日本の小沢一郎氏、

日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏
　が世界を変えるだろう！ 2012-02-13

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b

【記事抜粋】

以下に３人の［革命家］の主な主張を記しますのでご参照ください。

●小沢一郎民主党元代表の主な主張

１）国民生活が第一

２）［市場原理主義］を否定し［自由と共生］社会を目指す

３）霞が関官僚の中央集権体制を打破し本当の地方分権の実現を目指す

４）対等な日米関係

５）東アジア共同体創設

６）消費税増税反対

７）TPP参加反対

８）原発ゼロ

９）国連中心主義

１０）小選挙区制

●フランス社会党オランド候補の主な主張

１）財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する

２）失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住
　　宅や社会保障などで優遇する

３）大企業よりも中小零細企業の発展を優先する。
　　法人税を税率を大企業３５％　、中小企業３０％、零細企業１５％に分ける

４）銀行やヘッジファンドの［投機行為］を規制し［実体経済］を［投機マネー
　　］から守る

　　・銀行の［投機行為］を規制し［実体経済］に役立たせる

　　・投機取引に課税する

　　・銀行の利益に１５％課税する

　　・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止

　　・消費者金融を規制する

　　・米英の３大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設
　　　ける

５）　脱原発と再生エネルギーの開発

　　　電気の原子力発電依存度を２０２５年までに現在の７５％から５０％に低
　　　下させる

６）　アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる

７）　同性愛者の結婚と養子縁組を許可する

８）　外国人居住者に地方参政権を与える

９）　住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する

　　　５年間で一般大衆や学生向けの住宅を２５０万戸建設する

１０）厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める

●ロン・ポール候補の主な主張

１）あらゆる増税案に反対

２）連邦政府の財政赤字幅拡大に反対

３）人口妊娠中絶に反対

４）海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退

５）全ての対外干渉戦争に反対

６）他国に対する経済制裁に反対

７）強い国防政策

８）金本位制への復帰

９）FRB解体

１０）真の自由貿易を支持

１１）ＮＡＦＴＡやＴＰＰに絶対反対

１２）ＷＴＯや国連からの脱退

１３．ＣＩＡの廃止

１４．愛国者法の廃止

「最高裁事務総局」が日本を支配する!!!

「最高裁事務総局」が日本を支配する!!!という現実を直視せよ。　（山崎行太郎）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/864.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 29 日 16:40:15: EaaOcpw/cGfrA


http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121029
2012-10-29　文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

「最高裁事務総局」が日本を支配する!!!という現実を直視せよ。 『最高裁の罠』問題追求の過程で明らかになった重大な事実がある。それは、「最高裁事務総局」が最高裁、高裁、地裁という司法組織全体の司令塔であり、黒幕(司法権力の総本山)であるという事実である。「最高裁事務総局」は、裁判官などの「人事権」を掌握しており、裁判官たちは、「最高裁事務総局」の支配下にある。言い換えれば、「最高裁事務総局」が日本を支配しているということである。ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(11)

10月25日、「ホテル・ニューオータニ」の大宴会場「鶴の間」で、4200人以上の客を迎えて、小沢新党『国民の生活が第一』の結党大会が開かれた。「4200人」という人数が、どういう政治的意味を持つかは、僕には分からないが、おそらく分かる人には分かるだろう。それ故に、この小沢新党『国民の生活が第一』の結党大会の盛況を、一般国民の眼から、逸らす必要があったのだろう。同じ日の午後三時、石原慎太郎が都知事辞職と新党結成の記者会見を行い、その後、マスコミは、これ幸いと、「石原新党」一色の報道に終始することによって、小沢新党『国民の生活が第一』の結党大会の盛況ぶりを無視・黙殺ことが出来たというわけだ。

しかし、「石原新党」報道や「第三局」報道も、いつまでもは続かない。「小沢隠し」「小沢抜き」の政界再編や第三局の話など、テレビ局や新聞社に雇われた御用評論家や御用コメンテーターたちの与太話に過ぎない。つまり、政界再編、第三局・・・にとって「石原新党」や「日本維新の会」など、「ニセの問題」にすぎないからだ。政界で、民主党でも自民党でもない「第三局」が成功するかどうかは、小沢新党『国民の生活が第一』の動向にかかわっているからだ。小沢一郎の「お」の字も出さない「第三局話」を聞いていて、笑いが止まらない。日本国民は、みんな知っているだろう。何故、彼ら御用政治評論家や御用政治ジャーナリストが、「小沢一郎」について沈黙するのか。

テレビや大手新聞・・・などマスコミは、「小沢事件」「小沢裁判」報道を通じて一貫して、「検察の暴走」や「最高裁事務総局の暴走」という、戦後日本の政治システムにかかわる国家的根本問題に消極的であった。「小沢事件」「小沢裁判」報道を通じて一貫して、「小沢裁判」が次々と暴露してきた国家の根本問題を隠蔽し、且つ無視・黙殺して、検察や最高裁の「リーク」をそのままに垂れ流し、単なる小沢一郎の個人犯罪に矮小化、歪曲化してきた。裏どりも取材もせずに、リーク情報を垂れ流すだけのマスコミの蛮行と体質のツケが、読売新聞の「iPS細胞ニセ手術誤報事件」や朝日新聞の「佐々木俊尚『陰謀論書評』削除事件」、週刊朝日の「ハシシタ特集連載中止事件」、古くはTBSの「石川秘書ホテル捏造映像放映事件」・・・などの珍事件をもたらしたと言っていい。自業自得である。テレビや新聞が無視・黙殺したとしても、今、書店では、「小沢事件」「小沢裁判」に触発されたと思われる日米問題、検察問題・・・に関連する本が並び、ベストセラーとなっている。

テレビや新聞が、検察スキャンダルや最高裁スキャンダル報道から逃げ、むしろそれらを隠蔽、無視、黙殺しようとするのは、何故か。言うまでもなく、新聞やテレビ・・・などのマスコミ権力も、「小沢一郎デッチアゲ事件」「小沢一郎抹殺事件」の共犯だからである。つまり、マスコミは、検察スキャンダルや最高裁スキャンダルというような、それこそマスコミが先頭に立って追求すべき問題を隠蔽、無視、黙殺することによって、江藤淳が『閉ざされた言語空間』で先鞭をつけ、有馬哲夫らが追撃してきた「戦後日米関係におけるマスコミの役割」、換言すれば、マスコミこそ、米国のポスト植民地主義的な日本支配の「手先」であったという現実を、みずから暴露しているようなものだろう。(続く)

