国民への裏切り者に復讐せよ

＜国民への裏切り者に復讐せよ＞民主党代議士で郵政凍結法案提出に反対の議員を落選させる！
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/555.html
<SINAME>投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2007 年 9 月 28 日 01:48:29: 9HcMfx8mclwmk

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏
にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
2007年　9月 28日配信

民主党代議士で郵政凍結法案提出に反対の議員を落選させる！
＜国民への裏切り者に復讐せよ＞国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

郵政民営化凍結法案に反対する一部民主党について

<誰が民主党内での裏切り者なのか＞
民主党において、郵政民営化凍結法案提出に反対している国会議員は、
ユダヤ外資や自民党と裏でつながっているのだろうか。

＜報道は皆無＞
一切、誰が郵政民営化凍結法案について
提出をストップさせているかは報道されていない。

しかし、今までの発言例や思想から見れば、
見当はつく。
今までの民主党と違う点がある。

＜Ｍ原氏が副代表に就任後、民主党はダークサイドに傾きはじめる＞
それは、
Ｍ原氏が
副代表に就任してから
急に、郵政民営化凍結法案については
方針が変化してきたということだ。

ここらへんは、まさに、民主党の最大の弱点である。

＜Ｍ原氏は「間違っている方針」を「正しい方針」と信じている＞

Ｍ原氏が困るのは、徹底して、「間違っている」経営方針を採用する
からである。ここらへんは「芸術的」でもある。
どうしてあれだけ「知らない」のだろうか？

例えば、国民は、彼に、本来は、恨みをもっているわけではない。
顔だけなら一番いい。イケメンである。

それでは、なぜ、Ｍ原氏や、長島監督に似た名前の代議士は、
ネット上で評判が悪いのか？

それは、「間違っている」からである。
日本人全体の利益という観点からすると、
一番破壊的な考えを採用する。

それにユダヤ外資の利益につながることばかり主張する。

たとえば、Ｍ原氏が
党首に就任して、
「間違った方針」ばかりを採用しだした。

そして民主党は、文字通り「壊滅」状態になった。

そして小泉自民党の利益につながるような方針ばかりだった。

民主党を日本と置き換えてみよう。

もし、彼が「総理大臣」となったら
日本も「壊滅」状態になるだろう。

なぜかというと、あらゆるグループ運営の基本から
外れているからである。

つまり
「徹底して経営を勉強していない」のである。

彼は確かにアメリカ通である。二人ともそうだ。

＜経営から見れば一番やってはいけないことばかり採用＞

しかし、経営という観点からすれば、
「一番やってはいけない」とされていることばかり
前原は民主党党首のときに断行した。

＜外資のエコノミストが間違った情報を吹き込んでいる？＞

彼は「霞ヶ関の解体」を主張しているが、
おそらく、彼に知恵をつけているのは、
外資のエコノミストである。

彼は、外資のエコノミストがどこでどう、わからないように
罠をしかけて間違った思想を教え込むかを
分からないに違いない。

田中角栄は、三光汽船を倒産させた代議士を
「会社を倒産させるような人物に国の運営をまかせられない」
といった。

おそらくＭ原氏は、エリート街道をきているので
「自分が間違っている」ということはわからないのかもしれない。

たとえば中小企業を経営させようとすれば間違っていることは
すぐにわかるだろう。

それが前回の民主党であった。
消滅寸前までいった。
当たり前である。


＜復讐する＞
今回の郵政民営化
凍結法案を民主党が出さないのであれば、
この郵政民営化凍結法案の提出を拒んでいる
売国奴の国会議員を次の選挙で落選させる必要がある。

国民のためにならないからである。Ｍ原はもし拒んでいるのなら
考えを悔い改める必要がある。

例えば考えられるＭ原の言い方としては以下のものがある。

「民営化凍結は、自由な企業の競争を阻害します。」

「民営化凍結法案提出は、国民新党に迎合する形で
民主党の考えが反映されていないので反対です。」

「民営化凍結法案は、グローバルな観点から見て
とても国際的についていけない法案です。」

「我々は、自由な競争というものを通じて
活力ある産業を再生させたい。
だから郵政民営化凍結法案には反対の立場です。」

「あれだけ郵政民営化を望んで国民は自民党に票をいれたのです。
それに対して、我が民主党が、郵政民営化凍結ということで
国民新党という言っちゃ悪いがほとんど、票がとれなかった
政党のいうことをなんできかなくてはいけないんですか？
もし、国民が郵政民営化凍結を望んでいるのだとしたら
国民新党がもっと票を獲得しているはずでしょう」

