にゆだねるという運動でした。しかし政治家の側が耳を傾けなかったのです。五つ星は市町村の議会で締めだされました。

そこで、私達は政治家を変えようと考え、２００７年にオンライン広場イベントを企画し、広場のイベントがオンラインで流されました。「Ｖday」というイベントです。このとき一日で３５万の書名が集まりました。法案を提出するための書名です。それは犯罪歴のある人を議会から追い出すことです。

当時、重大な犯罪歴をもった人が議員を続けていました。私たちが出したのは、政治家は二期以上続けてはいけないという法案です。でも３５万人もの署名を集めたのに、無視されてしまいました。だけどそれでも終わりにしたいとは思いませんでした。翌年もう一度広場でもイベントを開き、より透明なコミュニケーションツールを目指しました。この時の１００万の票も、しかしながら捨てられました。

こうして政治家が耳を塞いでいることから、五つ星政党が生まれました。翌年に政党として発足し、選挙に参加しました。

最初は市町村議会からはじめ、総選挙では８５０万票、２５％を獲得しました。４年間で、０からスタートして９００万票を得ることとなりました。どのようにしたのか？既存のメディアを無視して、広場をいっぱいにし、オンラインコミュニケーションを活用したのです。オンラインだけではなく、実際に広場で人と人が出会いながら活動を広げました。
５つの基本的な概念があります。

１）公的な水を飲む

２）環境保全

３）公的交通手段

４）持続可能な成長

５）ネットで無料参加の基礎を作る

五つ星から立候補したのは、無名の人たちでした。４２００万ユーロの正統補助金を得ましたが、基本的にお金がなくても政治ができる、そのほうが正統な政治ができることを立証しました。あらゆる補助金なしで選挙戦を戦い、市民の３０ユーロづつの小さな拠出金のみで７０万ユーロを集めました。

みんな政治に関心を持っていたんです。もし企業からお金をもらったら、政治を動かすのは旧タイプの階級になってしまう。でも政治家を雇用しているのは市民なのです。
ローマ市長も五つ星のメンバーです。

今年はまたオンラインで、次の党首を選びました。ルイジ・ディマイオ、３０歳です。
来年の選挙が終わったら五つ星から出す党首として来日したいと言っています。ダイレクトデモクラシー＝直接デモクラシーは代議制デモクラシーを完全に否定するのではありません。民主主義をデモクラシー化するということです。市民が自分たちの代表をコントロールし、政策に参加できるシステムのことなのです。これは不可能に見えますが、２０１３年に私たちは市民から直接委ねられました。

国会議員９００人がイタリアの６０００万人の国民を動かしています。生活のあらゆる分野、就業時間や給与水準などを決められるのです。そして、議員たちがどういう選挙法に則って選ばれるかも、システム的に決められるのです。

例えばみなさんが企業あるいは社会的な活動をしているとすると、人をやといますよね。雇われた人（政治家）は市民のために働くべき人で、議員である５年間に市民生活に影響を与える様々なことを決定できます、そして５年後契約を新しくし、違う人を雇うことも出来ます。でも、こういうタイプの仕事は倒産するに決まっています。現在の代議制デモクラシーはこういうことです。

５年で担当者が代わっていくのではなく、「日々市民に聴く」という仕組みを作るべきです。

このシステムは五つ星内部にも適用しています。ルソーに敬意を評し、ルソーシステムと名付けました。これは五つ星運動の参加者は全員、議員が作成した法案に直接意見を言え、法案を議員を通して提案できます。ルソーシステムの中で、スポークスマン（議員）が活動するのです。

一方ではオンラインのコースを作り、市民も参加し、全ての人が市町村の議会での予算などを論じ合うことが出来ます。

公的書類を見るだけの手順も知ることが出来ます。

地域の問題を解決するためのインフォメーション方法も選べます。

私達の力は「市民参加のこのシステム」にあります。政治家たちは花火のような政治と言ってきましたが、それは間違っています。２００９年に誕生し、８年間ずっと成長してきました。

私達の満足は、こうした考え方が世界中に広がって人々が考え始めたことです。

自分たちだけでは難しくても、力を合わせていけば変えられる。

グローバリゼーションとは、アイディアの共有ができることです。

日本とイタリアで意見をかわせば、大きな目標を達成することができるだろうと思います。
ありがとう。

(1)今日のメインテーマ

■私が考える『日本版五つ星運動』の政権公約！

▲『イタリア版五つ星運動』の政権公約

①公的な水を飲む

②環境保全

③公的交通手段

④持続可能な成長

⑤ネットで無料参加の基礎を作る

▲『日本版五つ星運動』の政権公約(山崎案)！

①日米安保条約廃棄と永世中立宣言
→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現

②天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰　→米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体

