少ない高橋洋一氏事件報道と「かんぽの宿」疑惑

少ない高橋洋一氏事件報道と「かんぽの宿」疑惑
高橋洋一氏窃盗事件に関する報道は、私が冤罪事件に巻き込まれた際の報道と比較して、圧倒的に小さくはないか。


逆に高橋氏の事件にかこつけて私に対する誹謗中傷を記載するブログ記事が目立っているのではないか。


小沢代表の公設秘書である大久保隆規氏は、政治資金報告書に政治献金をすべて記載し、政治団体から受け入れた政治献金であるから寄付行為者の政治団体名を政治資金報告書に記載したのに、その政治団体が実は実体がなく西松建設からの政治献金であると報告しないのは「虚偽記載」だと言いがかりをつけられ、突然逮捕され、いまも勾留されたままだ。


総額数十万円の窃盗罪は逮捕せず、「言いがかり」としか言いようのない政治資金規正法違反では逮捕、長期勾留ではバランスを欠いているのではないか。


警察・検察行政は「法の支配」ではなく、「裁量」に基づいている。その「裁量」が政治権力によって著しく歪められているとしたら、私たちはそれを容認するべきか。


鳩山総務相が日本郵政株式会社の２００９年度事業計画を認可した。日本郵政は「かんぽの宿」につていて、３８億円の赤字を計上した事業計画を示したが、鳩山総務相がこれを認めず、黒字化努力を示して認可を得た。


西松建設問題で「かんぽの宿」疑惑が隠されたが、この問題はまったく解決していない。


東京地犬検特捜部は、西松建設事件捜査を終結して「かんぽの宿＆不正不動産売却問題」を捜査するべきだ。


郵政民営化委員会委員の任期が３月末で切れる。竹中ファミリーが支配する委員メンバーを刷新する必要がある。


日本郵政社長の西川善文氏に対する責任追及も行わなければならない、


麻生政権が小泉竹中一家と手打ちをして、麻生おろしをやめる代わりに「かんぽの宿」疑惑追及をやめるとの密約が生じていないか。監視が必要である。

ロシアン・マフィア＝株式会社ＣＩＡ

ロシアン・マフィア＝株式会社ＣＩＡ


「世界各国で進む軍隊の決定的変化」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116203369.html




　ロシアのサンクトペテルブルクの都市再開発が、米国のベクテル社と韓国のラッキー金星によって進められている。

　ベクテルは、ブッシュ前大統領ファミリーの経営する世界最大の原子力発電所・建設会社である。別名「株式会社ＣＩＡ」と呼ばれるベクテル社は、元々、ナチスのアドルフ・ヒトラーとブッシュ一族が「共同で」創立した企業であり、現在、その経営戦略の「策定」を担当しているのが、コンサルタント会社マッキンゼーである。

　マッキンゼーは、単なるコンサルタント企業ではない。アフガニスタン戦争、イラク戦争において、軍事作戦と、その費用対効果を米軍＝統合参謀本部に指導＝レクチャーした軍事戦略立案・企業が、マッキンゼーである。

　こうして、米軍は軍事作戦の立案まで「外注」している。米軍という軍隊のトップ＝頭脳が、このマッキンゼーである（戦略作成には、ロックフェラーの企業アクセンチュアも加わっていた）。

　米軍と、その「頭脳」マッキンゼーを「共有」しているベクテル社が、ロシアの大都市再開発を担当する。そこにプーチン政権＝ロシアン・マフィアと米軍の一体化を見る事が出来る。

　そこに韓国企業が参加している点に、韓国財界の米軍＝ロシアン・マフィアへの「食い込み」具合が見て取れる。

ＣＩＡ内部文書を読む

ＣＩＡ内部文書を読む

Mapping the Global Future(Report of the National Intelligence Council's 2025 Project).




　かつて民主党クリントン政権でＣＩＡの上部機関であるＮＩＣ国家情報会議（バージニア州ラングレーのＣＩＡ本部ビル内に所在）の議長であったジョセフ・ナイが、オバマ政権の駐日大使となった。これはＣＩＡのトップが日本・アジア支配＝戦略運営に「乗り出して来た」事を意味する。同時に、ＣＩＡ上層部の間に、かつて２０２０年度版として配布された、ＣＩＡ「対アジア戦略文書」の、リメイク版が配布された。

以下に、その内容をサマリー的に縮約して見る。一つのシミレーション、ＣＩＡが、今度どう動くかの参考として、興味深い。




　２０２５年に前後し、南北朝鮮は融和、統一の方向に動き、治安の安定化により、アジアから米軍が撤退する。中国が間隙を縫い、アジア全域に勢力を伸長させ、台湾との軍事的緊張が続き、衝突、戦争が起こる。そして台湾は敗戦し、中国に吸収され、台湾国家が消滅する。日本は、中国への対抗上、インドとの軍事同盟関係を結ぶ。

南西アジアでは、パキスタンが、内政の混乱、アフガニスタンからの、ゲリラ活動の流入で崩壊の危機に陥る。その危機に乗じ、インドが介入、パキスタンを併合する。パキスタン国家は消滅する。イランが、このインドに接近戦略を取り、一方、中国が、インドとの対立を深める。米国は静観する。

　また、中国はロシア極東部から東南アジアまでを「勢力圏」に入れる。中国は日本を「中国領土と考え、日本を併合する目的で」強硬政策を続ける。さらに、中国は内政的に、経済混乱と民族問題等で、地方分極化が進み、それを軍事的に抑え、外部へと不満を反らすため、中国は日本、ロシアに対し軍事的に強硬な行動を取る。ロシア・中国はシベリアの資源を巡り、戦争を起こす。

　一方、インドネシア経済・政界は、華僑系と反華僑系で対立、崩壊の危機に陥る。シーレーンの不安定化が起こり、中国・インドは、この問題では協調し、マラッカ海峡の東西を分割し、中国・インドが和平する。


　以上のシナリオ通りになるとは限らないが、ＣＩＡによって中国の行動は相当詳しく「予測されており」、その中で、日本がインド、ロシアに対し、どのような戦略を取るかによって「日本の存亡」の道が分かれて来る事が、予測される。

小沢下ろし最後の弾知事選結果をしのぎ反転攻勢へ

小沢下ろし最後の弾知事選結果をしのぎ反転攻勢へ
副島隆彦先生には過分なお言葉を賜りまして心よりお礼申し上げます。大きな歴史の流れと世界政治に対する副島先生の炯眼（けいがん）には常に尊敬の念を感じております。副島先生を師と仰ぎ、微力ながら地道に努力を重ねてまいりたいと思います。


千葉県知事選で森田健作氏（本名鈴木栄治氏）当選の最大の要因は、森田氏がこの４年の歳月をかけて、地道に努力を積み上げたことにあると思う。森田氏の掲げる政策に賛成はしないが、知事として当選を果たすためには、本来、このような地道な努力が求められると思う。