「生活」の日々定時情報発信を願う！

「生活」の日々定時情報発信を願う！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年10月29日(月)14時56分27秒
　石原新党、橋下維新、みんなの党、第三局の離合集散と、マスメデイアはにぎにぎしく報道しているが、恐らく国民は白けきっているだろう。

国民の関心は、”生活のこれから””原発のこれから””シリア、尖閣、きな臭い世界の動き”だ。

国民の関心を正面から、”話題”にするなら、小沢新党「生活」の動向、主張を抜きには語れない。

また、小沢氏に触れると、曝露された「暗黒裁判」（『検察の罠』で詳述）の”権力の悪行”がさらけ出される。

さらに、１２月までに発刊される『最高裁の罠』には、検察のみならず、最高裁事務総局の”謀略”が詳述されるようである。

今、マスメデイアによって行われている「小沢隠し」「生活隠し」は、意外と権力サイドの窮状を示しているのかも知れない。

まさに、民自公＋（石原新党・橋下維新・みんな・・・）の＜消費増税、原発容認、媚米＞連合と、

「生活」中心の＜オリーブ連合＞の対決を隠すのが狙いだろう。

逆に考えれば、国民の深層意識では、「既存勢力連合」と「生活」の対決図式が進んでいるのかも知れない。

権力サイドは、ある意味で”お里がばれている”ので、今、打つ手がない状況でもある。

あるとすれば、緊急非常事態を醸成すること、すなわち「ショック・ドクトリン」を仕掛けることである。

このような状況で、「生活」＜オリーブ連合＞の”ネットメデイア”活用が、決定的な意味を持つと思う。

私は、３ヶ月ほど前から、毎日１２時ー１３時、ネットメデイアによる定時報道（日々のニュースや話題の報道と解説など）を聞いている。

「杉並からの情報発信です」（山崎康彦氏）の「今日の一言」と「ツイートテレビ」（服部順治氏、熊木和枝氏）の２局である。

昼食時に、テレビの”お昼のワイドショウ”を止めて、”ネットメデイア”視聴に切り替えたのである。

ネットメデイアの各局とも、２～３千人の視聴者があり、３か月前に比べ倍増している。

みんなが”定時放送”の存在を知れば、これからもうなぎ上りに広がる見込みである。

毎日の継続的な真実報道がジワジワと影響を浸透させているのだ。

小沢氏「生活」も、この、「毎日・定時・継続」のネットメデイア報道を至急取り入れるべきだと思う。

そして、国民との太い”パイプ”を早急に確立しないといけない。

山崎康彦さんから、”毎日定時報道を”と「生活」議員への”提言”もあっているが、動きが鈍すぎる。

ところで、ニコニコ動画を通じた”小沢氏の有料報道”だが、私は違和感を覚える。

率直に言って”絶対に見るもんか！”とも感じる。

この時期、小沢氏の情報は”金取る見世物”にしてはならないと思う。

金のないものも、ちゃんと”伝わる手立て”をまず第一に考えるべきなのだ。

少なくとも、有料だけでなく、無料もなければならない。国会議員として”税金”貰っているのだし、”金儲け”が使命ではない筈だ！

政治活動や選挙活動に金が要るのは判る。しかし、”有料のみの報道”はないだろうと思う。

まるで、中世の腐れ坊主の”免罪符”を連想する。

違和感を感じているのは私だけだろうか？

ついでに、ネットメデイア側の問題で言えば、ＩＷＪの価格体系の柔軟性の無さにも、危惧を感じる。

常に”経営危機”を叫ぶのもいいけど、視聴者がひしがっている”情報”を山ほど抱えていながら、

硬直的な”価格体系”で、”見たい”視聴者を排除している。

さらに、”金儲け”が目的でないＩＷＪなのに、大事な情報（例えば、広瀬氏講演、堤未果インタビュー、下地インタビュー、モンサント関係、・・）を、

期間限定商品ということで、国民に知らせるべき情報を金のない人には”隠す”結果になっている。

”使命”と”経営”のバランスのベースになる、ＩＷＪファン層の広がりとかさ上げにも目をやらないと、おそらく早晩破綻するだろう。

しかし”ＩＷＪの灯”を消してはならない。そういう意味で、現状を危惧している。

話が逸れたが、マスメデイアが「小沢隠し」「生活隠し」をするならば、「生活」議員＆秘書さんは、

どうやったら、一番効果的に早く、国民に”情報”を届けられるか、真剣に考えて欲しい。

そうしないと、「生活」も消えてなくなる。本当は国民が一番求めるものなのに。

『最高裁の罠』出版と言う”追い風”も吹き、権力犯罪が国民に知れ渡る。

「生活」からの”日々定時情報発信”を切に望みたい！

参考）「「最高裁事務総局」が日本を支配する!!!という現実を直視せよ。」（山崎行太郎ブログ）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121029/1351478122

「国民の生活第一」結党大会に出席して、

「国民の生活第一」結党大会に出席して、マスコミは報じなくても如何に支持・期待が大きいかわかる。　（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/749.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 27 日 00:04:19: EaaOcpw/cGfrA


http://31634308.at.webry.info/201210/article_25.html
2012/10/26 23:05　かっちの言い分

生活党の晴れのパーティーに出席した。この日の大会の模様は、岩上氏のIWJが中継していたので、雰囲気はおわかりと思う。４０００人、４５００人という話であったが、２６日６時からニコニコ生放送に出演した小沢氏の話では約４２００人ということである。一説には購入された総数は１万人という話もある。２億円である。