とかだろう。

ちなみに国民新党が票をとれなかった最大の理由は
自民党と合流するかもしれないという不安があったからである。

郵政民営化凍結は、国民は支持している。そうしないとだめだ。

＜Ｍ原の政策は、日本人の利益にならない＞
とにかく、Ｍ原の言っていることは、必ず、ユダヤ外資の利益につながることば
かりである。
別に利益と関係ないと仮定したとしても
ことごとく国家の仕組みに詳しくないので間違った破壊的なことばかり述べてい
る。

たぶん、Ｍ原の側近に間違った情報ばかり提供する人間がいるのだ。
ロバー○フェ○ドマンとか
外資のエコノミストが。経験に乏しい代議士のたぶらかし専用である。

小野寺光一

以下は２７日配信の記事を載せます。

http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/108995144.html　（9月27日配信記事）

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

ロックフェラーは要らない

書籍紹介３：

自治体学会編「自治体学研究」全巻


　世界の食糧の７割を支配する米国の穀物商社カーギル、ＡＤＭ＝アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、最大利益を追求する営利企業である。こうした穀物商社は利益追求のため、畑の単位面積当たりの農作物収穫を最大にしようと考え、化学肥料、農薬を大量に使用し、その結果、世界中でガン患者が多発している。

　食糧、水、エネルギー等、人間の生命維持に必要な物資を「金儲け」の手段とする事は、犯罪として処罰されるべきである。カーギル、ＡＤＭによる汚染食品の販売という企業犯罪に対し、安全な食品を流通させようと言う組織は生協等を中心に、日本でも３０年以上前から活動の蓄積が膨大に存在している (まともな食べ物を取り戻す会編「新版・まともな食べ物ガイド」学陽書房等を参照)。

　現在、日本国内では、こうした生協等に加入している世帯が１８００万世帯を超え、世帯全体の３分の１に達している。日本人の３人に１人がロックフェラー等による食糧支配にＮＯを突き付け、行動で穀物商社の活動に拒否の姿勢を示している。

　暗黙の内に日本人の３人に１人が、ロックフェラー包囲網を形成している事になる。

　農薬、化学肥料により汚染された食品を市民が「強制的に食べさせられる」事態は、食糧生産と流通を企業と国家に「任せた」ために起こった。それをもう一度自分達の手に「取り戻そう」という活動として、生協等の新しい流通網の形成が行われて来た。

　自分達に必要な物資は自分達で生産し流通させる、「自分達で治める」という「自治」の考えは、エネルギー、教育、医療、あらゆる分野に及び、最終的には地域自治に行き着く。

　国家の行う仕事は、実際には市町村等の自治体が７割行っている。自治体レベルの規模の小さな政治は、市民個々人にもコントロール可能であり、そこで「政治の７割」が実際には動いている。

　地域自治を実現する事で、食糧、エネルギー、教育、医療、あらゆる問題のコントロール権限を、市民が「国家、企業から取り戻そう」という動きが出て来る。

　安全な食糧の生産、流通組織形成の蓄積の上で、トータルな食糧、エネルギー自給プラン、地域自治プランを立て、地方議会、国家等で実現して行く。本書には、そのためのあらゆる分野についての研究論文、実践報告、技術実験データ集が２０００本余りの報告書として蓄積されている。

　「国家、企業に任せない、誰にも支配させない」ための基本的な視点は、この２０００本の研究報告に網羅されている。

　２０００本全てに眼を通して感じる事は、大学教授という肩書きの付いた人達の報告書は、多分に観念的で使い物にならないという事、技術実験データがやや手薄で、別途調査蓄積が必要という事である。

　しかし、ロックフェラー等穀物商社の支配を日本人の３分の１が拒否し、包囲網を形成し、国家にも多国籍企業＝穀物商社にも「支配させない」戦略研究の報告は、既に２０００本以上ここに蓄積されている。

