格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

不幸な日本人

2019-05-15 14:02:17 | マスゴミ


不幸な日本人
●ペットボトルは再生せず燃やしているのをご存知ですか。  ペットボトルは新品に再生できません。質が悪いばかりでなく何倍もの燃料などが要るので実際には資源化していない。嘘のリサイクルで手間と税金を使った末に、ほとんど燃やしています。なので燃えるゴミで出せばいい。役所は時どき嘘をつくものです。
●エコキャップ運動は詐欺であるとご存知ですか。      「ペットボトルキャップを集めて送れば子供のワクチンになる」と子供や老人にも運動させました。800個送ると20円のワクチンにするというのですが、ケースや送料の方がはるかに高い。どうせ焼却処分することでしょう。「エコキャップ推進協会」はワクチン代を払っていないという報道もありました。エコ運動は天下りで税を貪る官僚が仕掛けた「善意の悪用」です。
●阿久根市の生ゴミ堆肥化事業は税の浪費であるとご存知ですか。燃えるゴミの処理費用は3000円/t、阿久根市の生ゴミ堆肥化には2万円/tもかけています。事業を始めた事で処理費は約2千万円もの増額になりました。更に「堆肥の貰い手が少ないので」と、最近になって袋詰め機300万円を導入しました。結局、袋ごとのゴミになりかねない。生ごみ堆肥化は浪費事業です。生ごみも燃えるゴミで出すのが経済的で衛生的です。阿久根市役所も市民の善意を悪用する。天下りもやっています。
●ダイオキシンに毒性はないとご存知ですか。       
私たちが散々に脅されたダイオキシンはすでに毒性問題は無いと判明しています。庭先でゴミを燃やしてもダイオキシン害などありません。嘘と脅しで生きにくい世になっています。役所もマスコミもしつこく嘘をつきます。
●人の作る二酸化炭素で温暖化は起こらないとご存知ですか。 広く知られている通り、気候の要因は太陽光による大陸温度と海水温です。空気の保温力(熱容量)は水の1/3000以下しかありません。しかも0.04%しかない二酸化炭素の倍増ぐらいでは広範な気候変動など起こりません。石油消費のない縄文時代の方が気温も海水面も今より高かった。  平均気温と海水面上昇の原因は二酸化炭素ではなく太陽活動の周期的変動です。これによると地球の平均気温は上下しながら温暖化を終えて寒冷期に向かうところです。
 95%もあった二酸化炭素が46億年かけて太陽と植物やバクテリアの働きで石油・石炭などになりました。埋蔵量はばく大で、今の産出技術でも十万年から百万年分あります。現在の二酸化炭素は0.04%で植物には過酷な状態。石油を使って二酸化炭素を出さなければ地球は普通の枯れた星になります。石油を燃やすのは過去の地球に戻す事で、石油消費は環境にやさしいのです。
約50年前「40年後には石油が枯渇する」と大々的に報道され、多数の原発ができました。枯渇問題でも政府とマスコミは嘘をついた。 嘘が判明しているのに言い訳さえありません。一般庶民は忘れっぽくて考えないので何度でもだまされる。真相はテレビ新聞などで報道されたりしません。  県庁記者クラブは中立を装う役人の仲間。仲間を裏切るような報道もしない。どこにも見られる日本社会の特徴は「みんな一緒に、形だけ憤り、すなおに諦め、賢く忘れる、強きに媚びて弱きをくじく」。残念な習性が無知と堕落を招いています。
 社会の発展は化石燃料の利用と密接な関係があります、二酸化炭素の発生を抑えると国力は衰退します。日本は温暖化防止京都会議の議長国をして対策に4兆円/年、これまで84兆円も使って国を衰退させてきました。4兆円/年は今年、増税が予定される消費税2%に相当します。
日本の衰退を尻目に、中国は化石燃料を大量に使って大発展し、経済力と技術力そして軍事力を強化させた。米国はゴア元副大統領主演映画「不都合な真実」まで作って問題をあおったのにトランプ大統領も「京都議定書を批准しない」と言った。   
二酸化炭素削減などやってはいけない。ゴアもトランプも節約などしません。米国が愚かで従順な日本のアタマを押さえて中国を強くしました。日本は米国言いなりで主権などありません。
官僚は温暖化問題で天下りを確保。学者は温暖化をテーマに研究費を得た。リサイクルの無駄を指摘された東京大教授は「主婦はどうせヒマだから構わない」とまで言いました。阿久根市役所は値段の高い指定ごみ袋を提案した時に「ごみの削減効果を期待できる」と答弁したのに議会はまったく問題にさえしない。
日本人は世間体におびえる劣等感を病んでいて知ったかぶりの癖がある。地位を得た途端、優越感にすり変わる。評判への根深い不安から議論どころではない。依存といじめで心を縛りあう。自立と勇気をより所にできない日本人の不幸は深刻です。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

