新党「国民の生活が第一」がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定に反対表明！
2012.08.29 TV東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_26049
新党「国民の生活が第一」がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定に反対する方針を固
めたことがテレビ東京の取材で分かりました。きょう、山岡代表代行 が、ＪＡ
の政治組織、全国農政連の会合に出席してＴＰＰ反対の姿勢を表明しまにす。従
来、ＴＰＰ推進を掲げる大阪維新の会との連携を睨み賛否を曖 昧にしてきまし
たが、維新の会が独自の選挙態勢の動きを見せていることから方針転換しました。
④国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会が10月12～14日東京で開催される。
安住財務省がIMFに支払った4.9兆円を返還してもらおう。
(２) 今日の主張： 国債の発行をただちに止めよ！
日銀を完全国有化して不足の財源を円の増刷で補填すれば国債費はゼロとなる。
▼ 国債発行額、過去最大 １２年度、１７４兆２３１３億円
2012.08.24 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1224/TKY201112240089.html
財務省は２４日、２０１２年度の国債発行計画を発表した。過去の国債の返済期
限にあわせて別の国債に借り換えるものも含め、発行総額は１７４兆 ２３１３
億円。４年連続で増え、当初計画としては、１１年度の１６９兆５９４３億円を
上回って過去最大となる。
一般会計の新規国債発行は１１年度並みの４４兆２４４０億円。特別会計で
は、震災復興にあてる「復興債」を２兆６８２３億円発行する。財政投融 資に
回す「財投債」は前年度比７％増の１５兆円。「借り換え債」は０．９％増の
１１２兆３０５０億円とした。
国債の発行残高は１２年度末で７０８兆９千億円となる見込み。借入金や政府
短期証券などを加えた「国の借金」は、今年９月末で９５４．４兆円に のぼっ
ていたが、１２年度は国債だけで５２．４兆円増える見込みのため、１２年度末
には１千兆円を超えるのが確実だ。
▼ 国債費とは？
国債の利払いや償還（返済）に充てる経費を国債費と言う。一般会計に占める国
債費は、1975年度で全歳出の５％だけだった。これが今日、 1999年度では25％
となっている。1999年の歳出合計の82兆円の中から国債費としておよそ20兆円も
あてられている。
1999年度の国債費は20兆円。全歳出82兆円の24.3％.
2010年度の国債費は21兆円。全歳出95兆円の22.1％.
2011年度の国債費は21.5兆円。全歳出92.4兆円の23.2％.国債発行総額169.6兆円
2012年度の国債費は21.9兆円。全歳出90.3兆円の22.2％.国債発行総額174.2兆円
2013年度の国債費は23.5兆円。全歳出91.9兆円の25.5％.(財務省試算）
(３) 新シリーズ【日本の根本問題】
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされて
いる。
② 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④ １％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと
経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。
[戦争至上主義＝ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。
政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]
⑤ [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。
[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
⑥ 大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。
⑦ [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。
日本国憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権
力を行使 してはならない]。
⑧ 統一教会、オウム真理教などのカルト宗教団体がなぜ増殖するのか？