③議院内閣制の廃止と大統領制導入と直接民主制導入　→　三権分立と主権在民の完全実現

④政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃　→政治家と官僚による政治支配からの解放

⑤「独立した憲法裁判所」の創設　→本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現

⑥日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→金融支配からの解放

⑦政府による「国債発行権」の禁止　→　「国の借金」の廃止

⑧民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→金融支配からの解放

⑨銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→金融支配からの解放

⑩政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止　→宗教支配からの解放

(終わり)

■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと！

■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと！

①イタリアの総選挙は下院議員の任期が5年なので任期が終了するごとに5年に一度行われる。形式的には大統領が下院の解散権を持つが、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで勝手に衆議院を解散するようなことは決してない。

昨日の講演会の第二部では、参加者からの質問にフラカーロ下院議員が答える時間が二時間設けられたので、私は最初の質問者として「イタリアでは議会の解散権は誰が持っているのか？」を質問した。フラカーロ下院議員は「大統領が解散権を持っている5年の下院議員の任期以前に解散することはない」と答えた。私は「日本では首相が解散権を持っていて野党が弱い時や分裂している時を狙って衆議院を解散するので戦後に二回の例外を除いて自民党が常に選挙に勝ち政権を独占してきた」と説明した。主催者の一人の山田正彦元衆議院議員は私の説明を遮って不機嫌な顔をしていたのはなぜだったのか？

②イタリアには最高裁判所とは別に日本や米国や英国にない「憲法の番人」である「憲法裁判所」が存在する。イタリア憲法裁判所は2013年の総選挙で民主党が勝利した選挙制度を「憲法違反」との判決を出した。

③イタリアには政府の政策や議会で成立した法律を国民投票で否決できる「国民投票制度」がある。2011年6月12-13日の国民投票ではベルルスコーニ政権の原発再開発計画が投票者の95%が反対して否決した。→日本にはない「直接民主制」

【関連記事】

▲イタリア、原発再開を断念　国民投票で９割超が反対

2011/6/13 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/

【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアで12～13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。福島第１原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。

暫定発表では投票者のうち95％が再開に反対票を投じた。欧州ではドイツが原発をすべて停止する関連法案を決定。スイスも既存原発の停止を決めた。ベルルスコーニ政権は1990年までに稼働を停止した原発の2020年までの復活を検討していた。

④「国民投票」によって「政党助成金制度」は一度は否決されたが、議会多数派の政権与党は同じ制度を復活させた。

⑤イタリアの国会議員選挙の立候補者は25歳以上であればだれでも立候補できる。日本のように衆議院で300万円、参議院で600万円の供託金制度は存在しない。フラカーロ下院議員が2013年の下院議員選挙に「五つ星運動」公認候補で立候補して当選した時に彼が使って選挙費用は全部で400ユーロ(約52000円)であった。

⑥現在の「五つ星運動」の国会議員は下院議員が90名、上院で40名計130名で政権与党の民主党に次いで第二党である。「五つ星運動」の地方議員は3000人くらいいる。2012年の統一地方選挙でパルマ市長が、2016年の統一地方選挙でローマとトリノで女性市長が誕生した。

⑥国会議員はプロの職業ではないとする「五つ星運動」の公約にしたがって所属国会議員の任期は二期十年としている。

⑦「五つ星運動」は公約にしたがって所属国会議員の年間議員報酬をイタリア国民の平均年収と同じ額にしている。差額は「マイクロクレデイット基金」に寄付している。

⑧「五つ星運動」は「政党助成金」4800万ユーロ(約62.4億円)を拒否している。

⑨イタリアでは政治家になるために会社を辞める必要はない。政治家の間は元の職場を休業して政治家を辞めた段階で職場復帰できる。

⑩リカルド・フラカーロ下院議員はもともとピサ職人だった。働いて大学資金をためて環境学を学びに大学に入学し卒論も環境問題を扱った。大学卒業後熱処理の会社に就職し2009年にべっぺ・グリッロが創設した「五つ星運動」に参加し自分でブログサイトを開設して地域の人々との討論の場をつくり徐々にその輪を広げていった。2013年の下院選挙で初当選して現在に至る。

⑪講演会後の懇親会で、私はフラカーロ下院議員に「日本にはイタリアのような「憲法裁判所」が存在しないために「憲法の番人」が存在せず日本の最高裁判所は「権力の番犬」でしかない」と説明した。彼の返事は「クレージー！」

