本格検討開始の普天間移設と日米密約問題

本格検討開始の普天間移設と日米密約問題
民主党の小沢一郎幹事長が１２月８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院外務委員長と会談し、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設について、「あのきれいな海を埋め立てていいのか」と否定的な考えを伝えていたことが明らかにされた。


私も沖縄の辺野古地域に視察に訪れたことがあるが、辺野古の美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することの非合理性は明確である。辺野古の美しい海岸を破壊して巨大滑走路を建設するべきでない。普天間移設に伴い、本来必要な代替施設とはヘリコプター離着陸用の施設であった。


ところが、日米協議を通じて、１３００メートルの滑走路が２本、Ｖ字形に建設されることになった。米国軍部はそもそも辺野古地域にＶ字形滑走路を建設する計画を有していた。老朽化した普天間飛行場の施設に代えて、新しい滑走路を日本政府負担で建設させようとの考えがあったと考えられる。


日本政府側がＶ字形滑走路建設に同意したのは、海上滑走路建設が巨大な公共事業であり、建設を受注する事業者と間を取り持つ政治家にとって、巨大な利権になるからだったと考えられる。


私は辺野古に移設するなら、当初の条件に沿ってヘリコプター離着陸施設のみを建設するべきものと考えてきた。かけがえのない美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することに対して、地元の住民が極めて強く反対するのは当然のことである。


自民党政権は、米国政府と辺野古に海上滑走路を建設することで合意を成立させてしまった。鳩山政権が発足し、鳩山政権は辺野古での海上滑走路建設を回避するための方策を、必死に模索している。米国に対して、これまでの小泉政権に代表される、隷属の姿勢から脱却し、粘り強く日本の主張を貫こうとしている。


日本国籍のメディアであるなら、日本国民の利益を守ろうとする鳩山政権を懸命に支援すべきである。ところが、ほとんどのマスメディアが「売国報道機関」になり下がってしまっている。鳩山政権を攻撃することにいそしみ、日本政府が米国政府に隷従するべきと受け取れる主張を展開し続けている。


普天間飛行場の機能をいくつかに分散して、国内に再配備すれば辺野古の海岸を破壊する海上滑走路建設を回避することが出来るかも知れないのだ。その方策を見出すために半年程度の時間を費やすことは賢明な対応以外の何者でもない。ヒステリックに鳩山政権を批判する方がどうかしている。






自民党政権は１３年間も問題を解決できずに今日に至っているのだ。石破茂元防衛相は、テレビ番組で自分が防衛問題の第一人者であるかのごとくに振る舞い、同じ内容の説明をくどくどと繰り返すが、１３年間も問題を解決できなかった自民党の政策責任者に、偉そうな講釈を垂れる資格はない。


自民党が無責任に成立させてしまった日米合意の最大の問題は、沖縄県民の意向だけがまったく反映されなかったことにある。新しい滑走路を日本の費用負担で建設させようとする米国と、海岸を破壊する巨大公共事業で巨大利権を確保しようとする自民党が、沖縄県民の意向を無視して勝手に合意を成立させてしまっただけなのだ。


マスメディアの鳩山政権批判が続いているが、鳩山政権にはぜひ、じっくりと時間をかけて最善の方策を見出して欲しいと思う。鳩山首相が明確な結論を示さないことをマスメディアが攻撃するが、すべての評価は結果が示されたあとに定められる。結論を見ぬうちから性急に評価を下すならば、結果が出たときに不明を恥じなければならなくなるだろう。


普天間基地移設問題以上の重大性を持つのが「日米密約」問題である。沖縄返還に際して核持ち込みについての密約が日米政府間で交わされた等の疑惑である。


問題の最大のポイントは、密約の存在についてこれまで繰り返し国会で質問が行われた際に、政府が密約の存在を否定してきたことである。国会で虚偽の答弁が繰り返されてきた疑いが存在するのだ。


したがって、問題の名称を「日米密約問題」でなく、「国会での偽証問題」とするべきである。日本国憲法の基本を蹂躙する巨大犯罪が行われてきた可能性が高い。


日本国憲法の下で主権者は国民であることが明確にされている。主権者が代表者を選び、この代表者が国会を舞台に政治を司る。内閣は国民に責任を負う存在である。


この内閣が国会で虚偽の証言を続けてきたのならば、許されざる国民に対する背信行為である。石破氏は普天間基地移設問題で低劣な鳩山政権批判を行う前に、密約問題＝偽証問題について責任ある見解を示すべきである。


密約問題はこれまでの自民党政権の深い闇を示す極めて分かりやすい事例になる。徹底的な真相解明が求められる。

「悪徳ペンタゴン」との最終決戦になる参院選

「悪徳ペンタゴン」との最終決戦になる参院選
２００９年も残すところあと２日になった。


２００９年の最大の出来事は政権交代の実現だった。総選挙に向けて「悪徳ペンタゴン」の民主党攻撃は激しさを増した。「悪徳ペンタゴン」が最大の脅威だと位置付けたのは小沢一郎現民主党幹事長だった。


私は２００８年５月２８日に、


「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」


を書いた。


１９５５年体制樹立以後、５４年にわたって維持されてきた自民党支配の構造、１８９０年の大日本帝国憲法施行以降の１２０年、１８６７年の明治維新以降の１４０年の間、維持されてきた官僚支配の構造、１９４５年の第二次政界大戦終結後、６４年間維持されてきた米国による日本支配の構造、これらの構造を根底から変革することが政権交代の目的である。


政治屋・官僚・大資本・米国・マスメディアの五者が巨大な利権複合体を形成し、日本政治を支配し続けてきた。私は「政・官・業・外・電＝悪徳ペンタゴン」と命名したが、悪徳ペンタゴンは政権交代の実現阻止に向けて懸命の工作活動を展開した。