水の自由化・商品化を考える

水の自由化・商品化を考える

上下水道管理を開放、市場化テスト16事業追加・政府 　公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストで、政府が2008年度以降に対象に加える事業の全容が14日、分かった。警察大学校や税関研修所の施設管理や、地方自治体が運営する上下水道の保守管理の一部など16事業。実施が決まっているものと合わせ、対象事業は41になる。 　テストを担当する内閣府は月内にも官民競争入札等監理委員会を開き、事業追加を決める。9月中に閣議で正式決定したい考えだ。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070815AT3S1100I14082007.html 水道事業も民営化ですか・・・。 何かの冗談でしょホント。 水の自由化・商品化を考える http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/water/water-pr.htm#ugoki 民営化という大波 このガーナのケースは、上下水道の使用者負担を増加し、水道事業を民営化するという世界銀行・ＩＭＦ政策の代表的な事例である。 世銀は、途上国政府のような貧しく、債務を抱えた国は上下水道事業をできない、としている。世銀の構造調整ローンや上下水道へのローンはコストの全額回収や水供給の「経済的な価格設定」を要求している。 この要求では、水供給にかかる全コスト（管理運営費、資本投下、これまでの設備投資分の負債）を消費者の使用料金でまかなうべきだということになる。しかしこのやり方だと、消費者の負担が重くなり、貧しい人々や社会的弱者にとって安全な水は手の届かないものになってしまう。 水の費用が高くなると、女性や子どもへの影響が大きい。家事の担い手である彼女らは、もっと遠くまで行き、もっとたくさん働かなければ水を得ることができなくなる。しかも多くの場合、その水も汚染された川から汲んでくる。こうして家族は、水か食べ物、学校、健康のどれかをあきらめざるをえなくなる。 世銀・ＩＭＦは、投資者たちにとって安定した高利益の市場にするために、水のコスト増加を要求しているのである。多くの国で、世銀の官僚たちは公営の水道事業はコストがかかりすぎ、効率的でない。しかし、それを民営化すると途上国政府のかかえる債務を払うための資産となるとしている。 http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/water/jirei/sara_pr.htm

郵便局=北朝鮮

郵便局＝北朝鮮
　民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金の「運用担当」が、米国銀行ゴールドマン・サックス社に決まった。

　ブッシュ大統領一族の経営する銀行リーマン・ブラザース(ライブドア堀江のボス)＝ゴールドマン・サックスが、郵便局の全資産を「入手」した事になる。

　郵政民営化が、ブッシュ一族による「郵便局の金を全部、俺によこせ」という話であった事が明らかになった。

　ゴールドマン・サックスはさっそく郵便局の資金で、中国に今後１０年以上をかけて５００基を越える原子力発電所を建設する事を決定した。建設を担う企業の代表は、世界最大の原子力発電所メーカー、ベクテル等である。ベクテルはもちろんブッシュの企業である。

　ばい煙を大量に無規制に垂れ流す中国の火力発電所の例から、中国の原子力発電所５００基が放射能漏れや事故を起こさず、安全に運転されるという保証は絶望的であり、日本への放射能汚染の拡がりも不可避とも考えられる。

　この原子力発電所は、当然、日本への軍事的脅威となる核兵器ミサイル原料を生み出す。

　燃料としては、世界最大規模の埋蔵量を誇る北朝鮮のウランが使用される。米国の北朝鮮「融和策」の意味がここで明らかとなる。

　今後、日本の郵便局と北朝鮮が協力し、日本を攻撃する中国の核ミサイル原料が生産される。小泉元総理の郵政民営化に大賛成した日本国民は、日本を攻撃する中国の核ミサイル大量増産に大賛成した事になる。

米軍基地ディエゴ・ガルシアの深相

米軍基地ディエゴ・ガルシアの深相
　インド洋はるか沖合にあるディエゴ・ガルシア島は、米軍のアジア戦略基地の中でも最重要基地の１つになっている。

　ディエゴ・ガルシアは遠洋の孤島のようであるが、音速の戦闘機、戦略爆撃機にとっては、インド洋の遠海ディエゴ・ガルシアはアジア全域を監視するに十分な戦略基地である。

　ディエゴ・ガルシアには、戦闘機、爆撃機の常駐に加え、航空母艦、原子力潜水艦が寄港し、アフガニスタン戦争では、ディエゴ・ガルシアがアフガンへの戦略爆撃の最大拠点となった。アジアの戦争は、このディエゴ・ガルシアが担当する。

　この島は英国領であり、米軍は英国の許可を得てこの基地を使用している。アジア戦略において、米国が英国の許可を得て動いている事、米国が英国の出先機関である、という事実が浮かんで見えて来る。

　世界中のインターネットを盗聴監視する軍事衛星監視システム、エシェロンは、カナダ、オーストラリア等、かつての大英帝国のネットワークを使い、米国がそれを借り受ける形で行われている。

　技術と費用、運営の労力は米国が出し、エシェロンによる盗聴の成果は英国が「入手」する。そこには米国の「君主」英国と属国＝米国の関係が浮かんで来る。エシェロンの最重要情報の最終的な解析地は、大英帝国のネットワークであるニュージーランドに置かれている。情報分析の最重要基地は、ワシントンにもニューヨークにもハワイの米軍基地にも置かれて居ない。