No. 1230 フェイクニュース

2018-09-12 14:43:50 | マスゴミ


No. 1230 フェイクニュース
投稿日: 2018年9月10日
8月半ば、トランプ大統領が自分を批判する記事を「フェイクニュース」だと攻撃していることに対して、米国の新聞350紙以上が社説で一斉に反論した。
例えばニューヨーク・タイムズ紙は「自分に都合の良くない真実をフェイク(虚偽)だと主張し続けることは、民主主義の根幹の危機だ」と訴えた。これに対してトランプ大統領はツイッターで「米国に欲しいのは真の報道の自由だ。現実はプレスは書きたいことを自由に書いていて、その多くはフェイクニュースで、政治的主張の押し付けか、またはただ人を傷つけようとしている。正直は勝つ」とすぐに反論した。
トランプ大統領が「米国に欲しいのは真の報道の自由」と言ったのには理由がある。8月上旬、米国の代表的なネットメディアである「アレックス・ジョーンズ」のサイトが、YouTube、Facebook、AppleのiTunes、Googleのサービスなど米国の主要なSNSやビデオサイトで一斉にアカウントを削除されたのだ。
これらはトランプ支持の中心的なネットメディアであり、大手メディアからはジョーンズ氏のサイトはフェイクニュースを流していると非難されていた。異なる多数のメディアが、ジョーンズ氏のサイトを一斉に閉鎖したのは偶然ではなく、どこかからの指示があったとしか考えられない。
ジョーンズ氏以外にも、トランプ支持の論客として知られる保守系論客のツイッターアカウントも一斉に削除されたが、反トランプのメディアでサイトの閉鎖や削除があったという話は出てこないため、トランプ支持のメディアを標的にしていることは明らかである。SNSをうまく利用して当選したトランプ大統領が、
11月の中間選挙で再び勝利することを阻止するためだろう。ジョーンズ氏に脅威を感じなければ削除する理由はないからだ。
何がフェイクで何が真実かは別として、大手メディアが大統領を批判する米国は日本より健全かもしれない。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が4月に発表した、世界180カ国を対象とした2018年の報道自由度ランキングでは、1位から5位はノルウェーなどの北欧諸国、米国は45位、日本は67位であった。
昨年11月には国連人権理事会で日本の人権状況を審査する作業部会が開かれ、「報道の自由」についての問題が取り上げられ、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法」の成立が報道の自由を萎縮させているなどの指摘がなされた。メディアの独立性の確保や放送法の改正などが日本に求められたが、日本政府はこうした勧告を拒否している。
2016年には、国連の特別報告者デビッド・ケイ氏が訪日し、日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力があるとする報告書をまとめたが、日本政府はこの報告書も事実の誤認だと反論している。米国のような権力とメディアの対立は異様だが、メディアが権力の代弁者となることは民主主義のためにもあってはならないことである。圧力もなく、メディアが現政権に「忖度」しているのであればなおさらだ。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める:ギリシャ同様に国民投票やったら、

2015-07-30 09:43:17 | マスゴミ



朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める:ギリシャ同様に国民投票やったら、戦争法案が否決されるのは間違いない情勢になって来たからか

1.安倍政権の強行採決した戦争法案を廃案にすべきと朝日新聞が公式見解表明

 昨夜、2015年7月28日のテレ朝・報道ステーションにて、朝日新聞幹部の立野氏が重大な発言をしました。それは、安倍政権が強行採決で衆院を通過させた安保法制改悪案(戦争法案)は、もう廃案にするしかないと発言したのです。


 この発言は、朝日新聞の公式見解とみなせます。国民からこれほど懸念されている悪法について、朝日に倣って、他のマスコミも、それぞれの社の公式見解を国民に表明すべきです。

 これまで、マスコミは安倍自民の圧力に屈して、戦争法案についての公式見解を述べていませんでした。マスコミの見解は、国民の世論に大きく影響を与えるので、安倍自民は陰に陽に、マスコミに圧力を掛けたり、マスコミ幹部を、官邸機密費(原資はわれらの血税)を浪費して飲食に誘い、懐柔してきました。

 ところが、この立野氏は、テレビで堂々と、廃案を口にしたのです。今頃、朝日のトップは、官邸から立野を更迭しろと恫喝されているかもしれません。

 立野氏は昨夜、緊張した面持ちで出演していましたので、同氏の廃案論は、事前に、朝日新聞内の論説委員の会議で合意された公式見解と思われます。当然、朝日は、安倍自民と官邸から、陰湿な意趣返しをされることを織り込み済みでしょう。

2.日に日に馬脚を現す安倍政権

 最近の安倍氏の国会での答弁は、はぐらかし、ごまかし、言い逃れの連発であり、説明すればするほど、ボロが出てきます、そして、国民の理解は徐々に進んでおり、戦争法案は日本国民の安全保障ための法案ではないことがもはや明白です。