民主党は２００５年９月の総選挙に大敗した。小泉首相の郵政民営化路線に対して、民主党岡田克也代表は明確な対立軸を示すことができなかった。


岡田代表が辞任したのちに代表に就任した前原誠司氏が率いることになった民主党は、耐震構造偽装、輸入牛肉への危険部位混入、ライブドア事件、防衛施設庁汚職事件などの問題で小泉政権攻略の機会を得たにもかかわらず、偽メール問題で自滅してしまった。


民主党は存亡の危機に直面した。この危機を救済する形で登場したのが小沢一郎氏であった。小沢氏の民主党代表就任は２００６年４月だった。小沢氏の民主党代表就任直後、民主党は千葉７区の衆議院議員補欠選挙で劇的な逆転勝利を収めた。


２００７年７月の参議院選挙で民主党は「国民の生活が第一」の基本方針を提示して選挙を戦い、大勝した。参議院で与野党逆転を実現させると同時に、民主党は参議院で第一党の地位を確保した。


民主党は解党の危機から脱出し、政権交代をうかがう地点にまで歩を進めることに成功した。民主党大躍進の原動力が小沢一郎氏にあったことは紛れもない現実だった。


「悪徳ペンタゴン」は小沢一郎氏攻撃に総力を結集し続けた。２００７年７月の参議院選挙では徹底的な小沢一郎氏に対するネガティブキャンペーンが展開された。この基本はいまもまったく変わっていない。


習近平中国副主席来日に際しての天皇との会見は、政治判断として順当なものであった。この会見を公然と批判した宮内庁職員に対して小沢一郎氏が厳しく批判したのは当然のことである。ところが、マスメディアは小沢一郎氏に非があるかのような印象操作を徹底して実行した。


２００７年１１月の自民党と民主党の大連立構想も、小沢一郎氏の影響力を低下させるための工作であった可能性が高い。民主党が大連立に乗れば自民党が下野するリスクが低下し、民主党が大連立を拒否すれば小沢氏の党内での影響力が低下する。これが大連立構想の背後にある考え方であったと思われる。


２００８年４月の日銀幹部人事では、財務省出身の渡辺博史氏の副総裁就任を小沢代表が拒絶した。民主党内部では渡辺氏の副総裁就任を容認する動きがあった。これも小沢氏の影響力を低下させるための工作活動であった可能性が高い。


２００８年９月の民主党代表選では、マスメディアが執拗に複数候補による代表選実施を要求した。客観情勢を冷静に見つめれば、小沢氏の無投票再選が順当そのものであったが、メディアは執拗に小沢氏の無投票再選を批判した。小沢氏を排除したい、あるいは、民主党内の反小沢代表の動きを活発化させたいという「悪徳ペンタゴン」の意向を反映したものであったと考えられる。






究極の小沢氏攻撃が２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕だった。政治謀略以外のなにものでもないとしか言えない恐るべき権力行使が実行された。小沢氏は瞬時に真相を見抜いたと思われる。同日の記者会見において、検察捜査の不当性を強く指摘した。


必死の小沢一郎氏攻撃、民主党攻撃をはね返し、民主党はついに政権交代実現の偉業を成し遂げた。小沢一郎氏は５月１１日、民主党代表辞任を表明し、後任の代表に鳩山由紀夫氏が就任した。マスメディアは必死に小沢前代表の院政だと主張し、鳩山新代表選出を攻撃した。


テレビ番組で御用コメンテーター業にいそしむ偏向放送局ＮＨＫ出身の池上彰氏は、鳩山氏を新代表に選出したことについて、「民主党は愚かな選択をした」と断言した。


しかし、鳩山新代表を国民は好意的に受け止めた。８月３０日に設定された総選挙で、民主党は地すべり勝利を獲得し、ついに政権交代が実現したのである。


これまで日本政治を支配し続けてきた官僚、大資本、米国と癒着する政治屋と、これらの利権複合体の走狗として情報操作にいそしむマスメディアは、これまで維持し続けてきた巨大利権を喪失する危機に直面している。


政権交代は実現したが、利権複合体が完全消滅したわけではない。悪徳ペンタゴンは首の皮ひとつ、生命を維持しているのである。最後の望みの綱が２０１０年夏の参議院選挙である。


２０１０年夏の参院選で自民党が大敗すれば、「悪徳ペンタゴン」は自己崩壊過程に移行する。民主党を軸とする与党は２０１３年の衆議院の任期満了まで衆議院の解散を行わないであろう。丸３年の時間を確保すれば、これまでの日本政治に巣食っていた利権構造を根絶することも可能になる。


逆に言えば、「悪徳ペンタゴン」は断末魔の叫びとして、２０１０年夏の参院選での逆転に望みをつないでいるのだ。


鳩山政権発足以後の常軌を逸した鳩山政権攻撃、小沢一郎民主党幹事長攻撃の背後にはこうした「悪徳ペンタゴン」の意向が反映されている。


検察権力も必死である。自民党議員の政治利権スキャンダルをまったく捜査する意思を示さぬ一方で、鳩山首相および小沢幹事長周辺の調査に全精力を注いでいる。


予算編成も天皇会見も、普天間基地移設問題も、鳩山政権にほとんど落ち度はない。政権支持率の低下はメディアの情報操作によって人為的にもたらされているものである。


２０１０年夏の参院選に向けて、情報操作がさらに激化する可能性が高い。こうした状況を念頭に入れて、対応を考えなければならないのが現状だ。


これまでの利権複合体による利権政治に戻るのか。それとも日本政治を刷新して、国民の国民による国民のための政治実現を目指すのか。決定権は主権者である国民にある。日本政治刷新を希求する国民は、マスメディアによる情報操作の悪質さを口コミですべての国民に伝えてゆかねばならない。