　米国の政治の中心地ワシントンＤＣは英国領土であり、ワシントンＤＣの住人は米国で選挙に投票する権利が無い。なぜなら米国の政治の中心地ワシントンＤＣは英国の領土であり、英国の支配下にあるからである。

　ところで、英国王室のその運営を「担当させられている」のは英国王家であるが、英国王室の「所有権」は、ローマ・カトリック教会＝バチカンにある。バチカンの財政を握り、その権力を握って来たイエズス会は、元々軍事組織でありテンプル騎士団に源流を持っている。従ってテンプル＝イエズス会の軍事戦略を読解しないと、米国のアジア戦略は読めない事になる。


※注・・イエズス会＝テンプル騎士団については、拙稿「ブッシュ大統領＝フリーメーソン？？」を参照。

　また織田信長、徳川家康に鉄砲と火薬を与え、徳川幕府を創立させたのが軍事組織イエズス会であり、明治維新において、海援隊等幕末の「勇者」達に資金と武器を与えていたのもイエズス会である。従って日本近世、近代の政治史は、イエズス会の「あやつり人形」＝戦国武将と海援隊等により動いて来た。

フリーメイソン=ブッシュ大統領??

フリーメーソン＝ブッシュ大統領？？」

１.　ブッシュ大統領は、秘密結社スカル＆ボーンズのメンバーである。頭骸骨と大腿部の骨２本をクロスさせたものが、この組織のシンボル・マークである。

２.　スカル＆ボーンズは、米国の麻薬企業ラッセル社の麻薬資金で創立された名門大学イェールを拠点にしている。イェールはＣＩＡのエリート工作員養成大学でもある。

３.　ブッシュは、米国の西部開拓時代、白人が殺害した先住民(差別的にインディアン等と呼ばれる)の頭蓋骨を、「勝利の記念」にイェール大学に飾ったと言う悪質な人種差別エピソードを持っている。

４.　スカル＆ボーンズは、女性禁制のホモセクシュアルのクラブと言われている。ブッシュと大統領選挙で争った民主党のケリー上院議員もこのスカル＆ボーンズのメンバーであり、ブッシュのホモ仲間であるとスキャンダル雑誌は大統領選挙期間中報じていた。
　民主党、共和党、どちらが勝利しても、ブッシュ＝ケリーのホモ夫婦がホワイトハウスで「倒錯した政治＝性事」の世界を展開されたのでは困った事になると、健全な米国の市民感覚が懸念したのかも知れない。

５.　スカル＆ボーンズのマークは、紀元前１０００年頃の古代イスラエルに起源を持っている。

　旧約聖書、列王記伝５章１５～２０。また旧約聖書、歴代誌２章３～１３には、古代イスラエルの３代目王ソロモンがソロモン神殿建設の際、イスラエルよりも技術の優れたフェニキアのメーソン＝石工(このグループが後にフリーメーソンとなる)を呼び、建設を担当させたと記載されている。

６.　現代の聖書研究は、この石工の名前がヒラムである事を明らかにしているが、聖書には外国のフェニキアがイスラエルよりも技術、文化面で優れ、神殿建設においてヒラムに依存しなければならない事に嫉妬と恨みの言葉が並べられている。
　ヒラムは自分への差別意識を感じ取り、神殿のデザインに一神教ユダヤとは異なるフェニキアの多神教アシュタルテのモチーフを混入させた。

７.　ヒラムは神殿完成と同時に殺害され、白骨化する。このヒラム殺害を示す白骨が、スカル＆ボーンズのマークである。

　このマークは、多様な民族、宗教、文化の共存を受け入れる多神教が破壊・殺害され、１つの民族、宗教しか認めない一神教が支配権を握った事を意味している。人類が、異民族を排除・殺害する「偏狭さに逃げ込んだ」事を意味している。

　麻薬売買で中国人＝東洋人を大量に殺害したラッセル＝イェール大学、先住民インディアンを殺害した事を「記念」と考え、イラク戦争を実行する大統領が、スカル＆ボーンズの中心である事の意味が分かる。

　しかしソロモン神殿の建設で、この一神教グループは自分達より優秀な民族、文化が多く存在し、そこから学ばなければ自分達が神殿１つ建設出来ない事を知った。庶民には異教徒の排除を宣伝しながら、指導者層は異教徒から密かに様々に学ぶ秘密結社が作られた。それがやがて、テンプル騎士団(米ソ冷戦を終わらせたマルタ会談の舞台となったマルタ騎士団はテンプルの一種)、フリーメーソンへとつながって行く。

