近々起こる、金融パニック？？？

近々起こる、金融パニック？？？




「仕組まれた現在の金融恐慌」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115035051.html


「サブプライム金融恐慌のシナリオライター」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115110175.html


「倒産したはずの銀行が極秘に莫大な利益を上げている」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109499726.html


「マカオ・ギャンブル市場に現れたユーラシアの未来図？」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108075385.html





　２００９年現在、判明しているだけで、サブプライム、ヘッジファンド等々で、民間金融機関・企業等に「開いた損失の穴」が、７０００兆円。

現在の世界全体のＧＤＰが、５４００兆円。

世界全体が年間に「稼ぎ出す資金を全て投入しても、穴が埋まらない」。

Ｇ２０で、世界中で５００兆円の資金投入を決定したが、ケタが違っている。

この政府による投入資金を税金で課税すると、間違いなく世界中で暴動が起こる。

増税しないためには政府が密かに紙幣を印刷し、それで投入資金を「捏造」するしか方法が無い。

紙幣を乱発すると紙幣価値が下がり、物価が急騰する。

米国ドル、米国債を中心に、やがて世界各国通貨・債券・株式への信用不安が起こり、大規模な金融パニックへと突入する危険性が増している。

ＮＴＴを創立したＣＩＡ

ＮＴＴを創立したＣＩＡ




　第２次世界大戦中.スパイ組織を作ろうと考えた米国ルーズベルト大統領は.第１次大戦の英雄ワイルド・ドノヴァンに.その創立を依頼する。ドノヴァンは.英国スパイ組織ＭＩ６の協力と.後にイスラエルの建国者となるショール・アイゼンベルグにスパイ技術の指導を受け.ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）を創立する。この時.英国のメッセンジャーとして.英国とドノヴァンの間を行き来したのが.英国の諜報員イアン・フレミング（後に００７シリーズのスパイ小説を書く作家）である。

戦後.ドノヴァンは.ＣＩＡ創立の経験の蓄積から.世界各国でスパイ組織の創立者.スパイの養成担当者＝スパイ・マスターとして活躍する。

戦後.日本に初めて全国的な電話回線網が作られ.電電公社（現在のＮＴＴ）が創立された時.貸付金等も含め．その資金は米国とＣＩＡから出されていた。

この借款の日本側.電電公社側の法的代理人（契約手続きを代行する弁護士）として.電電公社＝ＮＴＴ創立を指揮したのが.スパイ・マスター＝ワイルド・ドノヴァンである。

ＮＴＴはＣＩＡにより創立されていた。

ＮＴＴはＣＩＡの下部組織として.日本人全員の会話を盗聴チェックし.スパイする目的で創立されていた。

民主党内反党分子「賊軍」を排除すべし

民主党内反党分子「賊軍」を排除すべし
　民主党内の小沢代表下ろしの動きが嘆かわしい。


総選挙を前に、民主党が団結し、政権交代実現に向けて邁進しなければならない局面で、民主党内政治が噴出している。


小沢氏の辞任を求めている議員は、もとより反小沢派の議員である。３月３日の小沢氏秘書の不当逮捕以来、政官業外電＝悪徳ペンタゴンの既得権益勢力は、利権維持を目的に、最大の政敵である小沢一郎民主党代表を失脚させようと、総攻撃を仕掛けてきた。


民主党内反小沢派議員は、この機に乗じて小沢代表下ろしの行動を本格化させている。政権交代を求めて民主党を支持する国民が完全に置き去りにされている。


「カナダｄｅ日本語」様が小沢代表の力強い記者会見の模様を伝えて下さった。『月刊日本』２００９年５月号の特集「これは政治謀略だ！」を紹介下さった。拙稿「権力の狙いは既得権益の死守だ」と併せてご高覧賜りたい。


民主党議議員がこのような行動を示せば、悪徳ペンタゴンに利用されるだけだ。民主党内反党分子はそのことも計算のなかに入れて行動している。政治の世界に権謀術数が渦巻くのは当然かも知れないが、あまりにも見苦しい、醜悪（しゅうあく）な姿だ。


これらの反党分子に対しては、次期総選挙での落選推進運動を展開する必要があるだろう。


民主党最高顧問の渡部恒三氏、仙谷由人氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などは、もとより反小沢代表派の議員である。昨年秋の民主党代表選に際しても、小沢氏の代表無投票三選に反対の意向を示していた。


民主党がいま、最も重視すべきことは、総選挙を目前に控えて、政権交代実現を求める民主党支持者の声にどう答えるのかである。民主党は２００５年９月の郵政民営化選挙に際し、岡田克也代表指揮の下で、大敗を喫した。


私は総選挙に際し、岡田代表に、「セーフティネット重視、天下り根絶、対米隷属からの脱却」を前面に掲げて闘うべきだと提言した。小泉自民党は「郵政民営化」を掲げ、大勝した。民主党のテレビＣＭは「日本をあきらめない」と、意味が不明確なものだった。


その後、代表に就任したのが前原誠司氏である。２００６年の年初、小泉政権は窮地に追い込まれた。郵政選挙で小泉政権が全面支援した堀江貴文氏が証券取引法違反容疑で逮捕された。再開された米国からの輸入牛肉に危険部位が混入していた。耐震構造偽装問題が表面化した。防衛施設庁の汚職問題が表面化した。