国民が情報操作に誘導されて、悪徳ペンタゴンの術中にはまることを阻止しなければならない。２００９年、激しい情報操作を克服し、日本国民は偉大な選択を示すことに成功した。２０１０年も流れを変えてはならない。激しい闘いが予想されるが、主権者である国民はこの闘いに勝利を収めなければならない。


２０１０年の闘いに勝利して、初めて日本政治刷新の基礎は固められるのだと思う。

政治の刷新なくして豊かな社会は実現しない

政治の刷新なくして豊かな社会は実現しない
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に変更させていただいた。旧来の番号に送信下さっている方には大変ご面倒をおかけしておりますことをこの場を借りてお詫び申し上げます。


ご購読お申し込みを上記新ＦＡＸ番号に送信下さいますようお願い申し上げます。


『金利・為替・株価特報』２００９年１２月２５日号を発行させていただいた。２００５年１月の創刊号から９９回目の発行となり、２０１０年１月８日には第１００号を刊行予定である。ご購読読者の皆様に心よりお礼申し上げたい。


本レポートは私が野村総研時代に発行していた『金利・為替・株価週報』、『金利為替株価旬報』をリニューアルして刊行を開始したものである。当初の『金利・為替・株価週報』の発刊は１９９０年である。２００３年４月から２００４年末までの休刊期間があるが、発行開始から２０年の年月が経過したことが感慨深い。


１９８５年から２００９年にかけての２５年間における世界経済、政治、金融は、文字通り激動の連続であった。日本のバブル生成と崩壊、冷戦の終結、米国のＳ＆Ｌ金融危機、湾岸紛争、細川政権の成立、消費税増税と大銀行倒産、ユーロ発足、ＩＴバブルとその崩壊、９．１１テロとイラク戦争、りそな銀行救済、オバマ政権発足、郵政私物化、日本の政権交代など、激動を象徴する歴史が刻まれてきた。


この間、日本の名目ＧＤＰは１９９５年から２００９年まで、まったく増えなかった。１５年間ゼロ成長が持続しているのだ。


物価は下落し、短期金利はゼロ、長期金利は２％という状況が持続している。１９８９年末に３８，９１５円だった日経平均株価は２００９年には７０８６円にまで下落した。いまも１０，５００円の水準にある。


日本経済のパイがまったく変わらないなかで、分配の構造が激変した。弱肉強食奨励の経済政策は、ほんの一握りの人々に法外な所得獲得を認める一方、大多数の国民の所得を減少させた。年収が２００万円に満たない労働者が３分の１を占めるという新しい貧困問題を日本にもたらしたのである。


日本は世界第２位の経済大国の地位にありながら、極めて多数の国民が生活苦にあえいでいる。年間に自殺者が３万人を超す状況が１０年以上も持続している。生活保障、年金、医療、介護の不足は極めて深刻である。また、ハンディキャップを背負った人々に対する施策もあまりにも貧困である。


社会の構造、経済の構造を変革するためには、まず政治が変わらなければならない。残念ながらこれまでの日本では、国民を幸福にする政治が行われてこなかった。特定勢力が政治を支配し、特定勢力の幸福が追求されてきたのだ。


『金利・為替・株価特報』では、こうした問題意識を念頭に置きながら、内外の政治、経済、金融の分析を示してきた。経済活動にとって、金利、為替、株価の変動は極めて重大である。


金融変動を洞察するには、単に経済動向を分析するだけでなく、経済に重大な影響を与える政策動向を考察しなければならない。政策決定はまさに政治過程である。


私の経済政策に関する研究ならびに政策提言は、現在の民主党、国民新党、社会民主党と軌を一にする部分が極めて大きかった。鳩山政権与党議員との個人的な関係が極めて深い。


こうした経緯から、『金利・為替・株価特報』が多数の与党国会議員の手元に届けられているのである。日本政治を主権者である国民の幸福を実現するための存在に変革するために、私も微力ながら力を注いで参りたいと考えている。


ブログでの情報発信もその一環であるが、レポートもこの目的実現のために生かされることを願っている。






『金利・為替・株価特報』２００９年１２月２５日号＝０９９号


のタイトルは



「株価危機脱出も、拭いきれない景気リスク」




以下に目次を紹介する。



１．【新春展望】算命学から見る２００９年





２．【政策】焦点の２０１０年度予算





３．【政治】政権交代と抵抗勢力





４．【株価】株価反発はいつまで続くか





５．【為替】ドル反発の持続力





６．【金利】長期金利は急上昇するか





７．【日本経済】停滞感続く日本経済





８．【世界経済】比重増す中国経済





９．【投資】投資戦略




日本政治刷新を希求する国民は、政権交代の目的を実現するために、鳩山政権をしっかりと支えてゆかねばならない。守旧派勢力＝悪徳ペンタゴンは鳩山政権攻撃を激化させているが、原点に立ち返って現実を見つめ直す必要がある。


守旧派勢力＝悪徳ペンタゴンの政治への逆戻りを許してしまえば、日本に未来はない。利権複合体による政治支配を根絶し、主権者国民による政治を確実に定着させなければならないのだ。

政治スキャンダルを政治闘争の断面と見る視点

政治スキャンダルを政治闘争の断面と見る視点
元秘書が政治資金規正法違反容疑で在宅ならびに略式起訴された問題で、鳩山由紀夫総理大臣が１２月２４日、記者会見した。鳩山総理大臣は「国民に率直に深くお詫びする」と述べるとともに、引責については、「(辞任してしまえば)政権交代を選択した国民の多くへの責任を放棄してしまう。使命を果たしていくことが私の責任だ」と述べて、引き続き内閣総理大臣の職責を果たしてゆく考えを述べた。


偏向マスメディアは懸命に鳩山総理辞任の道筋をつけようとしているが、鳩山総理の判断は妥当である。ルール違反があったのなら正す必要があるが、進退についての検討は、ものごとの本質に則して考えるべきだからだ。