会場で司会者が党の活動費として大切に使わせて頂きますと述べていた。

小沢氏が、ニューオオタニ開闢（かいびゃく）以来の人数と述べたことから、ホテルの人数伝説に残る記念すべき日となった。この日から日本が変わる原点を見る思いである。

五時半から開場であったが、会場内に入場するだけで大分時間がかかった。６時には満員で、司会者が空いている空間に移動して下さいと何回もアナウンスしていた。来賓が話をするときは、正月の初詣のように隣の人が触れるほどで、移動すら難しい状態になった。乾杯は普通、参加者が杯を持ってするのだが、偶々ビールの置いているテーブルに居た人はコップを持てたが、ほかの99.9％の人は身動きが出来ず声だけで乾杯した。

　来賓は如何にも生活らしい演出であった。消費税反対の立場から住宅販売会社の連合会長、原発被害者の立場から二本松市長、JA農協、原発被災地の一般主婦の話。特に、脱原発にかなり主眼をおいていた。小沢氏がドイツの脱原発の状況を述べたとき、ネットを見ている人は何回も聞いた話であったが、会場から「へえー」、「オー」という声が上がったことから、まだまだ知らない人がたくさんいることがわかった。マスコミがひた隠す効果と思われる。本当に罪深い。マスコミも利権集団に入っている証拠である。

小沢代表の挨拶は小沢一郎フォーラムでよく聞いている調子と明らかに違っていた。最前列で聞いていたが、話し出すときは明らかに目に涙が溜まっていたように見えた。また声もどこか感激で涙声のように聞こえた。それはそうだろう。ホテル始まって以来の人数の集まった会場を見て、感激しない者はいない。

　その姿を見て、私自身も目に涙が出てきてしまった。このブログで度々、小沢氏は新党を作った方がいいと述べてきた。その記事を出すたびに阿修羅のコメントにバカかチョンのように書かれていたが、やはりこうなるのが必然であった。

帰るとき、渡された袋の中に「御礼ご挨拶」の文が入っていた。挨拶もこの文章に沿って述べられた。少し長いが紹介したい。強い信念と固い固い決意がにじみ出た部分を以下に挙げる。この党は、日本を救う党として支援していかなければならない。


『まず、私たちは国民の皆様の「いのち」を守るためにエネギー政策を大転換して十年後を目途に原発ゼロを目指します。「暮らし」を守るために消費税を撤回するとともに、ムダづかいのない行政とデフレ不況からの早期脱却を実現します。そして、「地域」を守るために行政の権限・財源を大胆に地方に移譲し、地域のことは地域で決められる仕組みに改めて参ります。併せて社会保障、雇用、人づくりの仕組みを根本からつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保・提供して参ります。国民や地域が安定的に自立できるようになってこそ、はじめて日本は国家として自立した外交を展開できるようになる。それこそが私たちが目指す「国民の生活が第一」の国づくりの基本であります。

何よりも重要なことは、常に国民の生活を第一に考えて行動するという「思想」であり「信念」であります。このような強い思いを、わが党所属議員一人ひとりが改めて確認する場として、また皆様方に決意のほどを表明させていただく場として、今回結党記念パーティ―を開催させて頂いた次第です。

　今後、いかなる強い風が吹き、荒波にもまれようとも、私たちは固い決意と強い信念の下、常に全力で「国民の生活が第一」の政治を目指して活動してまいります。』


石原知事がこの結党大会に合わせて新党発表を行い、マスコミもその報道一色である。石原が会見で、新党の意義を脱原発だ、反消費税だのそんな小っちゃい話ではないとうそぶいた。維新の会と第３極の連合を形成するというが、維新もとんだ貧乏神に憑りつかれたものだ。

小沢氏は奥ゆかしく、この新党は影響は広がらないと述べたが、生活はマスコミには頼らずネットを媒介にして支援していこうではないか！

「生活」はネットで選挙を戦う

「生活」はネットで選挙を戦う 投稿者：マッドマン 投稿日：2012年10月28日(日)16時56分24秒
26日（金）夜のニコニコ生放送に小沢さんが生出演したので、私はメールを通じて直接小沢さんに質問しました。「視聴者からの質問」コーナーの最初で読まれました。

私の質問「昨日の結党パーティーもマスコミは全然報道してくれず、無視されているのでは。今後の選挙中も報道してくれそうもありません。マスコミの報道無しに、どのように選挙を戦っていくのか、選対長としてメディア対策をどうするおつもりか。また、次回の選挙はネット選挙と言われていますが、現実は法律的に規制も多いです。ネット選挙に対しての考えを簡単にお聞かせください。」

小沢「マスコミは意図的にか、無視をされておられる。今度の選挙はネットを大いに活用していく。選挙の公示日当日までは大丈夫なので、それまで徹底的にネットでやっていきたい。」
角谷「法律での改善（選挙中のネットでの公約公示）は可能だと思われますか？また、将来的にはネット投票にまでいけますか？」
小沢「前者は可能でしょう。ネット投票？うーん（やや考えて）、ネットでの投票自体は将来的に検討したい。とにかく今回は公示日直前まではネットをどんどん活用していく。」

パーティー翌朝26日にYou Tubeで御礼の挨拶をしている小沢さん。まずは自分から実践ということで、29日（月）もニコニコ動画（会員限定放送）にも出演し、国民からの問いに答えていく。

16日（火）に生活の東京地区サポーター党員会議があった。ここでもネットの活用の仕方について、議員、党員どちらからも賛否両論の意見が分かれていたように私には見えた。
小沢さんに直接聞くしかない、と２週間悶々としていたので思い切って聞いたのだ。

小沢さんの言うネットの活用は、「車の両輪」という意味です。辻立ちや演説など旧来のドブ板選挙の仕方が車の右輪だとすると、ネットでの呼びかけ、発信は左輪だ。双方は相反するものでなく、相乗効果なのである。小沢さんが評価しているように、ツイッターやＦＢで仲間を呼び掛けて、抗議前に集まる。面と面で話す、行動する。そしてまたネットで伝える。ネットだけのオタクでもだめだし、ただ辻立ちだけすればいいってものでもない。

どちらか一方でも片手落ちなのだ。抗議運動に参加した人はこのことを学んだのでは？
小沢さんはこの「自然発生的な」抗議運動を評価している。小沢さんがいう「ネットの効用」はこの意味内においてである。