(終わり)

この人たちに愛国心を語る資格があるのか、統一教会の顔色窺う自民党に日本会議、神社本庁

この人たちに愛国心を語る資格があるのか、統一教会の顔色窺う自民党に日本会議、神社本庁
DATE:2017/11/25(土) 18:39 CATEGORY:阿修羅より
この人たちに愛国心を語る資格があるのか、統一教会の顔色窺う自民党に日本会議、神社本庁
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5d28d0f4036d2618149a3a23b084079
2017年11月24日　のんきに介護

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。




日本をサタンの国と刷り込む韓国のカルト宗教統一教会＝勝共連合に長年支えられてきた自民党に、日の丸掲げて愛国心語る資格があるのか。日本会議や神社本庁に愛国心の片鱗でもあるなら、統一教会と同舟できるはずもない。それができるのは、結局は親方米国の言いなりのイヌだからだ。

人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査

■「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による「共謀罪」実質的適用目的の最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならない！

我々は日本のマスコミによる「世論誘導目的」の「大本営発表記事」に騙されてはいけない！

私は昨日木曜日(2017.11.23)の放送の中で、11月21日(火)早朝に新左翼系旬刊紙「人民新聞」の発行人兼編集長が兵庫県警公安三課に「詐欺容疑」で逮捕され「人民新聞社」本社が家宅捜査された事件を取り上げました。

そして「人民新聞社」の「抗議声明」と発行人兼編集長が拘留されている三田署への抗議行動を伝えました。

この事件の直接容疑である「詐欺」に関して11月21日付けの毎日新聞記事がありましたので下記に転載します。

この記事こそ公安警察の「大本営発表情報」をそのまま垂れ流した「世論誘導目的」の典型的な「記者クラブ記事」です！

【毎日新聞記事転載】

▲詐欺容疑 日本赤軍を支援？　口座を開設　６０歳男逮捕

2017年11月21日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/040/152000c

別人が使う口座を自分名義で開設したとして兵庫県警公安３課は２１日、「人民新聞」（大阪府茨木市）代表取締役、山田洋一容疑者（６０）＝兵庫県尼崎市＝を詐欺容疑で逮捕した。口座には日本赤軍を支援しているとみられる任意団体からの入金と、レバノンでの出金記録があり、県警は資金の流れを調べる。

容疑は２０１２年２月ごろ、別人が使うことを隠して口座を開設するなどし、キャッシュカード２枚をだまし取ったとしている。山田容疑者は黙秘しているという。

県警によると、口座には同年８月ごろから約５年間で団体や山田容疑者名義で数十回にわたり計約１０００万円が入金されており、いずれもレバノン国内のＡＴＭ（現金自動受払機）で引き出されていた。

レバノンは１９７２年５月３０日に起きたイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で、実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者（６９）の政治亡命先。【目野創】
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上記毎日新聞記事では、「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社の家宅捜査の直接の容疑であった「詐欺」に関して、「人民新聞」代表取締役山田洋一氏が銀行をだまして、自分のためではなく日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために銀行口座を開設して発行されたキャッシュカード2枚を彼らに与えて日本赤軍への支援金に利用させた、かのように書かれている。

もしもそれが事実であれば「詐欺容疑」が成り立つが、山田洋一氏が自分でキャッシュカードを持ち自分のために口座を使っていたならば「詐欺容疑」は全く成立しないのだ。

たとえ山田洋一氏が日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために自分の口座の現金を海外在住者に引き出させただけでは、何の「犯罪」にもならないのだ。

そんなことは世界中いたるところで日常的に行われているのだ。

上記毎日新聞記事では、山田洋一氏の口座現金があたかもイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー岡本公三氏によって引き出されていたかのように書いているが、誰が引き出したのかなどわかるはずがないのだ。

これこそ典型的な「大本営発表」の「世論誘導記事」である！

しかも山田洋一氏個人の「詐欺容疑」と彼が社長兼編集長を務めている「人民新聞社」とは全く関係ないにもかかわらず、兵庫県警公安課は個人の「詐欺容疑」を口実にして「人民新聞社」を家宅捜査してパソコンや購読者名簿などを押収して新聞発行を妨害したことは、日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信に秘密』に違反する重大な不当弾圧なのだ。

要するに今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権が公安警察に「詐欺容疑」をでっち上げさせて1968年創刊時から一貫して政権批判、体制批判、闘う人民支援をしてきた「人民新聞」と「人民新聞社」をつぶすために仕掛けた「権力犯罪の謀略」であり弾圧なのだ。

