安倍の飼い主の米英バビロンが山口参院補選でもムサシ選挙、

安倍の飼い主の米英バビロンが山口参院補選でもムサシ選挙、イイブリックスに監視を要請し本選での不正選挙を防ぐべきである。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/168.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 4 月 29 日 18:02:44: /puxjEq49qRk6


ムサシは安倍の偽キムチ記者だった父親が大株主だった会社で実態は９１１の主犯とみられるゴールドマンサックスのダミー
会社でつまりは米英バビロンが戦後の選挙を仕切ってきた訳で昔からここ一番の選挙では不正が行われてきたという事である。
昨年の衆院選も小沢新党が比較第一党だったのを自公・維新・みんな・民主の偽キムチ議員につけかえて小沢新党と民主の
日本人議員を大惨敗させた訳でありそれが史上空前の大行列発生と戦後最低の投票率発表の意味で小沢票については付け替え
だけでなく１千万票程度廃棄されたようである。
だから自公議員の比例票が前回より少ないのに選挙区議席が倍増するという珍現象が起きたのであり選挙カーも走らせないし
ポスターも貼らないし創価おばちゃんのしつこい投票依頼もないし駅頭では無視か罵声を浴びた自公候補が圧勝し評判の悪か
った維新とみんなも大躍進したのである。
今回も補選だから大行列はなかったが連休中にもかかわらず出足は好調でそれにもかかわらず低投票率と発表されたのは同じ
方法で不正を行ったからである。
連中はもうばれてもいい所まで世界支配を完成させたと余裕をかましているか海賊の世襲が劣化を加速させているか世界中で
追い詰められて工作が杜撰になってきているかのいずれかだが恐らく後者である。
ブッシュや偽キムチ小泉以来、連中が使う役者やパシリが脛に傷持つ馬鹿ばかりだが犬は飼い主に似るというがくそじじい
自体が知能指数が高いか低いかは別として完全犯罪的なスキルが無く暴力と買収でごり押しするケースが目立ってきて世界中
からバッシングを浴びてやっつけ仕事をしてはバレるという悪循環を繰り返し始めたのである。
ボストン詐欺がいい例でわざとばれるテロ詐欺を起こしたという見立てが出るほど稚拙で世界中が白け鳥という感じになって
きたのである。
これは恐怖政治とショックドクトリンと分断支配の組み合わせで人類を二千年も騙してきた連中にとっては激しく反発される
より不気味でGWテロ詐欺と５・５全米核爆発詐欺も予定通り起こしていいものか迷いを生じさせているようで延期した所で
世界中が米英バビロンが何かしでかすのではないかとの悪評が定着し９１１跡地に完成したワンワールドトレードセンターは
バベルの塔であり老人ホームであり墓苑であり松沢病院であり馬鹿丸出しなのである。
連中は汚れた出自に偽りの信仰心に民族詐称と詐欺のフルコースのバイキングビュッフェという感じで世界中から狼少年と
思われ始めており水道民営化だ預金横取りだと着々と富の搾取と独占の手を打っていても有無を言わせぬ権威が失墜した状態
では砂上の楼閣で穴のあいた金庫に略奪した札束をぎゅうぎゅう詰め込んでいるようなもので悪銭身に付かずそのものの展開
で仏様の手のひらで踊る孫悟空そのもので馬鹿の方舟で脱出するつもりでいてもその舟は遊覧船で同じところをグルグル回って
いるだけで目玉ピラミッドの一番高い所でイチバーンとか吠えていたつもりが松沢病院の最上階で遊んでいただけだというオチ
である。
無尽蔵の電気と空気に続き禁酒法ならぬ禁水法を彷彿とさせる水道民営化を画策するとは馬鹿の極みでありのれんに腕押しも
いい所でのれんをノックアウトして世界チャンプになるぜーと偽キムチ亀田みたいに遠吠えし明らかに判定負けなのにべそ顔
でどんなもんじゃーいと両手をあげる様は若者言葉でいうと超イタイのである。
連中の暴走を許していると新宿歌舞伎町は闇水だらけになり兄ちゃんいい水があるけど一本一万円でどうよとか賄賂が札束では
なくなり貧乏人は酒を飲めという感じで庶民は朝から晩まで宴会状態でおめでたくなり連中は金の杯でお洒落に水を飲むが面白く
なく悪魔教の儀式も水杯のイニシエーションになってしまいやたらヘルシーになってしまい金や地位や女に全く興味がなくなり
草食バビロンになってしまう訳である。
そして水の買い占め売り惜しみも馬鹿らしくなってしまいアル中だらけの我々の仲間に入りたくなるのが見えておりとてつもない
アホである。
連中の発想はおやつの一人占めと同じでガキでありそんなに水が好きならプールみたいな棺桶で好きなだけ水を飲んで溺れて昇天
すればいいのである。
アホである。 　

福岡高裁不正選挙判決の概要 ～ 司法崩壊の実体

福岡高裁不正選挙判決の概要　～　司法崩壊の実体（先住民族末裔の反乱 ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/913.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 4 月 29 日 21:29:23: AtMSjtXKW4rJY


http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24832297.html
2013/4/29(月) 午後 8:57　先住民族末裔の反乱