今週から重要地区での「ビール箱の辻立ち演説全国ツアー」が始まる。小沢さんからは全議員に１日50回辻立ちの命令が出ているそうだ。

生活の議員が演説をする際には、自分の地区の議員には連絡を取り、携帯やカメラを持って議員の話などを撮影し、どんどんネットや口コミで発信してほしい。

候補者の中にはまだネット習熟中の議員もたくさんおり、人手が足りず秘書もいないという議員も今後の候補者には出てくる。演説などあったらとにかく機器でどんどん撮影、中継、配信をしてあげるといい。（自分の地区だけでなく全国の人に伝えることが大切。）

既得権益者（大手マスコミ、アメ・自公民・維新・石原・１％）と新興勢力（ネット、生活、小沢、９９％）の戦いなのだ。ツイッターでのタイムラインは生活の話題だけで一色になるぐらいに盛り上げたい。2008年のオバマ大統領がＳＮＳで候補者のトップにいきなりあがってきたあの時のように、ネットでマスゴミを全部撃墜する勢いでいくべきだ。

マスコミを当てにしてはいけない。次は１１月１２日の朝１０時半の高裁での無罪判決にあてこんで事件を引き起こし、小沢さんの話題を隠蔽するからだ。マスコミとはそういう存在だ。
記者やカメラがたくさん来ても報道しないのだから、邪魔、マスゴミである。
彼らは諜報員、スパイ活動で「敵陣偵察」に来ているだけなのだから。

次回の選挙は「生活隠し」選挙なのだ。彼らが隠すのなら、こちらから相手を
包囲するしかないではないか？　天木直人さんが提唱「だけ」していた「インターネット党」は「国民の生活が第一」で実践するしかないではないか。
iPhone５やWindow8の新機種など続々登場する今、市民の政治参加に活用してみるいい機会である。

ポスターやチラシが貼れる人は５枚でも１０枚でも自宅や近所に貼れる人は、小沢事務所か生活党本当に申請すれば送ってもらえる、と小沢さんは地方の一視聴者からの質問に番組で丁寧に答えていた。「人手が足りません。どんな小さなことでもお手伝いいただければ助かります」

（ポスターについては、開示日以降、公の場でははがす作業もありますから、ポスター貼りの人はこの点気をつけて。違法でインネンつけられないようにね、旧勢力から。これは16日の党員会議でも注意されている。重要な点。）

小沢選対長のＯＫは上のように公的に出たのだ。インターネット党員なら年間1000円だ。ぜひ申しこんでいただいて、自分の地元の議員、世話人などと連絡を取りあって広げていただきたい。

「自分の地区にはいない」と言う人は本部に連絡して自らが自分の地区の世話人になってください。

マスコミには期待しても時間とエネルギーの無駄だ。ネットと口コミで「生活」を広げましょう。最後は番組での小沢さんの言葉を。

「永田町・霞が関・大手マスコミは取り残されている。国民がどんどん先に進んでいる。」

消費税問題とこの国のかたち

消費税問題とこの国のかたち




１０月３１日午後６時１５分から埼玉県さいたま市にある

「さいたま共済会館」

で講演会が開催される。



主催は「弁護士の連帯を強める埼玉の会」で入場無料。



「消費税問題とこの国のかたち」との演題で講演をさせていただく。



会場はＪＲ浦和駅西口から徒歩１０分。



高橋敏男様がブログで紹介くださっている。



会場定員が１００名なのでキャパシティーに制約があるが、お運び賜れればありがたく思う。



連絡先は「市民じゃ～なる」

shiminj@jca.apc.org

となっている。



野田佳彦政権は２０１４年４月に３％、２０１５年１０月に２％、消費税の税率を引き上げることを法定化した。



法定化したとはいえ、主権者である国民がこの法定化を現段階では認めていない。



増税規模は、単年度で１３．５兆円。１０年間累計で１３５兆円に及ぶ史上空前の大増税である。



斎藤貴男氏と共著で



『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）






消費税増税 「乱」は終わらない
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を上梓させていただいたが、消費税増税は現段階で確定していない。



日本の主権者国民が総選挙で最終判断して増税案の可否が決定される。



この経緯については何度か記述してきたから詳しく書き改めることはしないが、日本の主権者国民は、これまでの国政選挙で、現段階での消費税増税を認めないとの意思を明確に示してきている。



