「おおさか・足立氏に懲罰動議＝公述人に問題発言―民維

「おおさか・足立氏に懲罰動議＝公述人に問題発言―民維

時事通信 2月26日(金)19時10分配信

　民主、維新両党は26日、おおさか維新の会の足立康史衆院議員が24日の衆院予算委員会公聴会に招かれた公述人に暴言を吐いたとして、足立氏に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した。
　
　足立氏は公聴会で、民主、維新両党推薦の弁護士、郷原信郎氏に「専門家ではなく政治屋だ。予算委の場で売名行為をした」などと発言した。
　足立氏は26日の衆院総務委員会で「行き過ぎた言葉については場合によって議事録から削除させてもらう」と述べたものの、「（郷原氏は）一方的な意見を公述し、公平・公正を装った」とも語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000151-jij-pol

関連
甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。…即刻除名しろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/790.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 25 日 10:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

甘利事件の本当のことを言えば、袋叩きにされる国会は異常事態だ。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/824.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 2 月 26 日 07:15:18: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

おおさか維新の足立議員、郷原氏に対して誹謗中傷発言連発（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/808.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 2 月 25 日 18:14:18: AtMSjtXKW4rJY　gqmCs4LBgrGSbpGg

独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/810.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 25 日 19:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

●おおさか維新は、安倍政権に目障りな存在を罵倒と恫喝で攻撃する「突撃隊（ＳＡ）」的な役回りを演じる。
野党なのに与党をアシストする衛星野党になっている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/19542.html

9. 2016年2月27日 23:03:54 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[174]

▲△▽▼

>>3　同感！
＞おおさか維新は、安倍政権に目障りな存在を罵倒と恫喝で攻撃する「突撃隊（ＳＡ）」的な役回りを演じる。
２０１２衆院選挙。午後８時、票も数えずに当確が乱打されたことを忘れない。
ハシシタ維新は「何処でもあった従軍慰安婦」「沖縄司令官に風俗活用の進言」で１１議席から５４議席へ大躍進というインチキ選挙。未来の党は「反ＴＰＰ・卒原発・反消費増税」を掲げ、６１議席から９議席へ大敗と発表された。
＞選挙結果　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/

直後、不正選挙裁判が多発！！！　でも、共謀者のマスコミは黙殺。

＞不正選挙裁判一覧　～　猫旅館女将の不正選挙頁
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c14
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html


闇の勢力（米国・財界・マスコミ・官僚機構・選管・ムサシ・安倍・麻生）は、ＣＳＩＳの手羽先であるハシシタ維新を不正選挙で圧勝させ、未来の党はインチキで落選させた。しかし、あまりにもひどいハシシタの新自由主義政策と２万%のデタラメに耐えきれず維新が分裂した。松野維新は新自由主義に批判的となったが、ハシシタ維新はマイケル・グリーンの言いなりに新自由主義政策に拘り続けている。大阪維新に残ったのは売国のペテン師であり、鉄砲玉であり、突撃隊であり、ヤクザである。

16. 2016年2月29日 11:24:08 : pne7sGk0Y6 : Ye8uVWm4vdc[1]

▲△▽▼

>9さん共感します
遂にプーチン大統領が不正選挙について話す。

プーチン大統領は、ロシアの秋の選挙に対する外部干渉の試みはロシアの主権への直接的な脅威と見なされる、と述べた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20160227/1686977.html#ixzz41WHhXL9v

ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち

ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/176152/35599
http://blog.goo.ne.jp/kentyan_040741/e/c9d892632ffdc6b0150559955a66a45f
2016年2月26日　日刊ゲンダイ　建ちゃんのスペース



５年後発見の白々しさ（東京電力の広瀬社長と２０１１年３月１５日の福島原発）／（東京電力提供）


　こんなバカな話があるものか。福島第１原発の事故当時、東京電力の社内マニュアルに「炉心溶融」（メルトダウン）を判定する基準が明記してあったのに、５年間もその存在に東電社員は誰ひとりとして気付かなかったというのだ。


　２０１０年４月に改訂された「原子力災害対策マニュアル」には「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は１１年３月１４日の朝には、１号機の炉心損傷割合が５５％、３号機も３０％と確認。マニュアルに基づけば、事故発生から３日後には「炉心溶融」と判定・公表できていたはずだ。


　ところが、東電は当時、炉心溶融の可能性を十分に認識しながら、あえて「炉心損傷」という表現を使い続け、より深刻な印象を与える「溶融」という言葉を避け続けてきた。「炉心溶融」を公表したのは、事故から実に２カ月後の１１年５月のこと。公表が遅れた理由を今の今まで「判断の根拠がなかった」と説明してきたのだが、その「判断の根拠」は社内マニュアルにバッチリ記載されていたわけだ。


　マニュアルの判定基準について東電は、柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで、今月に当時の経緯を調べ直すまで「気付かなかった」と説明したが、５年近くも放置されたことには違和感を覚える。


■再稼働のため国民にまた１つウソをつく


「端的に言って『東電はまた、ウソをついているな』という印象です。判定基準に５年も気付かないなんて、絶対にあり得ません」と、元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った。


「官僚だった私から見ても東電の職員は官僚以上に官僚的です。事故当時のマニュアルは１３年１２月に全面改訂され、炉心溶融の記載は消えましたが、彼らは“白地に絵を描く”ことはしません。のちの説明のため、以前のマニュアルを詳しく確認し、記載の変更理由をしっかり整理する。新旧対照表の作成もルーティンワークのはずです。もちろん、事故当時だって炉心溶融の判定基準に気付いていたと思いますよ。今になって判定基準の存在を明かしたのは、恐らく東電が早期再稼働を目指す柏崎刈羽６、７号機の敷地内に活断層がないことが確定し、安全審査の先が見えてきたからです」


　新潟県の泉田知事は「２カ月もメルトダウンが分からなかったとしたら、原発を運転する資格はない」と、東電を厳しく追及。再稼働を議論する前提として原発事故の検証と総括を東電に求めてきた。


「東電にとって悲願である柏崎刈羽原発の再稼働に向け、いつかは泉田知事に『炉心溶融』の判定基準の存在を説明するしかありませんでしたが、“今まで隠蔽してきました”とは口が裂けても言えない。だから、“うっかりミス”でごまかすことに決めたのでしょう」（古賀茂明氏＝前出）