 本ブログでは、この戦争法案は、日本を乗っ取っている米国戦争屋のジャパンハンドラーが、政府与党に強制しているものとみなしています。一言、これは自衛隊の米軍傭兵化のための改悪法案なのです。日本国民には何の利益もない、単に米国戦争屋のための法案なのです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 さらに、今ではネットのみならず、普通の国民までもが、そのことにウスウス気付いてきたのです。

 要するに、安倍という振り込め詐欺師的首相の弁舌に、多くの国民が疑問を持って、もう真に受けなくなっているのです。そのことがはっきりしたので、朝日は廃案論を主張し始めたということです。

3.安倍氏は国民の覚醒を無視して、戦争法案を強引に成立させるのだろうか

 安倍氏は衆院で違憲法案の強行採決を断行していますから、彼のアタマには“廃案”というシナリオはないでしょう。いくら野党が反対しても、また国会前でいくら国民の一部が抗議しても、安倍氏は戦争法案成立に向けて突っ走るのでしょう。

 結局、この流れを変えるには、次回の選挙で自民を政権から再び下野させて、新たな政権にて戦争法案を元に現状復帰させるしかありません。しかしながら、この道もたやすくありません。自民に代わって、非自民の連立与党が仮にできたとしても、悪徳ペンタゴン官僚のサボタージュで、前回の民主党政権当時と同じになりそうです。

 要は、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラー連中が、日本から出て行ってくれるしかないのでしょう。

4.今、戦争法案の賛否を国民投票に掛けたら、間違いなく否決されるだろう

 マスコミの世論調査はどれもこれも、相当に誘導されていると思われますが、戦争法案に限って言えば、すべてのマスコミの世論調査結果は、戦争法案反対が優勢です。さんざん誘導した上でなお、この結果ですから、実態は反対大多数でしょう。とくに、子供をもつ母親は100%反対するでしょうから、これを国民投票で賛成過半数にすることは不可能です。

 ところで、先日、橋下大阪市長の提起した大阪都構想は、大阪市民の国民投票が行われたわけですし、ギリシャやスコットランドなども最近、国民投票をやっていますから、安倍政権の戦争法案に関して、YesかNoの二者択一の国民投票は十分に可能です。

 ネット界で悪名高いムサシの機械を使用せず、公開で人海戦術開票すれば、間違いなく、戦争法案は否決です。

 同様に、米戦争屋の属国状態の日本にて憲法改正の是非を問う国民投票やったら、こちらも間違いなく否決されるでしょう、それが安倍自民にもわかっているからこそ、姑息にも改憲せずに、憲法解釈変更によって戦争法案を成立させようとして、憲法学者多数から、今の憲法の範囲で、安倍政権の戦争法案は違憲と明快に断定されているのです。

 要するに、安倍政権のやっていることにはすべてに無理があるのです。にもかかわらず、国民だましを強行しているのは、結局、安倍自民が日本を乗っ取っている米戦争屋に逆らえないからです。そのことすらも、ネット以外の一般国民がもうウスウス知るところとなっています。

 本ブログは、ステルス化している米戦争屋ジャパンハンドラーのウォッチをメインテーマにしてきましたが、今回の安倍氏の強引な戦争法案強行採決にて、ネット以外の国民も、日本は何者かに背後からステルス支配されていると気付くようになりました。

 多くの人は、今の日本はステルス化している悪徳ペンタゴン官僚に、事実上支配されていると認識するかもしれませんが、その背後に、米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚の接点は、日米合同委員会(注1)や日米欧三極委員会(注2)などがありますが、もちろん、国民の知らない非公式のものもあるでしょう。

 政権交代にて一時期、総理になった鳩山氏は、日米合同委員会が日本の実質的な憲法であり、日本の法律であると告白していますが(注3)、この事実がわかったことこそ、国民にとって、政権交代のもっとも大きな成果だったのではないでしょうか。

 この実態をすべて安倍氏はひた隠しするからこそ、安保法制に関する彼の発言がごまかしと言い逃れの連発になるのです。

 安倍総理よ、すべてはアメリカ様の言いなりです!と国民に正直に告白してください、その方がすっきりしますよ。

注1:日米合同委員会組織図
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

注2:日米欧三極委員会
https://ja.wikipedia.org/…/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B…

注3:新・ほんとうがいちばん“鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』”2015年3月14日
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

反原発自治体議員市民連盟 連続講座(12月2日)に参加して

2012-12-15 04:52:32 | マスゴミ

反原発自治体議員市民連盟 連続講座(12月2日)に参加して
 │   講師・三上元さん(湖西市長)
 │   『浜岡原発は廃炉に~自治体が結論を~』
 └────(反原発自治体議員市民連盟 武笠)