民主党が知事選で勝利を得られなかった最大の原因は、候補者選定があまりにも遅れたことにあった。西松建設事件が選挙に影響したことは否定できないが、その責任を小沢氏に帰すことは適正でない。　


今回の千葉知事選から得られる教訓は、選挙で勝利を得るには、有権者とじっくりと時間をかけて向き合い、候補者自身を正しく理解してもらう努力を注ぐことと、政治に対する熱意を有権者にとことん理解してもらうことが不可欠であるということだ。


民主党の小沢代表は総選挙での民主党候補者に対し、地道な政治活動の重要性を説いてきたが、次期総選挙で勝利を得るためには、選挙戦での最重要の原点を改めて確認する必要がある。


すべての人々は３月３日以降の経緯を冷静に振り返る必要がある。小沢代表の悪事がこの期間に発覚したのなら小沢氏に責任を求めるべきだろう。事実をよく見つめていただきたい。


もし、この期間にあった出来事の影響で、あなたの目に小沢氏が「悪党」に映るようになったのなら、それはあなたの眼が「情報操作」という名の毒ガスによって曇らされてしまったことを意味する。政治屋・官僚・大資本・外国資本・電波屋の「悪徳ペンタゴン」は、この３週間、悪質な国策捜査と情報操作を激烈な手法で実施した。それが、西松建設献金事件である。


「悪徳ペンタゴン」は１９５５年以来、６０年以上も維持し続けてきた権益をいかなる手法を用いてでも死守しようと必至である。政治権力が警察・検察権力を利用して政敵を追い落とすという、決して踏み込んではならない卑劣な禁じ手にまで手を染めているのだと考えられる。西松建設事件はその典型例である。


３月３日に小沢代表の公設第一秘書が突然、政治資金規正法違反容疑で逮捕された。被疑事実は、政治資金報告書への虚偽記載容疑である。東京地犬検特捜部は、小沢代表の秘書である大久保氏が、西松建設からの献金を西松建設関連の政治団体からの献金として政治資金報告書に記載したことを「虚偽記載」だと認定して逮捕した。


３月２４日に大久保氏の拘置期限がきて、検察は大久保氏を政治資金規正法違反で起訴した。起訴事実は「虚偽記載」だった。


これまで、政治資金規正法違反の罪で国会議員が起訴された事例が存在しないわけではない。坂井隆憲元衆院議員や村岡兼造元官房長官などが同法違反で起訴されているが、いずれも「ヤミ献金」で額が一億円以上だった。


元検事で自民党国会議員を経験した佐々木知子氏がブログに、検察の政治資金規正法違反での摘発の基準が１億円であったことを明記されている。しかし、大久保氏が起訴された事案では３５００万円の献金が問題とされた。


かつて手掛けた政治資金規正法違反事件の対象は裏献金だった。しかし、小沢代表の政治団体に強制捜査をかけたものの、裏献金を発見することはできなかった。小沢代表の政治団体は政治資金をすべて明らかにして、報告書に記載していることが明らかになった。


検察は２４日の記者会見で「重大性、悪質性を考えると、衆院選が秋までにあると考えても放置することはできないと判断した」と説明したが、何が「重大」で「悪質」なのか明らかにされていない。


検察は「ダミーの政治団体を利用した巧妙な手法で、献金を隠した」ことを強調するが、西松建設が西松建設からの政治献金を政治団体からの献金と偽装したことが「重大」で「悪質」で、「金額が基準以下でも摘発」したというなら、自民党で同じ手法で献金を受けた議員の政治団体をすべて摘発しなければ辻褄が合わない。


この問題の第一人者と言ってもよい郷原信郎氏は、政治資金規正法は寄付行為者の記載を求めているのであって、資金拠出者の記載を求めていない点を指摘し、小沢代表の秘書の行為を政治資金規正法違反で立件することは困難であるとの見解を示されている。


争点は、政治団体が実体のまったくない架空団体であるか、実体のある政治団体であるかということになるが、全国に数万存在する政治団体のかなりのものが西松建設関連の政治団体と大差のない組織であることを踏まえると、政治資金規正法違反での立件は困難であると私も思う。


こうなると、小沢代表はもちろん、大久保秘書も無実潔白の可能性が十分に存在することになる。３週間におよぶ悪質な偏向報道は、小沢氏の「収賄」や「あっせん利得」での立件をイメージするもので、これらの報道により、不正に小沢氏に対するイメージが歪められたのが実態ではないか。


検察は必死に捜査したが、「収賄」や「あっせん利得」での立件の可能性を完全に断念し、小沢氏に対する事情聴取さえできなかったのではないか。


マスメディアは小沢氏を攻撃する材料を失い、こんどは小沢代表の政治団体が建設会社から多額の献金を受けていたことを非難しているが、政治献金の受け入れ金額が多いことが「悪」だとするなら、政治家の政治献金ランキングを掲載して、金額の多い順に強く批判しなければおかしいのではないか。この点については、新しい記事で検証する。


よくこの３週間に起きたことを見つめてほしい。３月３日以前と３月３日以降とで、小沢代表を評価する判断材料にはいかなる変化も生じていないのだ。変化があったのは、秘書を政治権力で無理やり逮捕したことと、それに乗じてマスメディアが小沢氏に対する激烈なネガティブ・キャンンペーンを展開したことだけである。


小沢氏も大久保氏も完全な無実潔白である可能性が高い。それなのに、小沢氏も大久保氏も「悪の権化」であるかのようなイメージが植え付けられたのである。


私は、自分が経験したことと、今回の小沢氏が遭遇している事象があまりにも酷似していることに驚きを感じている。


こうした経緯を踏まえると、この騒動に乗じて小沢氏の代表辞任を容認することは絶対に間違っていると考えなければならない。


今回の騒動は、日本の国民、そして野党が政治権力の謀略に対して、どのように立ち向かうことができるかを試す、重要な鍛錬の機会であると捉えるべきである。ここで、小沢氏の辞任を実行してしまうことは、「国民連合」が「悪徳ペンタゴン」の謀略に敗北することを意味する。


目先の事情で、「小沢氏が辞任する方が総選挙にプラスかマイナスか」などという小さな視点で問題を捉えてはならない。


政治権力が不正に警察・検察権力を政治目的に利用することを許すのか。マスメディアによる異常ともいえる世論操作活動を容認してしまうのか。言い換えれば、「国民の幸福実現を目指す国民連合」が民主主義の危機に直面して、不正な権力行使に断固として闘い抜く道を選択するのか、それとも、権力の行使におずおずと引き下がるのかが問われている。


