公明党は目を覚ませ。
創価学会は目を覚ませ。
私が思うのは創価学会は、
池田大作という指導者が高齢化してしまい、
指導力が低下した結果、迷走しているのではないかということだ。
＜元寇＞
もともとは日蓮聖人が、
その昔、鎌倉時代に
モンゴル帝国が日本に攻め入ろうとしていたときに
時の政治家北条家に意見をして日本人の
モラルが低下していることが、国内では
飢饉や、疫病の流行、外国からは圧力という形になっていると
いさめたという故事がある。
そして当時のモンゴル帝国は、日本から撤退した。
その後、子孫の代になって分裂した。
西送した一派（フン族）
によって西ローマ帝国は滅亡したとある。
そして栗本慎一郎氏の本によると、
この流れがユダヤ教を奉じて、新しいユダヤ人となった。
実はこの元モンゴル帝国で現在ユダヤ人の流れの血というのは、
ロック○ェラー氏が
そうであるという。
（鷲鼻が特徴）
＜平成の元寇＞
つまりこのモンゴル帝国の末えいは、今入りこもうとしているユダヤ外資
のことなのである。
今は元寇と同じことだ。
＜総務省極秘のプロジェクト＞
今、亡国のイイジ○がひそかに企画している
総務省で極秘のプロジェクトとされている
インターネットでの投稿者や発言者の徹底監視と逮捕
化、反政府と勝手に指定したところを閉鎖し、
その人の家まで素行調査しようとする。
これを阻止せよ
このころから米国の精鋭たちは、日本をだめにしようとする
戦略をたてている。
つまり景気をオーバーヒートさせる（バブルを過度に現出させる）
という方策である。
エンジンをオーバーヒートさせようとするノウハウである。
銀行はじゃぶじゃぶお金を貸した。
あまりにオーバーヒートしていったので
そのバブル退治のために
行った政策も度合いが急激であり、
反動のスピードが高まっていった。
＜明治維新＞
もともと、米国は日本により一層の市場開放を求めていた。
同じような状況にあったのが明治維新である。
つまり外国からの開国圧力が来て、
それに対して、反対することができない状況にある。
そのときに急激に、日本国内を競争体質に生まれ変わらせて
開国をしたのが、明治維新であった。
＜小沢一郎氏の日本改造計画＞
小沢一郎氏の日本改造計画というのも、
外圧から逃れられない状況から、
日本を競争体質の国家にしようという試みであったと思われる。
しかし、結局、自民党が再び政権を握り、
「日本という国家を競争体質にして開国する」
ことは実現しなかった。
＜橋本内閣の過ち＞
何が起こったかというと、橋本内閣において
マスコミで虚偽を流す猪瀬のいうことを聞いたり
金融ビッグバンをすべきという「でたらめ政策」
や銀行をつぶすべきだというくだらない論理に
同意してしまった。
＜景気回復をぶちこわした原発問題＞
その後、小渕ー小沢体制のときに、はじめて
本格的に景気回復をしていたが、
偶然か、意図的なのか、<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="08:東海村;" Address="東海村">東海村</st1:MSNCTYST>の原発事故問題がおきた。
＜実は裏が？＞
実はこの<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="08:東海村;" Address="東海村">東海村</st1:MSNCTYST>の原発事故問題というのは、
最初発生したときの情報はすべて米国がもっているので
本来の状況とは、報告が違うという指摘が専門家からある。
＜小泉ゾンビ政権＞
小泉政権で行ったことは、日本を死体にして
開国する」
死体を食べさせる政治、
ゾンビ政治であった。
＜これからの方策＞
私は、小沢一郎氏を次の総理大臣にすべきであると思う。
もうこんなくだらないゲームは終わりにすべきだ。
とにかく自民党森派はだめである。
政権交代をすべきである。
次期政権は民主党を中心とした野党連合とする。
公明党は目を覚ませ。
創価学会は目を覚ませ。
私が思うのは創価学会は、
池田大作という指導者が高齢化してしまい、
指導力が低下した結果、迷走しているのではないかということだ。
日本滅亡まで後４日！
＜筋金入りの売国の森派＞
しかし、断固として森派の幹部連中は、「外資が無料同然で
日本の大会社をのっとることの出来る法案」の「三角合併」
を取り下げない。
ここまで政治はひどいのか。
＜森派に変わってから自民党は崩壊へ＞
自民党の歴史は、旧田中派から森派に