今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察が今年6月に強行成立させた「共謀罪」を実質的に適用する最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならないのだ！

【座右の銘】

■ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの詩！

■マルティン・ニーメラー『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(丸山眞男訳「現代における人間と政治」（1961年）)

ナチが共産主義者を襲つたとき、自分はやや不安になつた。

けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。

それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。

けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。そこでやはり何もしなかつた。

それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、
そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。

さてそれからナチは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であつた。

そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであつた。

(終わり)

なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告

なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218232
2017年11月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし





　　
　　　余裕の表情（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑を隠蔽するために、ここまでやるか。安倍政権の常軌を逸した闇支配には、背筋が凍る思いだ。

　安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長として関わっていた学校法人「森友学園」にタダ同然で国有地が売却された問題で、売却額の妥当性を調査していた会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を２２日に公表。ごみの量が過大に推計されるなど、「適切と認められない事態があった」としている。過去に例のない契約方法が使われていたり、土地取引が異例ずくめだったことも指摘した。

　先の通常国会で、麻生財務相ら政府は一貫して「適正な手続き、価格で処分され、問題はない」と言い張ってきたが、検査院の報告書によって、とんだデタラメ答弁を繰り返していたことがハッキリしたわけだ。

「報告書を読むと、一連の政府の怪しい動きが１本の線でつながります。森友学園への国有地払い下げは適正取引ではなかった。それを隠すために、関係書類を破棄し、通常国会でも虚言を弄し続けた。嘘がバレることを恐れて臨時国会から逃げ回り、やっと召集したと思ったら冒頭解散という暴挙に出たのです。すべては疑惑を葬り去るためだったことが分かる。では、なぜ官僚が森友学園を特別扱いし、証拠隠滅やデタラメ答弁に協力したのかといえば、首相夫妻への“忖度”以外にあり得ません。小選挙区制や内閣人事局制度の導入で、官邸に権力が集中する独裁化の仕組みができ上がっていた。そこに、権力に対する畏れがなく、好き勝手やる夫妻がピタリと収まったことで起きた事件なのです」（政治学者・五十嵐仁氏）

■「丁寧な説明」はいつの間にか過去形

　臨時国会の開催は、野党が憲法５３条に基づいて要求していた。それを３カ月もたなざらしにした揚げ句、ようやく召集日を９月２８日に決めたと思ったら、国難だとか言い出し、一切の審議をせずに解散してしまった。憲法違反の解散で、野党による「モリカケ疑惑」の追及を封じたのだ。自らの保身と延命のためには憲法も無視する。ナチスや北朝鮮も真っ青の独裁政権である。

　それにしても、なぜ今頃になって検査院の報告書が出てくるのか。

　不可解な値引きをめぐっては、すでに検察が複数の告発状を受理して捜査に着手したとされている。安倍は捜査中であることや、「会計検査院のしっかりとした調査を待つ」ことを理由に説明責任から逃げてきた。

　解散前は「選挙戦を通じて丁寧に説明する」と言っていたのが、選挙中には「国会審議を通じて丁寧に説明していく」に変わった。それが先日の代表質問では、「国会審議を通じて丁寧に説明してきた」と、すっかり過去形になっていた。国民にしてみれば、いつの間に「丁寧な説明」をしたのか、まったく理解不能なのだが、意図的にこの問題を“終わったこと”にしようとしている。

「検査院の報告は９月に出るといわれていました。選挙前に政府の不正が明らかになっていたら、ここまでの圧勝は望めなかったでしょう。報告書を封じるために解散に打って出たのか、公表を先延ばしにする密約があったのかは分かりませんが、衆院選で３分の２議席を得た今なら、公表しても大丈夫という“あうんの呼吸”があったと勘繰られても仕方のないタイミングです。検査院は安倍夫妻の関与という疑惑の核心には踏み込まず、ほどほどの調査結果をアリバイ的に出して、自分たちの責任を回避する田舎芝居にも見える。報告書で不正取引が明らかになったところで、最大野党だった民進党が分裂して壊滅状態の国会では追及しきれない。後の祭りです」（政治評論家・本澤二郎氏）



　　
　　　極悪犯扱い（Ｃ）日刊ゲンダイ

保身延命のためなら何でもやる暴力政権の戦慄

　手遅れ感でいえば、大メディアも同じだ。検査院の報告を受け、新聞各紙も２３日の朝刊では、森友との土地取引問題をこぞって大きく取り上げていた。安倍応援団の産経、読売までもが「ごみ処分量　過大推計」「値引き　揺らぐ根拠」などとデカデカ報じて大騒ぎしていたが、「何を今さら」ではないか。前出の本澤二郎氏がこう言う。