民主党が攻勢に転じる局面だったが、偽メール問題が表面化して前原氏は代表辞任に追い込まれた。民主党は解党の危機に直面した。


この局面で２００６年４月に民主党代表に就任したのが小沢一郎氏である。代表就任直後の千葉７区衆院補選で民主党候補が奇跡的な逆転勝利を収めた。民主党の反転攻勢はこの衆院補選から始まった。


２００７年７月の参議院選挙で民主党は大勝し、参議院第１党の地位を獲得した。参議院では野党が過半数を確保し、自民党独裁政治に重いくさびを打ち込んだ。


次期総選挙で野党が勝利すれば、政権交代が実現する。２００６年の解党寸前の状況から、政権交代実現まであと一歩の地点まで民主党を誘導したのは小沢一郎民主党代表である。


この実績を十分に踏まえる必要がある。２００７年秋の大連立構想に小沢代表が乗りかかったことは批判されるべきだろう。しかし、この時点で小沢代表は辞意を表明し、党から慰留されて代表の地位に留まった。小沢氏が代表の地位にしがみついたわけではない。この問題を理由に、いま小沢代表の辞任を求めるのは筋違いである。


今回の騒動の原因が小沢代表にあるのなら小沢代表に辞任を要求するのも正当である。しかし、今回の騒動は小沢氏に責任があるのもではなく、明らかな「政治謀略」である。小沢代表の資金管理団体は法律に則った適正な事務処理を行なっていた。小沢氏の資金管理団体が摘発されるなら、１０名以上の自民党議員の資金管理団体も摘発されなければ筋が通らないが、問題は自民党議員には波及していない。


白川勝彦氏が指摘するように、「政敵を検察、警察権力を使って追い落とそうとする卑劣な行為」が実行されたのである。民主党は党をあげて、この卑劣な政治謀略に立ち向かわねばならない局面だ。


麻生政権がこのような卑劣な手段に打って出たのは、悪徳ペンタゴンの巨大利権、政治利権を死守するためである。
①巨大な企業献金と結びつく大資本と政治の癒着
②巨大な天下り利権を死守しようとする官僚機構と政治の癒着
③巨大な利権を獲得してきた米国資本と政治の癒着
を日本政治から一掃し、国民本位の政治を構築するには、「悪徳ペンタゴン」との闘いに勝利しなければならないのだ。


「悪徳ペンタゴン」が小沢代表下ろしに血道をあげているのは、小沢氏が「悪徳ペンタゴン」の最大の脅威だからである。「悪徳ペンタゴン」は民主党のなかにまで手を突っ込み、御用メディアに民主党内部の反小沢勢力の動向を大きく報道させ、なんとしても小沢氏を代表の座から引きずり降ろそうとしている。


「小沢氏が辞任して岡田氏などが代表に就任することが自民党にとっての脅威」だとされるが、もし、この話が真実なら、自民党が小沢代表辞任に執着するはずがない。


小沢代表を中心とする民主党執行部は、「国民本位の政権を樹立して「悪徳ペンタゴン」の利権政治根絶」を阻止しようとする「悪徳ペンタゴン」の手先が、民主党内部にも存在することを明確に認識するべきだ。


「政治謀略」に屈服することは許されない。「政治謀略」に屈服することは「政治謀略」を容認することを意味し、「政治謀略」を助長するものだ。


「政治謀略」は「テロ」と同類のものだ。「テロ」の要求に屈服することは、「テロ」を容認し、「テロ」を助長するものである。


小沢代表は４月２９日のメーデー中央大会であいさつした。
「政権交代で国民の側に立った新政権をつくる。自分自身の身が果てるまで、あらゆる障害を乗り越えて使命を達成する」と述べ、衆院選での政権交代にあらためて強い意欲を示した。


小沢氏は民主党内反党分子と闘う腹を固めたのではないか。小沢氏が国民本位の政権を樹立するために全身全霊を尽くすことを表明したとするなら、正統性は小沢氏の側にある。国民の利益、民主党支持者の意向に背を向ける民主党内反党分子に錦の御旗はない。彼らは「賊軍」である。


企業献金についても、即時全面禁止を掲げる小沢代表の主張に正当性がある。民主党は「企業献金の全面禁止」、「天下りの全面禁止」、「消費税大増税の阻止」の旗を大きく掲げて、総選挙勝利に向けて全力を投入するべき局面だ。


民主党内反党分子の行動はあまりにも見苦しい。これらの反党分子の最大の罪は、これらの人々が政権交代を希求する民主党支持者に対する背信行為を演じていることだ。


小沢代表には、よこしまな反党分子の撹乱に負けず、国民本位の政権樹立を求める民主党支持者の切実な声にしっかりと耳を傾けて、代表の地位にとどまり、政権交代実現まで民主党を率いていただきたい。


マスメディアと民主党内反党分子の声は、「悪徳ペンタゴン」が陰で糸を引く「謀略の声」である。「政治謀略」との闘いは持続している。「悪徳ペンタゴン」の利権死守に向けての執念はすさまじい。小沢代表はそこまで「悪徳ペンタゴン」にとっての脅威と認識されている。