千葉県知事選が「悪徳ペンタゴン」の当面の最後の弾である。ここをしのぎきって、「政治献金全面禁止」カードで一気に反転攻勢をかけるのが「国民連合」の正しい戦術である。

田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕

田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕
３月２９日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」。


自公政権の電波芸者を演じる田原総一郎氏は、予想通りの小沢代表辞任誘導論議を仕切った。しかし、特集末尾に高野孟氏が小沢代表秘書献金問題の本質を的確に指摘し、断じて小沢代表辞任を容認できないとのコメントを提示し、田原氏の下劣な思惑は一蹴された。


３月２８日の「朝まで生テレビ」に続いて田原総一郎氏は、世論操作にまたしても大失敗した。


「天網恢恢疎にして漏らさず」である。ネット情報が田原氏の実態を明らかにし、田原氏三流の世論誘導策も通用しなくなり始めている。


千葉県知事選挙当日のこのような番組を放送することが公職選挙法違反に該当しないのか。検討が求められる。少なくとも放送倫理上の問題がないのかどうか、検証が求められる。


３月２９日付記事「偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗」に、３月２９日の「サンデープロジェクト」で田原氏が、どのように小沢氏辞任論を誘導するかの予測記事を書いた。


番組冒頭の議員４人と田原氏による討論、鳩山由紀夫氏と田原氏の討論の動画がネットにアップされたら、ぜひ確認していただきたい。


私は次のように記述した。


「田原氏はサンデープロジェクトで、死に物狂いで小沢辞任論を誘導しようとするだろう。


　田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。


①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。


②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。


③世論調査では小沢辞任論が圧倒的多数を占めている。


④小沢氏続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。

　　
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。


　こうした論議の誘導を示すと考えられる。


　このとき、「朝まで生テレビ」で長時間論議した際の視聴者からの意見を集約した結果が続投支持派の圧勝であった最重要事実をどこまで強調するか。」
（ここまで転載）


　検察の捜査について、郷原信郎氏が「検察の捜査は完全な失敗だった」と断じたために、田原氏の小沢氏攻撃が迫力を欠く。


　田原氏は予想通り、重箱の隅を突いた。「重箱の隅」程度しか攻撃できる部分が存在しないからだ。


　田原氏は、「小沢氏が献金についてどこからの献金かひとつひとつ把握できない」と述べたことを「ウソ」ではないかと指摘する。


　私もこれだけの献金を受けてきたのだから、小沢氏サイドが資金拠出者を把握していたのではないかと推測する。多くの国民もそう思うだろう。小沢氏が「認知していない」と述べたことを、「説明責任を尽くしていない」と思うのは順当ではあると思う。


この点について説明責任を求めることは間違ってはいないと思うが、それほど大きな問題ではない。


小沢氏がこの点について、「認識していない」と述べているのには理由がある。


検察の立件の論理構成は次の通りだ。


①小沢代表サイドに献金した二つの政治団体は実体のない架空団体である。
②したがってこの政治団体からの献金を西松建設からの献金とみなす。
③小沢氏サイドが「資金拠出者」を西松建設であると認知していれば「虚偽記載」に該当する
このような論理構成を示している。


　一方、小沢代表サイドの考え方は、検察の主張とはまったく異なる。
①受け入れた献金は政治団体からの献金である。
②政治資金規正法は「寄付行為者」を記載することを義務付けており、政治団体名を記載したことは虚偽記載にはあたらない。
③受け入れた献金の「資金拠出者」が西松建設であることを認知していたとしても法律違反にはあたらない。
これが、小沢氏サイドの主張である。


　小沢氏サイドの主張からすれば、西松建設が「資金拠出者」であると認知していても違法ではないことになるが、検察が別の論理を前提にして、小沢氏サイドが西松建設を「資金拠出者」と認知していた場合には法律違反の罪を問うと主張している以上、うかつに関係する点について発言できない。これは、刑事事件に巻き込まれている当事者の正当な自己防御の行動である。


　小沢氏サイドの考え方にしたがって、例えば大久保秘書が、「仮に資金拠出者が西松建設であると認知していたとしても、政治資金規正法違反には該当しないのではないか」といった程度の供述をしたとしても、検察が供述を言い換えて、「大久保氏が起訴事実を認める供述をしている」と「情報リーク」されかねないのだ。


　公明党の高木陽介氏は、検察の認定をそのまま用いて、「偽装献金事件で重大な犯罪だ」と強調するが、小沢代表秘書サイドは「違法行為をしていない」と認識しているのである。「推定無罪」の原則を働かせなくてはならない時点で、高木氏が「偽装献金という悪質な犯罪」と断定して表現するのは、悪質な世論誘導である。


　田原氏は、想定通り、世論調査結果を示して、「小沢氏は国民に判断を委ねると言っている」のだから辞任すべきだ、と繰り返し主張した。


　「朝まで生テレビ」で、上杉隆氏が「世論調査を用いて小沢氏の辞任を求めるのなら、世論調査結果から麻生首相の辞任を求めないとおかしい」と指摘したことには完全に頬かむりした。細野豪志氏は「朝生」に出ていたのだから、この点を指摘しておくべきであった。


　世論調査では７対３で「辞任すべき」の意見が多いが、１ヵ月間、メディアが洗脳報道を展開したのだから、この程度の結果は当然である。むしろ、「辞任すべき」が驚くほど少ないとも言える。


　選挙の際の投票政党についても、田原氏は民主党への投票が大幅に減少した読売調査を選び出して紹介している。


　郷原信郎氏が指摘する検察捜査の重大な問題点、そもそも違法性の立証が十分になされていないことなどを、一般国民が詳しく知っているとは考えられない。


　「収賄」や「あっせん利得」などのイメージを植え付ける超偏向報道が３週間も展開されたことを踏まえれば、それでもかなりの比率の国民が冷静に問題を見ていることが窺われる。


　「朝まで生テレビ」で番組に投票した視聴者は、この問題についての関心が非常に強いと言えるだろう。郷原氏の説明を聞いたうえで投票している。この番組が集計した結果では、６６％が続投支持であった。


　田原氏は「朝まで生テレビ」の集計結果について、まったく触れなかった。「世論調査では小沢辞任論が多数だが、長時間の討論を視聴した国民の判断はまったく逆だった」との「真実」を披歴するのが、ジャーナリストとして最低限の責務だろう。


　田原氏は「朝生」で小沢辞任論を懸命に誘導しながら、都合の悪い結果が出ると、その「真実」には触れようともしない。この事実ひとつで、田原氏が政治権力の走狗（そうく）であるとの本性を確認するのに十分だ。


　田原氏は上記④に示したように、「小沢氏の続投は明らかに総選挙にデメリット」の発言を、何度も何度も繰り返した。


　小沢氏を「金権体質」と決めつけ、「クリーンでない」、「この小沢氏と民主党は抱き合い心中するのか」、「小沢続投は民主党にとって明らかに不利」、「小沢続投での総選挙は民主党にダメージが大きい」と、繰り返し続けた。