 湖西市は浜岡原発から60キロ圏内に位置する人口六万人ほどの市である。
11月の市長選挙では、原発問題は市長の仕事ではないから選挙の争点としない
という動きがあった。しかし福島第一原発の60キロ圏の自治体(伊達市など)
では放射能対策や除染作業などを懸命に行っている。「原発のことは国にお願
い」では済まされない現状にあり、原発は自治体の課題であると主張(討論会
やチラシなど)し再選した。
 また昨年3.11大震災(福島原発事故)後に共同通信社からアンケート調査が
あった。個人としては10年ほど前から原子力反対ではあったが、市長として反
対を表明してよいか三週間ほど悩んだが、湖西市が位置する駿河湾一帯は気象
庁が定めた唯一の地震予知地帯であり、30年間に渡り地震予知訓練を重ねてい
る地域である。明日にでも地震が起き原発事故の危険があるとの判断から、市
長の立場からの原子力反対を表明した。
 原発に反対する理由は五つある。

・第一は原発にはミスがある(スリーマイル事故、チェルノブイリ事故等)
・第二は原発はテロ対策上問題である(9.11の時に標的になっていたと言われ
  る)
・第三は原発は戦争対策上も問題である(原発抱えて戦争できない)
・第四は原発は地震・津波対策ができない(想定しての対策では想定外の地震
  津波は防げない。)
・第五は原発はコストが高い

このうちで、今一番力を入れて主張しているのは「コストが高い」ということ。
経営者や企業家はコストについては厳しい。説得するのに重要なポイントであ
る。今まで原発はコストが安いエネルギーと宣伝されてきた。これは発電時の
コストを比べただけの話。膨大な原発建設までのコストと廃炉のコストと算出
できない廃棄物処理コストが入っていない。良く例え話に使うのは、放射性廃
棄物の処分コストのこと。地震国日本での地層処分は無理。もしもどこかの国
に100億円/年で地層処分を引き受けてもらえたとしても、管理期間の10万年
間で1000兆円にもなる。これだけでも原発を止める理由になる。
 浜岡原発については一年前は一人で反対していたが、今では周辺自治体の長
も県知事を含め圧倒的に反対が増えている。東海原発では原発現地の東海村長
は原発反対だが、周辺の自治体では反対が少数でこれからの活動が重要。







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

今こそ国民が立ち上がる時です! │ 総選挙が目前に迫った!! 

2012-11-21 05:07:01 | マスゴミ

今こそ国民が立ち上がる時です! │ 総選挙が目前に迫った!! │ 原発廃絶運動はこの地獄の国会時代にどう立ち向かうか └────(広瀬隆)  これで、野田腐敗ゴミ内閣は完全に消滅した。未来永劫、永遠に消滅した。あの顔を見ずにすむだけでほっとする。みなが待っていた日だ。しかし、解散・総選挙になだれ込んでいる。われわれは、まだその先に展望を描けていない。先日までは、暗黒の未来図しか、見えなかった。 今日まで、われわれにできた行動は、民主党や自民党の候補者を落選させ、政界から追放するネガティブ・キャンペーンであった。では誰に投票するか、と問われて、その先にある未来を描くための、ポジティブ・キャンペーンができなかった。選挙の話になると、まるで、暗黒の未来図しかなかった。 だが、待て!! 実は、ここにテレビと新聞が報じない巨大な希望の光があるのだ!!(中略) 原発を動かして、子供たちを殺そうとし、日本を破滅させるすべての人間を国民は許さない!! 国民は、もう二度と許さない。震災復興予算の火事場泥棒に明け暮れる乞食官僚どもを!! 消費税増税と環境税名目で、振り込め詐欺に明け暮れる国会議員を!! まともな報道をしないマスメディアを!!(中略) まず、新聞とテレビの報道界が、民主党・自民党を二大政党として描くことが、大間違いの第一歩だ。最大の争点が「原発」にあることをマスメディアがひた隠しにしている。そして第三極が維新の会だという構図も間違いだ。石原暗黒党が合流したので、もはや芽はまったくない。原発ゼロは、まったくやる気がない。自民党に追随する腰巾着の公明党含めて、すべて、原発再稼働派だ。冗談ではない。どれもこれもクズ集団ではないか。 われわれは、どのように総選挙に立ち向かって、原発即時ゼロを達成できるか。第一の原則は、総選挙の結果がどうなろうと、原発推進政党の得票率(実際の有権者数に対する真の得票率)を大幅に下げることによって、彼らが国民の支持を得ていないことを実証することだ。(中略) 今後の首相官邸前デモなど、全国の反対運動と強力な世論によって、政策を国民の「原発即時ゼロ」の要求に従わせるのだ。その目的のため、それぞれの政党別に、資料を送ります。みなさんがこれを全国に発信するよう、切に祈ります。最後まで、必ずお読みください。(※広瀬隆さんからのメッセージ全文は、日々雑感Blogをご覧ください http://hibi-zakkan.net/archives/20357093.html) ┏┓┗■2.11月16日官邸前抗議行動レポート、次回は11月23日(金) │ 官邸前から霞ヶ関を覆つくす抗議行動のなか、 │ 国民の芯を問われる1ヶ月が始まる └────(たんぽぽ舎金曜行動ボランティア 金子)  都知事選、衆院選のダブル選挙が決まったこの日も、官邸前を始め文科省前、経産省前、国会前、また官邸裏、各所でそれぞれのスタイルで抗議活動が繰り広げられていた。警備もまたそれぞれの場所々々で緊張感も違ってきているようだ。官邸前では第八機動隊第四中隊が警備、交通整理を主にし、抗議活動には支障をきたすことなく淡々と職務を遂行し、本来の警察のあるべき姿であった。 さて、霞ヶ関一帯を抗議の場として、活動が繰り広げられる中、官邸前では、この日も様々なプラカードが掲げられていた、この日の抗議のためだけに書いたのであろう、手書きの「全原発ゼロ 原発議員は日本を滅ぼす」の言葉、小さな団扇一杯に「怒」の一文字、目を引くのは手作りの電飾で飾られた物だ、それぞれの創意工夫が面白い、気負わなくていい、自分の言葉をそれぞれに、表現する事がこの官邸前の行動にさらに力を与えることになるのだ。 この日のスピーチは、選挙を意識したものも多かった、東京都知事選に出馬表明した、宇都宮けんじ氏は、「今、都政を、国会を、日本を変えるチャンスが巡ってきました。脱原発の東京、脱原発を決める国会を作る、日本に民主主義を取り戻すこの戦いを皆さんと一緒にできる事は大変うれしい事です。福島第一原発の電力を最大限使用してきたのは東京都です。東京電力の大株主は東京都です。この事から東京は福島の原発事故被害者の支援に大きな責任があります。東京が脱原発の都政を作って行くことに責任があります。」また、国政選挙について、「脱原発の国会を作る、脱原発を明確にする内閣を組織する、12月16日の衆議院選挙で脱原発の政治家を選ぶ為に頑張りましょう。」とスピーチを締めくくられ。握手を求める人々に答えながらにこやかに退場して行かれた。 この日、11月16日、私たちの思いが政治を動かす、選挙へ向けての1カ月が始まった。次回の金曜行動(官邸行動)は11月23日(金)午後 6:00~8:00 (第32回)たんぽぽ舎もいつものように、プラカード、ビラを用意し、みんなで参加します。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

