格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

人の道外すアベノミクス本質は「畜生道」にあり

2017-08-31 08:42:37 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

人の道外すアベノミクス本質は「畜生道」にあり

昨日、8月29日(火)午後2時から、衆議院第一議員会館で「森友告発プロジェクト」主催

「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」

が開催された。

400名を超す市民が参集し熱気溢れる集会となった。

冒頭、主催者を代表して森友告発プロジェクト共同代表の藤田高景氏が主催者挨拶をした。

藤田氏は、

「安倍首相が都議選の大惨敗以降下落し続ける「内閣支持率」を少しでも上げようと、内閣改造という姑息な手段を使って延命工作に必死である。

安倍首相が国民の信頼を失っても、必死に政権にしがみつくのは、彼の「人生の夢」であり「最大の野望」である「憲法9条・改悪」を、何としてでも、強行したいという執念があるからであり、また腹心の友である加計孝太郎氏が経営する加計学園に獣医学部を認可したいという縁故主義(ネポテイズム)のためである。

しかし、賢明な日本国民は安倍首相が「嘘つき」であり、本来、国民全体の奉仕者であるべき「中央官僚」までが、安倍首相を守るために、公然と国民を裏切っている現実に気付き始めた。

だからこそ、多くの国民が、今では安倍政権を一日も早く終わらせたいと思うようになり、「国家権力犯罪を許すな!安倍やめろ・帰れ!」のコールが全国に広がり始めている。

今こそ新たな大連携が必要である。」

と訴えた。。

オールジャパン平和と共生の顧問にもなられている弁護士の伊藤真氏は、

「安倍首相は「圧力」「圧力」と言うが、「対話」よりも「圧力」とばかり強調しているために現状が生じているのではないか。

この国を戦争する国にしてはならない。

そのためには何としても安倍政権をつぶさなければならない」

と指摘した。

落語家の古今亭菊千代氏は、北朝鮮にも平和を求めている民衆はいることを指摘したうえで、

「北朝鮮はあんな国だけれども、本当は平和を求める人がたくさんいるのにと言われているが、これからは、日本はあんな国だけれども、日本にも平和を求める人がたくさんいるのにと、他国の人から言われるようなことになってしまうのではないか。」

と述べた。

その後、ノンフィクション作家で加計疑惑について取材、執筆活動をしている森功氏から特別講演があった。

さらに、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏から、加計学園による50億円を上回る補助金詐取疑惑について、黒川氏がさまざまな活動を通じて入手した資料をもとに、疑惑を決定的に裏付ける証拠の数々が提示された。

加計学園の補助金詐取疑惑について、多数の市民が連帯して刑事告発することにより、文部科学省の獣医学部設置認可が困難になり、その結果として安倍政権を退陣に追い込むことが可能になるとの見解が示された。

さらに、第2部でも賛同者からの訴えが行われた。私は以下の三つの理由で、安倍首相は退場するべきだと訴えた。

第一は、安倍首相が人の道を外していること。

安倍首相夫妻は森友学園の籠池泰典理事長夫妻と蜜月の関係を続けてきた。

安倍首相は国会答弁で、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」

「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございました」

と述べている。

安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演し、新設小学校の名誉校長に就任し、新設小学校の国有地賃貸、取得問題にも深く関与したと見られている。

ところが森友学園の国有地を財務省が不正に安く払い下げたとの疑惑が生じ、その責任を問われる可能性が浮上したとたん、手のひらを返して、すべての責任を籠池氏夫妻に覆いかぶせ、国家権力を用いて籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げる動きを示している。

これを「人の道に反する」と言わずして何と言うことができるのか。

仏教に「六道輪廻(りくどうりんね)」という考え方がある。

天の道の下に人間道、人間の道がある。

この下に「畜生道」、「餓鬼道」、「地獄道」が連なる。

畜生道とは「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界。」

まさに、安倍政権が推進している世界は、この「畜生道」の世界である。

さらに、「餓鬼道」は「嫉妬深さ、物惜しみ、欲望の塊の世界。」

その下に「地獄道」がある。

「地獄に堕ちろ」とは言わないが、このような人の道を外す行動を改めぬなら「地獄に堕ちる」のではないかと推察することはできる。

安倍昭恵氏は、頻繁に「祈ります」の言葉をメールで送っていたとのことだが、その真意は、

「獄に繋がれ、犯罪者に仕立て上げられるように 祈ります」

ということだったのではないか。






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■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、

2017-08-30 09:22:43 | 杉並からの情報発信

■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)はグーグルなどの米通信業者と米国情報機関の手に握られている驚愕の事実!