２００９年８月総選挙では、民主党の野田佳彦氏が、



「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」



と明言して、２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税に手を付けないことを確約した。



この衆院任期中に任期後の消費税増税も決めるべきでないかどうかについて、２００９年総選挙の際に新聞社が公開質問を行った。



この質問に対しては、岡田克也氏も「決めるべきでない」と回答している。



消費税増税問題に反対する論拠はいくつもある。



１．日本の財政事情は拙速な増税を決めなければならないほどには逼迫していない。



２．財政収支が悪化した最大の理由は世界的な大不況であり、このときに赤字削減のために超緊縮財政政策を実行することは逆効果になる。



３．社会保障制度改革との「一体改革」と言うが、社会保障制度改革が何も決まっていない。



４．「シロアリ退治」が消費税増税の前提条件とされたが、肝心の「シロアリ退治」が何も実行されていない。



５．消費税は消費者が負担する税金との建前があるが、現実には零細事業者が負担してしまう部分があり、制度として重大な欠陥を抱えている。



主要なものだけでも上記の五つの重大な問題がある。



人によってどの問題を重視するかについて違いがあるが、いずれも重大な問題だ。



日本の国民は賢明だから、財政状況が本当に逼迫しており、社会保障制度などを維持するために必要不可欠なら、税負担の増加はやむを得ないことだと考える人が多い。



財務省は日本国民のこの賢明さに付け込むかたちで消費税増税を強行に推し進めているが、どうしても認められない二つの問題がある。



その第一は、日本の民主主義の根幹を踏みにじっていること。



第二は、財務省自身が「わが身を切る改革」を何もやっていないことだ。



日本は代議制民主主義の制度を採用している。



国民は選挙で代表者を選出し、この代表者を通じて政治の決定を行う。



政治決定に権限を持つのは主権者である国民だが、国民が直接すべての問題を具体的に決定するわけにはいかないから、代表者を選び、その代表者を通じて決定するのである。



このとき重要なことは、代表者が行う政治の決定が、正しく主権者の意思を反映するものになるのかどうかということである。



この問題をクリアするための仕組みとして「マニフェスト選挙」が唱えられた。

野合連合提唱石原知事後任に孫崎享氏擁立を提唱

野合連合提唱石原知事後任に孫崎享氏擁立を提唱




東京都知事の石原慎太郎氏が都知事を辞任し、新党を創設して国政に進出することを表明した。



息子が自民党党首に就任できなかったから、こんどは自分が首相ポストに就任したい。単なる「欲ボケ」の無責任知事に東京都民はあきれるばかりだ。



この石原氏が日本維新とみんなに連携を呼び掛けるが基本政策方針がまったく異なる。



単なる選挙での多数議席確保のための「野合」にすぎない。



消費税も原発も石原氏にとっては「些細なこと」なのだそうだ。



官僚支配を打破することが必要で、明治維新も対立関係にあった薩長が結んで実現したことを強調した。



官僚支配打破は良いが、その官僚支配を象徴する政策目標が消費増税撤回である。



消費増税撤回を求める人々のなかには、将来的な消費税増税の必要性を認める者も多い。



社会保障支出の水準を維持するには国民の負担増加が避けられないとの認識は広がっている。



しかし、これらの、将来の国民負担増加を容認する人々も、官僚支配構造、官僚利権体質を残したまま、市民に巨大な税負担を強制することには反対に強い意向を有している。



「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」



との考えを有しているのだ。



つまり、消費増税反対の最大の根拠のひとつが「官僚支配構造の打破」なのだ。



石原氏が官僚支配構造を変えるというなら、なぜ、官僚の天下り利権の根絶を重視しないのか。



官僚支配を変えると叫んだところで、最重要の具体策を伴わないのでは、空念仏に等しい。



後出しじゃんけんでうまい汁だけ吸い取ろうという、さもしい根性が見え見えである。



都知事の職にあるなら、その職をまっとうしてから次の仕事を考えるべきだ。



都民が求めてもいないオリンピックを誘致することをかかげ、無駄な広報支出に法外な都民の血税をあてた。メディアに対する法外な支出が自分に対するメディアの優遇を目的にするものなら、実質的には一種の汚職になる。



築地の移転にも大きな政官業癒着の影がつきまとう。



がれきの受け入れもがれき運搬業者への便宜供与の側面が強いと見られる。



日中関係の急激な悪化は日本側による思慮のない行動が引き起こした、いわば「人災」である。尖閣問題には歴史的経緯があり、日中両国政府は「棚上げ」措置によって、国境問題の紛争化を賢明に避けてきた。



「棚上げ」合意を一方的に破棄するということは、紛争化を避けるとの叡智を意図的に壊す行為であり、その先頭に立ってきたのが石原慎太郎氏である。



他国に対して強硬な姿勢を示すことは国民のナショナリズム感情を刺激することであるから、選挙での得票を増やす効果はあるだろう。しかし、その目的で行動しているとするなら、あまりにも次元が低い。



かつては「ＮＯと言える日本」などの著書を執筆した石原氏だが、中国、韓国に対しては罵るような言い回しをするくせに、米国に対してはなにもものを言えないのでは、結局、強いものに媚び、自分が弱いと判断する者にだけ強く出る、臆病なお山の大将でしかない。



メディアが懸命に第三極などと騒いで、次の総選挙に向けて、日本の有権者を誤導しようとしているが、日本の政治を立て直すには、政策を軸に政治対立を位置付け、主権者である国民の前に明確な選択肢を示すことが何よりも重要だ。



日本の政治を刷新しなければならないことは言うまでもない。



そのとき、「刷新」が意味する内容が問題になる。



これまでの日本政治を支配してきたものはなにか。それを考えることが日本政治刷新の第一歩になる。



日本政治を支配してきた本尊は石原氏が言う「官僚機構」だけではない。



官僚機構・米国・大資本が結託して日本支配を続けてきた。



この米官業トライアングルによる日本支配の構造を打破することこそ、日本政治刷新の中核である。



官僚機構は官僚機構による日本支配を維持するための後見役、後ろ盾として米国を利用してきた。他方、米国は日本支配の実働部隊として官僚機構を活用してきた。大資本は常に自らの利益の増大を図る存在であるから、日本を支配する米国・官僚と足並みを合わせることが利権維持のために必要不可欠であるとの考えを有してきたのだ。