軽減税率をねだる読売社説の恥知らず

2012-10-19 04:49:24 | マスゴミ

軽減税率をねだる読売社説の恥知らず
テーマ:政治

経営陣の魂胆が見え透いていたとはいえ、読売新聞の18日付社説を読んで、良識ある新聞人は、顔が赤らむ思いだったのではないだろうか。




消費税増税の必要性をあれだけはやし立てておきながら、自らのことになると下記のごとく「新聞は軽減税率にすべきだ」と主張してはばからない。




◇新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。(中略)
新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。◇




毎月4000円近い料金を支払わねばならない新聞が公共財、社会インフラだというのは、さすがに業界トップクラスの給料を誇る新聞社だけのことはある。所得格差が広がるばかりのこの国で、低収入にあえぐ庶民の痛みなど、どこ吹く風だ。




大手新聞ほど、国家権力に庇護されている民間企業はない。国有地を安く払い下げてもらってそこに本社を建て、電波利権を与えられてテレビ局を開設し、なおかつ新聞だけは公取委に再販制度を黙認させて、新聞価格を高く維持している。




官庁まるがかえの記者クラブに入ってさえいれば、放っておいても記者会見がセットされ、役人が提供してくれた資料に少し手を加えただけで一本の原稿があっという間に出来上がる。記者クラブがなかったら、現有の記者数では新聞紙面の半分以上を白紙で出さねばならないだろう。




まさに利権の巣窟であるがゆえに、金繰りの苦労を知らないど素人が経営者になっても、会社を存続できているのだ。




そういえば、週一回出している筆者のメールマガジン2011年2月10日号で「消費増税をあおる新聞界の策謀」と題する記事を書いた。読売の今回の社説を予測したような内容なので、あらためて以下にその一部を転載しておきたい。




◇◇
大新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年(2010年)11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。




丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。




読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。




消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。




そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。




それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。




新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。




ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。




渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。




2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。




05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。




記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎氏は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。




ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦氏は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉氏が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。




こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。
◇◇




18日の読売社説によると、日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会で、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあったという。




もちろん読売だけの問題ではない。全国紙みな、そろいもそろって、恥知らずというほかない。「民主主義、文化の最低のライフライン」に全国紙がなっているかどうか、お得意の世論調査で調べてみてはどうか。




再販制度と特殊指定の特権など返上し、競争原理のもと、新聞をもっと買いやすい値段にすることこそ、「最低のライフライン」に近づく道ではないだろうか。



ライフライン、インフラ、民主主義、公共財…などと思いつく限り、我田引水の美辞麗句を並べ立て、国民をあざむいて、特権を守りたいという腹が透けて見える。




 新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ACTAに反対した「正義派」政治家の名前

2012-09-07 18:02:16 | マスゴミ

ACTAに反対した「正義派」政治家の名前
テーマ:悪魔の囁き

昨日の記事
「ついにACTAを独裁手法で批准した野ブタ政権」
http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11347916827.html