政権交代を希求する民主党支持者が小沢代表失脚工作を、体を張って阻止しなければならない。


次期総選挙の投票日には、いまと逆の風が吹くはずだ。小沢代表には、今しばらく残存する、よこしまな風を強い意志ではねのけていただきたい。

世界の金融の「根本メカニズム」

世界の金融の「根本メカニズム」


「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「ブッシュの金脈、アメリカ国家の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49242771.html


「ユダヤ陰謀論者はロスチャイルドの部下」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html


「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html


「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html


「オバマ大統領が準備する日本への核ミサイル攻撃」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117987533.html






書物短評　:　アブラハム・ラビノビッチ　「ヨムキプール戦争全史」　並木書房



　本書は、１９７３年に始まる第四次中東戦争についての極めて詳細な戦争史であり、文庫本換算で１０００ページを超える大作である。世界経済・金融が、この中東戦争を「中心に回転している事」は、拙稿「ユダヤ陰謀論者はロスチャイルドの部下」等で既報したが、オバマ大統領は、この「世界経済を動かすエンジン・システム＝戦争」を、今、アフガニスタンで「起動」させようとしている。

イスラエル対エジプト・シリアを中心としたイスラム国家群との大規模戦争であった第四次中東戦争は、イスラエルを支援するアメリカ、アラブを支援するソ連＝ロシアの代理戦争であった。

「超大国同士の代理戦争として世界中で小規模戦争が起こされている」事を、この戦争は明確に示している。「今次」の、アフガニスタン戦争についても同様である。

　本書では、この戦争を長引かせ継続するためにヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・シュレジンジャーがイスラエルに兵器を大量に販売し、一方でソ連・ロシアがアラブに戦車を大量に販売している様が語られている。

キッシンジャー＝シュレジンジャー「対」ソ連・ロシア。

このロシア国内で戦車を製造していたフォード社が、米国ランド研究所を創立し、その「研究員・子飼い」がキッシンジャーである。ランドという歯車で、アメリカ＝キッシンジャーは、ロシアと「通底」していた。

このアメリカ＝ロシアの軍事産業の「販売促進策＝戦争」によって、アラブ、イスラエルの市民・兵士が、まるで大型稲刈り機によって、ナギ倒され、刈り取られて行く稲穂のように、バタバタ死んでゆく様が本書では語られている。

これが、「戦争と言うものの真相」である。

　キッシンジャーが、親中派として中国への兵器販売の中心に居る事は、良く知られている。このキッシンジャーの「盟友」シュレジンジャーは、現在、「中国に対し日米で軍事攻撃を展開すべき」と主張する「急先鋒」となっている。

キッシンジャーが中国に兵器を提供し、シュレジンジャーが日本を「鼓舞」し、日中でアジアに戦争を起こす。第四次中東戦争と同一の構造が、「今後も日本・中国間で展開される」。

　本書にはイスラエル軍の勇士＝精鋭の兵士として、後にイスラエルの首相になるアリエル・シャロン、ラフィ・エイタンの「勇敢な姿」が描き出されている。

シャロンは、アラブに対する強硬派として知られているが、同時に、アラブ各地の観光地等でリゾートホテル経営を行っているビジネスマンでもある。このシャロンの「ビジネス・パートナー」が、兵器密売商人＝死の商人として「歴史に名前を残した」アドナン・カショギである。カショギはサウジアラビアの王族・富豪の「インナー・サークル」のメンバーである。

兵器産業の兵器販売促進として行われた中東戦争において、「勇士として名を馳せ、アラブ人を大量虐殺した」シャロンは、兵器販売人と「ビジネス・パートナー」であった。その「パートナー」は、シャロンが「終生、仇敵として壊滅を目指したアラブの中枢＝王族・富豪のインナー・サークルのメンバー」であった。

ここに、イスラエルがアラブと「通底」しながら、中東戦争が繰り返されてきた事実が、明確に浮かび上がってくる。
　
また、本書でイスラエル軍の「勇士」として描かれているラフィ・エイタンは、後に、イラン・コントラ事件で、「イスラムのイラン」に対し兵器を供給・密売する中心人物として、ＣＩＡ工作員として活躍する事になる（注１）。イスラエルの「勇士」エイタンも、また、「敵イスラム」に兵器を密売する「死の商人」であった。




＊注１・・・冒頭に掲げた、拙稿「ブッシュの金脈、アメリカ国家の正体」参照。

＊注２・・・また、本書には、反イスラエル・反ユダヤの立場から、アラブ諸国、特に、そのゲリラ・テロ組織の中に「ナチス組織・思想」が広範に広がっている事が、語られている。このテロ組織の活動資金がＣＩＡから出されている事は、アブ・ニダルの例でも明らかとなっている。ＣＩＡには、ナチス・ドイツの生き残りが大量に「スパイ」として雇用されて来た。日本における、ナチス思想を宣伝するユダヤ陰謀論者の資金源は、このアラブのテロ組織、ＣＩＡである。日本のユダヤ陰謀論者の出自は、第四インター等の新左翼の過激派であり、アラブのテロ・ゲリラ組織とは「５０年・半世紀の盟友」となる。