少し報告が遅れたが、福岡高裁の判決を公開する。その概要は次のとおり。
＜主文＞
原告の請求は棄却する。
＜請求の趣旨＞
平成２４年１２月６日に行われた衆議院（小選挙区）福岡県第１区における選挙を無効とする。
＜原告の主張＞
（１）本人確認のため読み取り機（パソコン）が故障していたため、投票できずに帰った者もいた。
（２）被告は本件選挙の各投票場を管理する義務があるにも拘わらず、各投票所に被告の職員を配置しなかった。本件選挙における投票箱及び投票用紙の管理並びに集計過程には、公正かつ客観的な監視体制が整えられていなかった。
（３）～（５）　省略
（６）小選挙区選挙に関して、本件選挙と平成１７年９月１１日に実施された衆議院議員選挙（平成１７年選挙）の結果を基にして、本件選挙結果が操作された可能性がある。
（７）原告は本件選挙が公明かつ適正に実施されたかを明らかにするために、本件選挙の投票管理者及び開票管理者２５０名に対して質問状を送付したが、１通も回答を得ることができなかった。
＜被告の主張＞
（１）本件選挙において、平成２４年１２月６日午前１０時頃、香椎下原小学校の投票所で受付のパソコンが一時停止し、約１０分間にわたって入場整理券の照合を行うことができない状態になったが、これによって投票せずに帰宅した人がいたかは不明である。上記事実は公職選挙法及び関係法令に違反することはないし、仮に何らかの規定に違反したとしても、この違反が本件選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとはいえない。
（２）福岡県第１区の各投票所に被告の職員がいなかったことは認めるが、各投票所における投票事務は各投票管理者が行うものであり、被告の職員がこれに立ち会う必要はない。そもそも上記主張（２）は具体性を欠き、如何なる規定の違反があるというのが不明であるし、同主張をうかがわせる事情も認められない。
（３）ポスター掲示への不満
（４）～（５）政見放送ができなかったこと
（３）～（５）の内容は省略
（６）原告の主張は不正選挙の結果に対して操作等があったことを裏付ける事実を主張せず、かかる事実を立証する証拠も提出していない。
（７）原告の主張はいかなる規定の違反をいうものであるか不明である。
＜当裁判所の判断＞
政見放送を政党のみに認める件、選挙広報の配布遅延並びに原告の主張（１）（２）（３）（６）（７）は、いずれも公職選挙法その他選挙に関する法令に違反する事由を具体的に主張するものではなく、選挙の結果に異動を及ぼす恐れののあるような無効原因を具体的に主張するものと解することはできないから、いずれも失当である。なお、原告が上記以外の本件訴訟の無効原因を主張していたとしても、その内容は明確なものではなく失当である。
＜結論＞
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

　以上が判決の概要である。確かに政見放送や掲示板へのポスター設置に関しては裁判所が判断するように的外れな失当な主張であったとの感は否めない。しかしここで本判決に関して、次の疑問を提示したい。
１．同筆跡目撃の陳述書について
　本判決では一切触れていないが、実は公判で立会人による機械文字による同筆跡の投票用紙が何枚も目撃されたことが述べられている。原告は本件に関し、当該開票管理者及び陳述人の証人喚問を要求したにも拘わらず、裁判所側はこれを裁判官の職権で無二にした。これは不正選挙の事実を裏付ける重要な証言であり、裁判官は恣意的に無視したことは自明である。
２．不正を裏付けるデータについて
　原告は福岡県選挙区における平成１７年データとの比較を中心にグラフや各種統計分析を用いて、如何に本選挙結果が操作された蓋然性が高いことを立証したにも拘わらず、裁判所側はこれに一切触れずまた説明もなく、逃げの一手に終始している。これは最早、司法の判断と呼べるようなものではない。数学に疎いと思しき裁判官には統計データなど分析解析する能力がないことは容易に想像されるが、調査した痕跡すら認められない判決には激しい憤りを覚える。
３．無効を主張する根拠法令について
　原告は第２回準備書面において、
「公職選挙法第６条第１項において、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないと規定しており、選挙管理委員会自ら公正な集計が行われたことを立証する義務を負う、この立証責任を果たさずして、不正がなかったかのごとき主張は失当である」
との主張を行ったことに裁判所は何ら触れようとしていない。実は本準備書面への回答（反論）を原告は被告に求めたのだが、これを裁判所は無視し、その後一切被告からの文書は提出されなかったのである。公職選挙法第６条に規定する「適正選挙の保障」を蔑ろにした判決こそ不当なものと言わざるを得ない。

　以上の疑問に裁判所側が答えられるはずもない。恣意的に早期に裁判を打ち切り、被告との議論を敢えて回避させた意図が読み取れる。ここに見られるように、既に司法は崩壊していると断定する。この国には国民主権も司法の独立も存在しないのである。
なお本判決後、原告は速やかに上告の手続きをとった。またその後の推移について本ブログで追記したいと思う。
最後に本判決に関わった裁判官の氏名を明記する。
裁判長裁判官　　原　敏雄
裁判官　　　　　高橋　亮介
同　　　　　　　佐々木　信俊

あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義

あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)-小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/665.html
投稿者 JAXVN 日時 2009 年 8 月 04 日 20:26:47: fSuEJ1ZfVg3Og


「あまりにも多くの人が死に過ぎた［ 2009 年 5 月 7 日 木曜日 ］

これ以上、こんな状況を見過ごすべきではない

いつの間にか、日本は政敵や政権に都合の悪いジャーナリストらを殺害や痴漢冤罪にはめて危機を切り抜ける最悪の恐怖社会になってしまったようだ。下記に挙げた件、単なるほら話だと思ったら、ネットで調べて見てください。簡単に入手できる。

Ⅰ・長谷川浩　2001.10.15
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち１人しか死んでいない事実（実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ）を番組で発表してしまった。
　
Ⅱ.石井紘基　2002.10.25
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員だけに当時から自殺説を疑う論調は数多い。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件７年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
　
Ⅲ.平田聡　2003.4.24
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。

Ⅳ.野口英昭　2006.1.18
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
　
Ⅴ.鈴木啓一　2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
　
Ⅵ.石井誠　2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
　
Ⅶ.松岡利勝　2007.5.28
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
　
Ⅷ.山口剛彦・吉原健二夫人　2008.11.18
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。２人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。
　