　要するに、田原氏は何とかして小沢氏辞任の流れを作り出したいのである。これは、田原氏の判断ではないと考えられる。田原氏は与えられたミッションを懸命に、忠実に果たしているのだと考えられる。田原氏がこの発言を繰り返せば繰り返すほど、「小沢氏続投は明らかに自公政権に不利である」との悪徳ペンタゴンの叫びが鮮明に聞こえてくる。


　「サンプロ」は自民船田元氏、公明高木陽介氏、民主細田豪志氏、共産小池晃氏を出演させた。


　共産党は反自民票を民主党にではなく共産党に振り向けようと、民主党批判に血道をあげている。このことを自公政権が深く感謝していることも知っているだろう。自公政権を終焉させることよりも、共産党の伸長を願っているのだと考えざるを得ない。


　４人の出演者がいるが、基本的に３対１の構図である。社民党、国民新党を出演させないことが、番組の偏向を明確に示している。


　それでも、番組末尾に高野孟氏が田原氏の懸命の努力を水泡に帰す発言を示して、論議は覆された。


　高野氏は番組に出演し続けることを優先しているのだろう。最近は控えめな発言が目立っていたが、今日の放送では重要で有益な発言を示し、田原氏の思惑を粉砕した。


　検察の摘発に正当性がまったく存在しないことを踏まえれば、マスメディアの異常な偏向報道の連続は、「小沢氏失脚工作が存在している」と断定せざるをえない。


　それだけで、全力で小沢氏続投を守るに値する理由になると考えるべきだ。


　一連の謀略は千葉県知事選に向けての世論操作活動を兼ねていた可能性が高い。


　したがって、千葉知事選でいかなる結果が出ようとも、民主党は揺らいではならない。まずは、検察捜査の不当性を十分に国民に認知してもらわなければならない。民主党がどのように行動するかは、それらを実行したうえでじっくりと判断すべきである。


　謀略が実行されているときに、その「謀略の土俵」上で判断すれば、敵の思うつぼである。まず大切なことは、「謀略の土俵」が敷かれていることを国民に知らせ、その「謀略の土俵」から離れることである。民主党は国民に、「ここはまず、じっくりと頭を冷やす」ことを求めるべきだ。


　小沢氏がかつて自民党の金権体質の中にいたことは誰もが知っている事実だ。私は金権体質を良いことだと思わない。大切なことは、日本の政治をどうやって刷新するかである。もっとも有効なのは企業・団体献金を全面的に禁止することだ。小沢氏の提案を活かし、「企業献金全面禁止」を次期総選挙の最重要争点に掲げるべきだ。小沢氏には「企業献金全面禁止」の先頭に立ち、次期総選挙での政権交代を指揮してもらいたい。

偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗

偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗
別の記事を執筆していたが、テレビ朝日「朝まで生テレビ」の偏向があまりにも酷いので、以下に気が付いた問題点を列挙する。


①小沢代表秘書西松建設献金事件の第一の論点は、
「政治権力が検察・警察権力を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」をどのように評価するのかという視点である。


山口二郎氏が番組冒頭でこの点についての問題提起を示したが、番組ではまったく深堀りされなかった。


「政治謀略」であると認識するか、「政治謀略」ではない中立・公正で正当でかつ適正な検察権力の行使であると認識するのか、によって、小沢代表の採るべき行動はまったく変化する。


私は、今回の事件はまぎれもない「政治謀略」であると判断する。２４日に示された起訴事実の弱さがこの考え方を裏付けている。


郷原信郎氏は「政治謀略」ではないとの認識を示したが、今回の検察捜査が「誤りであった」との見解を明確に示された。


「政治謀略」であろうと、「単なる検察の暴走」であろうと、検察の行動に正統性が認められないのなら、小沢氏がこの問題で代表を辞任する必要はないと私は考える。


「必要がない」という以上に、小沢代表の辞任を絶対に容認してはならないと考える。


番組では、この根本論についての考察が完全に欠落していた。


②番組出演者構成に根本的な誤りがある。小沢氏の問題をテーマに掲げながら、小沢氏の意向を代弁する論者が一人も出演していない。


　民主党から３名の議員が出演した。しかし、細野氏が中立の発言を示した以外は、反小沢派議員である。


　小沢氏の意向を代弁する立場の議員を出演させずに問題を論じることろに、番組そのものの「偏向」がいかんなく発揮されている。


　裁判でさえ被告が出廷し、弁護人が用意される。「朝生」はいずれＢＰＯから是正命令を受けて打ち切りになるのではないかと危惧する。


③自民党片山虎之助元議員が、懸命に小沢氏のイメージ悪化発言を繰り返したが、品性の下劣さがいかんなく発揮されていた。


　小沢代表の政治団体が不動産を保有していることを、あたかも不正行為であるかのように説明していたが、この手法は三宅久之氏が「ＴＶタックル」で展開した説明と同一である。詳細を知らない一般視聴者には、内容はよく分からないが、なんとなくダーティーなイメージだけが植え付けられる。


　民主党議員が適正な反論を示さなければならないが、反小沢系議員はその役割を演じない。


　政治団体の不動産取得は不法行為ではなかった。不法行為でない行動を、イメージ誘導で不正行為のように説明し、反論の機会を与えないのは、討論としてフェアーでない。


④小沢氏は辞任要求が出されていることに関連して、進退を党の決定に委ねる発言を示したが、このことを田原氏は「判断能力を失っている」と発言した。また、小沢氏が「今後の対応については、政権交代の実現を目指すとの基準に基づいて判断する」と述べたことに関連して、「続投は政権交代にマイナスだから辞任するしかない」と発言した。


　田原氏が個人の意見を持つのは自由だが、自分の意見が唯一絶対の真実であると勘違いすることは大きな間違いである。


　「小沢氏が続投しなければ本格的な政権交代が不可能である」と考える民主党支持者が多数存在することを知らないなら、メディアから田原氏が身を引くべきだ。


　世論調査でも民主党支持者の多数が小沢氏続投を求めているとの結果が得られている。


⑤片山虎之助氏は小沢代表が「政権交代」と言うだけで、「政権交代」後に何をするかを示していないと述べるが、暴言である。小沢代表は昨年９月の代表選に際して、明確な政権構想を示している。官僚支配構造、対米隷属、大資本優遇を脱却することを明確に示している。官僚支配でない国民の側に立った政治の実現を主張していることを知らないのか。


⑥山口二郎氏は今回の検察捜査に批判的な見解を示したが、民主党主導による政権交代を重視する視点から小沢代表の辞任を求める発言を示した。このような意見が存在することは理解するが、小沢氏が代表職にとどまって政権交代を目指すべきだと考える民主党支持者が多数である。