「解散が近づくと、モリカケ疑惑の報道はすっかり鳴りを潜めてしまった。それどころか、大メディアは連日、北朝鮮危機を煽って政権の思惑に加担していました。検査院の報告が出た今頃になって、一斉に問題提起しても遅いのです。安保法や共謀罪もそうでしたが、大メディアは憲法違反という問題点を認識していながら、審議中は中立を装った報道に終始し、反対キャンペーンを張ろうとしない。それでいて、法案成立後に大げさに嘆いてみせたりする。それだから、いつも安倍政権は高笑いです。森友学園の土地交渉は、籠池前理事長が国会で『神風が吹いた』と証言したほど特例ずくめだった。小学校の名誉校長を務めていた昭恵夫人の関与は本当になかったのか。大メディアが売却額が不適当だというさまつな批判をして終わるなら、批判はポーズに過ぎません。これは、国のありようが問われている事件なのです。権力の私物化を許していいのか。首相夫妻と親しければ便宜が図られ、犯罪さえ見逃される。盾突けば逮捕されて口封じされる。メディアが報じるべきは、そんな無法国家でいいのかということです」

■歯向かう者は人権蹂躙で見せしめに

　昭恵氏は２３日、三重県伊勢市で開かれたシンポジウム「第１回世界こどもサミット２０１７」に出席。「今年は学校のことでいろいろございました」と挨拶し、会場の笑いを誘っていた。森友問題をネタにする余裕ぶりだ。先日のトランプ来日でも外交の表舞台に揚々と復帰し、自民圧勝ですっかり「禊は済んだ」みたいな顔をしている。

　もう一方の当事者である籠池夫妻はどうだ。７月に逮捕され、現在も大阪拘置所に勾留されている。家族との接見も禁止され、２０日に弁護士が保釈を申請しても認められなかった。籠池氏は非を認め、不正に受け取ったとされた補助金をすでに返金している。これだけ顔が売れたら逃亡の恐れもないし、関係書類はすでに当局が押収しているから、証拠隠滅のしようもない。呼ばれれば国会にも出てくる。それなのに、４カ月近くも勾留されているのだ。

「権力に歯向かうとこういう目に遭うという見せしめでしょう。権力が暴走して、人権を蹂躙する。籠池氏も決して善人とは言えませんが、さすがに気の毒です」（五十嵐仁氏＝前出）

　選挙中、テレビ番組の党首討論で安倍が「籠池さんは詐欺を働く人間」「昭恵も騙された」と発言したことも度し難い。籠池氏はまだ公判も始まっていないのに、犯罪者と決めつけた。推定無罪の原則を知らないのかもしれないが、行政府の長として、決して許される発言ではない。自分たちは被害者だと言いたいのだろうが、そうまでして疑惑を封じ込めようとする手口には戦慄するほかない。　

「この間ずっと、国会も官僚も、安倍首相の個人的な問題に振り回されてきました。疑惑の核心である首相夫妻が、国民が納得するような説明をしなければ、周囲は嘘を言い続けなければなりません。それで文書が次々と破棄され、国家機能がいびつになっていく。そんな異常事態を放置していていいはずがありません。安倍政権が続くかぎり、この問題は終わらないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　この男は、権力維持のためなら何でもやる。憲法違反も、人権侵害も平気だ。いつ自分が迫害される側になるかもしれないということを、国民は肝に銘じておく必要がある。そういう暗黒支配を是とするのか。国民の問題意識も問われている。

日本の司法と米国の司法の違い。日本の司法は行政府の下か？（かっちの言い分）

日本の司法と米国の司法の違い。日本の司法は行政府の下か？（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/116.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 10 月 31 日 21:19:28: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://31634308.at.webry.info/201710/article_30.html
2017/10/31 20:43
トランプ大統領の選挙戦の参謀が、ロシアとの関係を、マラー特別検察官チームが調査している。大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏やフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が逮捕されるかもしれないと報道されている。
こんなことが、安倍首相周辺で起っている森友、加計について、これだけ真っ黒な事実が出てきているが、検察の影、気配も感じられない。その意味で、アメリカの司法の独立性の高さは日本の比ではない。対ロシア、対北朝鮮、対中国との安全保障上、米国の不利益が出るかもしれない中で、容赦なく大統領の不正を追及している。日本とは大違いである。そもそも、トランプ氏の目の前で、捜査を堂々とやれること凄い。日本なら、そんな動きを見せただけでも、政権に潰されるであろう。
一方、日本は、安倍首相が絡む森友学園の話も、佐川元理財局長があれだけ嘘を重ねても、検察の動きは見えない。その検察も上には弱いが、籠池夫婦のような小物は逮捕して、弱い者いじめをしている。加計についても、完全職務権限内での利益供与を行っていることは、誰が見ても、そう見えているが見逃している。
沖縄における米軍の傍若無人の行いには腹が立つが、民主主義の基本である３権分立は尊敬に値する。日本は、一見３権分立となっているが、検察も行政府の一機関であり、司法（裁判官）の最高裁の判事は、内閣が任命する。言わんとするところは、今の日本は完全な３権分立となっていなく、行政府のトップの意向が強く働く。政治案件は政府忖度司法になっている。今の日本は、そんな状態になっていると思っている。

2. 2017年11月01日 01:38:40 : aR3MkGTjHg : N3GV4GyevuU[57]
▲△▽▼
『＜かっちの言い分＞様、仰ることは逐一そのとおり！ですが…』
その元凶が、＜霞ヶ関・中央集権構造＞と“アメポチ・ヘドロ姦猟族”の跳梁跋扈にあるってことは、大半の国民は既に見切っているのです。
早い話が、＜アメリカ様＞の意に背いて、楯突いた、歯向かった、言うことを聞かなかった「日本国首相＆政治家」は、悉く“粛清・蟄居”されている。
例えば、その先端筆頭が＜田中角栄氏＞である。続いては＜大平正芳氏＞＜宮沢喜一氏＞＜橋本龍太郎氏＞＜中川昭一氏＞＜鳩山ポッポ氏＞＜小沢いっちゃん＞＜石井紘基氏＞等々、死屍累々なのである。
特に直近では、＜石井紘基氏＞が実証・糾弾しようとした直前に「暗殺」された事実を、＜ヘドロ警察・検察＞も＜バカメディア＞も、同じ仲間の＜民主党幹部＞ですらも、全くフォローしなかったのである。
この事件を境にして、＜バカメディア＞の政局論調が一気に「エセウヨ化＝アメポチ化」して行くのである。
こうした「偽装・粉飾世相＆世論」は、全て＜アメポチ・ヘドロ姦猟族＞と＜バカメディア＞凶作の、愚民誘導作戦なのであるが、そのチープな仕掛けがバレバレで、糞詰り状態に、自ら陥っているのである。


3. ディレッタントＫ[39] g2aDQoOMg2KDXoOTg2eCag 2017年11月01日 17:28:39 : 3d4TSe4EiE : L6_k4AaPM4s[15]
▲△▽▼
３権分立は民主主義ではなく、自由主義、立憲主義から来ています。
立憲主義については、論理も何も無視した議論をしている人がたくさんいて、日本では立憲主義はほとんど理解されていないことが分かります。
憲法は何のために制定されるのか、むしろ明治憲法制定の時の方が、理解している人が多かったのではないかとさえ思えます。
議会開設、憲法制定を要求した自由民権運動を担った人々は、当然立憲主義を理解していましたし、それに対抗する立場にあった枢密院議長の伊藤博文も理解していました。
明治憲法草案の審議において文部大臣森有礼が「臣民には権利などはなく、天皇に対する責任があるだけだ。」と主張したのに対し、伊藤博文は「森大臣の説は、憲法に退去を命じるものである。そもそも憲法を創設する精神は、第１に君権を制限し、第２に臣民の権利を保護することにある。」と反論しました。こうして明治憲法に臣民の権利義務の条文が規定されました。
しかし、明治憲法について神秘的な解釈をする学説が立憲主義的な解釈を駆逐して、日本はブレーキの効かない軍国主義国家になりました。
立憲主義は外国から輸入されたものだから気に入らないという人々は、戦争がしたくてたまらないのでしょうが、戦争をしたら、テロで何十人死んだとか、何百人だとかいうちゃちな数字ではなく、何十万人、何百万、何千万人が死に、都市が焼け野原になります。日本人は実際にそれを経験したから、今の憲法は、政府に戦争の権限を与えないことにしたのです。
憲法が憲法として政治を規律するためには、憲法９９条に違反して憲法を守らない大臣、議員、裁判官を、国民がやめさせなければなりません。国民が声を上げなければ、事態は変わりません。
明治憲法から日本国憲法に変わっても、国民が変わらなければ、いずれブレーキの効かない軍国主義国家になります。
司法について言えば、現在の官僚裁判官制度は違憲ですから、これを憲法に適合するように、法曹一元の制度に変える必要があります。