米国のアジア政策の根本的転換

米国のアジア政策の根本的転換

　２００９年、在韓米軍３万７０００人が全て撤退する。

　朝鮮半島は中国に任せるという、米国の根本的なアジア政策の変更である。

　中国、北朝鮮を敵視し、米国との同盟により中国、北朝鮮に対抗するという日本の外交、軍事政策は、完全に時代遅れになっている。

　それに気付かない者達が、相変わらず中国、北朝鮮敵視の時代遅れ理論をマスコミで展開している。こうした時代錯誤が国の道を誤らせる。北朝鮮、中国を敵視する「自称・愛国者」が、真の売国奴である。

日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・ＧＤＰを上回る闇金の世界

　日本のＧＤＰは５００兆円等と言われている。しかし、表側の世界に出て来ない「闇経済」が、ほぼ同額の５００兆円を超える規模で存在している。

　それは、「魚の先物市場」を巡り形成されて来た。

　原油や小麦の先物市場は聞いた事があっても、魚の先物市場は世界でも日本だけにしか無い。日本の闇経済の中にしか無い。

　小麦を使いパンを製造する製パン業者は、３ヶ月後６ヶ月後に小麦の値段が極端に上がる事を恐れる。材料費が上がると製パン業に支障を来たすからである。そのため、例えば現在１kg＝１００円の小麦を、６ヶ月後に１０５円で買う契約を行う。上乗せ分の５円は本来、現在１００円の小麦を購入し、保管しておく倉庫業者用の費用でもあった。この契約が先物取引である。

　しかし、６ヶ月後に小麦が９５円に値下がりすると予測した金融業者が、製パン業者と先物契約し、６ヶ月後に予測が的中すれば、６ヶ月後９５円で小麦を買い、製パン業者に契約通り１０５円で売り、１０％余りの利益が得られる。こうして倉庫業者ではなく、投機で利益を得ようとするギャンブラーが先物市場に出現する。

　さらに６ヶ月後には、金融業者はわざわざ９５円で小麦を買って製パン業者に小麦を渡したりはしなくなる。市場では小麦は自由に買えるのだから、欲しければ製パン業者は自分で小麦を買えば良い。金融業者は、１０５円ー９５円の差額１０円を利益として製パン業者から入手する「だけ」になる。逆に小麦が１４０円に値上がりしていれば、金融業者は１０５円との差額３５円を製パン業者に支払う。製パン業者は、金融業者から入手した３５円と自己資金１０５円で小麦を買う。製パン業者は小麦の値上がりで経営に打撃を受けなくて済む。

　こうして先物市場は、やがて小麦の実物の「やり取り」とは全く関係の無い紙の上の契約と、１０円または３５円の金銭の清算だけの取引になる。

　先物市場は純粋なギャンブルになる。


　第二次世界大戦後、日本は原油の大部分を米国から輸入するようになる。輸入した原油から石油化学製品を製造し、また原油を精製してガソリン等を製造する業者にとって、原油価格の変動、原料価格の変動はどうしても避けたい事であった。この石油業界の不安定さには、戦争で米国に負け、原油を米国から「だけ」輸入する事からさらに拍車が加わった。

　この不安定さを解決して来たのが、安価な時に原油を購入備蓄し、高価になれば放出し、また過剰に生産されたビニルやポリエチレン等の石油化学製品の在庫を一括して製造業から買い取り保管し、市場で石油化学製品が品薄になると放出するという、先物業者の役割を果たして来た「業転」と呼ばれる、日本の原油先物業者であった。しかし日本に正式に原油先物市場が開設されるのは２０００年代に入ってからであり、この業転はあくまで非合法な「もぐり」業者であった。

　世界の経済大国となって行く日本の膨大な原油取引を、事実上仕切るこの業転は、当然日本への原油輸出を独占するロックフェラー財団の下部組織であった。

　やがて先物業者の通例に従い、この業転は紙の上だけで６ヶ月後にポリエチレンを～万円で売る、買うと契約し、期日に金銭だけで決済する闇の投機資金業者＝ギャンブラーとなって行く。石油製品等の売り買いは、実態的には伴わなくなって行く。

　企業経営者が会社資金を使い込み、あるいは株式売買で大きな赤字を作り、株主総会で株主に吊し上げられる危機に陥った時、紙の上だけでポリエチレンを業転に１０億円売った事にし、業転から１０億円の代金支払いを受け、６ヶ月後に１２億円でポリエチレンを買い戻す先物契約をする事で、企業経営者はその危機を乗り越える。