政権交代して、はじめて壊滅状態に陥った。
＜田中角栄は景気のエキスパートだった。＞
田中派というのは、もともと田中角栄自身が、
企業経営者だったこともあり、完全に景気や経済の仕組みを
理解していた。
＜景気を良くするための特殊法人＞
そして
自分で、日本道路公団や住宅金融公庫、政府金融機関などの
特殊法人を設立して、実は「資本主義」という仕組みを超えた
「新たなものすごい仕組み」をつくりあげた。
日本だけにしか特殊法人はなかった。
特殊法人と、郵便貯金があり、そして人材としての
官僚制度があった。
＜業界協調体制＞
そして官僚制度と業界協調体制で
助け合って、世界一の仕事を日本全体として
生み出す仕組みを作り独走した。
毎年１０％以上の高度経済成長の仕組みを
考えたのは田中角栄である。池田内閣のころから
田中角栄がエンジンとして、協力に推進していった。
われわれ日本人は、その昔、ずっと景気のいい時代に住んでいた。
＜韓国ＫＣIÅの策略どおり首相辞任＞
しかし、強大化した日本に警戒感を抱いた
韓国とロック○ェラーがいた。
韓国中央情報局から「金脈事件」を週刊文春の
立花隆に情報提供された。これによって
田中角栄は首相を辞めた。
＜ロック○ェラーの思惑通り田中失脚＞
そしてロック○ェラーの仕掛けた「ロッキード事件」によって
田中角栄の息の根が止められた。
このときにマスコミと検察と世論を誘導して
田中角栄という、「日本人を幸せにしたいと
願っていた善人の君主」はいなくなった。
日本にとってそれまで良かったのは、
この強大な権力を握っていた田中角栄が
「善人の君主だった」ということだ。
そして、田中が失脚してしまい、
中曽根内閣が、レーガン大統領と
政治を行っていた。
小泉・元首相はＣＩＡ工作員（オルタナティブ通信）
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1041.html
投稿者 ジリノフスキー松田 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/04/26/21/23" Start="2007/04/26/20/23">日時 2007 年 4 月 26 日 20:23</st1:OLKEVENT>:04: YsYC0m30wm2Rw <o:p></o:p>
http://alternativereport.seesaa.net/article/40058689.html <o:p></o:p>
２０００年７月１６日付琉球新報によると、１９６８年
１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙
（当時は主席公選と呼んだ）において、米国 ＣＩＡが自民党
の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように
裏工作していた事実が報道されている。 <o:p></o:p>
この記事では、米国大使館から出された、自民党にＣＩＡ
資金を選挙の裏金として渡すように指示した、
６８年８月１６日付の電文がスクープされている。 <o:p></o:p>
なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当
していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄で
ＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、
小泉純一郎・元首相である。
・・週刊文春２００２年８月１５日２２日合併号。 <o:p></o:p>
小泉純一郎・元首相は４０年前からＣＩＡ工作員であった。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