の中で記載した”ACTAに反対した衆議院議員”
の内容の詳報である。


    ↓


ACTA採決に反対した議員


<新党きづな>

斎藤 やすのり(サイトウ ヤスノリ) 
    選挙区:宮城県第2区
渡辺 義彦 (ワタナベ ヨシヒロ) 
    選挙区:近畿ブロック
中後 淳 (チュウゴ アツシ) 
    選挙区:南関東ブロック
石田 三示 (イシダ ミツジ) 
    選挙区: 南関東ブロック


<国民の生活が第一>

京野 公子(キョウノ キミコ) 
    選挙区:秋田県第3区
三宅 雪子(ミヤケ ユキコ) 
    選挙区:群馬県第4区
大谷 啓(オオタニ ケイ) 
    選挙区:大阪府第15区
中野渡 詔子(ナカノワタリ ノリコ) 
    選挙区:青森県第2区
相原 史乃(アイハラ シノ) 
    選挙区:南関東ブロック


<民主党>

石山 敬貴(イシヤマ ケイキ) 
    選挙区:宮城県第4区
橘 秀徳(タチバナ ヒデノリ) 
    選挙区:神奈川13区


<減税日本>

小泉 俊明(コイズミ トシアキ) 
    選挙区:茨城3区
小林 興起(コバヤシ コウキ) 
    選挙区:東京ブロック
平 智之(タイラ トモユキ) 
    選挙区:京都1区
佐藤 夕子(サトウ ユウコ) 
    選挙区:愛知1区


http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-841.html



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



普段、国民享けの良いことを喋っている山田元農相や
川内博史、原口一博などの名前が見られないのは
不思議ではない。



特に「慎重派」と名乗っている連中の正体は
「反対」ではなく、「賛成」なのだと理解した方が
騙されずに済むことも覚えておきたいものだ。


こういう緊迫した「踏み絵」の場面で本性となって
現れることを国民は確認すべきだ。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

本当は、もう原発のことは考えたくない・・・

2012-06-30 04:22:53 | マスゴミ

本当は、もう原発のことは考えたくない・・・
 │   でも、福島で起こったことを、福島の人間が伝えなければ、
 │   福島の犠牲は報われません。
 └────(きだせつこ)

 少しづつ少しづつ、何もなかったかのように、被災地は復興が進んでるかの
ように見せかけ、ちゃっかり増税、しっかり再稼働ですが、そんな魂胆も、さ
すがに政治に興味を持たなかった若者たちさえ気づき始めました。デモや集会
に集まる人がどんどん増えています。それでも、原発なしにこの夏を越えたら、
原発必要!の嘘がばれてしまうので、この国は必死です。
 広島で懲りずに長崎にまで原爆を落とされた国なので、原発も二回爆発しな
いと解らないらしいです。そんなゴタゴタで、私たちはおいてけぼりのまま。
 震災前に原発関連会社で働いていた息子は、福島から離れていたのに東電に
出向です。出向と言えば聞こえはいいですが、
《警戒区域の線量計測、スクリーニングの立ち会い、やがてはフクイチの瓦礫
 撤去か…。東電は、自社の社員を被曝から守るために、無数にある関連会社
 にばらまき、協力会社に不足要員を出させる→断ると、おたくには仕事を回
 さないぞと言われるので出すしかない→うちの息子が行くことになった…》
こんな構図だそうです。

 これは、私が「あなたはあなたの大切な夫、息子に、原発で働けと言えます
か。私は言えません。原発作業員の母より」と書いたプラカードを掲げてデモ
に参加した写真が、毎日新聞茨城版に掲載され、それを読んだ、原発で働いて
いたという方から、「よく言った。私の知る限りの情報を教えるので頑張って
欲しい。」と、連絡が来るようになり、その方が、息子さんはどうしてる?と
心配してくれ、出向したことを伝えたときに話してくれたことです。
 東電も他の電力会社もこの国も、どこまで卑劣なことをするのか…東京は情
報が多いだけに、毎日のように人が集まるのですが、地方に居る人には伝わり
ません。私は、福島の原発立地町に住み、フクイチ爆発後、家も失い、自分の
息子や地元の作業員が東電に利用されていること、福島県内の外に出ない現実
を知る者として、四国電力伊方原発のある愛媛県の原子力安全対策課、大飯原
発のあるおおい町の役場、日本原電東海原発のある茨城県の原子力安全対策課
で行われた、抗議、要請に参加し、日本の原発がまちがいであったことを認め、
再稼働はやめてくださいと訴えてきました。