　要するに原発を再び動かすために、東電はまた国民を欺いているということだ。


　改めて、この企業の隠蔽、ウソつき体質にはヘドが出る。


原発利権温存に消えた６兆円もの国民のカネ


　こんなペテン体質の身勝手組織は、やはり延命させてはいけなかった。原発事故直後なら、東電は確実に潰せたはずだ。前出の古賀茂明氏も事故当時はまだ経産省に所属し、東電の破綻処理を熱心に訴えていた。


　それでも東電を潰せなかった要因は、経産省の責任逃れだ。そのデタラメなプロセスを国民には改めて知ってほしい。


　事故直後に問題化したのは、原子力損害賠償法に基づく免責規定の適用の可否だ。同法には「異常に巨大な天災地変」によって生じた損害は、電力会社は免責になるという例外規定がある。東電は当初、福島原発の津波被害は「巨大な天災」にあたると主張。免責を強く訴えていた。


　これに焦ったのが経産省だ。東電が免責されれば、世論の批判は当時の保安院など経産省に向かう。それを恐れて経産省は、当時の細野哲弘資源エネルギー庁長官が東電の勝俣恒久会長のもとに日参、「免責を主張しなければ経産省が必ず東電を守る」と密約を交わしたとされる。


　すると、３月末には３つのメガバンクが東電に２兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することを決めた。未曾有の大事故を起こし、東電株が暴落する最中の異例の巨額融資にも経産省の暗躍が囁かれた。当時の松永和夫事務次官が、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取に「絶対に潰さないから融資してくれ」との密約を持ちかけたといわれている。


　そして前出の細野氏が中心となり、東電の損害賠償支援スキームを作成した。債権者のメガバンクや株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入。東電の経営破綻を回避し、その延命を事実上、国民の電気料金や税金で支える仕組みだ。


　これまで支援機構から東電には計４９回、累計５兆８２０４億円もの交付金が流れている。東電本体や融資先のメガバンクを救うため、とてつもない額の国民のカネが今なお使われているのだ。


■事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚


　結局、東電破綻処理を訴えた古賀氏は追われるように経産省を去ったが、破綻回避のスキームをつくった細野氏は悠々自適。現在はみずほ銀行の顧問に収まっている。当時のみずほコーポレート銀行は３・１１以前、東電に５８１８億円を長期で貸し付けていた。持ち株比率第８位の大株主でもある。東電が破綻すれば巨額の債券や株を失っていただけに、細野氏は“大恩人”。もろ手を挙げて迎え入れたのだろう。前出の古賀茂明氏は古巣をこう批判した。


「顧問だから仕事はない。快適な部屋があって最高級の黒塗りの車がついて、昼も夜も接待費は青天井という生活でしょう。他にも原発事故以降に金融機関や保険会社に天下った幹部官僚は多い。賠償支援機構という新たな天下り組織を立ち上げ、事実上の国有化で経産省の“子会社”のようになった東電には経産官僚が現役出向で『執行役』として天下っています。


　経産省は未曾有の事故の責任を誰も取っていないのに、原発利権は事故以前に逆戻りどころか、拡大させているのです。福島復興に協力する国民の善意を悪用し、東電と銀行を助け、利権をむさぼる構図です」


■原発がある限り事故は必ず起きる



ムラの追認機関（原子力規制委の田中委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　こうした原子力ムラの横暴を後押ししているのが、安倍政権だ。昨年７月には「原発ゼロ」を目指した民主党政権の方針を大転換。国民が頼みもしないのに、原発を「重要なベースロード電源」と勝手に位置付け、総発電量に占める割合を２０～２２％とすることを決めた。原発輸出を国是に掲げる手前、国内で稼働させないわけにはいくまいという発想なのだろう。


　情けないのは本来、独立性の強い第三者機関だったはずの原子力規制委員会まで強欲な政官財癒着の構造にのみ込まれてしまったことだ。２４日も運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が新規制基準に「適合する」とお墨付きを与えた。


　原発事故後の法改正で、原発の運転期間は「原則４０年」と定められたが、早くも骨抜き。「例外的な場合に限られる」（当時の野田首相）とした最大２０年の延長がアッサリ認められれば、実質「６０年廃炉」となる恐れがある。規制委はそんな重要な議論をわずか１５分で終了。老朽化した原子炉や建屋の安全性を確かめず「適合」と認めた。完全に原子力ムラの追認機関に成り果てている。


「規制委のスタッフの大半は旧保安院から横滑りし、原子力ムラの“安全神話”が温存されているきらいはありましたが、まさか、ここまでとは……。田中俊一委員長も“ムラ人”が選んだ人材ですから、ムラの論理を覆せない。結局、『６０年運転』を求める原子力ムラの論理は、安全性より採算性の優先です。火力発電の燃料費を浮かせるため、古くても出力の高い原発を動かし、電力会社の利益を押し上げたいだけ。原発輸出の国是と電力会社の短期的な利益のため、安全面を度外視にして『６０年運転』という国土を使った壮大な実験を行う。まさに悪魔の論理です」（原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）


　未曾有の事故から、たった５年で原子力ムラの住人が息を吹き返し、原発無法地帯と化しつつあるニッポン。この先、再び放射能被害に見舞われるまで、国民は原子力ムラの暴走を黙認するつもりなのか。


　京大原子炉実験所（大阪府熊取町）で研究を続け、原発に反対してきた「熊取６人衆」。昨年退官した小出裕章氏に続き、最後のひとりとなった今中哲二助教が定年を迎えた。今月１０日の市民向けの最後の講義で、今中氏は力強く断言した。


「原発は、安全か、危険かという問題ではない。原発は危険だ。原発がある限り、事故は起きる」


　まともな理屈が通じない国は滅びるしかない。


　