【番外編】
Ⅰ.植草一秀
経済学者。一度目の事件当時早稲田大学教授。りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引を丹念に調査中だった経済評論家の植草一秀さんは二度も痴漢冤罪で逮捕された。植草さんは現在も冤罪を主張中。『知られざる真実』を読めば、冤罪であることが分かる。ちなみに副島隆彦氏も二度目の事件では被害者の女性が婦人警官、捕まえた男が私服の警察官だと断言している。
　
Ⅱ.太田光紀
国税調査官。りそな銀行の脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕された。こうした冤罪を疑う人は、同じりそなに絡んで社会的地位の高いインテリが２人も痴漢で逮捕される可能性がどれほどのものか思いを馳せてみると良いだろう。しかも、同じ手口。これはありえない。
　
　皆さんは、どう考える？21世紀になって10年足らずの間（小泉政権以降）、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、２人が死に、２人が痴漢冤罪。これがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる一斉蜂起を起こすべき時ではないか。

(磯　尚義)」
http://www.qualitysaitama.com/?p=1654

磯氏のコラムにも少し記載がありますが、番外編にⅢ.Ⅳを追加します。
Ⅲ.大久保隆規
小沢前民主党代表公設第一秘書。西松建設の献金問題に絡み、政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕される。虚偽報告はこれまで「形式犯」とみなされ、逮捕に至ることは無かった。しかし大久保秘書は家宅捜査当日、しかも任意同行無しという全く異例の状況で逮捕された。また植草氏の事案の時と同様、「容疑を大筋で認めた」という未確認情報が「関係者の話」として報道された。弁護団は後に否定。
Ⅳ.高橋洋一
元財務省参事官。事件当時東洋大教授。財務省退職後、財務省の内幕を次々に暴露。「財務省を敵に回した男」と呼ばれる。東京・豊島園の入浴施設で窃盗の疑いで逮捕。「逃亡の恐れ無し」として釈放後、起訴猶予処分となるが公の場からは姿を消す。報道によれば「施設の脱衣所でカギのかかってないロッカーから現金と高級腕時計を置き引きし、そのままその施設で入浴した」という、常識では考えがたい行動をとった事になっている。

安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行

安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行




安倍政権は第二次大戦後、沖縄が日本から切り離され、米国の施政下に置かれることになった１９５２年４月２８日から満６１年にあたる本日、「主権回復の日」記念式典を開催する。


沖縄が日本から切り離された日であり、沖縄の人々にとっては「屈辱の日」である。


単に沖縄の人々にとって「屈辱の日」なのでなく、ほとんどすべての日本人にとって、日本が切り裂かれた日という意味で「屈辱の日」である。


「ほとんどすべて」と言ったのは、人によっては、日本の一部を切り捨ててしまうことにためらいがなかった、あるいはないかも知れないからだ。


「屈辱の日」に記念式典を実施すること自体が、安倍政権の沖縄に対する差別意識を鮮明に示すものである。


沖縄が切り離され、実質的に米国に売られた経緯においては、昭和天皇の関与が極めて大きいことが明らかにされている。


１９４７年９月、天皇御用掛の寺崎英成氏が連合国マッカーサー総司令部に伝えた極秘メッセージは関西学院大前教授の豊下楢彦氏の「昭和天皇・マッカーサー会見」によって明らかにされた。


天皇が米軍の沖縄占領継続を希望し、占領は長期租借（２５年ないし５０年、あるいはそれ以上）で、とする内容であった。


その後、入江侍従長の日記で、この内容が事実であると認定された。



４月２２日に沖縄県浦添市で開かれた「主権回復・国際社会復帰を記念する政府式典」について考える、


「「天皇メッセージ」を問うシンポジウム」


では、元沖縄キリスト教短期大学学長で牧師の平良修氏が基調講演した。


平良氏は講演のなかで、


「主権回復を５・１５にすべきとの声もあるが、そんなに日本の主権回復が大切か。そろそろ日本を見切るときが来ているのではないか」と述べた。


「天皇メッセージ」については、


「天皇制と自分自身を守るために、沖縄を犠牲にした。」


と指摘。


「天皇は『沖縄、奄美、小笠原を置いて独立しようと思わない』とは言わなかった。沖縄などを犠牲にして独立しようという考え方だろう。だから屈辱なのだ。」


と指摘した。


シンポジウムを伝える４月２３日付の琉球新報によると、平良氏は次の訴えも示した。


「沖縄が日本にとって琉球処分、米国にとって太平洋戦争で得た「戦利品」だと指摘し「彼らにとって何をしてもいい存在でしかない」と説明した。


「そんなに日本の主権回復が大事なのか。自分たちの自立に、発送を変えよう」と訴えた。」



安倍政権の基本スタンスは、沖縄を日本政府のために利用するとのものでしかない。


沖縄を日本の一部と考え、沖縄の主張を日本の主張として受け止め、沖縄をかけがえのない日本の一部として尊重する姿勢は皆無である。


沖縄県民が総意として基地の県内建設を反対している現状のなかで、辺野古に基地を建設することを米国と決めてこれを強硬に推進しようとしている。


そして、日本政府が沖縄を切り離し、米国に売ってしまったその４月２８日に、「主権回復の日」記念式典を行うというのである。


沖縄では沖縄独立の運動が一気に拡大することになるだろう。


仮に沖縄が独立することになるなら、その主因は安倍政権の沖縄差別、沖縄切り捨ての基本姿勢にあると言わざるを得ない。


メルマガの読者が『沖縄地位協定入門』の著者である前泊博盛氏に、沖縄を「琉球王国」・「琉球政府」として独立させるしかないとの意見を手紙にしたためて送られたことを教えてくれた。