戦後日本の政治、行政、金融、軍事、司法、マスコミなどは、米支配階級とその手先のかい去り政党自民党によって支配されてきたが、国民生活の基礎である基幹インフラもまた彼らに支配・管理されているということなのだ。

①日本の基幹インフラがグーグルなどの米民間通信業者の手に握られていることが図らずも暴露された事故が先週金曜日に起こった!

先週金曜日(2017.08.25)昼頃、米国グーグルが『ネットワーク設定』を間違ったために日本国内で大規模な通信障害が短時間(8分間)だが発生した。

この大規模通信障害で大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDであり、この両社の通信サービスを利用していた法人と個人である。

利用者は、インターネット接続が遮断され、各種ネットサービスが利用できなくなり、金融取引やモバイルSuicaのような決済サービスも一時的にできなくなったのだ。

私のiPhoneはAUが通信事業者だったため、この日昼頃突然携帯電波が全く届かなくなり、近くのAUショップで見てもらっている最中に回復したことがあった。

【関連記事1】

▲米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか?

榊原 康=ITpro、山崎 洋一=ITpro、福田 崇男=ITpro

2017/08/28 ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/082701101/?s_cid=nbpbpn_mled_dml&rt=nocnt

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。

当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。

とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。

ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていない。そして、「8分以内に情報を更新した」としている。

米グーグルのわずか8分間の「誤設定」が日本の通信インフラを揺るがしたことになる。

なぜ、このような事態に陥ったのか。そして、再発の恐れはあるのだろうか。
全てのインターネットを上回る大量の経路情報が誤配信された

グーグルは世界各地にデータセンターを所有し、それらをつなぐ巨大なネットワークを運用している。こうした大規模ネットワークを運用する企業や通信事業者は、他社とお互いに通信するために「経路情報」をやり取りしている。このとき使用するのが「BGP(Border

Gateway
Protocol)」だ。インターネットは、こうした大規模ネットワークを相互接続することで成り立っている。

通信事業者など大規模なネットワークを運用する企業は経路情報をやり取りしている。

[画像のクリックで拡大表示]

今回の通信障害では経路情報が誤っており、一部のサービスで通信するルートが変わってしまった。NTTコミュニケーションズは、ITproの取材に「(同社が運営するインターネット接続サービス)OCNと接続している他事業者で大量の経路変動が発生した」と回答している。

(ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です)

【関連記事2】

▲米グーグルが大規模通信障害で謝罪、「ネットワークの誤設定によるもの」

福田 崇男=ITpro

2017/08/26 ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/082602145/

米グーグルは2017年8月25日昼ごろ国内で発生した大規模な通信障害について、同社による「ネットワーク誤設定」が原因であったことを認め、8月26日、謝罪した。



この通信障害により、インターネット接続や各種ネットサービス、モバイルSuicaなどが相次いで一時的に利用できなくなった。原因はネットワーク事業者がやり取りしている経路情報の誤配信と見られ、一部の識者はグーグルが配信したものと推測していた。



グーグルは、誤った経路情報を配信したものの、「8分以内に正しい情報に修正した」としている。



②日本の基幹インフラが米情報機関の手に握られている事は、元NSAとCIA情報局員だったエドワード・スノーデン氏がオリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』の中でこう証言している。

「日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてありもし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できる」

エドワード・スノーデン氏は2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIA職員として滞在して、日本の民間インフラにマルウェア(ウィルス)を仕掛ける作業をしていたのだ。

【関連記事3】

▲我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇
(前編)=高島康司

2017年2月28日 情報サイト『Money Voice』

http://www.mag2.com/p/money/34902

福島第1原発の2号機で2010年9月、内部電源と外部電源が作動しなくなり、原子炉水位が2メートルも下がる事故が発生した。311の9カ月前に起きた原因不明の電源喪失である。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

何者かが国内インフラを支配し、日本政府を「脅迫」しているのか?

映画『スノーデン』の証言とマルウェア

オリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』では、アメリカ国家安全保障局

(NSA) および中央情報局 (CIA)
の元局員であるエドワード・スノーデン氏が、2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIAの職員として滞在していたときに得た情報を紹介する場面がある。

それは、日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてあり、もし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できるという内容だった。

1月、オリバー・ストーン監督は映画のプロモーションのため来日した。記者会見の席上、独立系のジャーナリスト、岩上安身氏が「マルウェアによって電力網が停止すると、原発は全電源喪失になるのではないか」と質問した。

それに対してストーン監督は、「特にスノーデンは原発については発言していないが、イランの核施設に「スタックスネット」というマルウェアが仕掛けられ施設が停止したケースがある」とし、日本のインフラに仕掛けられたものも「スタックスネット」である可能性を暗に示唆した。

日本国内に「スタックスネット」は仕掛けられているのか?