 集会から避難先の水戸に戻ると、広瀬隆氏や知り合った方にいただいた資料、
巷に溢れる報道雑誌の中から気になる物や、広告のない、経済界や政治家や利
権団体に遠慮せず事実を書いてくれ、誰でも投稿できる数少ない報道誌「週刊
金曜日」を読んで考えます。また、私の活動を知って、どこからか連絡先を聞
きつけ、「私は長い間、広告業界で生きてきた者としてアドバイスします。
 新聞は選んで読んでください。テレビも信用しないでください。新聞もテレ
ビも広告主に逆らえません。新聞は記者が必死に取材した事実も、企業や経済
界側に不利な事はボツにされ、編集長クラスの管理職が自由に使える金で操作
します。原発報道では編集側にCIAの監視が入ってるところもあります。今の
ところ、東京新聞が一番です。一個人が訴えることで、心折れ、疲弊すること
もあるでしょうが、どうかお体を大切に頑張ってください。」と忠告してくれ
た方の話などを参考に、依頼された会合で発言する内容を考えます。本当は、
もう原発のことは考えたくない、新しい環境でやり直したい…これが本音です。
 でも、福島で起こったことを、福島の人間が伝えなければ、福島の犠牲は報
われません。原発はいつか必ず止まります。
 それは、第二、または第三のフクシマが起きた時か、人間の知恵と理性で、
止めた時です。電力会社のみなさん、政治家のみなさん、報道界のみなさん、
国民のみなさん、あなたはどちらを選びますか?
 《おかげさまで原発難民になりました。
  だからここからひとりでも…きだせつこ》






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

毎日新聞の「小沢公判」社説を切る

2012-03-22 10:51:47 | マスゴミ


毎日新聞の「小沢公判」社説を切る


小沢裁判の最終弁論を新聞各社はどのように報道したのだろうか。毎日新聞が、珍しく20日の社説で19日の小沢公判を取り上げた。社説が論説委員の総意だとするなら、論説委員の見識の無さに呆れる内容である。小沢事件の本質は、検察が国家権力を行使して、民意を歪めようとした事件である。真のジャーナリストなら、公判を通じその事実に気付くはずだ。それに気付かない鈍感さに驚きを禁じえない。

社説の内容は、捏造捜査報告書のことが主である。まず、これまで朝日や読売が報道し、毎日だけが全く報道しなかった市民グループによる田代検事の刑事告発について「捜査を尽くすのは当然だ。だがそれで足りる問題ではない」とアリバイ作りをしている。だが、捜査報告書の捏造について、検察の責任は極めて大きいと書きながら、「検察は虚偽記載の経緯をしっかり検証・公表すべきだ」としか書いていない。

小沢氏が最終意見陳述で、「法の下の平等」「推定無罪」「証拠主義」は法治国家の大原則だと述べた。民主主義にとって重要なこの指摘に関する論評は全くない。小沢氏の陳述に応じた箇所を強いて取り上げるなら、「検察が検察審査会の起訴議決を誘導したとの元代表側の指摘にも正面から応えてほしい」という一節だけである。そして、相も変わらず「道義的責任」と「説明責任」を書いている。

社説にはこう書いてある。「刑事責任と政治家としての道義的責任は、切り分けるべきだ。だが、法廷での元代表の発言などを通じ、改めて国会の場での説明責任の必要性が示されたことは指摘しておきたい」。検察の「妄想」から始まった刑事事件の道義的責任とはいったい何だ。道義的責任があるのは、「妄想」捜査を許した検事総長や地検の検事正であり、裏付けも取らずに「妄想」を報道したマスコミだろう。

処で、小沢事件ではしばしば「説明責任」という言葉が使われているが、どういう意味で使っているのだろうか。おそらく「説明」と「責任」の単純な合成語か四字熟語のつもりだろう。だが政治用語の「説明責任」は、英語の“Accountability”を邦訳したものである。本来の意味は、国民の税金を使った官僚が、その税金の使途を、国民に対して説明する責任があるという意味である。

一連の小沢事件について「説明責任」を言うのなら、先ずは東京地検特捜部が、検事と検察事務官を100人も動員し、約2年間、50社のゼネコンなどを捜査したその費用の使途について説明することが第一となる。百歩譲って、マスコミや自民党議員などが軽々しく使う「説明+責任」だとして、小沢氏に何の説明を求めるのだろう。また、「妄想」で公訴されたことのどこに「責任」があると言うのだろう。

毎日の社会面では、社会部記者が「4億円の疑問が解消されていない」との趣旨の傍聴記を書いている。これからして、毎日は4億円の原資の説明を求めるのだろうか。小沢氏は公判で4億円について述べた。それは2年前の検察による取り調べ後の記者会見で、氏が説明した内容とほぼ同じであった。それを報道しなかったのはマスコミである。逆にマスコミには、「報道しなかった」理由を説明する責任がある。

一連の小沢事件で「説明+責任」が求められるのは、第一に検察である。説明すべきことは明々白々だ。まずは「妄想」の動機であり、次に憲法で定められた「法の下の平等」に反する訴追をした理由である。主権者の代表である国会議員に対し「全面戦争」を仕掛けたのは、一行政組織の検察であった。その戦犯を追及するため、国会は現・元検事総長を証人喚問すべきだ。それが国民の代表として、最低の義務だろう。