4. 歙歛[40] n1@fYQ 2017年11月01日 21:19:02 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[88]
▲△▽▼
民意の最高・最強の表出は『革命』であり、「アメリカ独立宣言」には明確に規定されている。現日本国体制も武力での徳川幕府打倒によって成立している以上、それを認めざるを得ない。とはいえ、その犠牲の甚大さを考慮するならば軽々に論ずべきものではなく、よって、その解決策として『民立』の「憲法裁判所」設立を提案する。
司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。
「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。
結託した「国会・内閣・裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。
「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『＜民立＞憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。
『裁判士』と裁判員は、国会・内閣・裁判所が決定した法律・政令・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。
判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。
三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。
また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。
国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。
憲法制度内での改革は、自己の開腹手術同様に不可能である。

人の道完全に外す厚顔無恥安倍首相夫妻

人の道完全に外す厚顔無恥安倍首相夫妻

uekusak.cocolog-nifty.com

安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、

「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」

と述べていた。

そして、安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演を行い、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、衆院総選挙が実施されることになり、急遽、講演への出席を取りやめた。

いずれにせよ、家族ぐるみで親交を深めていたことは事実である。

森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。

その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。

問題の核心は、時価が１０億円を下らないと見られる国有地が、実質的に２００万円という破格値で払い下げられたことである。

この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれている。

折衝したのは財務省の近畿財務局であり、判断したのは財務省理財局である。

これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性がある。

国有財産が不正に低い価格で、政治家と近しい人物に払い下げられたのであるなら、典型的な政治腐敗、汚職事案になる。

しかも、その中核に内閣総理大臣が位置している。

重大事態であると言わざるを得ない。




問題の本質は、実質２００万円での払い下げが、「不正廉売」にあたるのかどうかであり、捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならない。

すでに刑事告発状も受理されており、迅速かつ適切な捜査が行われなければならないことは当然だ。

ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。

関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。

その一方で、警察、検察が行動したのは、籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問うことだけである。

補助金受領に問題があったのなら、「補助金適正化法」によって対応するべきであるにもかかわらず、検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐欺罪」適用で動いている。

そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な長期勾留を行っている。

国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、極めて深刻なレベルにまで到達している。

刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、無罪を推定しなければならないという重要な原則がある。

１７８９年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。

ところが、安倍首相は１０月２２日に実施された衆院総選挙に向けてのテレビ番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。

行政府の長として完全失格と言うほかない。




自分の考えの賛同者だとして親密に交際し、妻が新設小学校の名誉校長に就任した。

その妻が「関与」して国有地の不正廉売が実行された。

この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。

当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。

安倍首相は２月１７日の国会答弁で、森友学園の学校認可や国有地払い下げ問題に関して、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に「深く関わった」ことを示すものである。

これが確定すれば安倍晋三氏は総理大臣と国会議員をやめなくてはならないということになる。

それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。

ところが、警察・検察当局は国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。

もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。

籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられている。

その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。

財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で多くの虚偽答弁をしたことが明白になっているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。