冒頭の「北朝鮮＝ＣＩＡ」、参照。

窃盗現行犯高橋洋一氏無罪放免の背景

窃盗現行犯高橋洋一氏無罪放免の背景
２００４年９月に私が巻き込まれた冤罪事件。



エスカレーターに普通に立っていた私は、下から駆けあがってきた警官に呼び止められた。警官は「携帯電話による盗撮」だと確信して駆けあがったと公判で述べた。


エスカレーターを降りた後、警官はポケットのなかの持ち物を確認して、直ちに携帯電話を出すように私に指示した。携帯電話での盗撮を疑っていたのである。しかし、携帯電話はアッシュケースの中にあった。そのまま、駅の交番に行ったが、弁護士の検証によれば、行動の様式は紛れもなく「任意同行」だった。警察で容疑事実が変更された。


「現行犯人逮捕手続き書」には「現行犯逮捕である旨を告げて逮捕した」との記述があるが、この書類は、事後的に、事務的な目的によりねつ造されたものであることを、書類を作成した警官が公判で証言した。


私は駅の防犯カメラ映像が私の無実を確実に証明する決定的証拠であることから、防犯カメラ映像の確認とその保全を要求し続けたが、警察は防犯カメラ映像の保全を行なわずに、１０日以上放置し、その後、「防犯カメラ映像を確認したが、時間が経過して映像が消去された」と回答し、決定的な証拠が消滅された。


警察は防犯カメラ映像を確認し、私の無実を確認したために、防犯カメラ映像を消滅させたのだと考えられる。


被害者とされる女性サイドからは、「被害届を出した覚えもない。起訴して裁判にしないでほしい」との上申書が東京地検に提出された。しかし、私は起訴され、有罪判決を受けた。


元財務省職員の高橋洋一氏は、３月２４日、東京都豊島区の温泉施設で数十万円の金品を窃盗した現行犯で捕らえられたが、逮捕されず、身柄が釈放され、書類送検された。


東京地検は４月２４日、高橋洋一氏を起訴猶予処分とした。東京地検は被害品の返却や、勤務先を免職され社会的制裁を受けたことを理由としているとのことだ。検察審査会がどのように判断するか注目される。


「罪刑法定主義」、「法の下の平等」が日本国憲法で定められている以上、こうした事案についての実態がすべて明らかにされる必要がある。刑法の規定を覆す「裁量権」が警察や検察に付与されているとなると、刑事問題の運用はまさに「霧の中」、あるいは「闇の中」ということになる。


これらが、「天下り」を中心とする警察・検察利権、政治目的、官僚機構の身内対応によって、歪められているとすれば、重大な問題だ。何ともやりきれない思いがする。


日本国憲法は第３１条に「罪刑法定主義」、第１４条に「法の下の平等」を定めている。この規定の原典になっているのがフランス人権宣言であると考えられる。フランス人権宣言の第６条から第９条を以下に転載する。


第６条（一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権）
法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。


第７条（適法手続きと身体の安全）
何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。


第８条（罪刑法定主義）


法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。


第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


　昨年１０月２６日の「麻生邸見学ツアー」の不当逮捕、小沢氏秘書の不当逮捕、私が巻き込まれた冤罪事件、高橋洋一氏の無罪放免、など、警察、検察行政に対する不信感は強まるばかりである。


　裁判員制度を論じる前に、警察、検察行政の適正化、前近代性除去が急務である。

オバマ大統領が準備する日本への核ミサイル攻撃

オバマ大統領が準備する日本への核ミサイル攻撃


「人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117592336.html


「２００９年、世界大恐慌を『生み出した』人脈」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116149026.html


「日本国土で展開されている、オバマ大統領のアフガニスタン戦争」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115979998.html


「オバマ大統領を操るミサイル屋」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html


「ロシア軍＝米軍」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116326862.html






　米国ロサンゼルスの南部郊外にアメリカ最大の軍事産業の町、El Segundoがある。この軍事産業の技術者達が、休息・食事に出かける、町の南方にあるレドンドビーチのメキシカン・レストランは、ロシアの旧ＫＧＢ等の諜報組織によって経営されている。麻薬販売専門店でもある、この一群のレストランでは、ロシアの諜報組織が米国軍事産業の技術者達から軍事機密情報を「買い取り」、麻薬を「代金として支払っている」。このロシア諜報部と米国軍事産業のパイプ役として、レストランの「現場を仕切っている」のが、ロシアン・イスラエル・マフィアである。

かつてソ連時代、ソ連（ロシア）は、メキシコに多額の資金援助を行い、ロシアの政財界人は多数メキシコで事業活動を展開していた。その実働部隊としてロシアン・イスラエル・マフィアが、メキシカン・マフィアとの「深い関係を形成した」因縁が、ロシア諜報部による、このメキシカン・レストラン経営に残っている。

このロシア諜報部と米国軍事産業の「密通」を、ＣＩＡ幹部として支配して来たコントローラーが、オバマ大統領の最高ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーである。

民主河村氏圧勝「テロ」と同類「謀略」に妥協禁物

民主河村氏圧勝「テロ」と同類「謀略」に妥協禁物
４月２６日の名古屋市長選挙で民主党推薦の河村たかし氏が与党支持候補に大差で勝利した。秋田、千葉の知事選挙で民主党推薦、支持候補が敗北したが、政令指定都市の名古屋では民主党が大勝した。