　番組出演者に小沢氏続投を主張する論者が明示的には１名も存在しなかったことが、番組の悪質さを端的に物語っている。


⑦共産党出演者は自民、民主を攻撃して共産党を売り込むことだけを繰り返し、論議の建設的な展開に貢献しなかったように見えた。社民党の保坂展人議員の建設的な議論への参加を見習う必要があるだろう。


⑧世論調査の数値を用いて田原総一郎氏が無理やり小沢氏辞任の流れを作り出そうとしたが、上杉隆氏が、この議論をするのであれば、支持率が１０％台、不支持率が６０－８０％の麻生首相の問題を論じなければバランスを欠くと発言したことは適正であった。


⑨荻原博子氏のような低次元の発言だけを繰り返す論者を出演させるべきでない。世論調査の数値を論じるのは良いとして、その世論調査の数値がどのような経緯のなかで出現したものであるのかを論議しなければ、今回の問題を論じる意味がない。


　マスコミが作り出す数値に振り回されて簡単に誘導される一般国民の代表者として出演者に選ばれたのなら理解できるが、主張の内容があまりにもお粗末である。


恐らくは、小沢辞任論の主張者として選ばれたのであろう。


⑩繰り返しになるが、この種の番組においては、誰が出演するのかが決定的に重要である。番組サイドは出演交渉する際に、必ず基本的見解を聞くはずだ。小沢氏の続投問題を論じる際に小沢氏辞任派だけをそろえるのでは話にならない。


⑪郷原信郎氏が出演したことが唯一の救いであった。郷原氏はひるむことなく正論を展開した。


　「公設第一秘書が逮捕されたのだから小沢代表辞任は当然」との陳腐な主張を山本一太氏と高木陽介氏がそろって展開したことにはさすがに驚いたが、郷原氏が「検察捜査があまりに異常であることを踏まえれば、そのような結論を安易に導くべきでない」との趣旨の指摘をすると、まったく反論できなかった。


　番組にはオチがついた。


　番組が集計した視聴者の声として、「代表辞任は必要ない」が６６％の支持を集めて「辞任すべき」を圧倒したのだ。


　田原氏は「サンデープロジェクト」で、死に物狂いで小沢代表辞任論を誘導しようとするだろう。


　田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。


①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。


②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。


③世論調査では小沢代表辞任論が圧倒的多数を占めている。


④小沢代表続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。

　
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。


　論議をこのように誘導すると考えられる。


　田原氏は「サンプロ」で、「朝まで生テレビ」で長時間論議した結果として得られた視聴者投票で続投支持派が圧勝した最重要事実をどこまで強調するか。


　民主党はマスメディアの情報操作に基づく世論調査結果はひとつの参考数値としてしか扱わないことを明示しておくべきだ。世論調査を重視するとの言質は小沢代表辞任を誘導する仕掛けである点に警戒しなければならない。


　「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、何よりも小沢代表を恐れている。


　「悪徳ペンタゴン」は力づくで小沢代表を辞任させようとしている。田原氏は悪徳ペンタゴンの電波芸者と言わざるを得ない。郷原信郎氏が指摘したように、ネット情報は政治権力に支配されたマスメディア情報とは鮮明な対照を示している。


　ネットから真実の情報が発信される。ベルリンの壁崩壊も草の根の情報力がエネルギーの源泉になった。本格的な政権交代が実現すれば、田原氏はメディアからの退場を迫られる。真実の情報を伝達して、本格的な政権交代を実現しなければならない。

小沢事務所献金事件NHK誤報および偏向報道問題1

小沢事務所献金事件NHK誤報および偏向報道問題1
３月２５日付記事「小沢民主党代表渾身記者会見とＮＨＫ情報操作報道」に、３月２５日午前零時のＮＨＫニュースが報じた「大久保隆規氏が政治資金報告書にウソの記載をしたと起訴事実を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とのニュース報道の不自然さを書いた。


３月２４日、午後９時半過ぎから小沢民主党代表が記者会見を行った。東京地検が大久保隆規氏を政治資金規正法違反で起訴したことを受けた記者会見だった。


起訴事実は大久保氏が２００３年から２００６年までに西松建設から受けた３５００万円の企業献金を、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの政治献金であると虚偽の記載をしたとするものである


しかし、小沢氏の政治団体および政党支部が政治献金を受けた窓口は西松建設ではなく「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」である。


元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は政治資金規正法が、政治資金報告書に「寄付行為者」を記載することを求めているが、「資金拠出者」を記載することを求めていないと指摘する。


つまり、仮に大久保氏が、資金拠出者が西松建設であることを認識していたとしても、寄付行為者が政治団体であるなら、大久保氏が政治資金報告書に寄付行為者として政治団体名を記載しても、大久保氏を政治資金規正法違反で検挙することは「難しい」という。


「難しい」と表現したのは、この政治団体の実体がまったく存在せず、完全な架空団体＝ダミーである場合、政治団体は存在しないわけで、政治資金報告書に西松建設の名称を記載しないと「虚偽記載」と認定される可能性がゼロとは言い切れないからだ。


検察は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」が完全に実体のない架空団体＝ダミーであると認定したうえで、大久保氏が政治資金報告書に寄付行為者を「西松建設」と記載せずに、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」と記載したことを「虚偽記載」と認定したわけだ。


「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が完全に架空の団体＝ダミーと認定できるのかどうかという点が争点になる。


日本には政治団体が数万の単位で存在している。仮に、今回問題になっている「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を、実体がまったく存在しない架空団体＝ダミーであると認定することになると、大多数の政治団体が「ダミー」と認定されなければならなくなる。そうなれば、無数の政治資金規正法違反が立件されなければ「法の下の平等」は確保されない。


２０名近くの自民党議員の政治団体が小沢事務所同様、西松建設からの献金であると検察が認定した献金を、二つの政治団体からの献金として事務処理している。金額に差があるにせよ、小沢氏の政治団体の処理を違法とするなら、こちらも違法になる。


それにもかかわらず、小沢代表の政治団体だけを摘発することは、どう考えても適正でない。


小沢代表はすべての献金を報告書に記載しており、裏金は発見されなかった。小沢代表の政治団体は政治団体からの献金を政治団体からの献金として報告書に記載しているわけで、仮に法律の厳密な解釈上、事務処理が適正でないと認定するなら、これまでの取り扱いと同様に、報告書の修正を行えば済むことであり、これを大きな犯罪であるかのようにメディアが喧伝すること、どう考えても不自然である。


「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの団体では、実在する西松建設ＯＢが代表者に就任しており、小規模ではあるがパーティーを開催した実績も有している。検察はこの政治団体をまったく実体のない架空団体と認定したと考えられるが、こうなると、他の数万も存在する政治団体についても同様の基準に基づいて「実体」の存否を認定しなければならなくなる。刑事事件捜査に政治上の差別、恣意性は容認されないからだ。