次に「説明+責任」が求められるのはマスコミだ。一連の捜査関連の誇大妄想的報道を一々挙げ求めるとキリがない。そこで筆者は皮肉を込めて、マスコミには次の説明責任を求める。本件に関しマスコミ各社の有力論説委員が、官房機密費を受け取った疑惑がある。受け取っていないと言うのなら、客観的証拠を示すべきである。さて、このような「悪魔の証明」に近いことを求めていたことに気付くだろうか。(笑)

毎日新聞の社説以外にも、19日のマスコミ報道で、依然として「説明責任」と宣たまわったキャスターやコメンテーターが居たようだ。こういう発言をはじめ、マスコミの恣意的な報道が、大善裁判官をして、変な決断をさせる「きっかけ」にならないようにしなければならない。それが出来るのは、今のところネット社会だけである。真の民主主義を手にするには、国民一人ひとりが目覚める以外にはないのである。
<徳山 勝> ( 2012/03/21 18:30 )





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

本当に、NHKの放送が悪の根源です。

2011-08-23 06:44:33 | マスゴミ


本当に、NHKの放送が悪の根源です。

「洗脳報道」を、STOPさせるには、「受信料拒否」の運動を

展開する意外にない。

まずは、自宅に「NHK受信料拒否の家」の張り紙をすること。

自動振込みを止めることしかない。

皆で運動を再開させよう。

                     以上





2011年8月22日0:48 山崎康彦 <yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp>:


杉並の山崎です

■ NHKが再び露骨な「洗脳報道」を行った!

今夜(8月21日)夜7時の「NHKユース7」はひどかった。

「米国同時テロから10年」とのタイトルで、オサマ・ビン・ラデイン氏のボディ―ガードであったという

イエメン在住の男性にインタビューした映像を流し次のような報道をしたのです。

1)テロを実行したイスラム原理主義武装組織「アルカイダ」指導者オサマ・ビン・ラデイ氏は

今年5月に米軍によって殺害されたが、一般的に言われているのとは逆に「アルカイダ」指導部は強化され

「戦闘能力は以前よりも強化されている。

2)「アルカイダ」の海外支部は新たな指導者に教育された若手幹部達が指揮しているおり戦闘能力が高まっている。

3)再編強化された「アルカイダ」は「9.11米国同時テロ」を上回るテロを実行する能力がある。

このニュース報道が異常なのは、オサマ・ビン・ラデイン氏のボディ―ガードであったと自称する一人の男の証言だけを

大々的に取り上げ、彼の言っている事が正しいとの前提で「アルカイダは次の大規模テロを準備している」と米CIAが

盛んに言っていることをNHKニュースとして検証もせずにそのまま流したことです。

このNHKニュースを見た多くの国民は次のことを洗脳され頭に刷り込まれたのです。

1)2001年9月11日の「米国同時テロ」はオサマ・ビン・ラデイン氏が率いるイスラム原理主義武装組織「アルカイダ」が

  実行したテロであった 

2)テロを命じたオサマ・ビン・ラデイン氏は米海軍特殊部隊によって殺害された。

3)近いうちに「アルカイダ」が大規模なテロを実行する知れない。

NHK報道の嘘を見抜いている我々「賢明な国民」にとって、このニュースの裏は次のように読むのです。

1)「米国同時テロ」は「アルカイダ」の犯行ではなくブッシュ政権がアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始する

  口実として自作自演で仕組んだ「謀略」である。

2)オサマ・ビン・ラデイン氏は米CIAのスパイであり口封じのため本人が殺されたか、あるいは身代わりが殺されたのだ。

3)NHKは米CIAの広報機関である。

NHKにはいくつかの検証番組がありますので、「9.11テロの真相」や「オサマ・ビン・ラデインは米CIAのスパイだったのか?」

のタイトルの「NHKスペシャル」を是非放送していただきたいと思います。

▼ NHKは一度解体してゼロから出直すべき!

NHKは先週日曜日の「日曜討論」で野田蔵相を、今日の「日曜討論」では岡田民主党幹事長を単独出演させました。

経済評論家の植草一秀氏がブログ記事に書かれていますように、NHKは二人を登場させることで野田蔵相が

次期民主党代表=次期首相の最有力候補であり、「増税」と「大連立」が新政権の既定路線であるとの「嘘」を流して

露骨に世論誘導したのです。

このような露骨な「洗脳」報道と「世論誘導」報道を繰り返すNHKはもはや「中立の国営放」ではなく国民から

視聴料を徴収する正当性も権利もないことがはっきりしています。

NHKは一度解体して政府や米CIAの影響を排除した「調査報道」主体の中立性の高い放送局としてゼロから

再出発するしかないでしょう。

(終わり)






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする