格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

嘘で塗り固められた国会

2007-06-30 05:29:13 | 民主主義

嘘で塗り固められた国会

 安倍首相は「重要法案の成立の為にさらなる審議が必要だ」という理由で国会を延長した。誰もがテレビでそう聞かされ、新聞でそう読まされた。
 ところが6月27日の朝日新聞に「きょうの審議見送り」という小さな記事が出ていた。労働関連3法案などの重要法案の審議が予定されていた27日の衆院厚生労働委員会の審議が26日の同委員会で見送られたのである。
 「おやっ」と思ってその小さな記事を読んでみた。そして驚いた。年金問題でさらなる追及を予定している長妻昭議員(民主党)の質問を封じるためであるという。しかも「長妻さんに年金でわいわいやられたら、たまらない」と自民党理事が「長妻封じ」を認めたという。今後の衆院厚生労働委員会の日程は白紙で、7月5日の会期末まで審議が見送られるらしい。おそらく最後は時間切れの強行採決だろう。
  このようなふざけた国会の現状を誰も大きく報道しない。民主党も抗議をした気配もない。おそらく日本の国会は与野党の馴れ合いで「壮大な八百長芝居」が繰り広げられているに違いない。国民はすっかりだまされているのだ。年金問題もやがて曖昧な形で幕引きされる予感がする。このような「偽装国会」を追及する、国会の嘘を国民の立場に立って監視するオンブズマン政党や政治家が絶対に必要である。既存の与野党では国民の権利は守れない。

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またかの自公の強行採決に野党は徹底抗戦できるか、いつもの八百長でお終いか?

2007-06-28 20:14:42 | 国民主権
6月28日(木曜日)の参議院厚生委員会で自民党と公明が
共同で「強行採決」を行うらしい。
そのあと6月29日(金曜日)に参議院で強行採決をする予定だという。

つまり「決戦は木・金曜日」である。

なぜ、強行採決を行うかというと、社会保険庁という「国が国民1億人の年金を
管理している仕組み」を、外資に転売ということにしたいからだ。
具体的には、資金運用を、外資にやらせるようにするわけだ。
このときに、年間300億円も外資に運用手数料として
お金を支払う計算になっていると、田中康夫氏が暴露していた。
当然、こういうことをすればキャッシュバックが30億円ぐらい
ゴールド○ンサックス
あたりから森派幹部に支払われるだろう。

外資は、この資金運用を任せられれば、戦争費用に使うだろう。具体的には
米国の国債を買ってそのお金で米国は兵器を購入するだろう。

劣化ウラン弾という、放射能をまきちらす爆弾を世界各国で落としているが、
これが実は、地球温暖化に一番密接につながっている。

つまり、われわれ日本がこの「限りなく精神異常に近いブルー」
な政権に、対して断固たる態度をとらないと、
この世界を滅亡させる、地球水没化(別名地球温暖化)
を実現させてしまうのである。

つまり世界の運命はわれわれが自民軍公明軍需政権を駆除することに
かかっているのである。

日本の金を勝手に戦争に使わせてはいけない。


民主党野党連合の戦い方でまずい点がある。
それは参議院国対委員長の下手な動きがある。

http://www.y-minshu.org/member/mp/koshiishi.html
この輿石 東氏である。
この人物が参議院国対委員長である。

この人物が、今回、国対委員長同士で話し合い、
民主党に不利な流れ(28日に委員会強行採決、29日に参議院で強行採決)
をつくってしまっている。
どうもこの人物はだまされやすいように見える。

野党は、明日、ピケをやって強行採決を徹底抗戦すべきである。

これは今までと違うので大ニュースになる。国民の心に響く。

特に老人は泣いて喜ぶはずである。彼らはそれ以外に何にも
収入源がないのだ。40年間預けて、たったの年間70万円~80万円程度である。
これが今の社会保険庁解体、外資に運用委託などしたら、
なくなるに決まっている。


そこまで徹底してやると、多くの日本人から劇的な声援を得られるはずである。

有利になってよいことは、公明党を支持している創価学会というのは、おじいさん
、おばあさんの
比率が多いはずである。中高年が多い。この人たちが公明ではなく野党を応援する
ようになる可能性が大きく出てくる。

創価学会は、公明党を今まで支持してきているが、ジレンマに
陥っているという。
なぜなら公明党は、自民党にすりよる政党であり、「戦争志向」「増税志向」
「庶民に
やさしくない」という方向になってしまっているからである。