秋田も千葉も、民主党の候補者擁立の遅れが敗北の最大の理由だった。民主党の小沢代表の辞任を目論む与党と与党に支配されたメディアは、知事選を理由に小沢氏の辞任工作活動を継続してきたが、これまでのところ、民主党は賢明な対応を示している。


３月３日の小沢代表秘書逮捕以来、小沢氏を攻撃する嵐が吹き荒れているが、その本質は、政治権力が警察、検察、さらに御用メディアを使って政敵を追い落とすという「卑劣な政治謀略」である。


小沢代表の政治資金管理団体は政治資金規正法に則って政治献金を適正に処理してきている。小沢代表の政治資金管理団体とまったく同じ事務処理をした多数の自民党議員の政治資金管理団体は、摘発されずに今日に至っている。このことひとつを取り出してみても、「法の下の平等」に反する「憲法違反」の検察捜査である。


卑劣な政治謀略に屈服すれば日本の政治刷新を求める多数の心ある民主党支持者が黙っていないだろう。民主党は一丸となって今回の政治謀略に対して立ち上がり、毅然とした対応を示すべきだ。


たしかに、偏向したマスメディアの情報操作の影響で、民主党が逆風のなかにいることは分かる。総選挙が近いから、支持率低下の流れを食い止めたいとの焦燥感は理解できる。しかし、卑劣な政治謀略の意図が、次期総選挙をにらみ、与党が最も脅威とする小沢代表を「目的のためには手段選ばぬ」手法で、失脚させることにあることは明白なのだ。


「まんじゅうこわい」の逆が自民党の行動なのだ。小沢代表の存在が怖くて怖くてたまらないのだ。何とかして、小沢代表を代表の地位から引きずり下ろしたいと与党は考えている。


問題は、民主党の内部に、個利個略から小沢代表の辞任を求める勢力が存在することだ。これらの腹黒い人々の一部は、自民党と通じている可能性が高い。西松事件にかこつけて、これらの民主党議員は党内政治を行なおうとしている。


政治家の世襲制限をめぐる論議が浮上しているが、企業献金全面禁止論議を脇に追いやるための「くせ球」である可能性が高い。政治家が世襲する際、選挙区を変更することを検討することは望ましいと思う。しかし、「政治とカネ」問題の核心は「世襲」ではなく、「企業献金」である。


西松建設問題でクローズアップされた「政治とカネ」問題を国民的課題として捉えるなら、「企業献金全面禁止」が最も分かりやすい問題対処法になる。


２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキング。


１中川秀直（自）　　4億4955万円
２亀井静香（国）　　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　　2億9512万円
４古賀　誠（自）　　2億7879万円
５山田俊男（自）　　2億7695万円
６松木謙公（民）　　2億7695万円
７森　善朗（自）　　2億7021万円
８麻生太郎（自）　　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円


自民、民主両党の２００７年政治献金実績。


自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額　４０億円、うち企業献金　１８億円
　経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：　　　８０００万円


この数字に、問題の所在が鮮明に示されている。


小沢代表の資金管理団体は、政治資金を法律に則って適正に処理していた。テレビに出演する御用政治評論家は、小沢氏を攻撃する材料がないから、「小沢氏が多額の政治献金を受けていたことがおかしい」と攻撃することを決めて、口をそろえてこの一点を攻撃するが、「多額の政治献金」を基準にするなら、上記ランキングが示す通り、小沢氏を攻撃する前に、攻撃しなければならない国会議員が多数存在する。


三宅久之氏や福岡政行氏は、「小沢氏の資金管理団体が不動産を所有したこと、田中角栄元首相の直系議員だったこと」などを材料に攻撃するが、「攻撃のための攻撃」でしかなく、これらの人物の品性を疑わせるものだ。


三宅久之氏は「政治は最高の道徳」だと力説するが、それならば、なぜ三宅氏は、「完全無所属」だと有権者に偽りの宣伝を繰り広げて当選した森田健作千葉県知事の自発的な辞任を迫らないのか。発言に矛盾が多すぎて、子供でもその論議のいかがわしさに気付き始めている。


次期総選挙の争点として、「企業献金の全面禁止」、「特権官僚の天下り利権の根絶」、「消費税大増税の是非」が掲げられるべきであると思う。


麻生政権は１５．４兆円もの追加景気対策を決めたが、本当に政策が必要な対象には、ほとんど無策である。失業で苦しむ国民、高齢者の医療費負担、障害者の過酷な自己負担、必要な介護を切り捨てられる要介護の高齢者、生活困窮者、過酷な労働条件に苦しむ非正規労働者など、政策が支援を強化すべき対象が多数存在するのに、景気対策は、「自動車メーカ支援、金持ち優遇」の政策を展開している。


これらの政策のツケが「巨大消費税増税」で一般国民に押し付けられる。


民主党は、「政治謀略には絶対に妥協しない」方針を明確にするべきだ。テロへの対応と同じだ。「テロ」に屈することは「テロ」を勢いつけるだけなのだ。


説明が不十分と考えるなら、民主党が党をあげて説明すればよいではないか。小沢体制で総選挙を勝ち抜く方針を定めて、「献金、天下り、消費税」を明確な争点として掲げ、総選挙に向けての活動を全面展開することが「勝利への道」である。