■日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である！

■日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である！

その証拠の一つは以下のとおり。

日本の3つの大手メディアは最近1000人に対する電話による安倍内閣支持率の全
国世論調査を行った。

共同通信が54%,読売新聞が 52%,毎日新聞が 51%という数字だ。

彼らは、誰が見てもウソだが分る数字を公然と報道しているのだ。

この数字は、国民の半分以上が安倍内閣を支持してることを意味している。

しかし2006年と2012年1に首相に就任して以来の4年半間の間に、悪政と権力犯罪
を犯してきた安倍晋三政権を誰が支持しているというのか？

以下は、安倍晋三首相政権が現在まで4年半の間に犯した主な悪政と権力犯罪の
内容だ！

1)金融テロである【アベノミックス】によって円の価値を半分にしてトヨタなどの
輸出大企業に莫大な利益を与えた。

2)金融テロである【アベノミックス】によって、円の価値が半分になったため、輸
入食料品や輸入原材料の価格が急騰し物価上昇を招き国民を貧しくさせ た。

3)金融テロである【アベノミックス】によって,日本銀行は3年間で300兆円もの国
民資産である円紙幣を印刷してすべてをメガバンクなどの銀行に流 して株や国
債や債券を買わせ銀行に莫大な利益を与えた。

4)安倍晋三政権は、2011年3月11日の東日本大震災の被災者を救済せず未だ15万
人が仮
設住宅で不自 由な生活を強いられている。

5)安倍晋三首相は第一次内閣の2006年12月の国会答弁で、共産党吉井衆議院議員
の質問主意書に対して『日本の原発の安全基準は世界一厳格で ある』『福島第
一原発では全電源喪失はあり得ない』と嘘の答弁をして、東電による第二次電源
の安全確保をさせなかった。国会答弁から4年3カ月後 の2011年3月11日、東日本
を大地震が襲い直後の大津波によって福島第一原発の電源がすべて破壊され冷却
システムが機能停止になったのだ。

その結果、福島第一原発の4つの原発の冷却システムが全面停止となり、第1原子
炉、第2原子炉、第3原子炉の核燃料計270トンが溶解し大量の放 射性物質を大
気、土壌、地下水、太平洋に拡散させのだ。

福島住民200万人をはじめ東京を含む4000万人に上る住民を放射能被ばくさせたA
級戦犯は安倍晋三であ！。

6)安倍晋三政権は被爆住民の健康被害と放射能被ばくとの因果関係を一切認めて
いない。
7)安倍晋三政権は,福島原発事故により停止した原発の再稼働を次々に強行して
いる。

8)安倍晋三政権は、憲法の解釈を変更して”戦争法案”を強行成立させて自衛隊を米
国の戦争に参戦させようとしている。

9)安倍晋三政権は,TPP加盟強行によって、日本の主権と独立を米国と米国大企業に
売り渡し国民経済を破壊しようとしている。

10)安倍晋三政権は,【憲法改正】の偽名で、現在の日本国憲法を戦前の大日本帝
国憲法に差し替えて以下の5つの基本理念を全て破壊しようとして いる。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

11)安倍晋三は世界90カ国を回って国民資産80兆円を国民の許可なくばらまいた。

12)安倍晋三政権は、国民弾圧立法である秘密保護法を強行成立させた。

▼日本の大手メデイアは、悪政と権力犯罪を犯す安倍晋三政権を国民の半分以上が
　支持しているとの大うそをついて世論誘導を行っているのだ。

以下の日本の大手メデイアは世論誘導の謀略機関であり権力犯罪の共犯者なのだ！

NHK

共同通信

時事通信

読売新聞 - 日本TV,読売TV

朝日新聞 - TV朝日

毎日新聞 - TBS

日経新聞 - TV東京

産経新聞 - フジTV

(終わり)

女性週刊誌、ファッション誌 が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を

女性週刊誌、ファッション誌 が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を
継続中！ その意外な理由とは　　伊勢崎馨

2016.02.22　Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-1999.html

左から「週刊女性」（主婦と生活社）、「VERY」（光文社）、「女性セブン」
（小学館）
昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や
男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く 中、戦争へ突き進む安倍
政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道
が大きな話題となったが、心強いことに その流れは現在でも顕在だ。

そのひとつ「週刊女性」（主婦と生活社）では、今年の2月23日号でも「憲法を
変えて『戦争をする国』になるの？」と題し、憲法改正問題に10 ページもの誌
面 を割いての大特集を組んでいる。

しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険
性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進め ようとし
ている改憲に大 きな疑問を投げかけている。

「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊
急事態条項を悪用すること で、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法
を停止させたからでした」
「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるな
ど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能 性があります」（同
特集より）

さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」と
して、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事 態だとして自衛隊
を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。

また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほし
くない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタ ビュー、さら
には学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけ
るものだっ た。

同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集
を行っているが、こうした社会派傾向 は「週刊女性」だけにとどまらない。
「女性セブン」（小学館）2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首
相がしれっとやってた怒政策」と題 した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、
国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪 行”を、こんな見
出しで紹介している

「株価下落で大損！　私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与　増税はここに消えている!?　2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」

いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというス
タンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマさ れないよう、しっかりと注
視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。

何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男
性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてや りたいが、しかし女性週刊
誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。

「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危
険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1～ 2割売れ行きが上 がった
らしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”と
いうのが定説になっていましたが、それこそ男目 線の偏見だったという ことで
しょう」（大手出版社編集者）

実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提
唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記 事を特集する傾向が強く
なっている。

例えば「VERY」（光文社）14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲
の前に知憲！　今、改憲が実現したら、将来、 戦地に行くのは誰？」との記事
を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広
報室から「秘密保護法をやるならうちも取材して くれ」という事前検閲、 恫喝
とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。

しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例え
ば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思 想家・内田樹氏と 作家・
高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍首相を「古いモデル」と批判した
り、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける 高橋氏のインタビューを掲載
するといった具合だ。

そして、30代ママのファッション誌「LEE」（集英社）でも、政治関連の特集を
組み話題となった。14年12月号では「母親たち の初めての憲法特 集」という5
ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解
説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の 行使を認める閣議決定 がされまし
た。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっていま
す」と問題提起を行っている。

また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行か
なかったら……」として11ページもの大特集を組 み投票の意義を解 説し、その上
で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項
や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に 疑問を投げかけてい る。

「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるよう
です。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反 応が悪いらしい。やっ
ぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているというこ
とでしょうか」（前出・大手出版社 編集者）

こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢では
なくなるかもしれない。
（伊勢崎馨）

トルコではエルドアン政権とISとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネディ

トルコではエルドアン政権とISとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネディ
Jrは米国の責任を指摘