周知かもしれないが、ちなみに「スタックスネット」とは、インフラ制御用のシステムとしてドイツのシーメンス社が開発した「SCADA」に感染し、インフラを攻撃して機能を停止させる危険なウイルスである。

ニューヨークタイムスによると、アメリカ国家安全保障局 (NSA)
とイスラエル軍の情報機関である8200部隊がイラン攻撃用に作ったという。

また、後にスノーデンもこれを追認し、ドイツのシュピーゲル誌のインタビューに対し、NSAとイスラエルが共同で開発したと語っている。

2010年9月には、イランのエスファハーン州ナタンズのウラン濃縮用遠心分離機が「スタックスネット」で攻撃され、約8400台の遠心分離機が稼働不能になった。さらに、ブーシェフル原子力発電所においても被害が生じたとされている。

多くの原子力発電所のコンピュータは、ウイルス感染の危険性があるため、インターネットには接続していない。イランの核関連施設もそうであった。「スタックスネット」は制御用コンピュータに接続されたUSBメモリーからシステムに感染したと見られている。

しかしその後、「スタックスネット」はインターネットに侵入し、世界中で約10万台のコンピュータが感染したとされる。

オリバー・ストーン監督は記者会見で、日本の民間のインフラに仕掛けてあるマルウェア(ウイルス)は「スタックスネット」であることを暗に示唆していた。では、日本のインフラに本当に「スタックスネット」は仕掛けられているのだろうか?

311の9カ月前に発生していた原因不明の電源喪失

実はかなりの数の日本のインフラ制御用コンピュータが、すでに「スタックスネット」によって感染されている可能性が高いのである。

削除された記事だが、すでに日本のインフラが「スタックスネット」に感染している事実が報じられている。読売新聞の記事だが、いまでは削除されて読むことができなくなっている。かろうじて、記事の英訳がネットに残っていた。

それによると、2010年10月5日、アンチウイルスの最大手のひとつ「シマンテック社」は、日本の63台のコンピュータが「スタックスネット」に感染しているとした、のことである。

「スタックスネット」はインターネットを解してコンピュータに侵入するが、USBメモリーが挿入されるまで活動はしない。USBメモリーに侵入した「スタックスネット」は、それがインフラ用コンピュータに接続されると活動を開始し、システムを機能停止させる。
2010年9月、福島第1原発の2号機で、突然に内部電源が遮断され、外部電源も作動しなくなる事故が発生した。それにより、30分もの間、外部電源が遮断された状態が続いたため、原子炉水位が2メートルも下がるという事故が起きた。原因は不明である。

これが「スタックスネット」の感染が引き起こしたという確たる証拠はいまのところない。しかし、「スタックスネット」の感染で同時期にイラン、ナタンズの遠心分離器が機能停止させられたことから考えると、福島第1原発の2号機で起こったこの事故も、「スタックスネット」の感染が引き起こしたものである可能性は決して否定できないはずだ。

元NSAのエンジニア、ジム・ストーンの証言

そして、この可能性を裏付ける証言も存在する。

エドワード・スノーデンが内部告発者として現れる1年前の2012年、元NSA(国家安全保障局)のエンジニアだったと称する人物が現れた。内部告発者を発掘し、インタビューをする専門ネットメディア「プロジェクト・キャメロット」に出演し、ある事実を暴露した。

その人物とはジム・ストーンである。かなり知られている話なので、ご存知の読者も多いに違いない。

ジム・ストーンは、福島第1原発の放射能漏れ事故の原因は、実は必ずしも津波ではなく、「スタックスネット」の感染であると証言したのだ。福島第1原発の「スタックスネット」は、USBメモリーを介して感染したという。

筆者がジム・ストーンのこの証言を初めて知ったとき、細かな点で矛盾する内容が多く、にわかには信じられないと思った。311が海底の断層に6個の核爆弾を埋め込み、これを同時に爆破させて引き起こした人工地震であるとする点も、証拠がほとんどなく信憑性は乏しいのではないかと感じた。

しかしいま、日本の民間のインフラにマルウェアが仕掛けられ、それが「スタックスネット」である可能性が高いとするスノーデンとストーン監督の証言を見ると、人工地震はいざ知らず、少なくとも福島第1原発の放射能漏れ事故に関しては「スタックスネット」による感染が原因であった可能性を考慮してもよいのではないだろうか?

311の9カ月前に2号機の電源が喪失し、熱暴走のため水位が2メートルも下がった事故が発生していたことを考えると、この信憑性は高まるはずだ。

▲我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇
(後編)=高島康司

(後編は有料購読のため目次のみ記載)

目次

・国務省の大掃除
・映画「スノーデン」の証言とマルウェア
・「スタックスネット」は仕掛けられているのか?
・311の9カ月前にあった電源喪失
・元NSAのエンジニア、ジム・ストーンの証言
・攻撃の目的はイランのウラン濃縮
・感染は日本の支配構造の一部






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8.29安倍やめろ!&日欧EPA緊急院内集会に集結

2017-08-29 11:19:24 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

8.29安倍やめろ!&日欧EPA緊急院内集会に集結

8月29日(火)午後2時から、衆議院第一議員会館、第二議員会館で、二つの重要な院内集会が開催される。

第一議員会館で開催される集会は、

「森友告発プロジェクト」主催の

「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」

である。

会場は衆議院第一議員会館大会議室で午後2時から午後5時半までの予定。

第二議員会館で開催される集会は、

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」主催の

「日欧EPAを考える院内集会」

で、会場は衆議院第二議員会館第一会議室で、午後2時から5時までの予定で開催される。

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、9月13日(水)午後2時から5時までの予定で、参議院議員会館において

「TPP11およびRCEP交渉を考える院内集会」

の開催も予定している。

安倍内閣は日本国憲法第53条の規定により、臨時国会を召集しなければならないのに、この憲法の規定を踏みにじって、9月末まで国会を召集しない姿勢を示している。

憲法解釈を勝手に変えて、憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認し、さらに、憲法が規定する国会召集の責務も果たさず、暴政を展開し続けている。

メディアが安倍暴政の実情を示す報道を減少させていることから、信憑性に乏しい内閣支持率の数値が上昇したなどというフェイクニュースが流布されているが、日本の心ある主権者は、このような虚偽情報に惑わされずに、この機会に、安倍内閣を一気に退陣させるところまで持ち込まなければならない。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言している。

この発言は消えていない。

総理大臣として、自分が発した言葉に対する責任は明確に取らねばならぬ。

森友疑惑では安倍昭恵氏の証人喚問が必要不可欠であるし、

加計疑惑では加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。

森友疑惑では、財務省および近畿財務局による国有地不正廉売を「背任罪」で立件することが必要である。

加計学園については建設費水増しによる補助金詐取について、刑事責任を問う必要がある。

籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留しているのは、筋違いも甚だしい。

8月29日、衆議院第一議員会館で開催される

「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」

は以下のプログラムで執り行われる。


Part1 国家権力犯罪を許さない! 今 加計問題は

1.特別講演   森功(ノンフィクション作家、月刊文藝春秋に加計学園疑惑を執筆)  演題 「加計問題の本質は何か」日本における加計問題の第一人者であるから森功(ノンフィクション作 家)氏から、加計学園疑惑の本質についての特別講演(40分)。

2.「今治の地から・現地報告」  黒川敦彦(今治加計獣医学部問題を考える会・共同代表)

3.代読メッセージ    落合恵子(作家・クレヨンハウス主催)


Part2 今、私は訴える(連帯の挨拶)

日本を代表する知識人の皆さんから、安倍首相への全面批判の訴え!1.香山リカ(精神科医、立教大学教授)2.鳥越俊太郎(ジャーナリスト)3.伊藤真(弁護士、伊藤塾塾長)4.古今亭菊千代(落語家)5.林郁(作家)6.植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)7.鈴木邦男(一水会元代表・のりこえねっと共同代表)8.浅野健一(同志社大教授・地位係争中)


Part3  これから、今こそ、この行動で!「告発プロジェクト」呼びかけ、文科省加計問題審議会要請行動、臨時国会召集日国会へ。

全国の地域グループの告発運動連携……など、会場からも続々と。あなたも。

他方、衆議院第二議員会館で開催される「日欧EPAを考える院内集会」は以下のプログラムで実施される。

1.情報・認識を共有するための学習会(~15:00)

2.政府担当者(外務省、農水省)による交渉経過・内容の説明と質疑

いずれの集会も参加費として500円がかかる。

「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」は事前申し込みが必要で詳しくは、

「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会のご案内」

を参照されたい。





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徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない!

2017-08-25 10:17:30 | 杉並からの情報発信

徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない!
日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた

2017.08.20 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3400-entry.html

戦中、日本が朝鮮の人々を労働力として動員した、いわゆる徴用工問題をめぐる文在寅・韓国大統領の発言に、日本中が猛反発している。文大統領は17日の会見で、徴用工について「個人の請求権は残っている」旨の認識を示したのだが、日本の外務省は、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で解決済みだとして韓国政府に抗議。また、菅義偉官房長官も9日の会見で「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全に、最終的に解決済みである」と述べている。

さらに、この文大統領発言については、新聞などの日本のマスコミも一斉に反発の姿勢を見せている。「決まったことを否定するのは韓国のお家芸」と罵った産経や「変節で日韓関係を壊すのか」と批判した読売はもちろん、毎日や朝日までもが「徴用工への賠償問題は65年の日韓請求権協定で解決済み」と大合唱。あまつさえ、巷間ではリベラル系の人々も「日韓関係を悪化させないか懸念する」などと心配している。

だが、ちょっと待ってほしい。たしかに徴用工問題については、これまで韓国政府も日韓請求権協定を尊重する行政レベルの立場から、文大統領のように個人の請求権が残っているとの認識を表沙汰にすることはほぼなかった。しかし、だからといって、今回、日本政府やマスコミの主張している「日韓請求権協定で、個人請求権は消滅した」「文大統領は嘘つきだ」というのは明らかにミスリードだ。

というのも、実は日本の外務省じたいがこれまで、国会でなんども「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と答弁してきたからだ。

外務省の柳井局長も国会で文在寅大統領とほとんど同じ発言を

たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長が日韓請求権協定をめぐり、“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、以下のように答弁している。

「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

 見てのとおり“日韓請求権協定は個人の請求権を消滅させていない”と、日本の外務省も認めているのだ。柳井氏はその後、事務次官まで上り詰め、駐米大使も務めた外務省本流の官僚だが、他にも国会で何度も同じ旨の答弁をしている。もうひとつ、1992年2月26日の衆院外務委員会の答弁を引用しておこう。

「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この(日韓請求権)協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」

「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」

日本政府とマスコミの過剰反応の背景に、経済界の意向

つまり、日韓請求権協定における請求権放棄は、政府が、国民の有す請求権のために発動できる外交保護権の行使を放棄しただけであって、当たり前だが、個人の請求権を政府が禁じることはできない、すなわち、個々人の請求権は日韓請求権協定後も存続している。そのうえで、あとは司法の判断になる。これが日本政府のオフィシャルな見解だったわけだ。

これは、実態としてもそうなっている。たとえば、1995年には、日本の植民地支配下で広島の三菱重工に強制動員された韓国人5人が広島地裁に、1997年には2人が新日鉄住金などを相手に大阪地裁に訴えを起こした。最終的にどちらも敗訴したが、訴えじたいは受理されている。

一方、韓国では、2012年、韓国の最高裁が“原告らの損害賠償請求権は日韓請求権協定で消滅していない”という判断を下した後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、高裁や地裁が日本企業側に賠償を命じる判決を出すようになった。
 司法の判断は日韓で真っ二つに割れているが、個人請求権そのものが消滅しておらず、最終的には司法が判断するという原則は一致している。

そして、今回、文大統領もたんにその事実を述べただけで、国家として新たな損害賠償を要求したわけではない。なぜ、こんな程度の発言で、日本政府、そして右から左までのマスコミが「嘘つきだ」「日韓関係を壊すものだ」などとわめきたてるのか。
 実は、この過剰反応の背景には、経済界の強い意向があるといわれている。前述した2012年の韓国の最高裁判断以降、韓国で日本企業に損害賠償を命じる判決が次々出されたが、これに危機感を感じたのが、訴訟対象になった三菱重工や新日鉄住金などの日本経済の基幹企業だった。

2013年、経団連など経済4団体が韓国の判決について「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出したが、このとき、経団連は日本政府やマスコミに対しても、強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に、韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

つまり、今回の過剰反応もこの延長線上で出てきたということなのだろう。政府は支援団体、企業の利害のために、マスコミはスポンサー様の意向を代弁して、今回も文大統領を強く非難してみせた。そういうことではないのか。

日韓の戦後補償はほんとうに「日韓協定で最終的に解決された」のか

しかし、いくら日本企業を守るためとはいえ、リベラルメディアまでが、かつては国会答弁で外務省が認めていた「個人請求権は残っている」という当たり前の事実を否定してかかるというのは、あまりに正義がなさすぎるだろう。