この国は内閣総理大臣を筆頭に完全に腐敗し切ってしまっている。

その惨状は悲惨としか言いようがない。

TPP推進安倍政権支援は馬鹿主権者だけだ

TPP推進安倍政権支援は馬鹿主権者だけだ
米国を除くＴＰＰ交渉参加１１ヵ国が閣僚級レベルで大筋合意したことが公表された。

ただし、首脳レベルでの大筋合意はカナダが同意しておらず、宙に浮いている。

米国が離脱したことで消滅することが期待されたＴＰＰがゾンビのように復活しつつある。

このＴＰＰゾンビ復活を強行してきたのが日本政府であることを、私たちは認識しておかねばならない。

安倍政権がＴＰＰ推進に突き進んでいる理由は、この政権が、主権者国民の利益ではなく、世界支配を目論む巨大資本勢力＝ハゲタカ軍団の手先として行動しているからである。

ハゲタカ軍団は安倍政権の行動を高く評価しているが、そのことは、取りも直さず、日本の主権者の利益が損なわれていることを意味している。

国民ファースト

ではない

ハゲタカファースト。

これが安倍政治の本質である。

ＴＰＰでは２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党が

「国の主権を損なうＩＳＤ条項に同意しない」

ことを政権公約に明記した。

ＩＳＤ条項は投資家が期待した利益を得られないときに、国に対して損害賠償を請求し、その判断を世銀傘下の裁定機関に委ねるというものだ。

その際、もっとも重大な問題になるのは、日本の外の裁定機関が最終的な決定権を持つことになる点だｓ。

つまり、日本の裁判所が日本国内の問題について、法的判断を下す権限を失うことになる。
司法主権が奪われる。

世銀傘下の裁定機関の決定に主たる影響を与えると見られるのは、グローバルな活動を展開する巨大資本＝ハゲタカ勢力である。

ＴＰＰにＩＳＤ条項を盛り込むことは、国家主権の上にハゲタカの意思を君臨させることである。

だからこそ、安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、

「国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」

と明記したのだ。

ところが、安倍政権はＩＳＤ条項を排除するのではなく、ＩＳＤ条項を盛り込むことを積極推進しているのだ。

主権者に選挙の際に約束したことと正反対の行動を示している。

そもそもＩＳＤ条項は、法体系が整備されていない途上国に投資をする際に、投資者の利益を守るために考案されたものである。

法体系が不備であるために生じる不利益をカバーするためものである。

つまり、法体系が整備された国の問題は、当然のことながら、その国の法制度に従うべきものだ。

日本で問題が生じるなら、日本の法体系で処理をすればよいのであり、それが主権国家としての当然の対応である。

ところが、安倍政権は日本で生じる問題についても、これを世銀傘下の裁定機関に委ねることを積極推進している。

国家主権を放棄してまでＩＳＤ条項を採用しようとしているのは、日本政府が日本国民の利益ではなく、巨大資本＝ハゲタカの利益を優先するからである。

それ以外に、この歪んだ行動を説明し得る理由を見つけることはできない。

ＴＰＰによって実現しようとしているすべての事項は、すべてが巨大資本＝ハゲタカの利益を極大化させるためのものである。

このことは、取りも直さず、日本の主権者国民の利益が損なわれることを意味する。

食の安全、安心の問題。

日本農業と食糧自給の問題。

国民医療制度の問題。

労働規制撤廃の問題。

これらのすべての側面で重大な制度変更が進められているが、そのすべてが、主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化を目指すための制度変更なのだ。

日本のマスメディアがＴＰＰを積極推進しているのは、日本のマスメディアが巨大資本に支配されているからである。

日本の主権者は、そのからくりに気付かねばならない。

米国や豪州産の牛肉が安く入手できることで、これを歓迎してしまうことは根本的に間違っている。

そして、ＩＳＤ条項で日本が国家の司法主権を失うことを軽く考えるべきでない。

ＴＰＰによって推進される制度改変は主権者国民の利益を拡大するどころか、主権者国民の利益を破壊するものであることを正確に認識する必要があるのだ。

「平成の壊国」防ぐには鵺＝民進党解体が不可欠

「平成の壊国」防ぐには鵺＝民進党解体が不可欠

uekusak.cocolog-nifty.com

この国が特定の勢力によって私物化され、憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。

この「壊国」に歯止めをかけて、憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。

国会での審議は日増しに形骸化している。

かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は［数の力］で採決して，悪法を含めて強引に押し通す。

国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。

公正、中立でなければならない行政が歪められて、政治権力者の近親者に不正な便宜供与、利益供与が行われたことが明らかにされても、これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。

「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。

今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。

その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。

不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、正当に動かない。

警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。

裁判所は人事権を内閣に奪われているために、圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。

裁判所の法廷で市民から「恥を知れ！」の声が発せられて当然の恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

しかし、現在のＴＰＰ交渉では、日本政府がＩＳＤ条項の適用を強引に主張している。

「恥を知れ！」と言われる行動が取られているのである。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

それにもかかわらず、投票日から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

文字通りの「ペテン政治」なのだ。

こんな「ペテン政治」をはびこらせることは、日本の恥である。

主権者自身が「恥を知ら」なければならない。

この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。

主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。

政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。

選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。

残りの半分は自公に投票していない。

国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、実は自公の基盤は決して磐石ではないのだ。

まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。

第一は、「鵺（ぬえ）」を退治することだ。

第二は、反自公の大同団結を実現することだ。

旧民進党がはっきりと二つに分離･分割されることが必要だ。

民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。

この分離･分割を完遂することが必要なのだ。

それなのに、これが遅々として進まない。

多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。

誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。

理念･哲学･基本政策に従って、政党を分化するべきで、政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を信頼することができる。

民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、明確な分離･分割を完遂するべきである。