2016.02.24 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602240000/

ダー イッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の幹部がトルコ軍の軍人と電話で会
話している内容が盗聴され、明らかにされた。昨 年5月にはトルコのジュムフリ
イェト紙がシリアの武装勢力へ供給する ための武器を満載したトラックを憲兵
隊が摘発した出来事を写真とビデオ付きで報道、その報復として11月26日に逮捕
された同紙 の編集長を含むふ たりのジャーナリストは終身刑を求められ、裁判
は3月25日に始まるという。そうした言論弾圧にもかかわらず、レジェップ・タ
イ イップ・エルドアン体制への批判をトルコの新聞は続けているわけだ。日本
のマスコミとは違い、ジャーナリストとしての覚悟があるのだろう。

トルコとシリアとの国境を管理してきたのはトルコの情報機関MIT。ダーイッ
シュなどの戦闘員がその国境を行き来しているだけでなく、シリ アの侵略軍を
支える兵站線がそこを通っている。また、シリアやイラクで盗掘された石油がト
ルコへ運び込まれていることも知られている。そうした兵站線や盗 掘石油の密
輸 ルートを昨年9月30日から破壊しているのがロシア軍で、アメリカをはじめと
する侵略勢力はそれを止めようと努力してきた。

そうした物資の輸送はトルコでも本来は違法。そこで昨年1月にはトルコ軍の憲
兵隊が摘発している。その報復として、エルドアン政権はウブラ フム・アイ
ドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハング
ログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団がエルドアン政権と関係していることは
アメリカのジョー・バイデン米副大統領も 公の席で認めている。2014年10月2
日、バイデン副大統領はハーバード大学で講演、その際にシリアにおける「戦い
は長くかつ困難なものと なる。この問 題を作り出したのは中東におけるアメリ
カの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多
くの戦闘員に国境通過を 許してしま い、いたずらにISを増強させてしまったこ
とをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。

勿論、エルドアンが後悔しているはずはなく、アメリカやイスラエルという侵略
勢力の重要国が抜け落ちているのだが、トルコやペルシャ湾岸産 油国がシリア
で戦闘を始めたということを認めている意味は小さくない。

バイデン発言の2年前、2012 年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府
軍に関する報告書を提出している。その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主
義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団の
AQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペル シャ湾岸諸
国、そしてトルコの支援を受けていると報告した。

西側の政府やメディアは「穏健派」という幻影を描き出し、ダーイッシュやア
ル・ヌスラなどを支援した。そこで、DIAはアメリカ政府が方針 を変えなけれ
ば、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告している。
実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を 務めていたマイ
ケ ル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大した
のはオバマ政権が行った決断によるとしている。

エルドアン政権がシリアのアサド体制を破壊したがっている最大の理由はオスマ
ン帝国の復活にあると言われているが、アメリカでシリア侵略を 主導している
ネオコン／シオニストは1992年にDPGの草稿という形で作成された世界制覇計
画、いわゆる「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」 を実現することを目的にし
ている。1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認
識した彼らは潜在的なライバル、 つまり旧ソ連 圏、西ヨーロッパ、東アジアな
どがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジ
アを支配しようと考え、DPG草案 は書き上げら れた。

ネオコンと一心同体の関係にあるイスラエルの好戦派は、ナイル川からユーフラ
テス川まで、地中海から東はヨルダン川までをイスラエルの領土 にするという
「大イスラエル構想」を持っている。地中海の東部、エジプトからギリシャのあ
たりまでに天然ガス田が存在すると言われ、それも狙っているよう だ。ゴラン
高 原をイスラエルが支配しようとしている理由も石油抜きに語ることはできない。

ゴラン高原での石油開発にはジェニー社も加わっているが、その戦略顧問として
ジェイコブ・ロスチャイルドが名を連ねている。そのほか、リ チャード・チェ
イニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・
マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなども含 まれている。

アメリカの支配層やペルシャ湾岸の産油国もアサド体制を倒すことで石油利権を
拡大しようとしている。例えば、イラン、イラク、そしてシリア のラディシア
へつながるパイプラインの計画は、米英が建設したバクー油田からトルコのジェ
イハンをつなぐパイプライン（BTC）の強力なライバルになる。

　1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ（RFK）の息子、RFK ジュニア
はカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制
を倒す動きと関係していると指摘している。ペルシャ湾から地中海の東 岸へパ
イプラインで運び、そこからタンカーでヨーロッパへというルートより、陸上を
パイプラインでヨーロッ パまでつなげた方がコストは安いのだが、そのパイプ
ラインの建設をシリアのアサド大統領が拒否、その直後からCIAは工作を始めた
としている。

カタールが計画したパイプラインの建設をアサドが拒否した直後、アメリカ、サ
ウジアラビア、イスラエルの軍や情報機関はスンニ派に蜂起させ るための工作
をしたとしているが、実際のところ、スンニ派の蜂起は起きていない。そこでサ
ラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った軍事侵略とい う形になっ
た ということだ。

ネオコンがシリアのアサド体制を倒すと遅くとも1991年には口にしたのであり、
シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨー カー誌でア メリカ、サウジ
アラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに
対する秘密工作を開始したと書いてい る。カタールが計画したパイプラインの
問題はシリアを侵略した理由のひとつとうことだろう。

ダーイッシュが出現するまでの流れは、フセイン体制が倒された翌年、つまり
2004年にアル・カイダ系のAQIが組織され、06年1月には AQIを中心 にしていく
つかの集団が集まってISIが編成され、ダーイッシュにつながったと一般に言わ
れているが、RFKジュニアはダーイッシュを生み出した人物とし てポール・ブレ
マーを挙げている。この人物はサダム・フセイン体制が倒された後に占領の主体
になったCPAの代表で、スンニ派軍を創設、それが ダーイッ シュになったとし
ている。

最近、ダーイッシュと最も緊密な関係にあるのはトルコとサウジアラビアだと言
われている。トルコはNATO加盟国だという立場を利用、ロシアに対 して強 硬な
姿勢を見せていたが、ここにきてアメリカからトルコがロシアと戦争を始めても
NATOはトルコ側につかないと伝えたようだ。そうした中、 トルコはウク ライナ
と軍事的な協定を結んだという。