鳩山総理が会見で示したように、問題とされている事案は企業と癒着して賄賂を受け取ることや、政治の本質をねじ曲げる性格のものでない。しかも、問題の概要は総選挙前に明らかになっていた。金額等の変化は生じたが、問題の本質は変わっていない。


主権者である国民は、問題の存在を認知したうえで、鳩山由紀夫氏を内閣総理大臣に就任させることに同意したと解釈することができる。これまでの各種世論調査でも鳩山総理の辞任を求める声は少数である。


マスメディアが偏向報道を繰り返し、世論を無理やり操作すれば、異なる結果を得ることも可能かも知れないから、今後発表される「世論調査」と称されれるものについては、歪んだ情報操作が行われていないかを十分にチェックする必要がある。


検察庁に対して多くの刑事告発が行われているが、鳩山総理大臣周辺や小沢一郎民主党幹事長周辺に関する捜査だけが突出して実行されている感を否めない。


警察・検察権力、裁判所権力は、究極の国家権力と言ってよいだろう。日本の最大の構造問題は、この三者、警察・検察・裁判所の公正性、公平性が著しく損なわれている点にある。警察・検察・裁判所の機能が歪んでいる国家を暗黒国家という。日本はこの意味で世界有数の暗黒国家であると言えるのだろう。


今、マスメディアを通して国民に伝えられる情報は、すべて、ひとつの目標点に向けて発せられていると考えるべきである。


その目標点とは、２０１０年７月に見込まれる次期参議院選挙である。鳩山政権は記録的な高支持率で発足した。この高支持率が維持されて２０１０年夏の参議院選挙が実施されれば、野党自民党に勝機はない。２０１３年に見込まれる衆参同日選挙までの丸３年間が民主党を軸とする与党政権に付与されることになる。


十分条件ではないが、日本政治刷新が実現する可能性は飛躍的に高まる。これまで日本政治を支配してきた利権複合体＝政官業外電悪徳ペンタゴンの構造は崩壊せざるを得ない。


政治利権を欲しいままにむさぼる構造が根本から破壊される可能性が著しく高まるのである。

【小沢パッシング考、歴史の醍醐味に生きよ】

【小沢パッシング考、歴史の醍醐味に生きよ】

　鳩山政変により民主党政権誕生以降今日まで３か月を経過したが、この政変の立役者であった小沢幹事長に対する坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとばかりの執拗なパッシングが続いている。この背景に何があるのだろうか、これを解析しておく。

　２００９．１２．１６日、小沢幹事長は、小沢パッシング情勢下で、田中角栄元首相の１７回忌の法要の為、新潟県柏崎市に出向いた。法要には出席せず、同党の田中直紀参院議員、妻の真紀子・元外相に案内され、元首相の墓に手を合わせた。法要や墓参りには、元首相の後援会の元幹部や、一般の支持者ら数十人も参加した。小沢はその後、記者団に、「政界で活動できるのも、田中角栄先生のご指導のおかげだといつも思っている。先生に負けないような政治家になるように、今後も一生懸命、できる限り頑張りたい」と抱負を語った。

　これこそ小沢の真骨頂ではなかろうか。れんだいこは喝采を贈りたい。れんだいこが小沢抱負を解釈すれば、小沢は、戦後政治の対抗軸が角栄的なるものと中曽根的なるものに由来していることを熟知した上で、俺は角栄的なるもの路線に乗るとの決意を公然と宣言したことになる。現在の政治家で、かく座標軸を据え、かく旗幟鮮明にし得る政治家は小沢以外にいないのではなかろうか。身の危険を顧みずの士道精神を感じるのは、れんだいこだけだろうか。

　この小沢政治を酷評するのがへなちょこ評論士である。それは、現代の権力機関である政財官学報司の六者機関に巣くうシオニスタンどもの代理人エージェントに過ぎないことを自己暴露している。世が世なれば売国奴として指弾され、決して表舞台には出られない連中である。今は彼らの天下だからして、堂々と好き放題のわが世の春を謳歌し続け、ろくでもない評論を吹聴しまくっている。

　残念なことに、この政治抗争軸に対して、日本左派運動が全く無見識の対応を見せていることを指摘しておかねばならない。日本左派運動のかくもみじめな生態は、いわゆるシオニスタン系サヨ運動と呼ばれるのが相応しい。シオニスタン系サヨ運動が久しく左派運動を壟断している。いずれ早急に本来の左派運動に戻さねばならない。彼らは、ロッキード事件以来、角栄的なるものに対する徹底糾弾、その後に立ち現われた中曽根的なるものに対しては是々非々のアリバイ的反対運動でお茶を濁し、間接的に裏から支援するという役割を果たしてきた。日本左派運動の逼塞は、この傾向強化と共に深まり、払拭と共に再生するという加減にある。誰か、この認識を共にせんか。

　その小沢が今、「公設第一秘書・大久保隆規被告の公判」で又もイジメられようとしている。容疑は、西松建設のダミーとされる政治団体による献金に伴う政治資金規正法違反なるものであるが、れんだいこは到底納得し難い。その内容を確認するのに、小沢幹事長の資金管理団体収支報告書が「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」なる団体からの寄付金合計３５００万円を記載していたところ、東京地検がこれを西松建設からの迂回献金であり政治資金規正法違反であるとして政策秘書の大久保氏をいきなり逮捕し、筋書き通りの供述を強制し長期拘留に至るも思う通りの自白が取れず、今日の裁判を迎えているという経緯を見せている。

　２００９．１２．１８日、初公判が開かれ、大久保被告は当然ながら起訴内容を否認した。「あくまで政治団体からの献金としか思いませんでした」と述べ、起訴内容を否認、無罪を主張した。次の法廷は１月１３日に開かれ、早ければ３月にも判決を迎える見通し、ある。