こういった創価学会の人たちも年金問題では、野党民主党連合を応援するように
変わる可能性が高い。

ピケをやって、徹底して対抗すべきである。国民は応援する。マスコミも応援
するだろう。

河村たかしなどが座り込みに慣れていて強そうである。


社民党の保坂議員のホームページには、野党4党でマイクロフィルムのある場所に
視察にいったところ
社会保険庁の長官にドタンバでキャンセルされたり、門前払いされてしまったことが
書かれている。
どうもまだまだ秘密が隠されているらしい。そして野党の国会議員に対して
こんなひどい対応をするのならば、無名の国民に対しては
まったく情報公開などするわけがない。


http://www.hosaka.gr.jp/
社保庁長官 野党視察を倉庫前で門前払い

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b28787acaf16e0bcbcb60402bb22776b




津田弥太郎議員(民主)、小池晃議員(共産)、福島みずほ議員(社民)と
保坂展人(社民)


私たちは(きちんと調べるためには)

(年金)記録がマイクロフィルムと紙台帳で保存されている倉庫に出向く以外
にないと考えてきた。

ところが、

村瀬社会保険庁長官は倉庫の責任者に「社会保険庁職員が立ち会えないので
見せるな」と指示をした。

前代未聞の出来事だ。年金記録の調査にやってきた野党視察団を村瀬長官
が拒否をしたのだ。


つまり国会議員が、事前に10日も前から視察をする申請を出して
いったん許可を
得ていたにもかかわらず、当日になって土壇場キャンセルをされる。

つまり国会議員の野党党首レベルでこれなら、国民に検証させるなど
絶対に許すわけがない。

おそらくもっと不正が隠されているのである。
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核兵器の闇市 オルタナティブ通信より

2007-06-28 18:32:07 | ユダヤ金融資本

核兵器の闇市

アラブ人達から軍事力で奪った土地に、イスラエルは
自国の人間達の新しい住宅を建て、農園を作り、入植し、
イスラエルの領土拡大を繰り返している。

こうした「略奪」に対し、アラブ側とイスラエル側で激しい
戦闘が繰り返されている西岸地区には、実はロシア人だけが
入植している。

西岸地区には、欧米から、あるいはエチオピアからの
イスラエルへの移住者は「全く」入植していない。

西岸地区には当然ロシア正教(ギリシア正教)の教会が
立ち並ぶ。

決してシナゴーグ(ユダヤ教会)が建設されたりはしない。

パレスチナ問題が、単なるユダヤ教とアラブのイスラム教の
宗教対立の問題などでは全く無い事は明らかである。
パレスチナ問題とはアラブとロシアの戦争である。

[続きはここから]

ソ連崩壊後、世界最大の天然ガス、武器輸出国、世界第2位
の石油輸出国、そして有数の麻薬輸出国ロシアの経済は、
完全にロシア・マフィアに握られた。

武器、麻薬、石油の闇売買の利益はイスラエルの銀行に
持ち込まれ、マネーロンダリングされる。
(闇資金が「まともな」資金に偽装される。)

しかもイスラエルの銀行は極めて高い「利息」を
マフィアに払ってくれる。

欧米と利息が同じであれば、マフィアはイスラエルに
「貯金」はしない。

しかも利息・配当が麻薬・武器密輸より高くなければ、
マフィア資金は麻薬密輸等に「投資」され、銀行に
「とどまっては」いない。

麻薬密輸より利益の出るビジネス、それはアラブ人からの
「略奪ビジネス」である。

マシンガン2、3丁への投資資金で、日本円にして数千万円
のアラブ人の土地建物、農園、貴金属を脅迫、奪い取る事が
出来る。

逆らうアラブ人には銃弾が浴びせられる。

パレスチナで繰り返される虐殺は、麻薬・武器密輸よりも
高い配当を求める国際マフィアの「投資ビジネス」として
行なわれている。


アル・カポネで有名な1920年代のアメリカ・マフィアも、
その代表中核はロシアン・マフィアであった。

激しい殺し合いの末、全米のマフィアを統一したマフィア=
「マーダー・インク殺人株式会社」はロシアン・マフィアで
あった。

マーダー・インク=殺人株式会社は、
第二次大戦後イスラエルを建国した。

その中心人物がショーン・アイゼンベルグである。

アイゼンベルグは中国の地下経済、麻薬売買を仕切り、
その第二次大戦中のビジネス・パートナーが、
日本の右翼のボス里美甫(はじめ)であった。

アイゼンベルグの部下の麻薬の密売人が吉田茂(後に日本の
首相=2007年現在の麻生太郎外務大臣の祖父)と、
岸信介(後に日本の首相=現在の安倍晋三首相の祖父)
であった。