また、アメリカのジョ ン・ケリー国務長官はシリア解体を口にしている。 アサ
ド大統領の排除が難しくなっての発言だろう。この解体計画は戦争が始まった直
後から言われていたこと。ダーイシュがシリア東部からイラク 西部にかけて の
地域を支配してきた理由もシリアを分断、石油利権を奪うことにあった。アメリ
カはロシアに対する逆襲をこの辺から始めるつもりかもしれな い。

英大手紙「ガーディアン」 「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と

英大手紙「ガーディアン」 「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と
報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」　小杉みすず

2016.02.24　Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.html

古舘プロジェクトHPより

「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それは
ですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍 政権下での“メディア
の萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。

「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけであります
から」（4日、衆院予算委での答弁）

「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前
報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及さ れ「国民に放送されている
場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。

そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最
近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧 力により3人のテレビ司
会者が番組を去ることになった”と報じたのだ。

まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本
のTVアンカーたちが降板する」 （Japanese TV anchors lose their jobs amid
claims of political pressure）というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世
界に配信した。

その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者
3人が、同時期に番組を降りることになったと伝える もの。ご存知のとおりその
3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸
井成格氏、そしてNHK『クローズアップ 現代』の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明
しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発 言」を問題視。そして、
数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これ
が初めてではない〉と強調する。

〈2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタ
リー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている〉

〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビ
キー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める 文書を送り
つけた〉

〈また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人
を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されてい る〉

〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護
法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打 ち砕いた〉

他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、 05年に12
位だった日本が15年には61位まで低下したこと、昨年11月に国連の表現の自由に
関する特別調査官デイビッド・ケイ氏 の訪日調査を政府が キャンセルしたこと
なども触れられているが、こうした事態が英国と比較して異常だと受け止められ
ていることは明らかだ。「ガーディア ン」はこの記事の冒頭 で“もしもBBCの著
名なジャーナリスト3人が同時にキャスターをやめたら、英国の政治家の多くは
大喜びするだろう”と皮肉を込めて書いている。

さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番
組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本 におけるメディア の自由　
アンカーたちがいなくなった」（Media freedom in Japan　Anchors away）で、
こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。

記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3
名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。 3氏降板の
背景を深く掘り下げて報じている。

たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安
保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘 してい
たことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、
より安全保障を強化しなければならないと いう見地から安保法案を正当化して
いるようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反する
ものであることを認め ている〉と指摘。

しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を
求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、 これに
ついても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだ
と、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行 動を招いた〉と、はっ きり
と報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を
否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と断 じているのだ。

また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『ク
ロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同 僚たちは
言っている”と伝え、政治家と日本のメディア 両者の態度を説明。英米のジャー
ナリズムと比較して、このように批判する。

〈菅氏は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく
監督することで知られる。だが、インタビューの中で国 谷氏は、無謀にも 新た
な安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。
イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を 飛ばすような激しい議 論
の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本
のテレビジャーナリストというのは、政治家に対して めったにハードな疑問を
ぶつけたりはしないものなのだ。菅氏の身内たちは彼女のこうした質問に激怒した〉

ここからもわかるとおり「エコノミスト」は、単に安倍政権による報道圧力だけ
でなく、その温床となっているテレビ局の体制もまた 問題視している。記事で
は、大メディアの幹部たちがたびたび安倍首相と会食をしていることに触れ、マ
スコミのあり方にもこう苦言を呈すのだ。

〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメ
ディア（日本の五大新聞は主要な民放と提携している） は、各社の社風や商 業
的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に
報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶり は度を超えている〉

本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関係
者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そ して、それでも健 全な批判
的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるいは
応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降 板させるよう仕向ける のである。

こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外の
ジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙 で異形なものに感 じ
られる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では
「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏ら の降板問題を批判的に 取
り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフ
ランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界 中に轟き渡るだろう。

本稿でとりあげた「エコノミスト」の記事の最後の一文は、このように締めくく
られている。

〈政府はメディアと一歩も引かない度胸試し（チキンゲーム）をしている、と古
舘氏は言う、そして、政府が勝利した〉

国内マスコミを御すことはできても、海外メディアの目まではごまかせない、と
いうことだ。安倍首相はこれでも、「報道圧力はな い」「メディアは自粛して
いない」と言い張るのだろうか。
（小杉みすず）

ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
2016年2月24日　日刊ゲンダイ



今さら何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。


「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」


　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。


　２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。


　黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。


■異次元緩和の理論の支柱が折れた


　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。


「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」


　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。


7. 2016年2月24日 18:19:57 : RATpiZ8w7A : m9Rxm8xZ624[13]

▲△▽▼

消費税を年金にぶち込んでぶち込まれた年金機構が株にぶち込んで
ぶち込まれた金を外人が外国に送金しているんだから
底が全部開いたバケツに水を注ぐようなもんだ
それはもうバケツじゃねぇ管だ
送金するたびに国内が貧乏になる
しかもアホ総理が外国に増税額と同額以上ばら撒いて来る
バケツに水が溜まってインフレになるわけがない
サルでも解ることが日銀総裁や東大官僚には解らない




8. 佐助[3402] jbKPlQ 2016年2月24日 18:24:09 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[119]

▲△▽▼

逃げる黒田は責任取れ
古い経済学は，平時に通用するが，世界恐慌(信用収縮と金融鼠講)と通貨の交代期には諸刃の剣となる。しかも石油のバブルも主食穀物の供給不足で発生するバブルも株も債権もすべて弾けた。
紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

そして金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

さらに、輸出の好調のセイで、政治家や日銀，エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、何十年も悪夢にうなされる。これに気付いたクリントン大統領候補は，為替で中国と日本を名指し批判した。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)は現在進行形です。

だが60年～80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府日銀とエコノミストは妄想を隠さない。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

こうして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、金持ちも，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

今回は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業，大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、残念乍ら消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そのために貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する。（金持ちの借金棒引きとは、破産はＵＲなどの再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

前回ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。世界の通貨は多極化になるわけでいが，世界の通貨はそう簡単には移行しない，そのために経済の激震は避けられない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行するのです。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

従って資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは格差と耐乏の弱者を救う真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、米国の大統領選に期待がかかる，Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するのが早くなると言える。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
もしも、ドルにユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのためにあぐらをかいた日本の大企業の消失が次々と体現します。確実です。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が政府日銀と官僚のセイで遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そしてトリクルダウンやアベノミクスのセイで自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくなる。