２００７年４月２４日配信＜最悪の法案＞５月１日の日本滅亡まで後７日。日本の上場企業をすべて紙切れを刷って株券として発行するだけで無料同然で買えてしまうとんでもない、日本人類最悪の法案の「三角合併」 これが５月１日に施行されてしまう。今からでも、たとえば、これに発行済株式数（つまり経営権のこと）の２０％までに限っては認めるなどの法案にすれば、良いと思うが、このまま行こうとしている。 ＜日本人を大規模に裏切っている＞現在の自民党幹部は、全く日本企業に対して「裏切り」の状態にいるためこのことをマスコミに報道させないように圧力をかけているし、全くもって「腐りきっている」。 ＜株を持っている人は注意せよ＞一部誤解している向きもあるので伝えておくが、この５月１日以降、株券をもっている人は注意した方がいい。 ＜ライブドア株の悲劇が再び＞情報のエキスパートの原田武夫氏も、何が起こるかを「団塊の世代の人たちの退職金で株を買うようにキャンペーンがはじまるかもしれないが、素人に勝ち目はない」と言っているが、ほとんど、すべての上場企業で「ライブドアの悲劇」が起こるのである。 ＜突然上場廃止で紙くずと化す＞つまり、株価が最初は多少値上がりするかもしれないが、ある日突然、上場廃止になってあなたの持っている株券は紙くずになる。 これがすべての上場企業で実は起こるのである。 しかし、素人が多いのでそんなことは「知らない」だろう。 つまりこれは株を握って経営権を１００％外資が握るということなのだ。だから、株を握るために、外資が、ある会社を手中に収めるために、必死になる。そして、ある日、 その会社を手中におさめるのに十分な株数をにぎるだろう。その後は、その会社の株を「上場廃止にする」のである。 ＜合法的な泥棒＞そうすれば、既存の株主の権利を合法的にゼロにして排除することが外資はできる。 この間、外資が日興証券にやろうとしていたことが、他の大企業でひんぱんに起こる。 ＜金融庁の幹部は何が起こるか知っている＞こうなることは、当然、金融大臣および金融庁の幹部はわかっているため、上場廃止の市場を作るという。上場廃止になってもその株を、流通可能にする市場を作るということだ。 ＜大損することは変わりない＞つまり、「既存の株主の権利を合法的にゼロにして排除すること」もあからさまにやると、いろいろと攻撃をうけるだろうから、たとえば、１００万円分の株を持っていた人が本来なら上場廃止でゼロ円となるところ（つまり１００万円の大損）を、まあ、１万円ぐらいで流通できるような市場をつくりましょうということだ。（９９万円分の大損）大損するところは変わらない。まあ、責任逃れのためだろう。 ＜金融庁のトップ官僚の怪しい動き＞しかし、金融庁のトップの官僚は、明らかに外資寄りの政策ポジションである。たぶん、あまりに日本人全体で官僚をたたくため、日本に愛想をつかしてしまったのだろう。 優秀な官僚の人たちを、外資から金もらっているマスコミの尻馬にのってたたきにたたいて、「悪質化」させてしまい、結局、泣きを見るのは「日本人」というわけだ。 官僚の再就職は、外資は禁止にすべきである。現在の、竹中と森派主導の官僚を外資にあっせんするための再就職センター（外資へ天下り促進センター）は徹底して廃止すべきである。人材を外資に売却して金儲けしようという目的でやっているのだ。 ＜民主党選挙は過去最高の得票＞ http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/879.html 民主党は、沖縄選挙では惜しかったものの、過去最高の得票である。沖縄は単に学会に負けただけだ。自民党には圧倒的に勝っている。 「党派別では民主が3割弱増やす370議席と過去最高を更新した。立候補者数に占める当選者の割合も90％超と過去最高となる。」「民主は8日投開票の統一選前半戦の44道府県議選でも、前回を8割強上回る 375議席を獲得した。」一方、自民党は、「自民は前回より3割弱減の議席。改選定数に占める当選者の割合も前回の 7.9％を下回ることが確実で、ともに1955年の保守合同以来最低となる。」 ＜生活維新という争点を強化せよ＞したがって、民主党は、「生活維新」という争点を変えてはいけない。もっと強化すべし。 ＜小沢氏の選挙体制を強化すべし＞小沢一郎は、選挙に強い。それは選挙民の意見をよくいろいろ聞いているからだろう。多くの日本人は、「前より生活が苦しくなった」「前よりひどくなった」と実感しているからだ。＜どんどんひどくなる痛み＞多くの日本国民は、「痛みに耐えろ」という小泉の絶叫が、「痛みに耐えればもっといい明日が来る」と勘違いしていたのだ。小泉が国民に「痛みを与える」のは「痛みを与えることが小泉の喜びだった」からだった。単なる個人的な趣味だったのだ。小泉の側近が、日本国民をだまして外資に国家資産など売れるものは売ってしまい、金儲けしていた時間稼ぎのためのスローガンだったのだ。 ＜社員奴隷化＞ 大体、この「痛み」というのは、増大しっぱなしで、これから三角合併で、ほとんどの上場企業は、残業代がゼロとなり、昇進もなし、まったく社員が奴隷のようになるだろう。 ＜電通の給料は三分の一になる＞三角合併で、一番外資がねらっているのは、実は電通であるということも電通のお気楽な人たちはよく認識していない。電通の給料は、３分の１に減るだろう。 ＜外資の給与体系は、人件費削減主義＞多くの人たちは、外資に勘違いしているだろうが、たとえば、食べ放題のシェーキーズがあって、そこは、成果主義で食べ放題ですよというキャンペーンをやっている。実際のシェーキーズは、本当に食べ放題 飲み放題というのをやっているが、 外資が導入する成果主義という名前の「人件費削減主義」は、そのときの、全体人数に出すピザの量があらかじめ定まっているのである。たとえば、全体人数で１０枚までと。 となると、大食いの人は、確かにいつもより、多くの枚数を少し食べれるかもしれないが、それによってほかの圧倒的多数は、少ない枚数になるのである。そしてそのうち、ほかの圧倒的多数は辞職してしまい、その分、仕事が、増大して、残った人にかぶさってくる。そして仕事量が増えて、まったくの仕事だけの奴隷になりさがるのである。友人で外資に就職した人たちの多くは、通常、辞めている人が多いだろう。それが実は隠されているのだ。 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン http://www.mag2.com/m/0000154606.html
経団連の会長で同時にキヤノンの会長でもある「御手洗冨士
夫」御手洗ビジョンなるものを提唱し、憲法改悪を唱え、武器
輸出に食指を動かし、法人税の引き下げをもくろみ、その財源
を消費税の引き上げで賄おうとしている。
キャノンという企業においては法律違反を百も承知で「偽装
請負」労働者を多数雇用し、利潤追求に余念がない。そして偽
装請負が暴露されるや、「法律を変えろ」とうそぶく始末。こ
れが日本を代表する企業の代表であり、そして日本経済界の顔
である。
キャノンの企業理念は言う。『キヤノンの企業理念は「共生
」です。共生は文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに
、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて、幸せに暮らし
ていける社会をめざします』さらに『キヤノンは、「世界の繁
栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の
実現に向けて努力を
つづけます』
とある。
言うこととやることと１８０度違う、嘘で固めた御手洗とキ
ャノンをこのまま許すわけにはいかぬ。まさしく労働者いや国
民の敵である。
静岡県労働組合共闘会議は、常任幹事会において、全員一致
でキャノン製品のボイコット・不買運動をすべての労働者・市
民に呼びかけ実施することを決定した。
キャノン不買運動に参加を１
静岡県労働組合共闘会議 代表幹事
鈴木卓馬
夫」御手洗ビジョンなるものを提唱し、憲法改悪を唱え、武器
輸出に食指を動かし、法人税の引き下げをもくろみ、その財源
を消費税の引き上げで賄おうとしている。
キャノンという企業においては法律違反を百も承知で「偽装
請負」労働者を多数雇用し、利潤追求に余念がない。そして偽
装請負が暴露されるや、「法律を変えろ」とうそぶく始末。こ
れが日本を代表する企業の代表であり、そして日本経済界の顔
である。
キャノンの企業理念は言う。『キヤノンの企業理念は「共生
」です。共生は文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに
、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて、幸せに暮らし
ていける社会をめざします』さらに『キヤノンは、「世界の繁
栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の
実現に向けて努力を
つづけます』
とある。
言うこととやることと１８０度違う、嘘で固めた御手洗とキ
ャノンをこのまま許すわけにはいかぬ。まさしく労働者いや国
民の敵である。
静岡県労働組合共闘会議は、常任幹事会において、全員一致
でキャノン製品のボイコット・不買運動をすべての労働者・市
民に呼びかけ実施することを決定した。
キャノン不買運動に参加を１
静岡県労働組合共闘会議 代表幹事
鈴木卓馬