現在、北朝鮮の核兵器を製造しているこのアイゼンベルグ社
を始めとしたロシアン・マフィアの故郷となったイスラエル
に、続々とロシアン・マフィアの移住・ 入植が続いている
理由はここにある。


ソ連共産党時代、人間の「心の中まで管理」しようとした
ソ連の秘密警察は、ロシア正教会を支配下に置いた。

市民は教会に来て「悩みや家庭のトラブル」を相談する。
教会を秘密警察の「事務所」にする事によって、秘密警察
KGBは市民の生活の全てを「把握、管理」した。

KGBには、国内問題を扱う第一総局と
対外問題を扱う第二総局がある。

現在、第二総局は対外諜報庁SVRとして
独立機関となっている。

このSVRがイスラエルの西岸地区に林立する
ロシア正教会の正体であり、アラブに対する
スパイ活動の拠点となっている。

特にSVRの精鋭組織、対外諜報第一総局PGUが
パレスチナのハマスとファタハの内紛「創出」に
専念し始めている。

注意すべきはロシアには300万人のキリスト教原理主義
教会の信者がおり、別名CIA教会と呼ばれるこの教会の
信者が、イスラエルの西岸地区に居住し始めている事である。

彼等は「日本人、アジア人、アラブ人等有色人種を
絶滅させよ」と主張している。

ブッシュ大統領は熱心なこのキリスト教原理主義の信者
であり、KGBとCIA、イスラエルのモサドが西岸地区で
合同部隊を編成し始めている。

教会=宗教組織とは諜報(スパイ)組織であり、ユダヤ教と
イスラム教の宗教対立問題などパレスチナ問題には
全く関係がない。


長年クレムリン(ロシア政府)の直属であった秘密警察
KGBと、ロシア軍の情報将校=軍人の精鋭スパイ部隊
であるGRUは犬猿の仲であった。

GRUはクレムリンからは独立し、ちょうど日本の官僚機構
のように「ひたすら自分の利益のためだけ」に動く。

GRUはロシア政府にもアメリカ政府にも従わない。

正にロシアン・マフィアの真髄であり、このGRUが
ロシア製の核兵器、武器の密輸を独占して来た。

イスラエルの西岸地区で、この長年対立していたKGB=
PGUとGRUが協力関係に入った。
目的は武器の密売である。


最近ファタハとハマスが戦闘状態に入った。その意味は何か。


ロシア秘密警察がチェチェンで行っている事は、
アメリカ式「自由貿易」である。

戦闘が激化すれば無法状態になり、政府は無くなる。
関税も輸出入禁止品も「無くなる」。

チェチェンで大量虐殺が始まれば、それは意図的に無法状態
を作り出し始めた事、つまり近々、武器、麻薬、人身売買等
の「大きな取引」が始まる事を意味する。

戦闘激化とは「巨大バーゲンセール」開催の予告として、
密輸商には読み取られる。

パレスチナの戦闘激化は、西岸地区での「取引」拡大の
知らせである。

既に、ウクライナの核兵器密輸商
セギュオン・モギュレヴィッチが現地入りした。

西岸地区で近々核兵器の闇市が開かれる。


※・・「文明の衝突」というベストセラーになったサミュエル・
ハンチントンの著書は、イスラムとユダヤ・キリスト教は
「本質的に異なり」紛争は避けられない、戦争は不可避
であるとしている。

宗教が異なれば思考形態が異なり、互いに自分の宗教を
捨てるはずは無いので戦争は「必然的」で、未来永劫戦争は
繰り返され戦争は無くならない・・と言う事になる。

ハンチントンのこの著書は、イラク戦争を「正当化」する
「いかにももっともらしく説明してくれる」書物として
ベストセラーになった。

ハンチントンがCIAの工作員エージェントである事は
有名であり、ブッシュの「命令通り」「イラク戦争、中東戦争
は仕方がない」という政府御用達の嘘=デマ宣伝を行った
ものが、ハンチントンの「文明の衝突」である。

戦争の原因を文化や文明の違い、宗教問題に「すり替える」
手法が政治的デマの常套手段である。
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社保庁強行採決参院委員会を阻止せよ!

2007-06-27 09:01:27 | 民主主義
民主党野党連合はピケ(工事用足場)をはって
社会保険庁強行採決参議院委員会を阻止せよ!日本の歴史を変える時は今!
<参考>
 http://www.incl.ne.jp/hase/nikki/n8.html 過去におけるピケ戦術分析

○どう戦うか?

モンゴル帝国のような自民党にどう戦うか?


われわれがこれからの日本の歴史を変えないといけない。

その昔、モンゴル帝国は、征服した諸国を皆殺しにしていた。
普通は、国を征服しても、その国の女や子供、農民などは皆殺しには
しない。
しかし、モンゴル帝国はそのトップが異常だったのか、皆殺しにしていた。
もし日本にやってきたら、日本人は皆殺しになっていただろう。

当時の日本は風紀が乱れに乱れていた。

それを在野で気づき、倫理を立て直すべきだと説いたのが日蓮だった。

そして政治の方では、時の天才政治家の北条時宗であった。


当時は「神風」が吹いたといわれた。

<モンゴル帝国の末えい>

モンゴル帝国の末えいは、その後、ユーラシア大陸で西走して、
フン族と呼ばれた。そのフン族がヨーロッパ諸国に流入して
西ローマ帝国滅亡の原因となった。

そしてその後、ヨーロッパに住んだ「モンゴル帝国の末えい=フン族」
はユダヤ教に出会い、改宗をしている。
つまりここで、ユダヤ人(ユダヤ人という言葉は、ユダヤ教を信じている
人々を指す)
の中に、アシュナケージユダヤ人という新しいグループができる。

この好戦的な民族が、金銭崇拝主義と結びつき、金銭を使った
世界支配へと向かう。ロ○クフェラーとロ○チャイルドがこの
アシュナケージユダヤ人である。

つまり、彼らはモンゴル帝国の末えいなのである。

<年金という神風>
今、年金という神風が吹いている。

しかし自民党公明党は社会保険庁法案を参議院委員会で強行採決を6月28日に
するらしい。

そして 山の井衆議院議員によれば、内山議員が登庁30日間停止された
裏には与党の
矛盾点を鋭く突こうとしたから、口封じのためでもあるらしい。

http://blog.mag2.com/m/log/0000027832/

<内山議員は年金救済案の問題点を鋭く追及>
内山議員は、
 与党の消えた年金の救済案の問題点を鋭く追及していた。

 たとえば、年金を受給するには、
 自ら申請の手続きをしなければなりません。

 <申請が5年以上遅れると、無効になる年金がある>
現在、その申請が5年以上遅れた場合、その5年以前の老齢基礎年金、
 老齢厚生年金は時効となって支給されません。

 この時効によって支払われなかった老齢基礎年金、老齢厚生年金
 について内山議員は6月13日、厚生労働委員会で質問し、
 その問題を指摘しました。

<消えた1155億円>
そして11~15年の5年間に支払われなかった
 老齢基礎年金、老齢厚生年金の額は合わせて1155億円である
 と明らかにしました。

<与党の案では、この時効の人たちは救済されないと強く指摘>

 与党の年金時効特例法案では、
 この時効の方々は救済されないことを内山議員は、強く指摘しました。

<与党案は、記録の訂正をした人だけ救済、あとは関係なし>
 与党案では、記録の訂正をされた方だけが救済されることになっており、
 請求漏れや請求が遅くなった方たちの、この時効分の1155億円は
 支払われないのです。

一切救済されないのです。

 つまり、与党の年金時効特例法案の大きな欠陥を示したのです。

 与党の年金事時効特例法案では、
 対象者数、年金給付費所要額を、25万人、950億円としていますが、
 老齢基礎年金、老齢厚生年金の時効額は平成11~15年の5年間だけで
 1150億円であり、この950億円を超えています。
 
 