根暗な口パク官房長官の致命的な舌禍と終わりのとき

根暗な口パク官房長官の致命的な舌禍と終わりのとき
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4175.html
2016.02.23 カレイドスコープ




野田元総理の国会質問が効いたようだ。
今後は、安倍晋三の支離滅裂国会答弁が今まで以上に酷くなって、完全に理解不能となるだろう。
そのお陰で、口パク官房長官・菅義偉には、かなりのストレスがかかり、今後、記者会見で舌禍を連発するはずである。


野田元総理の19日の追及によって、7月衆参ダブル選挙は流れたか


民主党にも、それなりの戦略があるようだ。


国民と約束した「定数是正」「選挙制度改革」の重要課題を、3年以上もすっとぼけてきた安倍晋三と官房長官の菅義偉の極悪コンビの悪あがきが見苦しくなってきた。
https://www.youtube.com/watch?v=Q24wzfr4e7o&feature=youtu.be&t=2m56s
・


2月19日の国会で行われた野田元首相による追及が、意外にも悪党閣僚たちにボディーブローのように効いているようだ。


もちろん、安倍晋三には、19日の国会で、民主党が解散を宣言した時に約束したことについて追及が入ることを事前に知らされていた。


それに十分備えていたはずの安倍の国会答弁は、知らぬ存ぜぬを繰り返したお陰で、自らその傷口にジンを注ぎ込む結果となった。世界中に向けて、安倍晋三の人格破綻ぶりを確定的なものにしたからである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
・


安倍晋三は、19日の前日、慌てて幹事長の谷垣禎一を呼んで、衆議院の定数削減を前倒しするように指示。その数、なんと「10人削減」。


国民は、「安倍内閣は、相変わらず本気で取り組んでいない。“ちゃんとやってますよー”、という既成事実づくりをやりたかっただけだ」と厳しい評価を下している。


官房長官の菅、幹事長の谷垣、副総理のアルツハイマー麻生ら、自称:自民党の重鎮が揃いも揃って、安倍の指示待ち状態であることも露呈されてしまった。


彼らは、ジャパンハンドラーに飼われている完全思考停止口パク閣僚たちであるから、CFRやCSISの覚えメデタイ安倍晋三の指示どおりにやっていれば、アメリカさまさまから苦情が出ないだろう、と常常、考えているのである。


しかし、2012年11月、「定数削減と選挙制度改革は自民党がやると約束する。だから、民主党は衆院解散しろ」と迫ったのは安倍晋三自身であるから、これ以上、のらりくらりと引き延ばせば政権の命取りになりかねないと考えた。


折り悪く、甘利明と甘利事務所による巨額の斡旋利得・収賄罪が発覚し、すでに東京地検特捜が捜査を開始している状況で、「衆院解散を、7月まで待っていたら勝てないかも知れない」という弱気が官邸の側近たちの間で共有されるようになった。


その間にも、高市早苗の放送法を恣意的に解釈したマスコミ違法弾圧発言。


ICRPのリスクモデルが「年間外部被曝線量1ミリシーベルト」であることを知っていたにも関わらず、国会で政敵をへこませるために「何の根拠もない」と嘘を言って国民さえ欺こうとした丸川珠代の悪辣ぶり。


その他、育休不倫の宮崎謙介の辞職や、歯舞さえ読めない馬鹿をさらけだした島尻安伊子の醜態。その他続々と発覚するスキャンダルと不祥事。


金と女の問題続々噴出のヨレヨレ犯罪内閣のイメージを、ガラポンでリセットしてしまうためには、早めの解散に打って出るしかなくなったのである。


そこで、甘利明の「睡眠障害」という仮病の期限が切れる3月中に衆院を解散して、4月衆院選挙という段取りを即興で考えたのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47912
・


そうすれば、安倍の寿司トモ・マスコミたちが、今までのように内閣支持率を捏造（http://lite-ra.com/2016/02/post-1940.html）しながら、解散総選挙について連日報道してくれるので、有権者の目を甘利明に対する犯罪捜査や、他の閣僚のスキャンダルや犯罪からそらすことができる、と踏んだのである。
・


しかし、民主党とて、安倍晋三からの交換条件を受けて解散したのであるから、安倍が衆院を解散するのを黙って見ていれば、当の民主党まで、違憲の衆院選に加担したことになってしまうのだ。


そこで、当事者の野田佳彦が質疑に立って、追及することが必要になったのである。


この安倍・犯罪内閣を応援している、自民党の選挙工作組織「ネットサポーターズクラブ」を始めとする白痴B層ネット右翼たちは、民主党に対して、せっせとネガティブ・キャンペーンに励んでいるというわけである。


しかし、彼らの知能程度があまりにも低いので、やればやるほど墓穴を掘ってしまう、という悲しい結果になっているのが現状だ。


そこで、選択肢がなくなったことを悟った安倍晋三は、幹事長の谷垣に命じて、「定数削減」と「選挙制度改革」に着手しているふりをすれば、馬鹿な国民を黙らせることができる、と前倒しを命じたというわけだ。


内閣官房機密費でマスコミ幹部を篭絡し、内閣支持率が10％台しかないにも関わらず、国民にはまだ40％台をキープしていると、うそぶくを破廉恥な連中


欧米の主流メディアは、去年の秋あたりから、すでにアベノミクスが失敗であったと断じており、世界支配層のシナリオに変更があったためか、「アベノミクス埋葬キャンペーン」を展開しているように見える。


しかし、安倍晋三をはじめとするアベノミクス宗教カルトの安倍内閣の閣僚たちは、息を吹き込めば、アベノミクスはゾンビのように復活すると信じ込んでいるのである。


そこで、安倍の意のままに動く、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」に、今までのように信託銀行経由で投資を行うのではなく、直接投資を可能にする財政ファイナンスの権限を与えようと、法案をでっち上げたはいいが、厚生労働省に却下されてしまったため、日経平均を再び持ち上げるために、次の原資を探がさなくてはならなくなってしまったのである。


安倍晋三を支配している海の向こうの人々は、とうとう「農林中金の金がほしぃ～」と本音を言い出したというわけ。
そこで、目をつけたのが、マイケル・グリーンの秘蔵っ子である小泉進次郎だった。