⑨ 最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。
⑩ 国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収
と議員特 権を与えられ[利権・特権階層]となっている。
⑪ [利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根
本問題】に沈黙。
⑫ [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも
内閣法にも国会法にもどこにも明記されていない。
(４) 今日の情報：１件
① 本澤二郎の「日本の風景」（１１４２）
＜「日本は最悪・最低の人権無視の国」とドイツ科学者＞
2012年08月29日
日本に科学者はいるだろうか。福島の史上最悪放射能事件・破局的大惨事に対し
て、それを封じ込めようと行動する科学者がいない。元裁判長が一人現 れた
が、科学者は聞かない。人間と共存できない核・放射能に対して「手を出しては
いけない、止めろ」と科学的根拠に基づいて、正義の声を発する科 学者さえ
も、筆者の耳に届いてこない。マスコミが邪魔しているだけであろうか。そんな
ことはない。ネットを使えば、なんでも発進できるが、それも ない。というこ
とは、日本のエセ科学者は原子力ムラにすべて取り込まれていることになろう。
その点で、欧米の科学者のほうが、はるかに良心的であ る。特にドイツの学者
がネット掲示板で活躍、福島や東京の真実を公表している。「日本は人権無視の
最悪の国だ」と断罪しているのだ。その通りだろ う。
海外で仕事をしている日本の新聞特派員は、欧米でのメディアに載る
「ＪＡＰＡＮ」という文字を見つけることに躍起となっている。それを翻訳して
東 京に送りつける。中には現地人アルバイトを使って、新聞や雑誌の中の
「ＪＡＰＡＮ」を見つけ出させている、とも聞く。
ところが、３・１１で変化した。原発や放射能の影響についての「ＪＡＰＡＮ」
を封じている。だが、それらを善良な日本人は、ネット掲示板に載せて いる。
筆者がそれを見つけたので紹介したい。ネット掲示板の中には、日本の嘘を暴く
ものも少なくない。
＜ソ連の対応より悪い＞
沢山の死者を出した旧ソ連のチェルノブイリ原発事件について、多くの日本人
は、その対応のまずさを非難した。ソ連の政治体制批判にも発展したもの であ
る。欧米の多くは、そんな国を軽蔑した。そこには沢山の教訓が生まれた。とこ
ろが、日本政府も電力会社も自治体も、それを学んでいなかった。
そんなチェルノブイリを検証してきたドイツのオットー・フーク放射線研究所長
のレンクフェルダー所長は「日本政府の対応はソ連よりも悪い」と決め つけて
いる。
筆者はチェルノブイリを見ていない。そう断定する材料が無かったのだが、ド
イツ科学者のこうした指摘に頷くばかりである。菅直人内閣と野田佳彦 内閣の
罪状は、やはり途方も無く重いのだ。そんな人物がいまだに政権を牛耳ってい
る。哀れ日本と日本人ということになろうか。
＜チェルノブイリを超える破局的惨事＞
彼は専門家として「福島はチェルノブイリの影響を超えると危惧している」とも
語っている。理由も明らかにしている。「人口密度が高い。チェルノブ イリの
２０倍だ。破壊された原子炉から、それぞれチェルノブイリの１０倍から４０倍
の量の放射性物質があり、今もメルトダウンが進行中。さらに住 民避難が遅
れ、避難範囲も（狭く）不十分だった」と明解に論じている。
以上の理由から、日本政府は「ソ連政府の対応よりも悪い」と決めつけている。
これに野田と原子力ムラはどう答えるか。それは政府・国会・民間の事 故調査
報告にもいえるのだろう。チェルノブイリをしっかりと検証してきたドイツ科学
者の良心からほとばしる指摘は、決して軽くはない。
＜郡山も避難地区＞
３・１１直後のデータから、彼は現場から６０キロ離れた郡山市の住民について
「直ちに避難させるべきだった」とも断じた。ああ、これは何というこ とか。
政府は３０キロ圏外を「健康に影響はない」と宣伝し、現在もそうしているし、
最近になって帰村を勧めているではないか。
無知をよいことに、いい加減すぎる対応をしているのだ。それにしても、原発に
身をゆだねた代償は計り知れない。これの行政責任一つとっても万死に 値す
る。それでいて、法律家・科学者が行動していない日本に、ただただ愕然とする
ばかりだ。
こんな日本人にした元凶は？
江戸時代からの儒教による愚民政策・お上の権威に屈する日本人意識・集団主義
も関係しているのだろう。自立しない・思考しない日本人に、問題の 根っこが
あるのかもしれない。
＜ひどい政府・東電の人権無視＞
ドイツ放射線研究所長は、日本政府の対応のひどさをも指摘する。「日本政府は