　あきれることに東京地検は、「天の声」なるイカガワシイ法概念まで持ち出している。どうやら本気で「天」を裁くらしい。どうやら、雨が降るも振らぬもお天とう様のせいにして罰したいらしい。しかし、この式の法理論を振り回すのは狂人と云うべきだろう。なりふり構わぬ小沢パッシングの意図だけ見えてくる話である。「疑わしきは罰せず」なる抑制的法理論はとうの昔に捨て去ったらしい。れんだいこが指摘しておく。お前たちが「天の声裁き」に耽ればふけるほど、「シオニスタンの声」が聞こえてくるぞ。「シオニスタンの声」に忠勤することで出世街道切符を手にせんとしている性根の悪そうな生態が見えてきてイヤラシイぞな。

　れんだいこ史観によれば、かような東京地検の国策捜査はロッキード事件から始まる。かの時から、東京地検の正義が大きく捩れた。この捩れを捩れと思わぬ程度の頭脳の主が出世し権力を得てから、検察の正義は地に堕ち、数々の「上からの法破り」事件を引き起こしつつ今日まで至っている。この腐敗がいつまで続くか分からないが、破綻するところまで定向進化することは疑いない。それはともかく、この東京地検の国策捜査にエールする形でシオニスタン傭兵たちが口先を尖がらせて小沢パッシングし続けている。

　こうなると、れんだいこがしゃしゃり出ねばなるまい。こら！シオニスタンめ、どこの世界に貰った金を届け出たことにより制裁を受けるような理不尽があろうぞ。「貰った先がイカガワシイ、よって罰せられるべし」などとする法理が許されようぞ。そったらことなら、貰った金を届けぬことが良くなるではないか。中曽根みたいに届けぬ者が見逃され、届け出た者が罰せられるのをマジで良しとする連中はよほどオツムが狂っていよう。

　罰せられるべきは、「貰っているのに届け出していない罪」であろうに。最近は「貰っていないのに貰っているとして届け出ている」不思議な例もあるが、不届罪が重罪であり、その逆ではない。「貰ったと届け出た方が罰せられる」なんてことが罷り通れば、これを世の末と云う。これを良しとせんとする法曹界は狂っている。その狂人どもが小沢パッシングを続けている。全くもって脳味噌が腐っているしか言いようがなかろう。

　この腐れウヨが今、小沢テロを呼号し始めている。当然これを始動せしめているのがシオニスタン奥の院であり、国際金融資本帝国主義ネオシオニストである。最近、中国要人と天皇陛下の会見を廻る騒動が勃発したが、ブッシュの№２・チェイニー副大統領の場合には咎められず、中国の№２・習近平国家副主席の場合には大騒ぎするとはこれ如何に。たまたま右翼の論客と自称する知り合いにかく問うたところ、アメリカは何をしても良いのだ、中国は許されないと堂々と述べ給うた。戦後右派運動がシオニスタン系ウヨ運動に堕していることの生々しい証言であろう。ウヨもサヨも金と地位に弱い。甘言で言論を売る手合いでしかないことが分かろう。それか元々オツムのデキが悪過ぎるのかも知れない。

　今、小沢は恐らくヒシヒシと身の危険を感じつつ最後のお国奉公に精出している筈である。日本が国際金融資本帝国主義ネオシオニストに捕捉され解体溶解される動きに座して見やることは堪えられず、原日本の培ってきた悠久の歴史を守るため奮闘努力している筈である。師を角栄に置くという宣言が、これを語っている。これ以外の小沢論を奏でる必要はない。これ以外の小沢論ばかりであるが、れんだいこが許さない。

　もとより小沢は角栄ほどには実力者ではない。しかしながら磁石が鉄粉を寄せるように、小沢政治に期待を寄せる向きも強い。世界の動向は次第に小沢の背に角栄を観て、これを支えんとしているようにも見える。なぜなら、この動きをもってせずんば国際金融資本帝国主義ネオシオニストとの対決ができないからである。彼らの悪どい支配を終わらせる為には、闘う主体が確立されねば前に進めないからである。この力関係がどう動くのかは分からない。しかし、歴史に生きる為にはこの程度の不退転の決意が要る。これがそもそもの政治の醍醐味である。我々もまた醍醐味に生きようではないか。以上、一言しておく。

　２００９．１２．１９日　れんだいこ拝

「新しい歴史教科書を作る会＝新しい売国奴を作る会」

「新しい歴史教科書を作る会＝新しい売国奴を作る会」周辺に集う、アメリカの対日工作員達




　オバマの戦略ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーの「古巣・側近集団」である、コロンビア大学の戦略研究チームが、「日本に核武装させ、核兵器を売り付けるための」シミレーションを複数、作っている。

第二次世界大戦中、日本の敗戦の原因となった、対日・暗号解読部隊が置かれた、「対日工作のブレーン中枢である」コロンビア大学である。


１、米国は北朝鮮の暴走を出来るだけ容認し、放置する事。その見返りとして、世界最大規模の北朝鮮のウラン資源を米国軍事産業が入手する事。

２、北朝鮮と韓国の対立を、出来るだけ助長する政策を米国は取る事。米国は、中国の政財界と協力しながら、北朝鮮をバックアップする事。

３、北朝鮮と韓国、北朝鮮と日本の政治対立、軍事対立問題に関し、米国は常に「支援をするフリだけ」に止め、また北朝鮮との外交交渉において米国は常に、譲歩と失敗を「意図的に繰り返し、米国への信頼と安心感を、日本と韓国が失うように、仕向ける事」。

４、ロシア、中国と米国の間の、軍事力、アジアにおける海軍力の「公式比較データ」において、米軍が徐々に中国、ロシアに追い付かれつつある、と言う情報を「流す事」。

５、ロシア海軍のステルス機能を持つ原子力潜水艦に対し、対抗し得る技術を米軍空母は「装備しない」事。ロシア原潜に背後に密着されながら、米海軍主力原子力空母が「気付かない」失態を、何度も演じる事。技術的に劣る中国軍に対しても、米軍は人的ミスを繰り返し、「アジアにおいて、米軍は信用するに不十分」という認識を与える事。