むしろ、メディアが本当になさねばならないのは、「日韓の戦後補償は1965年で完全かつ最終的に解決された」という乱暴な論理をもう一度検証することではないのか。

そもそも、日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に対して補償するのは当然のことだ。しかし、日韓両国の間で結ばれた「日韓請求権・経済協力協定」は、その名称通り、韓国の経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償にはなっていない。そのことは、1998年に出された国連のマクドゥーガル報告書でもはっきり指摘されている。

また、当時の韓国は朴正煕率いる軍事独裁政権であり、この補償はその軍事独裁政権と深い関係をもつ日本の自民党政権との間で行われた取引の結果で、その大半は経済復興に注ぎ込まれ、韓国の被害者に届いていなかった。韓国が民主化されていくなかで、十分な補償を受けていなかった国民が立ち上がるのは、当然と言えるだろう。

国際法では個人請求権は認められていないなどという主張もあるが、ドイツなどは国家間賠償よりも積極的に個人補償を行い、その結果、国際的にも一定の評価を得ている。ところが、日本政府は韓国の軍事政権との取引に応じ、こうした個人補償をきちんとやってこなかったため、いまになっても国際社会からも批判され、慰安婦問題や徴用工問題での訴訟が続いているのだ。

そういう意味では、今回の問題には、過去の戦争犯罪にまともに向き合わず、その場しのぎの対応を続けてきた日本政府の姿勢が大きく関係している。新聞など大マスコミも「日韓の友好に水を差す」とか「両国の経済的影響は計り知れない」などと一方的に韓国を批判する前に、ちゃんと伝えなければならないことがあるはずだろう。
(宮島みつや)





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焦点は民進党解党後の主権者政治勢力結集

2017-08-24 09:09:54 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


焦点は民進党解党後の主権者政治勢力結集

「安倍政治を許さない!」と考える主権者は多数存在する。

内閣支持率にもはっきりと表れているが、安倍内閣を支持する主権者よりも指示しない主権者のほうが多い。

安倍内閣は支持されていないのだ。

その理由を考えてみる。

第一の理由は「首相の人柄が信用できないから」である。

政治家としてこれは致命的だ。

安倍首相は「信なくば立たず」などの言葉を使うことがあるが、意味を知って使っているのだろうか。

安倍首相はLeaderではなくReaderであるから、官僚が書いた原稿をただ読んだだけなのかも知れない。

主権者国民からの信頼を失っているのだから、身を引くしかないのではないか。

信を失っている理由は、安倍首相自身にある。

森友学園では前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。

逮捕が繰り返され、勾留期間だけで40日を超えることになる。

権力に歯向かったからという、ただそれだけの理由で、

「妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」

「私の考え方に非常に共鳴している方」

だと国会で明言した、その「教育に対する熱意がすばらしい」とした「森友学園の先生」である籠池氏夫妻を拷問にかけている。

その一方で、主権者国民の大半が、疑惑解明のために必要不可欠だと考える安倍首相夫人である安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせていない。

安倍昭恵子に公の場での説明意思がまったくないというよりも、昭恵夫人が公の場で説明すれば、安倍首相に都合の悪い内容が昭恵夫人の口から発せられるのを恐れて、安倍首相が昭恵夫人の公の場での説明機会を封殺しているのだと推察される。

「正々堂々」の真反対の「卑劣で姑息」な対応を示す首相である。

安倍首相は国会答弁で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言しているのだ。

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園が取得した国有地の払い下げに深く、直接的に関わっていたというものである。

安倍昭恵夫人の秘書役を務めていた公務員の谷査恵子氏が安倍昭恵氏から指示されて財務省と折衝し、その結果、国有地がタダ同然の価格で払い下げられたことが明らかになっている。

判明しない詳細があるが、疑惑を晴らすには、安倍昭恵氏がウソをつくことのできない「証人喚問」で証言するしかない。

圧倒的多数の主権者国民がそう考えている。

それにもかかわらず、安倍首相は「逃げの一手」にひた走っている。

これは加計疑惑にもそのままあてはまる。

疑惑を晴らすには、まずは、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。

しかし、これまた、安倍首相が拒絶し続けているのだ。

主権者国民はこの問題をあいまいなまま水に流してはならない。

重大で深刻な政治腐敗問題であり、安倍首相自身が進退を口にした問題である以上、真相を解明するために絶対に必要なプロセスを省いてはならないのだ。

国会は安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、真相究明妨害を続けているが、それを容認するなら国会の存在意義が否定される。