安倍内閣は、小泉進次郎を使って農家を懐柔し、農林中金の60兆とも100兆とも言われる農民の財産までを、株式市場に突っ込んで、日経平均株価に蘇生措置を講じようと考えたのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4151.html
・


ここまで来ると、安倍内閣の閣僚たちは、確実にサイコパス集団である、と言うほかなくなってしまう。


時間が経てばたつほど、株式市場から資金が逃げ出して、アベノミクス詐欺の効力(信じているのは日本国民の一部だけだが)は消えていく。
騙しが通用するのは、あとわずか。彼らにとっては、時間との勝負なのである。


その上、外国メディアの一斉攻撃が、まもなく始まろうとしている。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japanese-news-anchors-sacked-as-press-freedom-tightens-a6886266.html
しかし、ノーテンキな官邸は、それを察知できないようなのだ。


それでも雰囲気だけは察したのか、官房長官の菅義偉の口パク度が、ますますひどくなっていくのが痛々しい。最近は、生気がまったくなくなっている。


菅義偉の安倍政権下での官房長官人生は、まさにイージーだった。


今までは、官僚の作文を読み上げた後、「問題ない」で最後を締めくくってしまえば、後は、記者クラブの坊や君たちが、よしなに取り計らってくれていたからだ。


しかし、世界の景気がリセッション入りしそうな気配が日々、濃厚になってくるにつれ、そうもいかなくなってくきたのだ。


仕方なくテレビの政治番組に出されても、政策については何も答えられないのは、安倍だけでなく菅義偉も同じだ。
いや、むしろ、菅義偉のほうが酷い。彼は、ついも何も答えられないのだ。


一方、野党連合は進んでいる。


すでに、20日、社民党大会で野党5党が結集、連携強化（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000042-asahi-pol）を確認したし、さらに、今まで煮え切らなかった最大野党の民主党が維新の党と、安倍政権打倒を掲げて新党を結成することで合意（http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10198.html#comment_list）。本格的に、日本国憲法を蹂躙しまくって来た安倍晋三と犯罪政権・安倍政権の掃討に打って出ようとしている。
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後は、国民がいっせいになって支援することが大切である。


この流れが、ますます太くなっていくことを警戒している官房長官の菅義偉は、しおれた茄子のような顔を、しおれたヘチマのような顔に変えながら、野党連合の動きを「政権構想なく極めて疑問」と評している。
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R3DZPJ2RULFA005.html?iref=comtop_6_02
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しかし、自民党の政権構想など、CFRとCSISから押し付けられ、アメリカの議会では誰も相手にされていないリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイのつくった「第三次アーミテージ・レポート」の完全コピーであることを、国民は知っている。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258755
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ジャパンハンドラーがつくった日本売国計画書以外の何者でもない「第三次アーミテージ・レポートの完全コピー」については、かれこれ、3年前に確認していることで、ブログには、「安倍内閣は、ここまで忠実にトレースするのか！驚いた！」と記事にしている。


自民党の古参議員たちの昔からの口癖は、「自民党は人材が豊富」である。


しかし、それは、内閣官房機密費によって、ときにグルメ接待漬けにされ、ときにコールガールをあてがわれて腰砕けにされてきたマスコミ幹部が、その見返りに、自民党政権のために創ってきた幻想である。


実態は、自民党の議員には馬鹿しかいない、というのが正しい。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3769.html
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彼らが、まったくゼロの状態から草稿を起こした法案など皆無である。


対米従属の官僚が、アメリカ側とすり合わせて作成した法案ばかりであるから、日本の国富が海外に流れるのは当然のことなのである。
日本の富をアメリカに奉納する見返りに、自民党は長期政権を許されてきたというわけである。


こうした事実は、実は日本のメディアではなく、外国のメディアや、リークされた外電、そして老境に入った自民党の保守が書いた書籍（http://ur0.pw/sfi3）などによって明らかとなってきたのである。
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今まで懸命に隠蔽して来た日本のマスコミにとっては、正に階段を外された心境だろう。


自民党の困ったときの常套句は、「民主党さんがやった」と「対案を出せ」だ。


問題は、仮に野党が対案を出しても、自民党は自分たちが法案をつくっているわけではないから、対案の中身を吟味さえできないことである。


事実、維新の党が安保法制で対案を出したが、一顧だにされなかった。自民党は「対案を出しても斟酌しない」と言ったのだ。
驚いたことに、「対案を出せ」と野党に迫った本人が、同時に、「提出されても見ないよ」と言ったのである。


それもそのはず、自民党は、ジャパンハンドラーの行動計画にそって、彼らの利害を忠実に反映することだけでアップアップ状態なのであるから、そんな余裕はないのである。


自民党が「対案を出せ」というときは、野党にエネルギーを消費させて、自分たちが逃げ切るための時間を稼ぐ狙いがあるときと決まっている。
これが自民党という売国政党の実態であり、本当の実力である。


そもそも、対案など出す必要などないのだ。これ以上、複雑にせず、安倍・自民と反対のことをやればいいのだから。


官房長官の菅義偉は、あまりにも思い上がりすぎたのだ。彼は、自分の舌禍に気が付いていない。


「対案を出せ」と同じように、「政権構想なく極めて疑問」（http://www.asahi.com/articles/ASJ2R3DZPJ2RULFA005.html?iref=comtop_6_02）などという、まったく意味のない応酬しかできなくなっているほど、安倍自民には余裕がなくなっているのだ。“馬脚を現す”とは、まさにこのことである。
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少なくとも言えることは、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎の3馬鹿トリオが消えるだけで、日本の経済は正常な状態に戻ろうとするだろう。甘利は当然のことながら刑務所行きである。


しかし、安倍晋三によって年金をはじめ、ここまでこの国のかたちが徹底的に破壊されてしまうと、その修復には尋常でないエネルギーを必要とする。安倍晋三と菅義偉には、極刑がふさわしい。