小沢代表は政治団体からの献金を政治団体からの献金として報告書に記載したとの判断から、違法性を問われることに納得できないと説明している。これは、ひとつの説明として筋が通っている。


実際、過去の事例では、このような見解の相違が生じた場合には、報告書の記載を修正することで処理が完了してきたわけで、突然、今回のケースについてだけ、しかも小沢代表の政治団体についてだけ違法性が指摘され、逮捕、強制捜査、起訴が実行されたことを、小沢代表が「合点がゆかない」と考えるのは無理もないことだと考えられる。


３月２４日深夜に小沢代表による記者会見が完了した段階で午前零時のＮＨＫ定時ニュースが流された。


ＮＨＫはトップニュースで、「大久保隆規秘書が政治資金報告書にウソの記載をしたことを認める供述をして、起訴事実を認めていることが関係者への取材で明らかになった」との報道を行った。


私は瞬時に「悪意の報道」の匂いを感じ取った。ニュース原稿はあらかじめ用意されたものである。ニュース途中の速報ではなかった。


２４日深夜にまで及んだ小沢氏の会見報道の際にはこのニュースを一切持ち出さず、会見が終了した直後の定時ニュースで、重要な新情報を報道することはあまりにも奇異である。


小沢氏が「違法性があると認識していない」と会見で述べたことと、大久保氏が起訴事実を認める供述をしていることとは、完全な矛盾を来す。


小沢氏が秘書ともども無実を主張し、検察と対決する姿勢を明言した直後に、小沢氏を攻撃するために、小沢氏の発言内容と完全に矛盾する新情報が発表されたとも考えられる。


「大久保氏が起訴事実を認めた」ことが真実であるなら、公務員の守秘義務違反の問題を横においても、ＮＨＫ報道は理解できなくもない。


しかし、この報道内容は、真実に反していることがのちに判明した。この問題については、次回の記事に詳述する。


ＮＨＫは３月２８日夕刻の「週刊こどもニュース」でもこの問題を大きく取り上げた。ＮＨＫはこの番組でも著しい偏向報道を実施した。


番組では、検察が「小沢代表の秘書が政治資金報告書にウソの記載をしたことを摘発した」が、これに対して小沢代表が、「これまではこのようなことで逮捕、起訴されたことはなかった。納得できない」と述べていると伝えた。


この報道では、今回の問題における決定的に重要なポイントがまったく伝えられていない。小沢氏サイドは、「政治団体からの献金であるから政治団体の名前を記載したのであり、違法行為にはあたらない」と主張しているのに対して、検察は「政治団体を実体のない架空団体であると認定したうえで、小沢氏サイドの虚偽記載を主張」しているのである。


ＮＨＫの放送内容では、小沢氏サイドが「ウソの記載をしたことを認めながら、これまでは摘発されなかったのだからおかしい」と主張していることになってしまう。


細かい点であるが、極めて重要なポイントである。この点は、この問題の専門家の一人である郷原信郎氏が各種メディアを通じて詳しく伝えていることだ。


ＮＨＫは２５日午前零時の定時ニュースの「誤報」についても十分な説明を示していない。そのうえ、子供向け番組でこのような不正で偏向した放送を続けるなら、ＮＨＫには、視聴者に誤解を与えないように、正式名称をやはり「日本偏向協会」に偏向変更してもらいたいと思う。

世界各国で進む軍隊の決定的変化

世界各国で進む軍隊の決定的変化




　アフガニスタン戦争、イラク戦争での米軍の軍事行動は、コンサルタント会社マッキンゼーが作戦計画を作り、

軍事技術の指導を前副大統領チェイニー、シティバンクの大株主＝サウジアラビアの王族アルワリド、李嘉誠の投資ブレーン＝アクセンチュアが行い、

軍事施設の建設をチェイニーのハリバートンが行い、

武器・弾薬・食糧・水・燃料の補給をハリバートンが行い、

こうした軍事物資の調達を国務長官ヒラリー・クリントンが顧問弁護士を務めていた、スーパーマーケット・ウォルマートが担当し、

兵士の多くは、チェイニーの傭兵会社ブラウンルート社等々が提供した。



　戦争は「民間企業が行う時代」になり、そこには「国益、国家、国軍」と言う物は、もはや存在しない。

戦争は「国家が行うものでは無くなっている」。

国軍の「主流」を傭兵に切り替える事によって、

ある時点で、傭兵の契約を全面的に、「財政破綻寸前＝傭兵料金支払不能」の国家から、

資産の豊かな「極く一部の資産家達」に切り替え、

正規軍より多くなった傭兵＝資産家達の私設軍隊＝軍事力によって、

「国家が中心の時代を終わらせ」、

一部の資産家達の世界独裁帝国を作る、クーデターを起こす事が「可能になる」。

世界各国の軍組織内部で、傭兵が「急増」している目的は、そこにある。

２００９年、世界大恐慌を「生み出した」人脈

２００９年、世界大恐慌を「生み出した」人脈


「飢餓に追い込まれつつある日本」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116101910.html


「日本のコメ自給破壊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49602872.html


「姿を現す殺人を職業とする人間達」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/100014154.html


「ヨーロッパのエネルギーを支配するロスチャイルド」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/98678536.html


「通貨ユーロの秘密」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/66003145.html


「小麦貿易がロシア前衛芸術を運ぶ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/61480709.html


「ケネディ大統領暗殺犯人の足跡」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/56125871.html


「今後１００年世界を支配する者」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/55768211.html


「ガソリン高騰の犯人は米国陸軍」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/55437406.html







　１９１７年、ロシア共産主義革命によって打倒されたロマノフ王朝最後の皇帝ニコライ２世の一家は、革命軍によって処刑された「事になっている」。

実際にはロシア帝国最後の首相ニコライ・ゴリツィン、ロシア帝国に兵器を売り付けていた「死の商人」ベージル・ザハロフの軍事産業ヴィッカースの手引きによって、皇帝一家はドイツに亡命、生き延びた。

世界で初めてマシンガンを製造し、戦争における死者の数を「飛躍的に伸ばした」ヴィッカースは、フランスの軍事産業シュナイダー・クレゾー、オーストリア・ハンガリーの軍事産業スコダ、ロシアの軍事産業プチロフを事実上支配下に置き、第一次世界大戦に「参加する国、全てに兵器を売り付け」莫大な金儲けを行った。日清戦争においても、ヴィッカースは、マシンガンを大量生産し、日本と中国、両方に売り付け、「日本人と中国人の死者を大量生産」した。

このヴィッカースは、現在、名前を変え、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスとなり、その子会社の海運企業ラファルジュの顧問弁護士が米国ヒラリー国務長官、さらに、その子会社・麻生産業の経営者＝麻生太郎が日本の首相である。