沖縄の人々の率直な気持ちとして、日本と訣別し、沖縄が沖縄として独立する道を選択することは十分に考え得ることであるし、また正当な主張でもある。



実は２年前に出版された最高の沖縄ガイドブックがある。


『沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）


という本だ。


http://goo.gl/hPwKh







本の正式なタイトルは長い。


『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』


著者は矢部宏治氏である。本ブログ、メルマガで紹介させていただきたいとずっと思っていたが、当初はネットブックショップでの掲載がなく、タイミングを逸してきた。


これから沖縄は観光シーズンを迎える。


沖縄を訪問する人には、必ずこのガイドブックを片手に、沖縄の基地問題を自分の目でじっくりと見て来ていただきたい。



「屈辱の日」を「記念日」とする安倍政権の基本姿勢について、日本の国民がどのようにこれを受け止めるのかが問われる。


安倍政権＝ＮＯと考える主権者は、夏の参院選で明確にその意思を表示するべきだ。


沖縄の仲井真知事は、安倍政権が発足してから様子が完全におかしい。沖縄県民にこれまで約束してきたことを根底から覆す姿勢が垣間見られている。


普天間返還で辺野古建設だと、米軍基地負担の沖縄依存度は、７３．８％から７３．１％にしか変化しない。これをもって、沖縄の基地負担の軽減とはよく言えたものだ。


そして、記念式典がなぜ４月２８日であるのかについても、よく考える必要がある。

戦後史の正体：韓国版によせて 孫崎 享

戦後史の正体：韓国版によせて　　孫崎 享　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/841.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 28 日 00:09:00: igsppGRN/E9PQ


http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1517162.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/27）★　：本音言いまっせー！


私は36年間外務省で勤務しました。
外国では英国、ソ連、イラク、カナダ、ウズベキスタン、イランで
勤務しました。必ず韓国の外交官に会います。
多くの場合、出だしはぎこちないものになります。
でも、大抵、最も親しい外交官が韓国外交官となります。
それはどこの地の勤務でも同じです。

　韓国の外交官から様々なことを教えてもらいました。

　一人は朴正煕大統領のことを話してくれました。
彼は次のように述べました。

「カーター大統領が訪問し、青瓦台を訪れた。
ここでカーター大統領は韓国の人権問題を批判した。
この時、朴正煕大統領はカーター大統領に対して“米国にも黒人問題という
人権問題がある”と反論した。これを聞いたカーター大統領は顔を
真っ赤にして会談の場を立った。会談はまだ10分もたっていなかった。

　この少し前に盗聴事件が起こっている。米国が青瓦台に盗聴器を
仕掛けていた。これを発見した朴正煕大統領側は逆に米国大使公邸に
盗聴器を仕掛けた。それでカーター大統領は米国大使公邸に戻って怒りを
ぶちまける訳にもゆかず、カーター大統領と在韓国米国大使を乗せた車は
市内をぐるぐる回っていた」

　私は、このエピソードが正しいか否かを判断する力はない。

　しかし、米韓関係は日韓関係よりはるかに緊迫した歴史を持つ。
米国は朝鮮戦争で自国民の血を流した。もし、米国の軍事介入がなかったら
韓国という国家は存在していないかもしれない。それだけに米国としては、
こうあるべきだという強い思いがあるに違いない。
米国が韓国に行った介入は日本に行った介入よりも大きいかもしれない。

　こうした中で、私の書いた『戦後史の正体』は韓国の方々が自分の国の
歴史を見る時の一つの参考になるかもしれない。

　日本が自主外交を行う時、米国として容認しない問題は少なくとも２つある。

　一つは日本が米国の在日米軍基地の縮小をしようとする時。

　今一つは日本が、米国に先行して中国との関係を強化しようとする時。

　在日米軍基地の縮小をしようとする政治家、あるいは米国に先行して
中国との関係を強化しようとする政治家が出る時、ほとんどの場合、
米国が直接この政治家を排除することはない。
日本人自らがこの政治家を排除する。そして排除するのは、政治家、官僚、
経済界、マスコミという一体化された対米従属機構とでもいうべきグループの
集合体である。　私は歴史学者ではない・　まして、戦後史の専門家でもない。

　何故、この本を書こうと思ったか。それは現在を知るためである。
　2009年日本において、総選挙で民主党が成立した。鳩山首相、小沢幹事長の
体制は日本を従来の政治と異なった方向に導くはずであった。
鳩山首相は沖縄における普天間基地を沖縄県民への負担が多すぎるとして、
「最低でも県外（への移転）」を実施しようとした。
さらにアジアでは東アジア共同体を推進しようとした。
小沢氏もまた、米軍の縮小と中国との関係強化を主張した。
そして結果的にこの二人は政治も主要舞台から退かなければならないこと
となった。

　この事件は鳩山、小沢という個々の政治家の問題である。
しかし戦後の日米関係の歴史を見るとしばしば生じてきたことである。
déjà-vuである。

　また、在日米軍基地の問題を見てみよう。
一九五一年九月八日、日本はサンフランシスコで講和条約と日米安保条約に
調印した。重要なのはこの日米安保条約がどのようなものであったかである。
　米軍が日本に駐留することが独立の条件になっていた。

　こうして米国側も用意ができ、日本側も用意ができたところで、
一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が
開始された。
　ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉にのぞんだか、
それは次のようなものであった。

「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、ダレスは最初の
スタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、
望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、
これが根本問題である』と指摘した」。

　このダレスの主張は日米安保条約、そして在日米軍の在り様を決めた
行政協定（日米地位協定に変更）にそのまま盛り込まれている。

　日本では今日オスプレイの配備が問題になっている。その中当時の首相
野田氏は「配備は米政府の方針であり、日本からどうしろこうしろと言う話
では基本的にはない」と述べた。
また2012年7月野田内閣は３１日、米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの
日本国内での低空飛行訓練に関連し、地上の人や物件の安全のために
低空飛行を制限する航空法は適用されないとする政府答弁書を閣議決定した。
ダレスの考え方が今日の日米関係に生きている。

　私は今日の日米関係を理解するために『戦後史の正体』を書いた。
この本が韓国国民の日本理解に貢献することを期待している。
　ひょっとすると「日本も我々と同じか」という声が韓国国民から出るかも
しれない。

「国民の代表のくせに何故私達が嫌がることや、私達の命と健康

「国民の代表のくせに何故私達が嫌がることや、私達の命と健康と安全を脅かすことばかり彼らはするのだろうか」 橋本久美氏　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/806.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 27 日 01:00:01: igsppGRN/E9PQ