 20日も厚生労働委員会で引き続き、この問題を追及するはずでした。
 

その質問をする前日に、内山議員は、登院停止30日間となったのです。


 与党の時効撤廃法案の致命的な問題点を追及する内山議員を
 その質問の前日に登院停止にする。このやり方は大問題です。

以上 やまのい和則氏メルマガより抜粋

http://blog.mag2.com/m/log/0000027832/108682747.html?c=pol

民主党は強行採決を阻止するために何をすればよいか?
私は、委員会の開かれる部屋の前にピケを張る以外にないと思う。

http://riosia.com/pikeashiba3brown.html

過去にそれで本当に野党が与党に勝利したことがある。
ピケとは工事用現場の足場のこと。

国民は拍手かっさいする。民主党への信頼は跳ね上がる。

ぜひ、この「年金泥棒」から国民の将来をまもっていただきたい。

私は、民主党は断固とした強い態度をとるべきだと思う。

つまりピケ(工事用足場)をはって、委員会が開かれないようにするのである。

そうすれば国民からの期待はとても高まる。ぞくぞくと応援がやってくる。
文字通り、民主党が命をはって庶民の代わりに反対してくれているからである。

<絶叫して演説すべし>
民主党および野党は、一般大衆に「絶叫」して
「怒りながら」演説をすべきである。

「自民公明の横暴を許すな」「今国政は完全に自民公明の強行採決のオンパレー

です」
「あなたの給料を減らしたのは、痛みに絶えろといっていた小泉政権です」
「自民公明は、あなたの住民税は倍増し、年金は消えています」
「年金は消える、住民税は、倍増。さらに消費税を倍。」
「以前、安倍は、絶対にサラリーマン増税しないと公約していたのに
増税をしました。その理由は、サラリーマンだけじゃなくて、ほかの人たちも
入るから、「サラリーマン増税」には該当しないと言っていました。」
庶民の怒りに火をつけよ!!!!

民主党がつくった、増税風刺マンガ(面白い。必見)
http://www.dpj.or.jp/seikatsu_futanzo.html 


<25日はブラックマンデー>
25日は多くのサラリーマン、OLが嘆いたはずで
あり、多くの家庭で
「夫婦喧嘩」が起きているはずである。
だから現在、多くの日本人は、「自民公明のやろう、ひっぱたいてやる」
と思っているはずです。
庶民の怒りに火をつけよ!!!!
そのためには絶叫して演説することである。
参議院委員会の前にピケをはる。
破壊力の強い田中真紀子を応援演説に頼む.
サンデープロジェクト 年金対決 長妻議員VS大村議員
http://www.youtube.com/watch?v=XaivzcrgeNc&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=E1M6b3i9dzI&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=GINlJtSLsgw&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=CSsz-ZwmF0Q&mode=related&search=

年金十字軍の戦士
長妻昭ホームページ
http://naga.tv/index.html
長妻昭生資料館
http://naga.tv/namashiryou.html
消えた年金保険料の納付記録←ものすごい、とんでもない資料。必見。
http://naga.tv/namashiryou/pointsuuji070621.pdf

現在、警戒すべきは、電通が、30億円規模で自民の選挙対策を引き受けてい
るので
雑誌やテレビに裏で圧力をかけている。
最近立て続けに、野党関係者のねつぞうスキャンダルばかり流しているのは、
電通が裏で、世論を作り出すために分割発注しているからである。

http://www.dentsu.co.jp/

https://www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html ←苦情はこちら

苦情例文 自民党から選挙対策として、毎回30億円ぐらいのお金で契約をして
いると
  本(世耕議員の本:自民党再生650日)に書いてありますが、
  それはすべて、われわれの税金が元になっています。
  電通は、様々な雑誌社,テレビ局等に圧力をかけて、
  世論誘導をしていると聞いています

  そういった介入は、ことに政治については明確に法律違反(中立性
を保つ)に該当するものと思われます。やめてください。
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阿修羅と中日新聞の記事

2007-06-26 12:14:08 | 国民主権

有権者よ、裁判員制度にNO! - 自民党ー教会 2007/6/26 01:45:47 (3)
衆愚洗脳民主主義とは?ボクの私見 - 自民党ー教会 2007/6/26 01:52:33 (2)
ひとこと~奴隷植民地の掟「著作権違反の非親告罪化」について - 自民党ー教会 2007/6/26 01:58:06 (1)
奴隷の証~獣の電子刻印「国民サービスカード」を公言した現政権 - 自民党ー教会 2007/6/26 02:10:10 (0)
以上4つの阿修羅によるどうなる日本の魔地下に迫る恐るべき日本のなれの果て
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home5/kowai.html

日本の人権不合格 国連勧告 実態省みず法律説明
袴田事件 死刑判決関与の元裁判官 再審求め上申書提出
ミッタルとは「協調と競争」新日鉄社長説明 先日NHKテレビで三角合併の白熱の攻防劇をやっていましたが、その後の新聞記事
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home3/nihonnozinkenfugoukaku.html

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自民党の裏資金

2007-06-25 18:07:17 | 謀略と真相

自民党の麻薬資金
海津一郎。

自民党の財務責任者として、岸信介=安倍首相の祖父、
田中角栄、中曽根康弘、竹下登、金丸信、小沢一郎
に仕えた税理士、公認会計士。

現在は自民党、民主党小沢一郎の財務の「ブレーン」を
兼任している。

海津はかつて、国税庁国税調査官=マルサ、
日本橋税務署次長を歴任。

海津は学生時代、新宿、池袋で麻薬を売買する
学生愚連隊の「総長」であった。

海津は麻薬をどこから仕入れていたのか。

海津が自民党に「税理士として採用」されたのは、
海津の父、海津福治が自民党の政調会長等を歴任した
富山選出の「大物」国会議員、松岡松平と同郷で
30年来の親友であったためである。