国際的評価尺度で福島を４とした。その後に５とした。さらに７と認め た。こ
れは日本国民を騙したことになる」
日本政府は３・１１直後から国民を欺き、騙してきたのであるが、これに正常に
反応出来なかった市民ばかりだった。欧米の科学者からすると、こんな ひどい
政府の存在に愕然とするのだ。日本人の民度が測定された場面だった。
少なくとも新聞テレビの一つくらい噛みついてしかるべきだったが、それもな
かった。議会も裁判所も言論界もそろって政府の騙しに子羊のように沈黙 し、
従ったことになる。これが日本と日本人の姿なのである。
彼はさも日本のジャーナリストの代表のように、東電を断罪した。政府・議会・
マスコミが追及しない東電に対して「いかに人権を無視したか、無知な 対応を
取ったか。それが今も続いている」とも決めつけた。
日本に彼のような正義と勇気のある科学者が存在しないことに、改めて愕然とす
るばかりである。国民に奉仕しない学問は、むしろ有害無益である。
＜地下水に到達するとアウト＞
ドイツ・バイエルン州の環境団体の会報誌が、ドイツ放射線防護協会会長のイン
タビュー記事を載せている。会長の名前を確認できなかったが、彼の発 言も専
門家としてのものだから、その指摘は重い。
「もはや原発事故の被害を食い止めることは出来ない」と断じる。原子力ムラの
言い分を否定している。筆者が「核と人間・地球は共存できない」と主 張する
理由でもある。
「メルトスルーした燃料が地下水に到達しないことを祈るのみだ」と福島を総括
した。メルトダウンした核燃料棒は、格納容器を突きぬけて地中にのめ り込ん
でいる。それが海水を汚染しているであろうことは容易に想像できる。同時に、
それが地下水にも？
地下水が放射能に汚染されると、それこそ重大な事態を発生させる。あるい
は、嘘と隠ぺいの政府・マスコミによって、この事実が隠されていないだ ろう
か。実に恐ろしい。この世に神仏などいないのだろうが、こんな場面では誰しも
が「祈る」という言葉しか出てこない。
＜汚染地域食べ物キャンペーンに驚愕＞
皇国史観を県民に植え付けようとしている、などと非難を浴びている埼玉県の上
田知事が、東北の瓦礫受け入れ宣言を行ったらしい。石原都知事の右に ならっ
たものだろう。不思議だ。東京の瓦礫受け入れ地区の江東区の放射線は、異常に
高い。大田区の焼却場でも、燃やすと濃縮するため、ここも高い と専門家に教
えてもらったばかりだ。
これが風によって都内に舞いあがり、それを吸い込むと内部被曝になる。低線量
の内部被曝の恐怖は、チェルノブイリやスリーマイルで判明している。 内部被
曝は、このほか汚染食品から起きる。
この科学者が一番驚いていることは「汚染地域で生産した食品を政府挙げて食べ
ようキャンペーンをしていることだ。全く理解できない」と吐き捨て る。日本
政府挙げて内部被曝を推奨している、こんな政府・自治体があっていいのだろう
か。まともな日本政府ではない、そう非難しているのであろ う。
＜まともな計測器で測れ＞
先般、品川区から線量計を借りて測定したのだが、とてもではないが、立派な測
定器といえる代物ではなかった。第一、プルトニウムやストロンチウム などの
猛毒放射性物質を測定できない。
お上は、知られたくない測定結果を封じ込もうと言うのだろう。ドイツの科学者
は「まともな測定器は高価。市民に手が届かない」という。そこで、そ のため
の支援を始めている、というのである。
本来、人間の命を守るために財閥・富豪は資金援助すべきなのだが、原子力ムラ
の一翼を担っている金持ちは金を出さない。そのため、まともな測定器 がない
のだ。そうすることで、政府と自治体は汚染地区で野菜などを生産し、それを首
都圏などの食卓に運んでいるのである。これはマンガではない か。
＜東京はキエフと同じ扱い＞
チェルノブイリの教訓の一つを、実は福島でも実践している。ドイツ科学者の指
摘だ。それは「人口の多いところを避難地域に指定できない」という政 治的な
理由からである。
チェルノブイリのキエフに相当するのが、東京・首都圏ということになる。菅直
人は当時、首都圏３０００万人の避難を想定したようだが、そうなる と、日本
滅亡を意味するため、それは出来ない。こうした政治判断ではなかったろうか。
ドイツのこの科学者が、あえて名前を公表しなかった理由なの かもしれない。
東北人と首都圏人に対して福島は、覚悟を必要としている。そうして考える
と、官邸包囲デモの市民の怒りが、今後とも消えることはない。イデオロ ギー
など無意味だ。脱原発政権を打ち立てることこそが、日本の将来を約束するので
あろう。隣国との軋轢などに熱中している時間など無い。
命がけで５４基の原発を封じ込めることでしか、日本人は生きられないのだ。ま
ともな科学者と法律家はいないのか。
（転載終わり）