この米官業トライアングルによる日本支配の構造に乗るかたちで同じく利権の維持拡大に努めてきたのが利権政治家と御用メディアである。



かくして、米官業政電の既得権益が日本支配の五角形の構造を構築してきたのである。



この構造を打破することを目的に成就されたのが２００９年９月の政権交代だった。



ところが、民主党内に米官業利権複合体と連なる勢力が多数潜伏していた。



この既得権益勢力が党内クーデターを挙行して政治権力を強奪した。



２０１０年６月の菅直人政権発足以来、旧来の既得権益政権が再樹立されて現在に至っているのである。



話は飛ぶが、東京都知事選が実施される。



日本を変えるには東京から変えなければならない。小泉竹中政治の流れをくむ猪瀬直樹氏の知事就任を絶対に阻止しなければならない。



日本を変え得る都知事候補者の筆頭は孫崎享元防衛大学校教授である。



孫崎氏こそ日本の知性を代表する人物である。



外交の真髄と日本の平和外交の要諦を知り抜いている。



孫崎氏の都知事選出馬を強く要望したい。



石原氏の辞任が孫崎都政を誕生させる契機となるなら、石原氏は任期の最後に唯一の功績を残すことになる。

消費税増税容認論に対する分かり易い反論が必要

消費税増税容認論に対する分かり易い反論が必要




１０月２５日、「国民の生活が第一」の結党パーティーが開催された。


会場は４０００人以上の市民が参加者で埋め尽くされた。


次期総選挙立候補内定者５３名が紹介され、政権奪還に向けての結束が確認された。


「日本維新の会」発足記念パーティーを上回る規模のパーティーで、メディアが大報道すべき内容だったが、御用メディアはまったく報道しない。


日本政治の断面がくっきりと浮かび上がる結果になっている。


本当のことを指摘しよう。


次の総選挙での最大の台風の目は「国民の生活が第一」だということだ。


これだけメディアが国民生活報道封じを行っているにもかかわらず、パーティーには４０００人以上の市民が参加した。


「国民の生活が第一」に対する市民の期待は極めて高い。


次の総選挙で台風の目になるのは「国民の生活が第一」である。


このことを既得権益は恐れている。


だからいま、既得権益は「国民の生活が第一」をメディアで取り上げることを完全に封殺している。


その根幹の理由が昨日のパーティーでもはっきりと示された。


消費増税を白紙撤回させること。


期限を定めて脱原発を断行すること。


「国民の生活が第一」はこの二点を明確にして次期総選挙に臨む。



日本の主権者は国民である。


国民が消費税増税白紙撤回と脱原発を決断すれば、これを国の方針として決定することができる。


各種調査を見ても、日本の主権者国民が消費税増税を白紙に戻し、脱原発を決断することについて、賛成の比率は５０％を超える。


つまり、次期総選挙の争点が明確に「脱原発・反消費増税」となる場合、これに賛成する国民が過半数を超え、この政策を提唱する政治勢力が政権を担う可能性は十分にあるのだ。


現状でこの方針を明確に掲げている政党のうち、最大の勢力が「国民の生活が第一」である。


これに対して、日本の既得権益、私流の表現をすれば「米・官・業・政・電」の五者＝ペンタゴンは、「脱原発・反消費増税」を絶対に阻止しようと考えている。


この目的を考えたとき、何よりも邪魔な存在は「国民の生活が第一」である。


そこで、「生活隠し」と呼ばれる申し合わせが行われているのだ。



昨日のパーティーで小沢一郎代表が改めてこの方針を明言した。


消費税増税を白紙に戻す。


そして、


１０年後の脱原発を実現する。


「国民の生活が第一」はこの二点を責任ある公約として総選挙を戦う。


判断を下すのは主権者である国民である。



消費税増税について、街頭で見られる反論がある。


日本の財政は深刻な状況にあり、欧州諸国の消費税率の高さを踏まえても、ある程度の消費税増税は必要であるとの意見を提示する国民が相当数存在する。


次期総選挙に向けて、この声に対する説明をしっかりと示してゆかねばならない。


上記の反論が示されるのは、財務省による広報宣伝活動が一定の効果をあげているからである。


日本の政府債務規模は世界最大。


欧州では政府債務危機が表面化して、一部の国が極めて重大な困難に直面している。


日本が増税に進まなければ、日本のいつ欧州危機のような事態に陥るかわからない。


このような説明を聞いて、増税やむなしと考える国民が増えているのは事実だ。


この考えに傾く国民に、真実の情報、正しい考え方を理解してもらわねばならない。



それは以下の点だ。


第一に、日本の政府債務規模。


政府の債務規模は約１０００兆円ある。ＧＤＰ比約２００％だ。これだけを見れば世界最高水準だ。


しかし、政府の保有資産も実は約１０００兆円ある。これを差し引くと、「純」債務はゼロだ。統計基準が同一でないので国際比較は容易でないが、米国財務省が発表している米国連邦政府の「純」債務は２０１１年９月末時点で１１５３兆円だ。


政府債務危機に極めて近いのは日本でなく米国だ。日本が危機に直面しているというのはうそである。


第二に、日本の財政収支が急激に悪化したのは２００８年以降の大不況によるもの。不況で税収が減り財政収支が悪化した。


このような局面で緊縮財政に突き進むのは経済政策対応として間違っている。このことは過去２０年間の歴史の事実が証明している。


第三に、財政再建を実行するに際しては、「シロアリを退治してから国民に負担増を求める」のが鉄則だ。これを強く主張したのが野田佳彦氏であるという事実を忘れてはならない。


増税を推進する財務省が「わが身を切る改革」に何も手をつけないのではお話にならない。


この三つを丁寧に説明する必要がある。

今日の国内情報：2012.10.25

今日の国内情報：2012.10.25

①「国民の生活が第一」結党パーティー　衆院選支援求める

2012.10.25 朝日新聞

「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が２５日夜、東京都内で結党記念パーティーを開き、支援者ら約４千人が参加した。小沢氏はあいさつで「民主 党政権で国民への約束は捨て去られた。消費税の大増税を凍結・廃止し、脱原発を実現する」と語り、次期衆院選での支援を求めた。

来賓には、東京電力の福島第一原発事故に直面する福島県関係者らを招待。同県二本松市の三保恵一市長は「今も放射能の恐怖におびえながら生活をし ている。脱原発という新しい時代に向けての活躍を期待する」とエールを送った。

②飯塚事件、写真のネガの中に第三者のＤＮＡ型

2012年10月25日 読売新聞

１９９２年に福岡県飯塚市で女児２人が殺害された飯塚事件を巡り、２００８年に死刑が執行された久間(くま)三千年(みちとし)元死刑囚（執行時 ７０歳）の遺族が行った再審請求で、遺族の弁護団は２５日、福岡市で記者会見し、ＤＮＡ鑑定の結果を撮影した写真のネガフィルムの中に、第三者の ＤＮＡ型が確認されたと発表した。

弁護団は「真犯人がいる疑いがあり、証拠が改ざんされた」と主張した。

これに対し、検察側は「ネガの全体を裁判所に提出して証拠採用されており、元死刑囚の有罪は揺るがない。改ざんはあり得ない」と反論している。

事件で元死刑囚は捜査段階から一貫して否認。遺体周辺から採取された血痕と久間元死刑囚の毛髪のＤＮＡ型が鑑定で一致したことなどが有力な証拠と され、０６年に最高裁で死刑が確定、執行された。再審請求後、弁護側は、警察庁科学警察研究所に保管されていたＤＮＡ型を撮影した写真のネガ２枚 を福岡地裁を通じて取り寄せて複写し、専門家に鑑定を依頼していた。

弁護団によると、鑑定結果では、女児２人のうち１人の遺体周辺で採取された試料に、女児とも元死刑囚とも異なる第三者のＤＮＡ型が確認された。さ らに、元死刑囚のＤＮＡ型は「判別不能だった」とした。

【関連ブログ記事】

■菅家さんを犯人にでっちあげた関係者と久間三千年さんを死刑にした関係者とは
誰なのか？2010-03-28

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/43f6a6d996c459fb4d75ffe4e6aff7ca