[続きはここから]

松岡は吉田茂首相の「腹心」として活躍した。

吉田茂=現在の麻生太郎外務大臣の祖父は、
第二次世界大戦中日本軍部の命令で、中国大陸で
麻薬・アヘンを売買し、その軍資金を稼ぎ出していた。

吉田の上司が日本右翼のボス里見甫(はじめ)と
イスラエルの建国者アイゼンベルグであった。

吉田茂=麻生外務大臣の祖父は、
この麻薬売買ルートを戦後も「引き継いで」いた。

吉田の「腹心」としてそれを担当したのが松岡であり、
その実働部隊が海津であった。

中国で共産党が政権を取ると、敗北した中国国民党の
No.2 チャン・ピョンギョクは一時日本に亡命する。
その身元引受人となったのが吉田と松岡であった。

もちろん雑事は松岡の部下、海津が担った。
この時、海津=チャンの「ネットワーク」が形成された。

チャンは後に台湾に渡り、台湾国民党政権で台湾のCIAと
呼ばれるスパイ組織、載笠ダイリュウのトップとなり、中国、
ベトナム、タイ国境に残る国民党軍を指揮し、その軍資金
としてこの地域で麻薬・アヘンの生産を大々的に開始する。

これが世界最大の麻薬生産地帯
ゴールデン・トライアングルとなる。

自民党の財務責任者、チャン=海津は日本における
その麻薬「輸入」の窓口となった。

自民党の財務管理者が、日本における麻薬密輸の「責任者」
であったという事は、自民党政権の「政治工作資金」が
麻薬資金であった事を示している。

世界最大の麻薬生産地帯を作り上げたチャンの「命の恩人」
松岡松平・自民党政調会長、その「腹心=実働部隊」
海津一郎が、現在も自民党、民主党小沢一郎の 「政治資金」
を管理している。

この「政治資金」生産の「仕組み」を引き継いだ小沢一郎は、
かつて自民党を倒し、公明党と共に政権を奪取した際、
その「政界工作資金」をパナマの麻薬王ノリエガの
麻薬売買に「協力」する事で捻出した。

この麻薬買い付けは、麻薬王ノリエガ=小沢一郎=
創価学会・池田大作によって行われた。

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ブルドック・ソース乗っ取り オルタナティブ通信より

2007-06-23 17:55:37 | ユダヤ金融資本

ブルドッグ・ソースを乗っ取ろうとしている
乗っ取り屋スティール・パートナーズは、
「謎の」乗っ取りファンド等と言われている。

しかし、スティール・パートナーズの取締役
西裕介は日興証券の人間であり、日興はブッシュ大統領=
ロックフェラー一族のシティバンクの子会社である。

乗っ取り屋スティール・パートナーズの乗っ取り資金は、
米国の老舗の銀行メリル・リンチから出ている。

ブッシュの経営する軍事産業専門の投資会社カーライルと
共同で、メリル・リンチは銀行ディロン・リードを
経営している。

ディロン・リードは、中国(そして北朝鮮)に
ミサイル技術を売った企業である。

北朝鮮による「アジアのミサイル危機」を生み出した
ディロンと、スティール・パートナーズは
同一資金源で活動している。

[続きはここから]

アジア人がミサイルで死のうと、ミサイルが売れて
金儲けが出来れば良いと考える「兵器の売人」の企業
カーライル=ディロンの「パートナー」が、
スティール・「パートナーズ」の正体である。

ディロン・リードの経営者ウィリアム・ペリーは、
江戸時代幕末の黒船ペリーの末裔であり
(やはりアジアへの侵略者である・・)、
クリントン大統領時代の国防長官である。

ペリーはCBS・TVの創立者
(別名CIA・TVとも呼ばれる)でもある。

CBS・TVを創立出来たペリーの資金・財産は、
その結婚相手から来ている。

「日本人をはじめとした有色人種は劣った人種で
絶滅すべきであり、アジア、アフリカ人を皆殺しにし、
地球を白人だけの楽園にする」と主張するキリスト教
原理主義教会の宣伝を全面的に担ってきた米国の新聞王
ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘と結婚し、
ハーストの財産を受け継ぎ、「アジア人を皆殺しにせよ」
という人種差別思想を受け継いだのが、このアジアでの
兵器の売人ウィリアム・ペリーである。