統一地方選で、民主党を中心とする野党は決して負けていない。「テロ」と同類の「政治謀略」にぐらぐらと揺れ動き、「政治謀略」に屈する姿勢を見せることが、民主党への信頼を失わせる最大の要因になる。民主党はいいかげんに腹をくくって総選挙必勝に向かって邁進（まいしん）するべきだ。

警察・検察の前近代性是正が日本の急務

警察・検察の前近代性是正が日本の急務
拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第４刷が品切れとなり、ご購読ご希望の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。４月２８日には第５刷が出来上がる予定ですので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」に、警察、検察権力の裁量権と恣意性を記述した。


公権力の最たるもの。それが警察、検察権力である。逮捕の有無、犯罪として立件するか否か、これらは間違いなく人間の運命を変える。また、警察や検察がメディアにリークする、「本人のもの」とされるさまざまな発言。メディアは警察、検察リーク情報を右から左へ垂れ流すから、この「本人発」とされる言葉によって世論の被疑者に対するイメージが変化する。


逆にいえば、警察、検察はこのリーク情報を操作することによって、被疑者に対する世論を操作することが可能なのだ。


警察、検察に関する問題を改善してゆくには、まず、法律の条文が明確であることが求められる。法律解釈にグレーゾーンが存在すれば、「裁量」の余地が大きくなる。もっとも、実際には法律の条文が明確であるにもかかわらず、法の運用において、条文を無視した運用が行わることも多く、こうなると、「法律」は意味をなさなくなる。


証拠が不十分で犯罪が行われたのかどうか明確でない場合、犯罪として立件するケースと立件しないケースが生じると、水平的な公平が保たれない。


日本の警察、検察における「法の運用」は重大な問題を抱えている。


日本国憲法第１４条は「法の下の平等」について、以下の通り記述している。
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」


この規定には刑罰の適用について具体的には触れていない。この点、フランス人権宣言は、もっとも根源的な自由権である「身体の自由」を拘束する公権力の行使に関連して、法律を執行するに際しての基準を明確に定めている。以下に引用する。


第６条（一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権）
法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。


第７条（適法手続きと身体の安全）
何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。


第８条（罪刑法定主義）
法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。


第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
（転載ここまで）


フランス人権宣言には刑事罰の適用に関する基準が明瞭に示されている。フランス人権宣言は１７８９年に定められている。２２０年前にこのような基準が明瞭に定められているのだ。


細かな話になるが、刑事事件が発生して、被疑者が警察署に拘置されたとする。被疑者は検察庁に送致され、そこで検察官の取り調べを受ける。検察庁への送致に際して多数の被疑者とともに送致されるのが通常であるが、ケースによっては単独での送致となる。この「差別」も恣意的に決定されている。


このした措置ひとつをみても、「法の下の平等」は守られていない。


刑法その他の法律に明確な規定が設けられているとき、まったく同様の事案が存在していても、刑事罰が科せられる場合と科せられない場合が存在する。小沢氏の秘書のケースも典型的だ。


①警察、検察が「天下り」などを中心とする「利権」によって、さまざまな民間組織、企業等と関係を有すること、②警察、検察が行政組織として、内閣総理大臣の指揮下にあり、警察、検察の行動が、「政治的に利用される」ことが考えられること、などが「法の下の平等」を歪め、「法律の不正な運用」などをもたらす主因になっていると考えられる。


民主主義にとって、警察、検察のあり方は、根源的に重大な意味を帯びる。小沢代表の秘書が逮捕されながら、他の自民党議員の政治資金管理団体がまったく捜査も受けないこと。


麻薬犯罪においても、明確な基準がないのに、警察の取り扱いに大きな差が生じること。

昨年１０月２６日の「渋谷事件」での警察による一般市民の不当逮捕、勾留の現実。

一方で、犯罪は存在せず、当然、被疑者が否認しているにもかかわらず、被疑者を犯罪者として取り扱い、身柄を長期勾留したうえで、有罪の判定を下すことなども後を絶たない。


フランス人権宣言第７条が定める「適法手続き」が日本では、ほとんど無視されている。逮捕等にかかる手続きが、警察官によってねつ造されていたことは私が巻き込まれた冤罪事件でも明らかにされている。


裁判員制度が開始され、国民の司法制度に対する関心が高まっているが、同時に、警察、検察の捜査の現状、問題点、その是正のあり方についても、十分な論議が求められる。


フランス人権宣言第７条が、わざわざ
「恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない」
との規定を置いているのは、警察、検察権力が恣意的に利用されることが存在したからであろうし、また、その危険が常に存在するからであると考えられる。


拙著『知られざる真実－勾留地にて－』のamazonサイトに、４月２３日、「どんぐり」様が、新しいレビューを掲載下さった。大変恐縮だが、以下に転載させていただく。


「政治資金規正法に関連する、東京地検の異常な捜査と意図的リーク、テレビ、新聞の報道のあち方に疑問をもち、ネットをさ迷っているうちに、植草一秀先生のブログを知りました。


ブログの内容の確かさや豊かな教養から、どんな方かと思っていましたが、いつかテレビで報道された、植草さんとは、別の人だと思っていました。ブログを毎日読んでいるうちに、植草先生が痛ましい冤罪に巻き込まれたことを知りました。拘留地を読み進むうちにいろんな背景が解ってきました。