　危険があり過ぎて銀行が融資しない事業資金、また企業の不正を追求、脅迫して来た総会屋への支払い、政治家への不正な献金、脱税した企業利益を税務署からの調査中だけ業転に預け、６ヶ月後に返却してもらう・・。さらには、莫大な利益を出した大企業が業転から石油化学製品を莫大に購入した事にし、利益を全て消費した事にして課税を逃れ、定期的に事業資金として「小分け」に業転から払い戻しを受ける「先物契約」。さらには、大企業が自前で非課税の宗教法人を作り、そこに利益を流し込み合法的に脱税し、宗教法人から業転へ資金を流し、最終的には「資金の行方」を分からなくする。

　こうして、業転は大企業経営には「無くてはならない」闇の日本銀行になって行った。

　また、業転は得体の知れない無数の日本の新興宗教法人のボスになって行った。そして創価学会がその中核担当である。１９００年代初頭から、中国石油の開発を行って来たロックフェラーの中国共産党の人脈を使い、創価学会・池田大作は、田中角栄のメッセンジャーとして日中国交回復の段取りを準備した。そこには業転＝ロックフェラーの人脈が生かされていた。

　日本のＧＤＰに匹敵する巨額の闇資金を運用する、ロックフェラー日本支部＝業転。自民党の最大資金源となった業転は、「融資先」の多様化に伴い、セメント、木材、石材.人材派遣、魚の「先物取引」というテクニックを拡張させて行く。全て実物の品物が伴わないペーパー契約である。

　もちろん非合法活動のため、正式な貸し金契約書は無い。返済が滞れば裁判で強制的に金を取り立てる事は出来ない。従って、かつての「怪人２１面相」による、菓子製造企業グリコの社長誘拐による身代金請求、森永製菓製品への針混入等のグリコ・森永事件が発生する。

　この闇の日本銀行の高利の資金運用先が、株式売買でのいわゆる光進等と言った「仕手筋」グループである。グリコ・森永事件の発生に伴い、グリコ・森永の株式の急騰暴落が演じられ、仕手筋が莫大な利益を上げた理由はここにある。日本版企業乗っ取り屋＝仕手筋の資金源は、この業転である。


　欧米では、アメリカ中西部テキサスを中心に生産される高質な原油ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト、または英国の北海ブレンド原油といった軽質油からしか、爆発力の強いガソリンは精製出来ない。しかし日本だけが、比較的粗悪で安価なアラブのドバイ原油＝重質油からガソリンを精製する技術を持っている。

　ドバイ原油を原料とした日本のガソリンを、欧米のガソリンと同じ価格で販売する日本の業転は、現在のガソリン高騰で莫大な利益を得ている。その利益がロックフェラーの日本企業乗っ取り資金に変貌している。

　業転が魚の先物取引という、一見奇妙な金融商品を開発した理由はもう１つある。

　第二次世界大戦後、米国ロックフェラーの原油を日本に運搬するタンカー企業は、日本の水産会社の漁船部隊を再編成して創立された。

　第二次世界大戦中、米国と戦争する日本海軍の軍艦部品は、敵国アメリカのロックフェラー財団から密輸されていた。ロックフェラーは米軍へも兵器を納入し、日本と米国はロックフェラーの兵器販売促進のために戦争を行っていた。

　ロックフェラーと共に、日本海軍の軍艦部品密輸商社を経営していたのが昭和天皇ヒロヒトである。ヒロヒトの部下として、兵器密輸の実働部隊を担ったのが三菱財閥、日本水産＝ニッスイ、天皇の右腕で皇室出身の外交官・白州次郎であった。密輸船は日本水産のものであった。

　戦後、白州次郎は天皇の命令を受け日本水産の社長に就任、兵器密輸仲間の三菱財閥から出資を受け、日本全国の暴力団、総会屋を結集し、ロックフェラーの原油輸入・販売業＝業転を創立する。ロックフェラーのタンカーの操縦は、天皇＝白州の日本水産が担当する事になった。

　業転が魚の先物取引という奇妙な金融商品を持つ理由は、原油輸入と日本の水産業との一体化という歴史から来ている。

　こうして日本全国の暴力団、総会屋を結集し、闇資金市場を創立し、そのボスに君臨したのが昭和天皇であり、業転は戦争中の兵器密輸企業＝死の商人の戦後版であった。

　そして戦後、天皇傘下に結集した日本の暴力団、総会屋相互の調停役、まとめ役として、業転の専務役を担当したのが右翼のボス小佐野賢治であった。

　８０年代初頭、ロッキードグラマン社からの収賄事件で小佐野が東京地検の捜査対象になると、重要な証人が次々と「心筋梗塞」で死亡して行った。業転とロックフェラーＣＩＡが総力を上げ、日米石油マフィア小佐野を守っていた。