　１９１７年、ロシア皇帝一家をドイツに亡命させるに当たって、ゴリツィン首相と共に影武者として動いたのはヴィッカーズのペテルブルグ支店長シドニー・ライリーであった。ライリーは、英国諜報・スパイ組織ＭＩ６の「エース中のエース」と言われた、敏腕スパイであり、ここにはＭＩ６とロスチャイルド・ドレフュスの「一体化」の歴史が見えている。その末端の「持ち駒」が、ヒラリーと麻生になる。

この「亡命劇」を背後から強力に支え指揮したのが、英国貴族マウントパッテン卿であり、マウントパッテン一族の、しばしば名付け親として「親交を結ぶ」エマ・ネヴィル一族が、イラン原油の密輸を「仕切る」ロシアン・イスラエル・マフィア＝ゲッティ石油の「実務・渉外」を仕切って来た。このゲッティが、現在イラン原油を「仕切る」ロシアン・イスラエル・マフィア＝マーク・リッチと、その部下・米国前副大統領チェイニー＝核ミサイル・メーカー「レイセオン」の人脈に流れ込んで行く。

マウントパッテン一族は、元々、兵器産業でもあったドレフュスの経営幹部でもある。ここにヴィッカース＝レイセオンの「軍事産業の閨閥・歴史の伏流水」を見る事が出来る。第二次世界大戦中、日本への「爆撃・攻撃の先兵となった」東南アジア連合軍最高司令官マウントパッテン大将の一族である。

　このロスチャイルド・ドレフュス人脈は、パレスチナでは、絶え間なく繰り返される、イスラエルによるパレスチナ人・アラブ人への虐殺・テロの「精鋭部隊」であるテロ組織イルグンとなり、イルグンの政党部門リーマンクー・ドレフュス党に名前を留めている。このネットワークの中に、ヒラリーと麻生が居る事は、記憶されて良い。

そしてオバマ大統領の首席補佐官ラーム・エマニュエル（クリントン大統領の補佐官でもあった）は、イスラエルと米国の二重国籍の持ち主であり、エマニュエルの父は、イルグンのテロリストである。オバマ大統領の側近中の側近「首席補佐官」は、イスラエルのテロ組織の「情報将校」として幼児期から「英才教育を受けて来た人物」である。

　また、第二次世界大戦の発端となったニューヨーク・ウォール街での株式急騰と暴落、その原因となった、「誰でも１ドルから株投機が出来る」投資信託＝ミューチュアル投信は、軍事産業ドレフュスによって経営されていた。「軍事産業＝戦争産業」であるからこそ、戦争を起こし、その原因となる「投機熱」をアオッタのである。このドレフュス＝ミューチュアル投信の「精鋭社員」の中から、ウォルター・バーロックとスタンレー・ドラッケンミラーと言う「ヘッジファンドの創立者」が出現する。ジョージ・ソロスの相棒である。

２００９年の世界大恐慌を生み出した、ヘッジファンドは、第二次世界大戦を引き起こしたドレフュス＝ミューチュアル投信、第一次世界大戦を引き起こした軍事産業ヴィッカースと同一企業＝その「正嫡・末裔」である。

　第一次世界大戦、第二次世界大戦、２００９年の世界大恐慌と、「バブル崩壊演出屋＝恐慌・戦争創出屋」として「活躍した」ドレフュスは、１９９０年代初頭の、日本のバブル崩壊でも「活躍」した。日銀総裁として８％を超える高金利政策によって「日本のバブル崩壊」を創出した澄田智は、学生時代からドレフュスの資金提供でフランスに留学した「子飼い」であった。澄田の父・澄田ライ四郎（ライは旧字体につき入力不可）は、第二次世界大戦中、少将として東南アジア方面指揮官であった。米国・中国と激しい戦闘を重ねていた旧日本軍は澄田に「東南アジア方面で、フランス軍と交戦せず友好関係を形成する戦略」を指示していた。物資と兵力を「投入できない」ためであった。インドシナで「奴隷」農園を経営していたドレフュスと父・澄田の「親交」は、息子のフランス留学資金・教育資金の「全額ドレフュス出資」となって、戦後「結実」する。「バブル崩壊屋」ドレフュスの「指示通り」日本経済を崩壊させ、大きく下落した日本国内の不動産＝ゴルフ場等を、二束三文で買収し終えたロスチャイルドからの「功労賞」によって、引退後、澄田智は「ドレフュス銀行最高顧問」に天下る。

このドレフュスが、現在、日本を飢餓に「追い込みつつある」（「飢餓に追い込まれつつある日本」参照）。

　こうしたドレフュス人脈は、米国カーター政権では米国ドレフュス社のハワード・スタイン会長が、カーター大統領の「政策指南役」として活躍し、ビル・クリントン政権、ヒラリー・クリントンが国務長官であるオバマ政権（首席補佐官ラーム・エマニュエル）と、歴代民主党政権に大動脈として、大量の血流を送り込んでいる。

　ロスチャイルド＝マウントパッテンと、ゴリツィンによる「亡命支援・救命」によって、ロシアにおける、このドレフュス人脈に加わったロマノフ家が、「滅亡していない」事を、米国スタンフォード大学フーヴァー研究所が、極秘文書「ミロリューボフ文書」によって世界に公開した時、そこにはソ連崩壊後、再び、ロシアをロマノフの「支配・影響下」に置きたいとする戦略が存在した。フーヴァー研究所は軍事・政治戦略の研究所である。ロマノフをロスチャイルド・ロシア支部として使役する目算である。

かつてのロマノフ王朝では、王家がロマノフ、実務を司る首相がゴリツィンであった。８５年に始まる、ソ連崩壊の引き金となるゴルバチョフのペレストロイカの「シナリオを描いたのは」、ＫＧＢ幹部のアナトーリ・ゴリツィンであった。表向きの「大統領＝ゴルバチョフ」、実務はゴリツィンであった。

　近年、原油消費は地球温暖化を引き起こす、として、ロスチャイルドの専売ビジネスである原子力発電が大々的に推進され始めているが、デヴィッド・デ・ロスチャイルドが「地球温暖化サバイバルハンドブック－気候変動を防ぐための７７の方法」（ランダムハウス講談社）を発行すれば、「エアロゾルによる地球的な気候破局―大噴火・天体落下・核戦争」（学会出版センター）を、Ｇ・Ｓ・ゴリツィンが出版すると言う「連携ぶり」である。

米国、フランス＝ヨーロッパ、ロシア、日本を「結ぶ」、 世界帝国のネットワークが、姿を見せ始めている。

卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる

卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる
問われているのは、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」を認めてしまうのか、それとも、断じて許さないのか、である。