日本に米軍を常駐させる事を決めた日米安保条約を作った、
当時の米国の国防長官、国防次官補等は、全員ディロン社の
社員である。

「アジア人同士に殺し合いを行わせ、アジア人を絶滅させる」
という考えの持ち主達が、日本に軍隊を持たせ米軍を駐留
させて来た。

日本に軍隊が「ある」事のその「意味」、
深慮遠謀は明らかである。

アメリカ大統領の就任式では、新しい大統領は聖書に手を
置き、大統領として「全力をつくす」事を神に誓う。

「神に誓う」その立ち合い人として、神と大統領の仲介
として、大統領が手を置く聖書は必ず牧師が持っている。
この牧師は常にキリスト教原理主義教会の牧師である。

アメリカの歴代大統領は全員、「日本人を始めとした有色人種
は劣った人種であり絶滅すべきであり、アジア、アフリカ人
を皆殺しにし、地球を白人だけの楽園にする」と主張する
キリスト教原理主義教会の牧師に対し、大統領就任式で
「忠誠」を誓って来た。

米国にいた有色人種インディアンの99%を、文字通り
「皆殺し」にして建国されたアメリカ国家の大統領は、
「日本人をはじめとした劣った有色人種を皆殺しにする事に
全力をつくす」と、大統領就任式でキリスト教原理主義教会
に対し誓うのであろうか?

こうした人種差別、「侵略者」の思想を持った企業が、
乗っ取り屋スティール・パートナーズの本家メリル・リンチ
=ディロンであり、乗っ取りの資金源である。

かつて米国が建国された時、有色人種インディアンを次々に
殺害し、その土地を奪ってアメリカは建国された。

インディアン皆殺しのためにはたくさんの武器が
必要であり、その武器の購入資金を提供したのが、
米国を「支配」していた英国の貴族達であった。

特に資産家であった英国のウェストミンスター伯爵は、
インディアン皆殺しのための巨額の武器購入費用を出し、
米国建国に「貢献」した。

米国に移住したウェストミンスター伯爵一族の者達は、
ピアース一族を名乗った。

このピアース一族の末裔がメリル・リンチの
メリル一族である。

乗っ取り屋スティール・パートナーズの正体は、
この「皆殺し屋」メリル一族である。

ブッシュの妻バーバラ・ブッシュ・ピアースが
その本家である。

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鉄鋼業者の乗っ取り屋

2007-06-22 20:16:40 | 民主主義
鉄鋼業者の乗っ取り屋
米国の電力の70%は石炭火力発電である。

石炭は鉄道で全米に配送される。

あらゆる産業の基盤である電力は、
鉄道を支配した者によって支配される。

この全米の鉄道網を支配するのがブッシュ大統領一族である。
大統領の権力の基盤はそこにある。


世界の石油を支配するロックフェラー一族は、ブッシュ一族
と結び付き、自分だけ安価な輸送費用で石油を輸送し、他の
石油業者には高い輸送費用を強制した。

安価な石油を提供するロックフェラー一族が、他の石油業者
を倒し世界の石油王となった力の源は、ブッシュ一族の鉄道
との結託であった。

鉄道を支配した者が エネルギーを支配した。

[続きはここから]

米国の鉄道は、中国人のクーリーと呼ばれる奴隷が建設した。

過酷な重労働を強制するため、
奴隷にはアヘン等の麻薬が与えられた。

必然的に、鉄道業者は中国を本拠地にした
奴隷とアヘン・麻薬の密輸業者になった。

奴隷と麻薬の密輸は暴力団・マフィアの仕事である。
これがブッシュ=ロックフェラー一族の正体である。


石油エネルギー業者は鉄道業者であり、中国を本拠地とした
奴隷貿易、麻薬貿易を行うマフィアである。

ブッシュ=ロックフェラーが中国を
「故郷」と考える理由はここにある。


鉄道の基本は貨車、レール(現代では石油輸送用の
パイプライン)を製造する鉄鋼業である。

川下に石油エネルギー産業があり、川上に鉄鋼業がある。

石油業界、鉄道業界は、ブッシュ=ロックフェラー一族
によって「統一」が成し遂げられた。

まだ川上の鉄鋼業界だけ「統一」が成し遂げられていない。

そして鉄鋼業界の「統一」のための
「乗っ取り合い、合併の嵐」が始まった。

ルクセンブルグ籍の鉄鋼乗っ取り屋ミタル
(世界最大の鉄鋼業者)による新日鉄への攻撃、
スティール(鉄鋼)・パートナーズという乗っ取り屋の
日本上陸がそれである。
これもオルタナティブ通信さんの記事です。
彼の内容はいつも目から鱗が落ちます。
彼の文章を読めば三角合併から戦争、謀略などがよくわかります
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イラク派遣2年延長に大儀はあるのか