６、北朝鮮と韓国等の間に、軍事衝突が起こった場合、米軍の「対応の遅れと、失態を明瞭に、際立たせる事」。米軍は、弱腰の「敵前逃亡」を見せ付ける事。

７、こうした状況を、時間をかけ、作り出す事によって、日本が米軍に頼らず「独力で自国を守る」方向へ誘導し、核武装に向かうよう「仕向ける事」。

日本が中曽根康弘科学技術庁長官（元）時代から、密かに進めてきた核開発に対し、米国は最先端の核技術を密かに供与する事。日本の原子力発電産業のような核技術を持つ産業を「米国は鼓舞し」、「米国の命令によってではなく、日本が自分の意志で核武装したように見せかけるために」、世界最大規模の核産業である米国ウェスティングハウス社等が、日本の東芝の「子会社」になっている状況が一番望ましい。



　ヘンリー・キッシンジャーの「日本は近い将来、核武装する」という言葉の通り、米国軍事産業の「対日・核兵器販売キャンペーン」は、動き始めている。


なお、醜い内紛・権力闘争を内部で続ける、「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達は、上記の対日工作組織コロンビア大学で「訓練」を受けた、「評論家」ドナルド・キーン等を講師に招き、講演会等を開いている。「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達が、日本と南北朝鮮・中国との対立感情・憎悪を「アオル」ため、金で雇われたＣＩＡの下っ端・末端工作員であることが、対日工作員ドナルド・キーンの講演に聞き入る、その姿に「明確に現れている」。こうした「新しい歴史教科書を作る会」周辺の、「自称・評論家、文化人」達に扇動された、右翼・ネット右翼達は、米国の対日工作に「乗せられた」白痴の集団であり、米国の対日工作に洗脳された彼等の思考回路は、米国の対日工作文書の「粗悪なコピー」であり、歪んだ画像しか生み出さない破損したＤＶＤディスクのように「歴史と社会」の外側で、無意味な空回りを続けている。１００年後の歴史家は、彼等を、「２１世紀の新しいタイプの、売国奴」とネーミングし、「新しい売国奴を作る会」と脚注を加えるであろう。

主権者が樹立した鳩山新政権を支援すべき理由

主権者が樹立した鳩山新政権を支援すべき理由
鳩山首相はガソリン暫定税率の実質的撤廃を断念する方針を示した。このことをマスメディアがこぞって攻撃している。年末に際して政治関連のバラエティー番組が編成されているが、これまでの流れを維持して、鳩山新政権を攻撃する内容が目立つ。


２００５年９月の総選挙で小泉政権が大勝した際には、マスメディア報道は小泉万歳一色に染まった。小泉万歳報道は２００１年４月の小泉政権発足当初から持続したものだった。


２００１年から２００６年にかけて、小泉政権の失政は明白だった。日経平均株価は１４，５００円の水準から７６００円の水準に暴落した。戦後最悪の不況が日本を覆い尽くし、史上最悪の失業・倒産・経済苦自殺が国民を追い詰めた。


「退出すべき企業を退出させる」と公言しながら、俎上に載せたりそな銀行を自己資本不足に追い込んだあげく、税金による銀行救済を実行した。日本の金融行政に最大の汚点を残した。


このような実績を持つ小泉政権だったが、マスメディアは一貫して小泉万歳報道を続けた。


小泉竹中政治が完全に否定された現在でさえ、日本破壊の主犯格の竹中平蔵氏を登場させ続けるメディアが多く存在する。小泉ジュニアを意味もなく持ち上げるテレビ番組も後を絶たない。


本年８月３０日の総選挙で、日本国民は民主党を大勝させた。２００７年７月の参院選以来継続した衆参ねじれ現象も解消した。８月３０日の総選挙は政権交代の是非を問う選挙だった。主権者である国民は満を持して政権交代実現に舵を切った。


メディアは本来、こうした国民の意思を尊重すべき存在である。


ところが現実には、激しい新政権批判が展開されている。小泉政権と鳩山政権の最大の違いは、「米国の言いなりになる隷属政権」と「米国にも言うべきことを言う独立政権」との差にある。


沖縄普天間基地移設問題で鳩山政権は沖縄県民の意向、沖縄議会の動向をも踏まえて、日本の正当な主張を米国に向けている。過去の自民党政権が利権の思惑を優先して米国政府と合意を形成してしまったことが大きな呪縛になっているが、鳩山政権はこの呪縛を必死に解除しようと努力している。


この姿勢を日本のマスメディアが正当に評価するなら、鳩山政権を支援する強力な世論が形成されるはずである。ところが、マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権に対するネガティブキャンペーンを展開する。






デンマーク・コペンハーゲンでのＣＯＰ１５会合の席上で鳩山首相がクリントン米国務長官と会話した内容について、米国サイドに疑義があるからといって、大使を呼び出したことを、日本のマスメディアは米国の対応が絶対で、米国から詰問される日本との図式で報道する。


このような報道を続けるなら、これらの報道機関は国籍を米国に転じるべきである。日本に日本独自の主張があって当然である。意見が異なる場合に、すべて米国の言いなりになるべきとの習慣が染みついて離れないのであろう。


こうしたマスメディアの偏向報道をつぶさに観察すると、その裏側に米国による日本支配の実相が透けて見えてくる。政官業外電＝悪徳ペンタゴンは日本に対米隷属の利権複合体による政治を必死で復活させようとあがいているのである。


国民は自分の目で見て、自分の頭で考えて判断しなくてはならない。いま国民に求められる行動は、偏向メディアに流されて、鳩山政権攻撃に加担することではなく、偏向メディア報道の裏側にある大きな力の存在を認知して、メディアコントロール＝洗脳工作に対する免疫力を高めることである。