　当時、業転＝小佐野は日比谷の帝国ホテルを経営し、三菱地所は東京駅八重洲口周辺の土地を買い占めていた。業転＝小佐野と三菱は、菓子メーカーの不二家が所有する銀座周辺の土地、また蛇の目ミシンの所有する京橋付近の土地を買い占め、東京から日比谷までの広範囲の地域を業転＝ロックフェラーの日本中枢拠点にしようと計画していた。蛇の目ミシンは業転＝仕手筋の働きもあり、容易に倒産し買収が完了した。しかし銀座の不二家は買収に激しく抵抗した。「怪人２１面相」は、不二家の商品に針を混入し不二家を脅迫、不二家社長に「死の宣告」を行った。

　一方、８０年代初頭、ロックフェラー＝業転＝小佐野は、日本航空株式を３５％程買い占めていたが、さらに過半数に達するまで株式を買収し、日本航空を乗っ取ろうと計画していた。

　しかし、小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約１５％を買収し、小佐野＝ロックフェラーの邪魔をしていた。三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。

　１９８５年８月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却した。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。

　ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式１５％を小佐野＝ロックフェラーに全て売却した。

ブッシュがいま真珠湾をいう理由～反戦な家づくりさんより

ブッシュがいま真珠湾をいう理由
2007/08/27(月) 23:36:57 | 未分類 | トラックバック（10） | コメント（5）
ブッシュが旧日本軍とアルカイダを同等に扱ったことは、確かに全くの間違いである。
少なくとも、現在のイラクの「テロ」は、占領軍に対する非占領者のレジスタンスであり、国際法上も基本的に合法な自衛戦闘である。

しかし、旧日本軍の戦争は、どこから見ても侵略戦争であり、占領者の側にいたのだから、全く話が違う。

そういう意味では、ブッシュの発言はトンデモ発言であるが、日本のマスゴミは、例によって見当はずれな批判をしている。

戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。
朝日新聞　2007.8.24　

なんとまあ、大日本帝国憲法は民主主義であったというのが、朝日の見解だ。

そして、おおかたが、イラク情勢で苦境に立ったブッシュの妄言であるかのように扱っている。


■■
しかし、妄言でもなければ苦し紛れでもない。明らかに政治的な意図が込められている。

「防衛省とテロ特措法で、アメリカに逆らうとどうなるかわかっているのか」という恫喝だ。

まずは、自衛隊の次期主力戦闘機で国産化をねらう事務次官を引きずりおろすように当時の防衛相（小池）に指令をだした。
小池はアメリカの国務長官と一心同体だと自認しているのであるから、当然のように守屋事務次官を更迭した。

ところが、あろうことかポチであるはずの日本政府が、小池米子じゃなくて百合子に逆らった。
結局は守屋は更迭されたけれども、一見してアメリカの指令で動いているとわかる小池にたいし、逆らうものがいるなどと言うことは、ブッシュにとっては許し難いことであったのだ。

小池米子じゃなくて百合子は、ご丁寧にも「アイ　シャル　リターン」と言って辞めていった。自分の帰属するところを、これほど正直に表明する政治家も珍しい。

そして、次の防衛大臣が決まる直前に、このアルカイダ＝日本軍発言があったわけだ。

■■
もう一つ、明確な意図は、小沢一郎への脅迫である。

もともとアメリカには非常に近かった小沢が、いま反旗を翻していることを、アメリカは裏切りと感じている。
９．１１の直後に、「アメリカを支援しないものはすべて敵だ」というようなことを絶叫したブッシュである。
テロ特措法を通さなかったら、日本をテロ支援国家に指定するぞ、とまでは言わないにしても、小沢一郎を「敵」呼ばわりするための布石である。

こうした、実ははっきりした意図を持ったブッシュ発言であることの傍証として、新聞の取り上げかたがある。

普通であれば、こんな発言であれば、まず産経が過剰に反応するはずだ。
しかし、おどろくなかれ、ネットで見る限り、産経は報じていない。
全く記事が見あたらない。

その代わりにかかれたのがこれだ
小沢氏「反米」への変節　　産経2007.8.25
　
読売は一応記事にはしているが、全く批判の色はない

米大統領イラク関与継続訴え、「日本民主化」を引き合いに
読売2007.8.24
　
ブッシュ以外の人間がこんな発言をしたら、キャンキャン言って吠えまくりそうな読売が、
「日本の神道はあまりに狂信的で、天皇制に根ざしていることから、民主主義は成功しないとの見方もあった」
などというブッシュ発言を、おとなしく紹介している。