2007-06-22 08:21:23 | 安倍戦争推進憲法違反 ? 内閣
 改正イラク復興支援特別措置法が20日の参院本会議で自民、公明両党の手で可決された。ただでさえ十分な審議がなされない国会の、しかも会期末のどさくさの中で行なわれた法案採決だ。これで航空自衛隊の米軍支援活動がさらに一年延長されることになった。
  復興支援と言いながら、サマワの復興支援活動はとうの昔に止めている。復興支援の必要性がますます高まっている中での日本側の都合による一方的な復興支援の打ち切りである。撤退後は供与した施設のほとんど損なわれ、機能していないという。そもそも復興支援に心がこもっていないのである。日本側の都合による復興支援の押しつけであった。
  そして復興支援とはまったく関係のない「米国の対テロ戦争」に対する後方支援だけが、復興支援特別措置法の名に隠れて継続されていく。

  なぜこれほどまでに自衛隊のイラク派遣に政府はこだわるのか。21日の毎日新聞に外務省幹部の言葉の数々が紹介されている。そのお粗末振りにめまいがするほどだ。誰がそんな事を言っているのか実名報道をすべきである。

   「北朝鮮の脅威や中国の軍事力を考えると、米国をいかに東アジアにひきつけておくかがこれからの日本の課題だ。そのためにもイラクで困っている米国を支えなければならない」(外務省幹部)
   「自衛隊の派遣延長は『日米同盟のインフラ整備』というわけだ」(別の外務省幹部)
   「米国にこちらの意見を聞く耳を持たせる上で、日本が最後までイラクにいた状況をつくれるかどうかが大きく影響する」(外務省筋)

   これがイラクに自衛隊を派遣する大義なのだ。国際政治の現実を一切見ようとしていない。外務官僚の念頭にあるのは対米配慮だけである。しかもその対米配慮ですら、米国の真意を理解しない一人相撲の思い込みでしかない。

   この記事の締めくくりにある毎日新聞の次の言葉が、あまりにも自虐的である。メディアもまた病んでいる。

・・・北朝鮮の核開発をめぐる日米の温度差は、自衛隊の派遣にもかかわらず広がったのか、それとも自衛隊派遣があるからこの程度で済んでいるのか・・・
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公安調査庁

2007-06-20 13:48:55 | 国民主権
公安調査庁ー衆議院法務委員会の開催要求すら未だ行わぬ民主党の不見識 [ESPIO]
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/910.html
<SINAME>投稿者 white 日時 2007 年 6 月 20 日 09:38:32:

□公安調査庁ー衆議院法務委員会の開催要求すら未だ行わぬ民主党の不見識 [ESPIO]

 http://espio.air-nifty.com/espio/2007/06/post_37f4.html

公安調査庁ー衆議院法務委員会の開催要求すら未だ行わぬ民主党の不見識

 公安調査庁に関する問題を国会で審議するのは衆・参の法務委員会。
 しかし、意外にも与野党ともにこの問題には触りたくないらしい。
 事件の発覚から1週間、なんと民主党は衆議院法務委員会の開催要求すら行っていないらしい。会期延長の見通しとはいえ、法務委員会は後数回を数えるのみ。今後も開催要求を行うつもりはないという。
 関係者が語る。「対北問題は安倍政権の唯一のアピールポイント。自民党はもちろんこれ以上の失点を重ねたくないので、公安調査庁問題の審議など望んでない。民主党は民主党で、本当なら政府・与党を叩く格好のチャンスだが、左派に総聯と近い議員が複数いる。それで両者の利害が一致して法務委員会も開かれないんですよ。民主党は内々に、公安調査庁の幹部からヒアリングを行って気焔を上げていますが、それで終わり。いわばガス抜きです。本格的な追及はないでしょう。」
 どうやら議員たちは公安調査庁の工作にも丸め込まれているらしいのである。公安調査庁もそういう工作だけはお得意なのである。
 今回の件は要するに、一国の?情報機関の長”が、その機関の認定する」「破壊的団体”と怪しげな取引を行っていたというものである。たとえて言うなら、元CIA長官が密かにアルカイダにアジトを提供していたようなものだ。
 米国であれば、独立調査委員会が設立されたり、CIAも事実関係を内部調査した報告書の公開を求められることだろう。
 そんな重大事態なのに、与野党ともに党利党略を優先するとは! 
 法務委員会がその職務を放棄したら、国民はこの問題の真相を知りえないではないか!
 何がインテリジェンスか! チャンチャラおかしい。
 いやはや、もうオシマイである。

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