そして、現在衆議院議員選挙を控えて、次の日本の首相に一番近いといわれていた方が、ある日突然、なんの咎もないのに、片腕の秘書を逮捕されてしまうという、事件を現実に見てから、日本は恐ろしい国だと思うようになりました。そして、いろいろ、調べたり、勉強するようになりました。


植草先生の拘留地にては、もっと、もっとたくさんのかたにも読んでもらいたいと思います。最後に植草先生のブログは毎日読んでいます。そして、先生の受けられた受難にたいして、国家権力に激しい怒りを覚えます。身をていして、新しい日本の為に書き続けておられる先生を陰ながら応援します。必ず名誉回復して、日本再生のために活躍される日が来ると確信します。」


ありがたいコメントを賜り、心から感謝している。


警察、検察制度の問題点は、警察、および検察と関わることのない大多数の国民にとっては、普段、まったく注意の及ばない分野であると思う。


また、御用メディアは警察、検察から情報を入手する立場にあり、また、それぞれの御用メディアは、警察や検察との関わりを持つ際に便宜を受けることを念頭に置いているからか、警察、検察批判をまったく行わない。テレビドラマやドキュメンタリーで警察、検察を絶賛する報道に専心する。


このため、国民が問題を認識することがなくなり、問題が放置されたままになる。しかし、現実には極めて重大で深刻な問題が横たわっている。日本の警察、検察制度の全面的な改革は喫緊（きっきん）の課題である。

人間の運命を左右できる警察・検察の「裁量権」

人間の運命を左右できる警察・検察の「裁量権」
法とその運用に関連するさまざまな事案が生じており、その考察が求められる。


　小沢一郎民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏は政治資金規正法違反の罪で逮捕、起訴された。保釈されたとの報道がないから、今も勾留され続けているのではないか。不当な長期勾留である。


　小沢氏の政治資金管理団体は西松建設と関係のある「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体から受け入れた企業献金を、二つの政治団体からの献金であると収支報告書に記載した。政治資金規正法の規定に則った適法処理であると考えられる。しかし、会計責任者の大久保氏の行為が「虚偽記載」だとされて摘発された。


　まったく同じ事務処理をした、森喜朗元首相、二階俊博経産相、尾身幸次元財務相をはじめ、多数の自民党議員の政治資金管理団体に対しては、これまでのところ、まったく捜査が進展していないようだ。


　数十万円の金品を窃盗した容疑で拘束された元財務相職員の高橋洋一氏は逮捕されず、書類送検されたことが報道されたが、その後、検察庁がどのように対応したのかが報道されていない。


　大麻所持で摘発された大相撲力士の若麒麟は逮捕され、起訴されて執行猶予つきの有罪判決を受けた。同様に大麻所持で摘発された中村雅俊氏の長男中村俊太氏は、現行犯逮捕されたが起訴猶予処分で釈放された。


　千葉県知事に当選した森田健作氏は、自民党籍を持ちながら選挙に際して、「完全無所属」であることを強調し、自民党と関わりのない候補であることを強調して当選した。


　公職選挙法第２３５条は「当選を得る目的をもつて政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした者」を処罰することを定め、第２５１条はその場合に「当選人の当選は無効になる」ことを規定している。


千葉県の多数の有権者が、森田健作候補が公表し、強調した「完全無所属」について、自民党と関わりのない候補者であると認識して森田氏に投票したと考えられる。


　公職選挙法第２３５条を

「一般人の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容」で捉える限り、森田氏の行為は同条文に抵触すると考えられる。千葉県の有権者が中心になって結成した「森田健作氏を告発する会」は、４月１５日に、森田健作氏こと鈴木栄治氏を千葉地方検察庁に刑事告発した。





　また、森田健作氏が代表を務める自民党政党支部が、政治資金規正法で禁止されていた外国人持ち株比率が５０％を超える企業からの企業献金を、２００５、２００６年に受けていたことが明らかになった。





　ＳＭＡＰのメンバーである草なぎ剛氏が公然わいせつ罪の現行犯で逮捕されたことが報道されたが、検察は草薙氏を処分保留のまま釈放した。





　私が巻き込まれた冤罪のケースでは、９８年に足に湿疹があり掻いたことが犯罪とされた。２００４年には、エスカレーターで立っていただけのところを警官に呼び止められ、罪を着せられた。私は防犯カメラ映像の検証を求め続けたが、警察は防犯カメラ映像を証拠として提出しなかった。また、被害者とされる女性から検察庁に、「被害届を出した覚えもない。起訴しないでほしい」との上申書が提出されたが、私は起訴され有罪とされた。





　取り調べが開始される段階で、区検察庁の副検事が、「この件は地検が起訴する方針だ」と発言していた。はじめから起訴、有罪の方向が定められていたのだと思う。





　２００６年の事件は、現在、最高裁で公判係争中である。先日、最高裁で痴漢冤罪事件に関して、逆転無罪判決が示されたが、主な理由は、
①証拠が女性の供述だけである
②被害者が被害を回避する行動を示していない
③繊維鑑定の結果が有罪を示していない
ことなどであることが示された。