【記事抜粋】

「足利事件」とほぼ同時期の１９９２年に福岡県飯塚市でおきた２名の女児殺害事件いわゆる「飯塚事件」で久間三千年さんが逮捕され、一貫して容疑 を否認していたにもかかわらずDNA鑑定が決め手となり２００６年９月に最高裁で死刑が確定し２年後の２００８年１０月に福岡刑務所で死刑を執行 されました。

もし久間三千年さんが死刑を執行されずに今もご存命であれば、菅家さんと同じく再審請求が認められ同じように「再審無罪」になった可能性は １００％です。

なぜ当時の麻生首相と森英介法務大臣は死刑確定後わずか２年の久間三千年さんを死刑にしたのでしょうか？

なぜ捜査段階でも裁判段階でも一貫して無実を訴えていた久間三千年死刑囚を急いで死刑にしたのでしょうか？

なぜ「再審請求」準備中の久間三千年死刑囚を死刑にしたのでしょうか？

考えられる唯一の理由は以下の通りです。

麻生太郎首相と森英介法務大臣と法務省高官は、「足利事件」の菅家さんの「再審請求」が受理され再審裁判の中で当時のDNA鑑定の信頼性が否定さ れて菅谷さんが「再審無罪」になることを確信していたと思われます。

もしも久間三千年さんが死刑囚として「再審請求」を出せば菅家さんに続いて「再審無罪」が出て、しかも菅谷さんの「無期懲役」よりもはるかに重い 「死刑判決」が誤りだったことが白日のもとに暴かれることが分かっていたのです。

麻生政権にとって足利事件に続いて「飯塚事件」でも、警察・検察・裁判所のでたらめさが暴露され世論の批判にさらされれば政権運営に重大な支障が 生じ、警察・検察・裁判所全体に対す国民の信頼が失墜する重大な危機があったのです。

死刑確定後２年という異例の速さで、無罪を訴え「再審請求」を準備していた久間三千年さんを死刑にしたのは、「再審請求」を阻止して「再審無罪」 を出させないための「明確な口封じ」であり、麻生政権による「政治権力」と「司法権力」が一体となった犯した「国家犯罪」そのものだと思います。

三年前の原点に回帰し国民生活第一の政治を実現

三年前の原点に回帰し国民生活第一の政治を実現




新党「国民生活」代表の小沢一郎代表が１０月２３日に定例記者会見を行った。



ドイツ視察を終え、「国民生活」は２３日、次期総選挙の第二次公認候補内定者２４名を決定した。第一次公認候補者を合わせて５３名の内定者が決まった。



年内に第三次内定者を決定し、まずは１００人の候補者擁立を決定する段取りであることが示された。



現行制度では小選挙区が３００あり、衆議院定数は４８０である。２４１議席を獲得しないと過半数に届かない。



政権樹立を目指すには、３００選挙区に候補者を擁立することが必要になる。



この点について、小沢代表は、



「同じ志の方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果をだせるようにしていきたい」



と述べた。つまり、政策を軸に、政策で協調できる政治勢力と選挙協力を実行してゆく方針が示された。



政策を軸に政治勢力が提携し、共闘体制を構築する。



日本政治を刷新するには「小異を残して大同につく」、「大同団結」がカギを握る。



「国民生活」は正道を着実に歩んでいると思われる。



２３日の小沢代表の記者会見の模様を「日々坦々」様が文字に起こして下さった。



貴重な発言満載であるので感謝の意を表明して転載させていただく。



小沢一郎「国民の生活が第一」代表　定例記者会見（2012/10/23）



冒頭



第二次の衆議院の公認内定者を本日、両院幹事会で決定をいたしました。


トータルで２４名でございます。したがいまして、第一次と合わせまして５３名の公認内定者ということでございます。それから下のほうに参議院の候補者、公認内定者ということで「はとたもこ」さんが内定者となっておりますが、現在は参議院の候補者の選考には入っておりません。



ただし、はたともこさんの場合は応援してくださる団体のみなさんから、「是非、党としての公認をするという意思表示が必要だ」と「そうしてもらえば推薦をする」と、まあ、そういうお話があったそうでありまして、私どもとしましてはそれならばということで、今回、はたともこさんについてだけは、今日時点で次の参議院通常選挙の比例の公認内定者ということで決定をいたしました。



２４人目のところに書いております渡辺義彦さんですけれども、彼は昨日まで、きづなの所属議員でありましたけれども、本日をもって私どもの党に移りまして、そして「活動を早くいたしたい」という本人の意向もありまして・・・そういうことで私ども「国民の生活が第一」の公認候補内定者として今日、決定をいたしました。



なお第一次についてもそうでありましたが、「選挙区が書いてない」と皆さん感じておられると思いますが、事実上はそれぞれ実際の選挙区はほぼ決まっております。したがいましてこの内定を機に日常政治活動を始めていかれると思いますけれども、今回もいろいろなことを勘案しながら最終的な選挙区は特定せずに公認候補の内定ということをいたした、ということでございます。



なお、私どもの党が一番女性の比率が多いわけでございますけれども、今回の第一次、第二次公認を合わせまして、５３名中１４名の女性の候補でありますので、これまた、一番女性の候補の率が多い政党であろうと思います。



以上です。



質疑応答



記者（西日本新聞）
小沢代表のほうからも、今回は個々の選挙区についてまだということですが、今後、他党との選挙協力や調整が入っているのか？今度の総選挙はどういう選挙と位置づけて戦うのか？



小沢
選挙区の最終特定をいたしておりません、その理由については、今の質問の中にあったことも一つの理由であります。



いわゆる今日の政治の状況について、変えなくてはいけないという考えをもって活動をしている方も他にもいますの、同じような考え方の候補者が競合するということは、選挙する国民皆さんにとっても迷うところになりますし、また結果として、同じような者が競合するという形は、当たり前のことですが好ましくはない、というような理由からであります。しかしながら申し上げましたように、実態はほとんど選挙区もそれぞれ決まって活動していくだろうと思っております。