■■
そして、防衛大臣は、高村正彦になった。
高村正彦といえば、カルト統一教会の弁護士だったことで有名である。

統一教会のホームページより　

カルト統一教会の信者になった人間を奪回しようとすることにたいし、統一教会の側が、人身保護請求をして、カルト教団に戻してしまったのである。その時の、統一協会側の弁護士が、今回めでたく防衛大臣になった高村正彦である。

統一教会が、オウムのように完全に破綻してから、信者の人権の観点から弁護を引き受けるならば、これは話は別だ。安田弁護士や、故遠藤弁護士のような、人権に対するきわめて原則的な態度といえる。

しかし、むちゃくちゃなカルト教団としての実体が明らかであるにもかかわらず、多くの政治家に秘書を送り込み、やりたい放題の統一教会の弁護士を引き受けるのは、本人もカルト同等であると考えざるを得ない。

しかも、やったことというのは、親が２６歳の娘を奪回したことに対し、親が拉致をしたと言いがかりをつけて、娘を統一教会に帰してしまったのである。

もし、これが正しいと言い張るのならば、国務大臣として、オウムの信者が受けている人権侵害をやめさせてみたらいい。和光大学に、麻原の娘を入学させよと言ってみてはいかがか。

この高村が、日本の防衛大臣である。
おそらくは、統一教会人脈を総動員して民主党を揺さぶり、テロ特措法を通そうという魂胆だろう。
もちろん、次期ＦＸを国産で、などと寝ぼけたことは口にするはずもない。
沖縄や岩国をはじめとする基地の町は、カルトなみの人権意識で踏みにじられていく。


ブッシュ発言に震え上がった安倍晋三は、高村を防衛大臣に据えた。

針のむしろの厚生労働省には、うっとおしい舛添を生け贄に差し出し、あとは、従来以上の冷血強行内閣で、民主党などに投票した日本人を懲らしめるつもりだろう。

アメリカに脅迫されれば、何でも売ります、というのは、ジイさん以来の安倍晋三のＤＮＡなのだから。

米国次期・大統領候補コンドリーザ・ライスの正体・・ゴルバチョフ（５）

米国次期・大統領候補コンドリーザ・ライスの正体・・ゴルバチョフ（５）
　カザフスタンの原油を支配するロックフェラーの石油企業シェブロンの経営者の１人である、米国次期大統領候補コンドリーザ・ライスがまだデンバー大学の学生であった時代、ライスを政治家としてスカウトしたのがデンバー大学教授ジョゼフ・コルベルであった。

　コルベルはチェコスロバキアの共産主義に反対し、米国に亡命していたチェコ人であったが、米国初の女性国務長官マデリーン・オルブライトの父であった。

　ロックフェラー＝ライスのキルギスタン、トルクメニスタン、カザフスタン等への「原油戦略」を設計しているのが、東欧・旧ソ連(ロシア・カザフスタン等)の資源事情に詳しい、コルベル等の亡命者達であった。

　一方コルベルの同志として、チェコスロバキアの共産主義に抵抗しウィーンに亡命していたチェコ人の思想家ズデネク・ムリナーシュは、その東欧・旧ソ連の資源事情の知識を生かし、 国際資源マフィア＝マーク・リッチ(スイス在住)の情報屋としてリッチのロシア投資の「指南役」として活躍した（リッチについては、拙稿「ヒラリー・クリントン１～３」を参照）。

　ロックフェラーとリッチを結ぶロシアの資源支配の「指南役」は、亡命チェコ人という同一人物グループによって担われていた。

　さらにオルブライト、ライスという米国の国務省の最高権力者が、この亡命チェコ人グループにより「生み出されてきた」事が分かる。

　このムリナーシュは若き時代、モスクワ大学の学生として大学寮で学生生活を送った。学生寮で４年間同室で、２人で学生生活を送ったムリナーシュの無二の親友がミハイル・ゴルバチョフ元大統領である。

　ソ連最後の大統領ゴルバチョフのブレーンとして、ゴルバチョフの対欧米政策の「指南役」を勤めた「恩師」達が、この「親友ムリナーシュ」、つまり米国次期大統領候補でロックフェラーのシェブロン石油経営者ライスの「恩師」のグループであった。