　私が巻き込まれた冤罪事件では、
①被害者が犯行および犯人を直接目撃していない
②被害者が被害を回避する行動を示していない
③検察側目撃者が犯罪を立証する証人であるが、証言に著しい矛盾があり、その証言を信用することができない
④弁護側目撃証人が被告人の無罪を立証する証人であるが、証言は詳細な部分についてまで事実に即しており、極めて信憑性が高い
⑤繊維鑑定の結果が有罪を示していない
との構造が明らかにされている。





　最高裁が、適正な判断を示すことが求められる。





　日本国憲法は、罪刑法定主義（第３１条）、法の下の平等（第１４条）を定めているが、現実の法の運用において、広範な「裁量権」が警察および検察に付与されていることが、これらの原理、原則との関係で問題になる。





　警察、検察は巨大な「天下り利権」を保持しているが、この「天下り利権」が警察・検察の巨大な「裁量権」と密接に関わっていることが推察される。





　また、政治的な敵対勢力に対して、警察、検察権力が不正に、また、不当に利用されることも考えられる。





　法律の定め以上に重要と考えられるのが、「法律の運用」である。とりわけ刑事事件における身体の拘束などの強制力行使、あるいは、刑事事件としての立件の判断などにおいては、「デュープロセス」の厳格な運用と、「法の下の平等」の確保が不可欠である。





日本の現状は、望ましい状況から程遠いと言わざるを得ない。





警察、検察は「取り調べの完全可視化」にも消極的であるが、先進国のなかで日本の警察、検察制度には、多くの前近代的な諸制度が残されている。





警察、検察行政は人間の運命を変える爆発的な力を有している。その運用が不透明であることは許されない。





「天下り」を中心とする巨大利権、警察、検察権力の政治利用の問題がとりわけ重大である。国民全体の問題として現実を検証し、必要な修正を実現してゆかなければならない。

小沢代表が地方行脚を始めた事に恐怖したアソウ自公政権

小沢代表が地方行脚を始めた事に恐怖したアソウ自公政権…前原に小沢攻撃をさせて、メディアに空疎な辞任要求を怒鳴らせる。
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/201.html
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 4 月 24 日 13:03:51: uj2zhYZWUUp16


前原が「小沢さん辞めてください」などと背後からの自民党別働隊の如き発泡（口から泡）をした。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00153744.html
民主・前原副代表、政権交代ができないと判断した場合は小沢代表に辞任求める考え表明

民主党の前原副代表は23日夜、神奈川県内で講演し、西松建設の違法献金事件により政権交代ができないと判断した場合、小沢代表に辞任を求める考えを表明した。
前原副代表は「わたしはトップの出処進退というのは、本人が決められることだというふうに思っています。しかし、政権交代という皆さん方が悲願の、本当にやらなければいけないことが、そのことでできないということであれば、それはわれわれも覚悟を決めて自浄能力を発揮をしていかなくてはいけない」と述べた。
さらに、前原氏は「5月の解散は十二分ある」としたうえで、小沢氏の進退について、「決断をお願いすることも、場合によっては考えていかなくてはいけない」と述べた。
(04/24 00:10)

（映像あり）


そして週刊誌や新聞は空疎な「小沢氏に辞任を勧める」との記事を書きなぐり、「これでは民主党は勝てない」などとして政権交替を望む有権者の利益に立つ立場を　”偽装”　して小沢氏を追い込み且つ「小沢民主に投票するな」と煽動しまくっている。

この様なヒステリーは何故起こるか？

それは５月にアソウが解散せざるを得ないからではないのか。

定額給付金がばら撒かれている今を置いて他にアソウ自公政権にとって有利な機会は訪れそうもない。
検察による小沢氏への国策捜査も効果を上げる事は出来なかった。
それで、小沢氏に対して説明が足りないとか自民党的金権体質であるとか全く空疎なおのれ等自民党のやつ等にこそピッタリな台詞をメディアやアホ評論家に語らせているのだ。
このままではアソウの不況対策が効果が無い事が明らかとなるばかりで支持率は低下してゆく。
さらに千葉知事選において自民党員の森田健作が無党派政治家を装って有権者を騙しきって知事の椅子を詐欺により盗んでしまった。
これは自民党にとって全く大きな打撃なのである。
そうであるからこそ、週刊誌は競って力作記事を載せて森田を叩いているのだが、テレビ・ラジオ・新聞は読売新聞を除いて全く報じる事無く大本営発表を続けている。
これは森田健作詐欺当選がアソウ自公政権にとって大きな打撃である事を表わしているのだ。
それを覆い隠す為であろうか？　もう引退する千葉市長を１００万円の不当利益で逮捕した。それならば森田健作知事は当然ながら逮捕されなければならないだろう。

さて前原が蛮勇？を奮って小沢氏に発泡したと言うことは、密かに党を割る覚悟を決めての事であろう。それは衆院選が近いという事を表わしていると考えられる。

◎小沢氏が国策攻撃にめげない地方行脚を始めた事がアソウ自公政権は本当に怖いのだ。
小沢民主党と政権交替を望み自公政権を廃棄しようとする国民有権者の間を裂くためにメディアを総動員して造り上げた大本営発表を始めるに至ったのである。