さて、全体の流れを概観する限りにおいては、「7月は参院選だけで、それまで衆議院の解散はない」と見てよい。


これからも、甘利明と事務所の政策秘書らが証人喚問に呼ばれることによって、他の自民閣僚の犯罪が暴かれることだろう。


ただし、日経平均株価がナイアガラ瀑布のように大暴落寸前であることを察知した場合は、いつものごとく、どさくさ紛れに衆院解散もあり得るだろうが・・・


いずれにしても、菅義偉も、今までのように「へなへな、なよなよ」のヘチマ記者会見では乗り切ることはできない。
彼の断末魔の叫びが私には聞こえる。そして、菅義偉はますます暗い淵に立たされるようになるだろう。


なーに、菅義偉が、多くの邪魔者たちに仕掛けてきた陰湿な悪業から比べれば、大したことはない。


今後、選挙が近くなってくると、自民党の犯罪的なネットサポーターが暴れまくるはずだ。
その際、私がやっているように、証拠をしっかり残しておいて、自動的に取り締まり機関に逐一転送することをお勧めしたい。

東日本大震災_アメリカ犯行説について

東日本大震災_アメリカ犯行説について
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/280.html
投稿者 Ｎｏ２３７７ 日時 2016 年 2 月 21 日 13:52:29:


はじめまして。
東日本大震災から今年の3月11日で５年になります。
まだまだ現地は復興途上ですが、国民の頑張りで元の姿以上に復活すると信じています。

・東北地方太平洋沖地震
『2011年（平成23年）3月11日に日本の太平洋三陸沖を震源として発生した地震である』


この地震でひとつの疑惑があることを知る方は多くなっております。

（疑惑）
『３．１１はアメリカの犯行で、核爆弾を海底で爆発させて地震を起こした』


アメリカは震災後翌日から、「トモダチ作戦」と称して災害救助に当たっていただきました。
最大の救助活動を、最速で駆けつけて行動してくれました。
ここまで尽くした同盟国が震災を起こしたとは一見思えません。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A2%E3%83%80%E3%83%81%E4%BD%9C%E6%88%A6
・トモダチ作戦
作戦種類 緊急救援活動
場所 日本、東北地方および関東地方
目的/目標 地震での被災者の救援
（捜索救難、災害救助、人道援助）
実行組織 在日米軍
開始時間 2011年3月12日
終了時間 2011年4月30日



しかし、震災翌日からのトモダチ作戦を発動したことは、行動が早すぎる疑いがあります。
作戦の内容が事前に決まっていたのではないでしょうか？
物事を計画する段取りは、大変重要です。
物事を成すのに、段取り８割とも言われます。
また「トモダチ作戦」などと、ネーミングまで日本のために尽くすイメージを考えて命名されています。
救助に必要な物資はいつも非常用で保管しているのでしょうか？
逆に完璧すぎるとも言えます。火事が起きたとき、第一発見者を警察は疑うそうです。
震災翌日に作戦行動を展開できたことは、事前に震災を知っていたのではないかと推察します。
（続けて翌日も大地震が起きるかもしれない状況下であれば、様子を見るのではないか）

次に疑惑の大きな理由として、
東電に福島原発の汚染水を海に放出するように強く要請した事実です。
内閣官房参与の平田氏が発言しており、テレビで報道されました。
後に発言を撤回したようですが、事実だったために撤回させられたと考えられます。
そのような嘘は考え付かないと思います。事実を言ってしまったのです。

なぜ汚染水を放出させる必要があったのかですが、
「地球深部探査船ちきゅう号」で震源地を掘削して核爆発させました。
核爆発により、海水が核汚染されますが、
それを隠すために、原発の汚染水を放出させた疑いがあります。
そうすれば、海水の核汚染は、東電の責任に偽装されます。
これにより完全犯罪が成立することになります。

東電に汚染水を海に放出させる理由は他にありません。
アメリカは日本の経済力を弱体化させて、アメリカドルの価値防衛を図ったものと言われております。

早すぎる作戦行動と、汚染水放出、この２点で決定的だと思います。
震災後５年を迎える今年に、この事実を全国民に知ってほしいです。
亡くなった方々も、真実を明らかにしてほしいと願うでしょう。



・ちきゅう号が震災時に震源付近にいたことがウィキペディアに載っています　※（4.2その他）の欄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%85%E3%81%86
　

ゲイツ・銀行は必要なくなる。奴の飼い主の狙いは電子マネー詐欺ですが、

ゲイツ・銀行は必要なくなる。奴の飼い主の狙いは電子マネー詐欺ですが、中央銀行詐欺の廃止は呉越同舟でいいと思います。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/660.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 2 月 19 日 16:32:38: 4sIKljvd9SgGs　j6yR8pPginSR0pZdmF8
　 　

TRONを潰したゲイツの飼い主が電子マネーで人類の富を一網打尽というのがフィンテック詐欺だと思いますが、本来のフィンテックは、スイス詐欺もドル詐欺も不要にする可能性を秘めており、丁半博打ですが、連中の目論見に乗って中央銀行詐欺を終らせる所まではくそじじいのフィンテック最高ーイエーとか舞い上がらせて、連中自ら中央銀行詐欺を破壊したのを確認したら、連中のはしごを外していいフィンテックに移行したらよいと思います。
資源世界一も貿易世界一もアイテー世界一も先刻ご承知の事と思いますが、紙屑を刷って押し売りする時代ではありません。
連中がカードと暗証番号で我々を完璧に管理するか、我々が連中のスイスピラミッドをペチャンコにしてしまうか乗るか反るか剃って脱ぐが脱がされるかの大勝負ですが、技術的には我々に理があります。
連中は植民地詐欺から金融植民地詐欺に移行し、バーチャル植民地詐欺も成功させようとしている訳ですが、連中の出来損ないパシリのホリエモンが無邪気に言ってしまったように、ただの数字じゃんという訳で、金融工学詐欺に失敗したくそじじいが、ネット工学詐欺に成功する道理はなく、スパコンや人工知能の前では連中も我々と同じでただの馬鹿で、エリートでも何でもなく、ど忘れやケアレスミスをするただのアホで、我々より一段上の考え方ができる訳でもなく、人工知能並みの遂行能力がある訳でもなく、連中の考えそうな事は我々に見透かされてしまう訳で、そこらのスケベ親父にかかれば、パンツの中でお漏らしをしてるかほっこりしたやつをかましているかまでお見通しな訳です。
ゲイツも連中の人形に過ぎませんが、自信満々でフィンテック詐欺に取り組むようですが、アップル陥落と同じ道を辿るのが目に浮かぶようです。