4.21渋谷駅ハチ公口演説会「TPP反対！自民党は嘘をついた！」 http://bit.ly/11EBAwz


http://sun.ap.teacup.com/souun/10740.html
2013/4/27　晴耕雨読


橋本久美(ガンバレ！小沢一郎と生活の党) 氏のツイートより。　

https://twitter.com/hashimotokumi

『左右の壁を超えた反TPPデモ 公約守れよ、安倍晋三』「週刊金曜日」２６日発売号に「4.21 TPP反対！自民党公約違反糾弾！渋谷デモ」の記事が掲載。

週刊金曜日さんは賛同団体にもなってくれました。

Ｉ記者さん取材ありがとうございました。

「4.21 TPP断固反対！自民党公約違反糾弾！渋谷デモ」右と左のスタイルが入り混じりそれぞれの思想、所属、政党の立場で訴え叫んだ規制なきデモだった。

スペシャルゲストKダブシャインさんと。 pic.twitter.com/4mawJdzGMh　

4.21渋谷駅ハチ公口演説会「TPP反対！自民党は嘘をついた！」 http://bit.ly/11EBAwz

> 「新自由主義グローバリゼーションが求めるのは、世界中の民族または国家を破壊し、そこにたった一つだけの民族と国が残るようにすることだ。」サパティスタ/セルバ・ラカンドナの第６宣言　

1994年1月1日メキシコチェアパス州の農民やインディオが、NAFTA(プレＴＰＰ)発効に反旗を翻し「サパティスタ民族解放軍」として武装蜂起。

現在は平和的対話をマルコス副司令官を中心に行っている。

友人に教えてもらうまで知らなかった。

『サパティスタの夢』を図書館で借りて読んでる。

我が日本国がＴＰＰに参加したとしても、メキシコのサパティスタのように蜂起することはないだろう。

日本では、あきらめたり誰かのせいにしたり無関心でいたりするほうが楽に生きられるから。

衆院選に出た時から、皆がやれないことを私が代わりにやると決めた。

落選しても当選しても思いは同じだ。

とりあえず堂々と嘘をつき続け、更に主権回復の日などと言い出した我が国の首相に対して、民族派右翼団体一水会が26日～28日国会前で座り込み抗議ハンスト＆デモをするので参加してくる。

考えてみたら働いていると、忙しければ朝も昼も食べず夕食も深夜。

仕事中は唇が渇いて皮がめくれるぐらい飲む事もしない(できない)ことがままある。

何でそんなにしてまで私達は働くのだろうか。

そして何故そんなにしてまで働いている私達が、嘘つき国会議員とその手下の地方議員を養わなくてはならないのだろう。

国民の代表のくせに何故私達が嫌がることや、私達の命と健康と安全を脅かすことばかり彼らはするのだろうか。

また何故それが許されているのだろうか。

本日『安倍内閣のインチキ主権回復の日。

天皇陛下の政治利用反対！断食抗議中』の一水会代表木村氏。

参議院会館前で警察官に撤収するよう囲まれる。

「なぜ左翼の座り込みはよくて右翼はダメなのか？」と長時間対話後、反原発デモも始まりうやむやに。 pic.twitter.com/ekUW7ehqb3

「日本は世界の笑い者だ：孫崎 享氏」 （晴耕雨読）

「日本は世界の笑い者だ：孫崎　享氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/787.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 26 日 14:16:00: igsppGRN/E9PQ


http://sun.ap.teacup.com/souun/10731.html
2013/4/26　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

日本は世界の笑い者だ：２５日産経

「人類共存へ核不使用を　ＮＰＴ準備委で共同声明　日本、賛同国に加わらず」

「２０１５年の核拡散防止条約再検討会議に向けた第２回の準備委員会で、南アフリカは２４日、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表。

「いかなる状況下でも」核兵器が再び使用されないことが人類生存のためと訴えてる。

共同声明に７０カ国以上が賛同。

日本にも賛同を呼び掛けたが、南ア代表団によると、日本は賛同国に加わらず。

日本側は「いかなる状況下でも」の文言を削るよう要請。

声明は、核兵器が計り知れない破壊力を持ち、広島、長崎への原爆投下や核実験によって、甚大な被害がもたらされたことを強調。

核兵器の不使用は核廃絶によってのみ実現できるとしている。」

日本は世界の唯一の被爆国。

それが「人類共存へ核不使用を」の呼びかけ国にならない。

少なくとも７０か国の賛同国から日本は笑い者だ。

非核保有国に対してすら核兵器を使おうとしている米国に叱られるのが怖いと思っている。

どうしようもない国になった。

日本は。

道義的発信をできない国。

ひたすら米国に追随する国。

よくこれで国連安保理常任理事国になりたいといいますね。

安倍従米外交ここでも：昨年９月オバマ政権は、ミャンマーからの輸入禁止措置を緩和決定。

日本に金出せという。

はい、そう致しますという。

２５日東京「首相が来月ミャンマー訪問へ　民主化支援、３６年ぶり」。

日本外交やるの易しいね。

米国が指示してくれる。

それをうけて動けばいいんだから。

ニコニコ動画：２7日(土）22時「TPPとISD条項、知れば知るほど危険で主権侵害の条項」、産業廃棄物処理場で有害物質、周辺癌発生。

止めたら巨額の賠償金。

人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物止めたら提訴される、国家主権が本当に侵される。

こんなバカな制度に何故入るのだ

安倍首相・ニューヨーク・タイムズ紙また安倍政権批判、２５日時事通信

「　２４日付のNYT紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。

靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。」

安倍首相：ここで貴首相が中韓に言うように「脅しに屈しない」とか、「僭越な内政干渉的言動は許されない」とコメントして見て下さい。

「NYT紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。

靖国参拝で「日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。」

原発：なるほど。

参議院選挙後に一気に国民の支持しない政策を行うつもりか。

解っていて自民党に投票する国民ってどうなっているのだろう。

２４日日経「茂木経産相は原発再稼働の時期について今年の秋になるだろうと述べた」

尖閣諸島：２３日国務省記者ブリーフ、

問「尖閣周辺の中国海軍の動きをどう思うか」、

Ventrell副報道官「主権の問題については我々は日中のどちら側の態度もとらない。緊張激化の行動とらないように双方に呼びかけている。」、

日本の多くの人は米国は領有権問題で日本支持と思っているが違う。

情報機関：隔世の感。

CIAと旧KGBが協力する世になっている。

２５日日経「ボストン爆破容疑者（兄）についてロシアの情報機関から警戒を促されたCIAの要請をうけ、国家テロ対策センターが監視者リストに２０１１年１０月頃登録していた」

日本の政治：この流れ、育って欲しい。

２５日時事「生活の党、社民党、みどりの風は２５日、幹事長会談を開き、夏の参院選では（1）脱原発依存（2）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対（3）憲法の平和主義の順守－などの共通政策を掲げた上で、選挙協力を行うことで一致」

日本が世界から笑い者にされて幾星霜。日本の常識、世界の非常識。

米国のための不正選挙で選ばれたあへや、与党が
米国のために仕事している状態、日本はどうでも
いいから、TPP、憲法改悪、原発稼働するんだろう

この件についてもマスコミは余り報道しないし批判もしない。このマスコミの報道姿勢が日本を歪めてる原因で、これにより国民は騙され売国奴の思うど通り洗脳され誘導されて行く。なんとも情けない現実です。

こんなことも想定していたことだし、もう別に驚く様なものでもございませんし、それこそ、アメリカの、それも９９％の皆様からしても、日本は、アメリカの１％の言いなりになるだけの間抜け国家に過ぎないという真実に辿りつけば、所詮は安倍総理なんかにしても、日本の１％の連中というのは、結局のところ、ただアメリカの１％にしがみつくだけで、自分達の既得権益や地位を護持したいというだけの極めて幼稚で傲慢なかつ卑劣で臆病なヘタレ猿に過ぎないという真実に辿りつけば、こうした真実に向き合うことで、自分達が生きて行けなくなることへの不安や恐れを抱き、日本の９９％の全てを跳ね返りに過ぎない敵対勢力だと勝手に勘違いし、これが好戦的平和ボケに繋がる真実にも辿り着くと、日本の右翼集団というのは、１％の金と権力の亡者とこれに従うことしか出来ない使い物にならない間抜けと、その跳ね返りに過ぎない馬鹿の寄せ集めに過ぎない最も猿に近い無責任集団に過ぎないし、これこそが全人類の大敵に過ぎないという真実に辿り着くと、安倍総理というのも、この猿集団のボス猿に過ぎないと見られているのだとすれば、もう幾らでも馬鹿にされても想定の範囲内でしかない事だし、右翼も左翼も大嫌いなまともな日本人からすれば、それこそ、中国を見倣って、うまく騙されたふりをすれば、幾らでもこの共同声明に喜んで賛同してあげることで、アメリカのオバマ大統領をはじめ全人類に対して、「どうぞ、もっともっと幾らでも安倍首相を馬鹿にして下さって結構ですから、幾らでも安倍首相を大いに嘆き悲しませて、泣き崩して下さい」ということで喜んで煽ってあげると共に、安倍首相が幾らでも嘆き悲しみ、泣き崩れるのを、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら見捨ててあげる様にすれば良いだけのことですよね。
いくら批判をしたところで、勝手に勘違いされ、子供の喧嘩になるばかりでは、もう批判どころか、議論なんかしたくも無いし、何も言いたくも無いし、中国を見倣って、うまく騙されたふりをして、そっと静かに離れながらも、「どうぞ、跳ね返りの馬鹿連中と、幾らでも共倒れになるまで、勝手に喧嘩して、仲良く勝手に死んで下さい」としか言い様がございませんし、安倍首相に対しても、「どうぞあなたと運命に共にしてくれるお友達と共に、仲良く勝手に嘆き悲しみながら、どうぞ勝手に堕落して、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい」とでも言ってあげることで、そっと静かに背を向けながらも、これを乗り越えて、対米従属からそっと静かに離れながらも、世界の中で、ただひっそりとした国となってしまうことで、変な戦争に巻き込まれることも無く、国際社会への影響力も小さくなり、誰もが損することも無く、誰もが得することが出来て、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、そっと静かに幸せに暮らすことが出来るだけの社会となっていくことだけを誇りとして行くことで、そっと静かに自立して行くようにすれば良いのだし、これが全人類から、日本は心豊かで極めて尊い平和孤児として高く評価されるようになるのなら、もうこれだけだけを誇りとすれば良いのだし、変な見栄を張ることも無く、幾らでも喜んで身を縮めながら、肩身の狭い思いもして、ただひっそりと地味で質素な生活をしていけば良いのだし、そうすることで、日本には、世界中から行き場の無くなったお金だけが集中してくることで、これをそっと静かに溜め込みながら、投資家の皆様には謝礼程度の配当金だけを末永く還元してあげると共に、何処か困っている人には喜んで還元しながら、強欲な投資家連中に対しては、幾らでも騙されたふりをして、「大損しても自己責任ですから、どうぞ幾らでも勝手に泣き寝入りして下さい」ということで突き放してしまうことで、喜んで辱める様にすれば良いだけのことだし、これにより日本は、そっと静かに自立して存続して行くことが出来れば、此れ程喜ばしいことはございませんし、此れ程素晴らしいことはございませんし、何も言うことはございませんよね。

今や日本という国は米国からの要求には右に倣え状態ですからね。
日本をこういう国に貶めた歴代自民党政治屋連中・米国にゴマすっておきゃ将来安泰な霞ヶ関売国官僚・昔から権力ベッタリで権力側の広報機関に成り下がった大手新聞社＆ＴＶ局・大手メディアを裏から支配している大手悪徳広告代理店電通・自分達の儲けしか頭にない大企業経営陣どもの罪はとてつもなく重い。

新聞テレビを禁止しないと日本は終わってしまう、ＮＨＫ不払いだの新聞購読中止だのと言っている場合じゃないだろう。

生活・社民・みどりの共闘を発展させねばならない

生活・社民・みどりの共闘を発展させねばならない




極めて大事なニュースが報じられた。


毎日新聞報道を紹介する。


「生活の党、社民党、みどりの風の３党の幹事長は２５日、国会内で会談し、参院選で選挙協力を行うことで合意した。


選挙区調整を行い、互いに推薦し合うほか無所属の新人候補を統一候補とすることも検討する。３党は脱原発や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対などで方向性が一致している。


生活の鈴木克昌幹事長は「国民は自公両党に相対する勢力を求めているが態勢ができていない。まず３党で作りたい」と述べた。３党は、民主党にも選挙協力を呼びかける。」



日本はいま危機に直面している。


どのような危機か。


米国・官僚・大資本の利権複合体の利益を追求する政治勢力が、国会を占拠してしまうという危機である。


本来、国会は主権者である国民の利益を追求する政治勢力が支配すべき場所である。


２００９年には、主権者が支配する政権がいったんは樹立された。


しかし、この主権者政権を米官業既得権益は警戒し、政権転覆を図り、昨年１２月の総選挙で、米官業トライアングルは自民党主体の「元の木阿弥政権」を樹立するとともに、主権者勢力のせん滅を大幅に前進させた。


米官業トライアングルは、自民党を政権与党に返り咲かせるとともに、マスメディアを総動員して創作した新たな対米隷属勢力である「みんな」と「維新」に反自民票を誘導することにより、主権者勢力のせん滅を推進している。


昨年１２月の総選挙では、比例代表選での「国民の生活が第一」への投票を無効にする大規模な選挙不正が実行された疑いもある。


米官業トライアングルにとって、もっとも警戒する主権者勢力が小沢新党＝生活の党であると見られる。



本年７月２１日に投開票日を迎えると予想されている第２３回参議院通常選挙での争点は３＋１＋１である。


原発・辺野古・ＴＰＰ


消費税大増税


憲法


である。


主権者の多くは、


脱原発・辺野古移設阻止・ＴＰＰ不参加


消費税増税阻止


憲法改悪阻止


の考えを有していると思われる。


安倍政権もこの点は認識していると見えて、この３＋１＋１を参院選争点から除外する工作活動が展開されている。


これらの主要争点についての基本方針を参院選とは時間的な距離を離して早めにアナウンスしてしまい、参院選まではその論議を封印するとのスタンスが示されている。


安倍政権は参院選までは「円安＝株高」の勢いだけで乗り切ってしまおうとの考えで進んでおり、その参院選後の丸３年の時間を使って、日本を根本から改造してしまうことが目指されていると見られる。



しかし、３＋１＋１は、そのすべてが、ひとつの国政選挙の主要争点となってよいほどの重みのあるテーマだ。


地震大国の日本が原発推進に進むことはまさに亡国の選択であり、将来に取り返しのつかない禍根を残す。


普天間代替施設を辺野古に建設するとの選択は、米国にひれ伏して沖縄を切り捨てる選択であり、日本が米国の永遠の属国になることを選択することを意味するものだ。


そして、ＴＰＰこそ、日本の根幹を捨て去るものである。


その欺瞞性は、すでに日米事前協議にはっきりと表れている。


http://goo.gl/iX1P5


日本の数少ない交渉の切り札である、自動車の数値目標とかんぽ生命の業務規制というカードを、何の見返りもなく日本は捨てた。


同時に、日本の農産品５品目と米国の自動車が、いわゆる「センシティビティ品目」だが、米国の自動車輸入関税が最大に維持されることが明記された一方で、日本の農産品５品目については、一切取り決めがなされなかった。



事前交渉で日本は玉砕した。


この玉砕の実績を掲げてＴＰＰ交渉参加を国民に説明できる顔は存在しない。


ＴＰＰ交渉そのものが完全なる売国交渉である。


また、消費税大増税の前にシロアリを退治するとの話はどこに消えたのか。


結局、安倍政権の基本は、日本をシロアリとハゲタカの巣窟にするというものである。


さらに、安倍政権支持・補完勢力が参院３分の２を占有すれば、日本の憲法が書き換えられる。


主権者国民の権利と自由を守るため国家権力を統制するために存在する憲法が、国家権力が国民を支配するための存在に置き換えられる。


安倍政権は徴兵制採用に突き進むことが十分に考えられる。



この危機を突破するために主権者勢力が連帯・団結しなければならない。


生活・社民・みどりの共闘体制構築はその第一歩である。


日本の危機を突破するには、主権者勢力の連帯が必要不可欠だ。


ここに結集しない勢力は、表向きは主権者勢力を標榜していても米官業トライアングルの隠れた協力勢力と見なされることになる。

ボストン・マラソンでの「テロ」を行ったとされるチェチェン人、

ボストン・マラソンでの「テロ」を行ったとされるチェチェン人、そのチェチェンの「テロ組織」とは何か


　ウクライナとモルドヴァに挟まれた独立国・沿ドニエストルの軍用空港からは、しばしばチェチェンに向けた輸送機が飛び立つ姿が見られる。

「公式には」この空港は沿ドニエストルの「独立」戦争時の戦闘等のため破損が激しく、使用されていない事になっている。

この国は独立時、独立を阻止しようとするモルドヴァとの対抗上、ロシアのプーチンに「支援」を要請した。しかし「独立を達成した」現在でも、ロシア第１４軍は、この地に「居座り続け」、事実上、この「独立国」はロシア＝プーチンの「制圧下」にある。

　旧ソ連時代から軍事産業の集積する沿ドニエストルはロシア（ソ連）の兵器庫と呼ばれ、現在でもロシア軍の兵器の重要な供給地帯の１つとなっている。

　この地からチェチェンに向けて飛び立つ輸送機の積荷は、ロシアン・マフィアとロシア第１４軍＝プーチンが、チェチェンの反ロシア勢力・独立軍に「売りさばく」兵器である。

プーチンが、「チェチェンのテロリスト」と呼び、「テロとの戦い」を唱導する、そのチェチェンの「テロリスト」の持つ兵器は、プーチンとロシアン・マフィアの手によって「供給されている」。

ロシア軍ＶＳチェチェン独立軍。この繰り返されてきた過酷な戦争で使用されるロシア軍の兵器は、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。ロシア軍と戦闘を繰り返すチェチェン独立軍の兵器も、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。

　戦争が拡大し継続すればする程、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業、兵器密売人ロシアン・マフィアとプーチンのフトコロに「札束」が転がり込む。

反プーチン派のチェチェン独立軍が、プーチンから「兵器の密売を受ける」資金は、世界最大のガス会社＝ロシアのガスブロム社の銀行ガスブロム・バンクが融資している。ガスブロムは、もちろんプーチンが経営している。資金融資の担保となっているのは、チェチェンの地下資源＝原油と天然ガスである。

戦争が続けば続く程、チェチェンの市民の生活のために使用されるべき地下資源が、兵器に姿を変え「浪費され、消えてゆく」。

　対立し戦争を行う両者に兵器を売り、利益を上げる。これはプーチン、ロシアン・マフィアの故郷＝イスラエル軍事産業の「お家芸」である。

ボストン・マラソンでの「テロ事件」に、チェチェン・テロ組織が関与したかどうかは別として、仮に関与していた場合においても、ロシアにおいてチェチェン・テロ組織が果たしている「軍事産業の代理人」として戦争を画策する役割は、ボストン・マラソンでの「テロ」が米国をイスラムとの戦争に「導くための仕事＝画策」である事を証明する結果となっている。

基地建設強行なら沖縄は日本から独立する

基地建設強行なら沖縄は日本から独立する




４月２２日付の琉球新報が米国ＭＩＴ名誉教授であるノーム・チョムスキー氏へのインタビュー記事を掲載した。


チョムスキー氏は『メディア・コントロール』などの著書で知られる著名な社会哲学者である。


http://goo.gl/uS2ML


２００５年には投票で「世界最高の論客」に選ばれている。


インタビュー記事は五部構成でまとめられている。


１．普天間問題


２．米国の民主主義


３．「地域の安定」とは


４．東アジア情勢


５．沖縄へのメッセージ


極めて示唆に富むインタビュー内容である。



マスメディアの大半が御用メディアに堕して、本来の必要な情報が市民に提供されていない。


中日新聞＝東京新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイなど、数少ないメディアだけがメディアの良心を維持しているのが現状であるが、市民がメディア・コントロールの餌食にならないようにするには、有害な新聞の購読をやめることが望ましい。


読売・産経・日経などの購読をやめて、例えば琉球新報などの購読に切り替えることは十分に検討に値する。


http://ryukyushimpo.jp/info/page-79.html



有害な全国紙より、はるかに読むべき記事が多い。


また、既得権益の視点からではない市民目線での事実認識が示されている。


ちなみに、


『日米地位協定入門』(創元社)





http://goo.gl/Y4c7E


の著者の前泊博盛氏は琉球新報社の論説委員長を経て沖縄国際大学教授に就任した。



チョムスキー氏は以下の指摘を示す。


１．普天間移設問題


「市街地に基地を置くことは決して許されるべきでない。だからと言って、県内のどこか別に移設すべきでもない。私が知る限り、県内で新たに施設が建設されることを県民は拒否している。沖縄のことは沖縄県民が決めるべきだ。」


「仮にボストン郊外に中国が基地を設置しようとしたら、マサチューセッツ州の人々が受け入れるかどうかを決める。それと同じだ。」


これが当たり前の考え方である。


沖縄のことは沖縄が決める。


沖縄の県民が総意として普天間の代替施設を沖縄に置くことを拒否するなら、その意思は尊重されるべきである。


日本政府は日本国民の意思を反映して行動するべきものであり、日本国民の意思を無視して、米国の命令に従って、沖縄県民に沖縄県民が拒否している沖縄県民の負担を強制するべきでない。



チョムスキー氏は南米のエクアドルが米軍基地を排除した際の論法を紹介する。


「米国は駐留継続を希望したが、エクアドル大統領のコメントは秀逸だった。『米国は駐留継続してもよい。エクアドルがマイアミ(米フロリダ州)の隣に基地を置いてよければ』。それで米国は基地を引き揚げた。あれは実に見応えがあった。」


そして、チョムスキー氏はより重大な問題にも触れる。


「この問題はより大きな疑問をはらんでいる。沖縄が日本に支配されるべきかどうかという疑問だ。歴史的に見て沖縄は独立国家だった。沖縄の人々が日本の一部であり続けたいならそれでいい。だが、独立を望むなら自発的に動いていくべきだ。」


日本政府が沖縄県民の総意を踏みにじり、沖縄の巨大な基地負担を強制してゆくなら、沖縄県民は重大な判断を念頭に置くことになるだろう。


「沖縄独立」である。


チョムスキー氏が指摘するように、歴史的に見て、沖縄は日本とは離れた独立国家であったし、文化的には中国・台湾と近い。


明の時代に中国が外交対応を誤り、沖縄の日本帰属を認めてしまったのである。


この点は司馬遼太郎氏の著作『翔ぶが如く』に詳述されている。



２．米国の民主主義


チョムスキー氏は米国のダブルスタンダードを指摘する。


帝国主義国家においては、国内では民主主義が採用されても、植民地に対しては非道な専制主義体制をもって支配する。


チョムスキー氏は、米国は他の民主主義国家と比べて、より民主的な国家であるが、東南アジアや南米で絶えず民主主義を傷つけてきたと指摘する。


自国の利益のためには、民主的な政府を転覆させることも繰り返してきた。


米国の歴史の真実を私たちは直視する必要がある。



４，５．東アジア情勢と沖縄へのメッセージ


チョムスキー氏は沖縄周辺で軍事衝突が起こることは予想していないとしたうえで、しかし、軍事基地がある所では常に衝突の可能性があることを指摘する。


そのうえで、沖縄の基地負担を軽減してゆくうえで、意味のある抗議行動が物事を動かす唯一の力になると言う。


希望を持ち続け、力を注ぎ続けること。


これが大事であると指摘した。