年末に向けて、２０１０年度予算編成が焦点になる。９２兆円水準の予算規模を誘導する財務省派と９５兆円規模の予算編成を求める国民派がぶつかり合う。鳩山首相がどのようなリーダーシップを発揮するのかが注目される。

小沢幹事長のメディア戦術 意外な一面（JANJAN)

小沢幹事長のメディア戦術　意外な一面（JANJAN)
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/573.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 12 月 22 日 12:57:04: twUjz/PjYItws


http://www.news.janjan.jp/government/0912/0912224651/1.php

小沢幹事長のメディア戦術　意外な一面
田中龍作2009/12/22


　「君は日本国憲法を読んでいるかね」。記者を叱りつけるかのように逆質問する民主党の小沢一郎幹事長。「中国の習近平副首席と天皇陛下の会見は『３０日ルール』に反するのではないか」とする共同通信社記者の質問に答えたものだ。


記者会見する小沢幹事長。


　大メディアには高圧的だが、ネットやフリーの記者には丁寧に答える（民主党本部で筆者撮影）
　この日の会見に限らず、記者に対する小沢氏の受け答えは無愛想だ。威圧的であることも珍しくない。「もう少し勉強してから聞いてくれなきゃだめだよ、あんた」、「君、基本的なことを押さえてから質問しなさい」……。大メディアの記者たちが、次々と斬り捨てられる。

　小沢氏がとりわけ見下しているのは民放の記者だ。フジテレビの記者が人事について質問すると、小沢氏は漫談調で答えた。「知ってる？藤井（財務大臣）さんを。その人が一旦引退表明されたの…（中略）…わかった？」。テレビ東京・記者に「僕は政策については話しません」と突き放したこともあった。自民党幹事長時代「記者会見はサービスだ」と言って憚らなかった小沢氏らしい。

　それでも評価できるのは、小沢氏が記者会見をオープンにしていることだ。小沢氏は記者会見を永田町の民主党本部で開く。このため、検察のリークを受けた社会部記者が出席し突っ込んだ質問を浴びせてくる。院内で会見すれば、出席者は手の内を知る政治部記者に限られているにもかかわらずだ。

　小沢氏はネットメディアやフリー、海外紙の記者には丁寧だ。日本政界の事情に疎い外国メディアの記者が、ちょっとピント外れな質問をしても噛んで含めるように話す。大メディアの記者に対するように「君」とは口が裂けても言わない。「あなた」と呼ぶ。強面で鳴る「小沢一郎」の意外な一面だ。

　凡百の政治家と違って小沢氏が大メディアよりも小メディアを厚遇するのは、ひとつの戦術だ。小沢氏は寸暇を惜しんで地方行脚をする。もちろん選挙対策だ。小沢氏が来県したことを地方紙とローカル放送局は大きく扱う。

　扱いが大きければ、選挙区の世論にも大きな影響を及ぼす。東京・有楽町で演説しても扱われないことの方が多い。この点、地方行脚はメディア対策としても効率的なのである。

　そう言えば、田中角栄元首相の秘書だった早坂茂三氏は、首都のローカル紙「東京タイムズ」の記者だった。角栄氏が新聞社に話をつけて秘書に引き抜いたのである。小メディアの記者を大事にするのは恩師ゆずりなのかもしれない。

　記者クラブメディアは次官会見に象徴される官僚の発表が大好きだ。次官会見はすでに禁止された。小沢氏は官僚の国会答弁も国会法の改正により禁止する方針だ。大メディアへの厳しい対応は、「官僚との対決」の一部なのだろうか。


◇

　この記事は『田中龍作ジャーナル』でも読むことができます。





［関連投稿］
●関連：2009/12/21【ビデオ配信】小沢幹事長会見（民主党HP)
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/539.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 12 月 21 日 　

緊急のお知らせ

福祉法人より依頼のHP作成を請け負ったのですが私には上手にできません。誰か教えてください。もちろん謝礼します。

大久保隆規氏初公判が示した検察捜査の不当性

大久保隆規氏初公判が示した検察捜査の不当性
小沢一郎民主党幹事長の公設第一秘書大久保隆規氏が政治資金規正法違反を問われている事件の初公判が１２月１８日に東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。


大久保氏が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）からの政治献金をダミーの政治団体からの献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとの疑いがかけられている。


検察側は大久保氏が西松建設からの企業献金であることを知りながら、ダミー団体からの献金であると虚偽の記載をしたと主張するが、大久保氏は政治団体には実体があり、政治団体名を収支報告書に記載したことは虚偽記載にはあたらないと主張している。


初公判を報道するメディアの大半は、検察側の冒頭陳述をベースに伝えているが、検察側と大久保氏側の主張は真っ向から対立しており、報道のあり方としては双方を同等に扱うことが必要である。


日本の裁判報道では、被告が全面否認している事件でも、検察側の主張に大きく偏った報道が展開されることが圧倒的に多い。裁判員裁判が開始され、各報道機関は裁判員制度の下での事件報道について、被告を犯人視しない中立な報道を心がける方針を示してはいるが、現実には従来同様の検察サイドに過度に依拠した報道が継続されている。


この事件は本年３月３日に突然、任意の事情聴取もなく大久保氏が逮捕・勾留されたところから始まった。


総選挙を目前にした時期に、民主党代表を務める小沢一郎氏の公設第一秘書が極めて不透明な事由で逮捕・起訴されたことは、重大な政治謀略であったとの批判を免れない。


事案の不透明性、不自然さについて、大久保氏側が冒頭陳述で指摘した。この指摘こそ、この事件の本質を衝くものである。


検察サイドは「天の声」なる陳腐な表現を用いて、小沢氏サイドが企業献金を受けて公共事業を配分してきたかのような印象を生みだすことに懸命である。しかし、本年７月に示された西松建設元社長元社長に対する東京地裁判決では、「献金は特定工事の受注の見返りではなかった」と認定された。