それから第二問について・・・、第三次の公認候補は年内に発表したいと思います。



そういう中で一応１００人を目途にと思っておりますけれども、１００人では過半数になりませんので、まあ、小選挙区だけの話ですけれども、その意味においても今後、同じ志の方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果をだせるようにしていきたい、そう思っております。



二番目はそれでいいんだっけ？何だっけ？



記者
どんな選挙の位置づけになるのか？



小沢
あー、我々はですね、旧来の半世紀以上にわたる自民党中心の体制が、時代に対応できなくなってきている、まあ、金属疲労とかいろんな言葉づかいはありますけれども、新しい時代の変化に対応できない。したがって政治を根本的に変えなくてはいけないという趣旨で、民主党の時に三年前の総選挙で訴え、政権交代ができました。



しかしながら結果として民主党政権は、国民の皆さまとの約束を反故にし、かつ、また政治の根本的な改革ということについては、全く手をつけようとはせず、旧来の自民党政権の延長のような状況に陥っています。これは国民みなさんが批判をするところですから、現状認識としては誰もが違いはないと思います。



したがって我々はもう一度、三年前に主張した我々の抜本的な根本的な政治行政の機構、統治の機構という言葉でもいいですけれども、それを改革を目指して時代の変化に対応できる、そして国民の生活を安定させると、国民の生活に目を向けた政治を実現しようということで、ある意味においては、三年前の政権交代の選挙に向けて頑張っていた時のあの考え方と、あの訴えをもう一度主張し直していきたいと思っております。



記者（ニコニコ動画）
女性の比率が多いことは、党の大きな特徴の一つだと思いますが、女性候補の公認が多いということは何かお考えがあってのことなのかどうか？



小沢
基本的に人口比でゆったって、女性のほうが多いですから…笑。

それに比べてみますと、特に日本の場合は女性の比率が国会議員の中で低かった、ということもありますので、我こそと思う人には積極的に出ていただきたいという思いが一つあります。



それから、ちょっとこれは半分冗談ですけれども、選挙に出るということは、普通の生活とは違った形の日常、あるいは考え方をしなくちゃならないんですけれども、最近の日本では、あの、女性のほうが非常に決断が早い、ということもありまして、わが党では女性の比率が高くなってきているということだと思います。



ＣＮＭ・山崎康彦氏
フランスのオランド大統領が、内閣を結成した時に大臣の半分を女性にしたということ。大統領と首相と閣僚の給料を３０％削減したということを即実行したということで、是非、国民の生活が第一が政権を取ったならば、是非やっていただきたいと思います。



私の今日の質問は、先週、小沢代表を先頭にしてドイツに、「脱原発」「原発ゼロ」という、国全体で正式に決めたドイツに視察に行かれたということで、その中で報道として、やはりドイツではメルケル政権も国会もマスコミもあるいは財界も、全て原発ゼロの方向性にいっているという報道があったんですけれども、



ひるがえって、３．１１のあの原発大事故を受けて、現在も一日２億４０００万ベクレルの放射性物質が空中に飛散されているという、当の日本のこの国で、未だもって政府も腰砕けになっていると。



アメリカとか財界の反対で腰砕けになって、あるいはマスコミも原発推進の方向になっているという中で、



なぜ日本が、当の当事国なのに「脱原発」「原発ゼロ」の方向性にいっていないのか、その辺はどうお考えですか？



小沢
まず最初にお話しの通りドイツ視察に行ってまいりましたが、１０年後に「脱原発」「原発ゼロ」へという我々の主張が、日本において国民皆さんに訴えるにあたって、まさにこれは我々自身が確信をもって、自信をもって進めていいものであるという認識をあらたにいたしました。



そこでですね、質問の趣旨ですが、ドイツでは最初にチェルノブイリの事故で、やはり遠く離れたドイツでもいろいろな放射能の被害があって、今でも山のきのことか山の生物についてはまだ食べられないというような状況が続いているようですが、まあ、その時から議論が高まってきましたけれども、一時、もう少しテンポを緩めようという議論があって、現実にそういう法律もできたんだそうですけれども、日本の福島原発の事故で、お話のようにほとんど全ての国民も、これはもう原発をなくしてキレイな安全なエネルギーに変えよいうと再生可能エネルギーという言葉を使っておるようですが、そういうことで、政党もですね、全政党の賛成でこれを決めたということであります。



そしてドイツ国民のたぶん８割以上は、このことについてはまったく異論はないと思うと政府の人も、またその他の野党の人もそう言っておりました。それから経済界、商工会議所やあるいは原発関係の経済界のところでもお話を聞いたんですけれども、原発を１０年後に、１０年後と言っても９年後になりますかねドイツでは、廃止するという、その原則については財界も一切異論はないということでありました。



日本の福島原発でもって、国民の皆さんが改めてそう考えて行っているドイツなんですが、その福島原発の事故を抱えている日本で、なぜ今日のような状態なのかということが質問の趣旨だと思います。



私は、大手のマスコミの調査でもですね、６割を超える人が原発はもうゼロと、廃止だということに賛成しておられるようでありますが、私は本当に全国民にまんべんなく問えば、ドイツと同じように８割以上の数字になるんじゃないかなと、国民のほうは・・・、そう思っております。



ところがこの政治、行政そして産業界。この原発に関連してのいろいろな既得権。ちょっときつくいえば「利権」。この体質がまだまだ強く残っていまして、国民の生命や暮らしというところよりも、その既得権を守るというほうに重点がいっているように私は思います。



ですから旧体制、旧来の既得権の中に浸っている人たちが原発の維持、今の日本でいえば再稼動、それから新たに建設も始まりましたけれども、維持・推進を主張しておるということであって、それは国民の意思に大きく反することだと思いますので、私どもはドイツの状況を参考にし、自信をもって原発ゼロの政策を是非、国として実現できるように頑張りたいと、そのように思っております。」



（以上、書き起こし）



（「日々坦々」様記事より転載）



本日、１０月２５日、「国民の生活が第一」の結党を記念するパーティーが開催される。



メディアが露骨な「生活隠し」を展開しているために、「国民生活」の存在を見失っている国民が多いかも知れない。



しかし、日本の政治情勢を冷静に観察すれば、次の総選挙で、まさに「台風の目」になるのは「国民生活」をおいて他にないということが分かる。