小沢事件をもっとも的確に捉えて、問題を提起されてきたのは白川勝彦氏である。白川氏は元自民党議員の弁護士であり、自治相兼国家公安委員長を経験されている。


白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」ならびに、２００４年１１月に渋谷で不当な職務質問を受けた経緯を記された「忍び寄る警察国家の影」を是非ご高覧賜りたい。


白川氏は“Due Process of Law”の重要性を強調する。白川氏が“Due Process of Law”の重要性を強調するのは、日本の警察が“Due Process of Law”をあまりにも軽視しているからである。


“Due Process of Law” を白川氏は、「国民の生命・身体・財産などに対する強制力の行使は、法が定める正当な手続きと方法に基づいて行なわれなければならないという概念で、アメリカ法のもっとも基本的な理念のひとつ」と説明している。


私は自分が「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の被害者の一人であると認識しているが、被害に巻き込まれた原因の大きなひとつは、日本の警察が“Due Process of Law”をないがしろにしていることが、完全に放置されていることにあると感じる。


日本の司法が“Due Process of Law”の杜撰な運用を容認していないなら、私は巨大な被害を免れていたと考える。


話が横道にそれたが、小沢代表を民主党代表の座から引きずり降ろそうとする大がかりな工作が、いよいよ激しさを増して展開されている。


小泉政権以降の自公政権の大きな特徴のひとつに、マスメディアの支配がある。マスメディアは社会の木鐸（ぼくたく）という、本来の機能を完全に捨てて、政治権力の狗（いぬ）に堕落してしまった。


フジテレビ深夜ニュース「ニュースＪＡＰＡＮ」に登場する解説委員が、血相を変えて小沢辞任論をまくしたてる姿には、背筋が凍る思いを禁じ得ない。いっそのこと、朝鮮中央放送のように、大声で抑揚をつけて、論陣を張る方が内容に似つかわしくなると感じる。


「ニュースＪＡＰＡＮ」は小沢氏を非難する前に、産経新聞の捏造（ねつぞう）記事掲載問題に対する公式謝罪と責任明確化を示す必要があるのではないか。


小沢代表事務所の西松献金問題は、「政治権力が検察や警察を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」であると同時に、その行為の有効性を高めるために「マスメディアを総動員」している点に特徴がある。


３週間も洗脳報道を展開して世論調査を行うのだから、小沢辞任論が世論調査結果に表れるのは火を見るよりも明らかである。


「卑劣な国策捜査」と「マスメディアの支配」の二つの基本事項を踏まえずに適正な問題対応策を考察することはできない。


卑劣な工作がさらに巧妙に仕組まれているのは、民主党内に卑劣な工作を仕掛けた本尊と内通する勢力が存在しているからだ。マスメディアは民主党内工作員を活用して、今度こそは、小沢代表辞任を成就させようとしている。


３月３日に小沢代表の秘書を抜き打ちで逮捕した。本来は、この逮捕に乗じて一気に小沢代表退陣を実現させようとした。しかし、小沢代表が瞬間的に謀略を察知し、謀略への徹底抗戦を宣言し、３月８日にテレビ出演した田中真紀子氏が謀略への抗戦を高らかに宣言するとともに、検察ＯＢの郷原信郎氏が精力的に説得力のある小沢氏擁護論を展開したため、小沢氏の早期退陣シナリオが崩れた。


小沢氏失脚工作の第二作戦が３月２４日以降展開されている。その概要は以下の通り。


①３月２４日、検察が大久保氏を起訴。
②記者会見で起訴理由を説明すると同時に、悪質性を強調。
③小沢氏が記者会見で「無実潔白」を強調するのを待って、大久保氏が容疑事実を認める供述をしているとの「リーク情報」をニュース報道する。
④捜査を二階俊博経産相に拡大し、「国策捜査批判」に対応する。
⑤世論調査での辞任要求を五月雨式に発表して、辞任論を増幅させる。
⑥民主党内反小沢派議員の辞任要求の声を繰り返し報道する。
⑦２７日の衆議院代議士会および参議院議員総会で、辞任要求を発表させる。
⑧２８、２９日の週末報道番組で世論調査を材料に辞任論の大合唱を演じる。
⑨小沢氏の辞任が先送りされれば、二階氏への捜査を拡大させて、二階氏経産相辞任カードを切る。


　これらのカードを切れ目なく切ることにより、小沢氏辞任を今回は間違いなく成就させることが、目論まれていると考えられる。しかし、大久保氏に関するリーク報道に関しても、大久保氏が資金拠出者が西松建設であることを認知していただけでは法律違反を認めたことにはならない。検察サイドの一方的な見解がリークされただけに過ぎない。


　民主党がこの政治謀略に敗北しない方法はひとつしかない。「検察・警察を使った卑劣な国策捜査」であることを徹底的にアピールするとともに、「政治権力によるマスメディアの不当な支配」を国民に対して根気よく説明することである。


　白川氏が指摘するように、民主党にとって不利な状況であることは間違いない。民主党がどちらに進んでも険しい道である。本格的な政権交代を死に物狂いで阻止しようとする「悪徳ペンタゴン」の執念はすさまじく、権力濫用は悪魔の力を発揮するからだ。


　民主党は政治謀略に流される方向に向かい始めているが、この謀略に流されれば、民主党は政治闘争に完全に敗北する。「偽メール事件」で解党の危機に直面した２００６年が再現されることになるだろう。


　あの窮地を救出したのが小沢代表であったことを忘れてはならない。


　民主党議員の多くが世論調査と総選挙への影響を心配し始めている。党首を交代すれば人気を回復できると考えているとすれば大きな間違いである。小沢氏が代表を降りれば、民主党は分裂に向かう可能性が高い。


　民主党が政権に参画するとしても、疑似自民党としての政権参画しか実現しないだろう。


　「官僚利権」を根絶し、「大資本」よりも「労働者」を尊重し、「米国隷従」から脱却する、「政治の刷新」の夢は消滅するのだ。


　小沢氏がここまで標的にされるのは、官僚利権、大資本優遇、対米隷属の基本路線を小沢氏が破壊する恐れが高いからである。既得権益勢力に小沢氏がここまで標的にされることが、小沢氏を失脚させてはならない何よりの証拠と考えるべきだ。


　民主党の菅直人氏の描く政策路線が、今後、民主党が目指すべき道であると私は考える。菅氏がその路線を守りたいと考えるなら、この局面で小沢氏を守ることが求められると思う。


　民主党は結束して、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の成就を意味する小沢氏代表辞任阻止に全力を注ぐべきだ。卑劣な政治謀略を容認する腐った土台の上には、いかなる社稷（しゃしょく）を築くこともできない。


　真実を訴え続ければ、真実は必ず国民の心に浸透する。長い歴史を見れば分かる。真実は必ず勝利するのだ。