多くのマスメディア報道は検察が用いた陳腐な「天の声」の表現を強調し、また、大久保氏が政治団体からの献金を西松建設からの建設であったことを認識していたのかどうかが焦点であるかのように伝えている。


しかし、問題はそれほど単純ではない。政治資金規正法は寄付行為者を収支報告書に記載することを求めているのであって、寄付行為の裏側にある資金拠出者を収支報告書に記載することを求めていないからである。


「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書にこの二つの団体名を寄付行為者として記載することは虚偽記載にはあたらないとの解釈が有力である。


つまり、仮に大久保氏が二つの政治団体から提供される資金の拠出者が西松建設であるとの感触を有していたとしても、二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書に二つの政治団体名を記載することは法律違反には該当しない可能性が高いのである。


問題とされている政治資金が「賄賂」に該当するのなら「悪質性」は高いということになるだろう。しかし、もし「賄賂」であることが立証されるのなら、事件は政治資金規正法違反だけでの立件に終わっていないはずである。ところが、現実の事件処理は虚偽記載だけとされており、このこと自体が問題の「悪質性」を否定する何よりの根拠となる。


仮に「虚偽記載」だけが問題とされるとするなら、今回の「事件化」はあまりにも異常と言わざるをえない。この点についての指摘が、弁護側の冒頭陳述に明瞭に示されている。以下にその概要を読売新聞報道から転載する。






「◆弁護側の冒頭陳述◆


（大久保被告の弁護側の冒頭陳述の要旨）


　◆二つの政治団体の献金額


　（西松建設のＯＢが代表だった）新政治問題研究会と未来産業研究会はそれぞれ設立から解散までに４億２６７０万円、５１５３万円の寄付などを行っているが、その多くが小沢氏以外の政党や政治団体向けのものだ。２００３～０６年に両団体が陸山会などに行った寄付は３５００万円。同じ期間に他の政治団体などが受け取った寄付などは約７８６０万円で、陸山会などへの寄付が突出しているとは言えない。


　◆公訴権の乱用


　過去に政治資金規正法違反のみで起訴された事件は、弁護人の知る限り、すべて寄付を受領したのに収支報告書に記載しなかったという裏献金やヤミ献金のたぐいであり、ほとんどが１億円を超えている。本件は、寄付自体は収支報告書に事実の通り記載しているにもかかわらず、寄付者の記載が正しくないとして刑事責任を問われているという点で、裏献金とは性質を異にする。金額という点でも、従前の起訴例と比較して異例だ。


　大久保被告は今年３月３日の出頭直後に逮捕、拘置され、任意の事情聴取が行われず、強制捜査で証拠保全が図られた。一方、２団体から寄付を受けている他の（政治家の）政治団体などはそもそも捜査対象にされず、現在も不問に付されたままだ。


　◆ダミー団体ではない


　新政治問題研究会と未来産業研究会は、それぞれ政治資金規正法に基づいて設立届を提出し、受理された。事務所の賃借料も支出し、西松の資金とは区別される資金を保有。会員の加入は西松従業員の任意であり、会費も、上乗せされる賞与支給の前に支払いをしていた者が多数いた。両団体の資金が西松の資金と評価することはできない。


　◆談合関与の事実なし


　検察官は小沢氏の元秘書が２０００年６月まで東北地方の公共工事受注の決定権限を有しており、それ以降は大久保被告が引き継いだと主張するが、元秘書は同月に衆議院議員に選出されてから小沢氏の事務所と一線を画しており、実際の引き継ぎもなく、大久保被告が元秘書の地位を引き継ぐことはなかった。


　大久保被告は、０３年６月以降にようやく建設会社などからの陳情の窓口として認識されるようになったものの、受注への力添えを依頼されても、実際に何かできるわけではなかった。


　◆ダミー性の認識なし


　小沢氏の事務所は、毎年、前年度実績に基づいて寄付を依頼しており、（西松建設側と）寄付金額を取り決めた事実はない。寄付先も、西松側の意向で変更しており、小沢氏の関係者が依頼したことはない。


　大久保被告は、２団体は西松が紹介してくれた団体だと認識し、０３年暮れ頃、寄付の依頼を初めてした時、西松幹部から「ちゃんと届け出もされている」と説明を受けた。２団体の資金の管理や帳簿の作成を行っていたのが西松の元従業員であったことや、原資の調達などの内部事情は全く認識していなかったし、知りうる立場になかった。」


（１２月１８日読売新聞）


　弁護側が指摘するように、新政治問題研究会と未来産業研究会は、それぞれ政治資金規正法に基づいて設立届を提出し、受理されている。事務所の賃借料も支出し、西松の資金とは区別される資金を保有している。


　政治資金収支報告書に二つの政治団体名を記載して報告したことは「虚偽記載」にあたらないとの弁護側の主張は強い説得力を持っている。


　本年３月２５日午前零時のＮＨＫニュースは大久保氏が、「献金が西松建設からの献金であることを知っていた」との供述を始めた模様と報道した。しかし、初公判では、「献金が西松建設からの献金と認識していた」との私設秘書の供述調書の存在が示されたものの、大久保氏が同様の供述を示したとの事実は示されなかった。


　ＮＨＫ報道問題も全容を解明し、問題があるなら関係者の責任が問われなければならない。


　裁判が公正に行われることを期待したいが、初公判で明らかにされた事実は、大久保氏の無罪主張の正当性を改めて裏付けるものであったと判断できる。


　公正な裁判を確保することに力が注がれるべきであるが、同時に並行して、このような政治謀略がどのようなプロセスを経て実行されたのかも明らかにされる必要がある。


　政権交代に伴い実現しなければならない最重要の課題のひとつが、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化である。この問題解決なくして、日本の暗黒社会を解消することはできない。