最大の責務を負っているのは野党である。

野党が徹底抗戦するしかない。

しかし、通常国会では野党の対応がゆる過ぎた。

野党が、安倍昭恵氏の参考人招致、証人喚問の実現までは、いかなる国会審議にも応じないとの断固たる姿勢を貫いていれば、安倍昭恵氏の国会招致は実現していたはずだ。

野党の審議拒否戦術の是非は、主権者の判断によって決定される。

主権者が野党の断固たる行動を是とするなら、与党が審議を強行すれば、批判は与党に向かう。

野党の決然たる判断、決然たる行動が強く求められた。

しかし、そのような対応は取られなかった。

野党第一党の民進党が毅然とした行動を取らなかったのだ。

この「鵺(ぬえ)」のような民進党の存在が、安倍暴政を支える最大の柱になってきた事実を、私たちは確認しておかねばならない。




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人の道外す厚顔無恥は必ず地獄に堕ちる

2017-08-22 11:18:10 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

人の道外す厚顔無恥は必ず地獄に堕ちる

安倍晋三首相は本年2月17日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。

この事実、総理は御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

さらに、安倍首相は次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は森友学園について、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」

と述べ、

「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございました」

と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは蜜月関係にあった。

現に、安倍昭恵氏は森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。

2015年9月のことだ。

籠池氏は名誉校長に就任した安倍昭恵氏に学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は秘書役の公務員である谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の谷査恵子氏からの折衝を受けて財務省が異例の対応を示した。

その結果として、時価が10億円は下らないと見られる国有地が実質タダ同然の価格で森友学園に払い下げられた。

森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに首相官邸方面と接触していた顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすればすべてを丸く収めるとの感触を得た籠池泰典氏は小学校設置認可申請を取り下げた。

ところが、その後、籠池氏だけを犯罪人に仕立て上げる動きが本格化したことから、籠池氏は安倍昭恵氏の関与に関する情報を全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で指弾している。

郷原氏は、

「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」

と指摘している。さらに、

「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」

と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は8月21日、籠池泰典氏夫妻を詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は同日、森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市)を巡り、大阪府から補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。

籠池氏夫妻はさらに20日間勾留される可能性が高い。

権力に歯向かったことによる「拷問」である。

日本はすでに完全な暗黒国家に転落している。






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日本政治工作・謀略を主導し続けてきたCIA

2017-08-21 08:31:52 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

日本政治工作・謀略を主導し続けてきたCIA

次の総選挙は来年12月までに必ず実施される。

この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。

国政は国民の厳粛な信託によるものである。

その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。

選挙によってどのような政権を構築するのか。

そして、どのような政治を実現するのか。

これを決めるのは、主権者である国民だ。

森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、主権者国民が判断しなければならない。

具体的には、

原発稼働の是非、

集団的自衛権行使の是非=戦争法の是非

弱肉強食推進政策の是非

を主権者が判断する必要がある。

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。

政策を争点に、主権者が政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。

したがって、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する政治勢力と主権者が大同団結して選挙に臨むことが求められる。

「政策連合」の構築が何よりも大事になる。

この意味で、いま、何かと話題に上る小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない。

なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。

日本の主権者の求めている基本政策路線が安倍自民および小池国政新党勢力が示す基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。

しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では主権者国民の意思を反映する政治は実現しない。

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と明確に対峙する基本政策路線を掲げる政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。

三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が勝利する可能性は極めて高くなると考えられる。

戦後の日本政治を支配してきたのは米国である。

米国が表と裏側から日本政治に介入して日本政治が誘導されてきた。

その対日政治工作の中心を担ってきたのがCIA(米中央情報局)であると考えられる。

CIAは米国の政権に支配される存在ではない。

米国を支配する勢力に支配される存在である。

ときに米国を支配する勢力の直接支配下にはない大統領が誕生することがある。

このようなときに、CIAは大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。

そして、CIAが大統領に対して牙を剥くことも生じるのである。

日本のNHKが時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者の指令に従うのと極めて類似している。

日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。

現在の日本の政権は自公勢力が担っているが、これと類似した「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による二大勢力体制に移行させようとしているのだ。

米官業が支配する日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。

これが日本支配者の絶対的な課題である。

これは、裏を返せば、日本政治の基本構造を改変してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。

第二次大戦後の日本において、彼らにとって真正の危機が三度あった。

第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、

第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、

そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。

本当の意味で、日本政治の基本構造を変えてしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。

これが、彼らの最重要課題になっている。

この文脈を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには必要不可欠なのである。




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安倍首相が愕然!「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き」の水爆級の猛威

2017-08-20 09:08:33 | 阿修羅








安倍首相が愕然!「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き」の水爆級の猛威




asyura2.com




投稿者 紫式部 日時 2017 年 8 月 19 日 10:08:24:


胡散臭い幼稚な安倍晋三や菅義偉が傲り高ぶって、嘘八百を並べ立てたことで、安倍内閣は長らく国民を欺瞞し続けたが、いくら証拠隠滅と言い逃れに終始しても、国民は嘘か真か見るべきところは見ている。国民をナメ切って誤魔化せると思っていても、国民は国会議員ほど間抜けではないから、安倍が身内に国有財産をタダ同然で払い下げて、私物化する泥棒行為は簡単にバレてしまい、国民から愛想をつかされてしまった。安倍内閣のウソと隠ぺい体質については、多くのメディアが指摘しており、うんざりさせられるほどだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/345.html
大手新聞などのマスコミ幹部はスシ友として、次から次にと御用記者になってしまい、本当のことを記事にしなくても、国民は安倍のうさん臭い利権の取引に、疑獄の臭いを感じ取るとができる。てな付けた役人には警察力を動員して監視する手口は、前川次官にスキャンダルを仕組んだ内調や、目玉をきょろきょろとして怯えていた佐川局長の態度を見れば、国民は直ぐにその仕組みを見破るのだ。だから内閣支持率が大暴落したのだし、それを誤魔化すために内閣改造をして、「ない」「知らない」「「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたい」と言い続けた、無能の塊の恥知らずの稲田防衛相とか、「ハゲ」「バカ」「死ね」と暴言を絶叫した豊田議員などの異常精神の女たちは、第三次安倍内閣では姿を隠してしまった。
http://e.jcc.jp/news/v/12363231/
そんな見え透いた小細工を使って、国民を騙して生き延びようとしても、安倍内閣を作っている公安警察のシステムが、ナチス政権を支えた秘密警察のゲシュタポと同じだと、詳しい比較をした記事が登場して発売された。それは経済誌「財界にっぽん」の十月号に、海外からの特別寄稿記事として出たもので、首相官邸はもみ消しと弾圧をするために、大わらわだということである。
首相官邸の権力者の実態については、これまでメディアが書いてこなかったことなので、日本で最初の緻密な解剖というわけであり、いかにも世界を舞台に活躍する歴史学者らしい、大局観に基づいた構造分析になっている。これまで日本のメディアは警察力に怯え、日本のアイヒマンといわれる公安警察の北村情報官を恐れて、まともな記事を書こうとしなかった。だが、「さらば暴政」の著者でもある藤原博士は、アメリカを足場に言論活動をしてきたので、堂々と遠慮せずに正しい意見で論じて、精緻な歴史分析の手法を使い、、警察国家に天誅を加えている。まだ出たばかりだから紹介は遠慮するが、小見出しとしては次のような順で書き込んであるのだ。
1. 隠蔽とゴマかしに終始する安倍政権
2. 公安支配の安倍ゲシュタポ政権
3. 人事を握り役人の首根っこを押さえた官邸の力
4. 情報と危機管理を支配する公安部門
5. 警察の勇み足と権力意識
これだけ詳しい公安の活動を歴史と対比して、分かりやすく説明した記事は、これまで書かれたことがないから、安倍内閣の解剖図だと言ってよいだろう。
「ニューヨークタイムス」などにも寄稿し手、情報問題の著書を持つ藤原博士は、外交官で評論家の佐藤優氏と並び、諜報関係にも詳しい日本人だ。その人が記事が出た号の表紙を飾っている、小池百合子都知事や悪名が高い荻生田内閣副官房長官が、勝共連合だと指摘していることは、貴重な情報で大発見とだと思ったが、ここにタブーへの挑戦が読み取れたのである。
もし書店から「財界にっぽん」のこの号が消えたり、出版社が倒産するようなことが起きたならば、これは前川次官に対しての攻撃と同じで、内調を動員した特高警察のえげつないやり口であり、悪辣な言論の自由に対しての弾圧の証拠になる。独裁者はタブー破りは許さないのだ。これまで相手の力に怯えていたネズミたちは、誰も猫の首に鈴をつける勇気がなかったように、意気地がなかった日本のメディアでも、猫の首に鈴をつけた者が登場したのから、これまでのように震えていることは許されない。それは「イソップ物語」が教えているように、勇気を持つべきだということであり、その教えは小学生でも知っているということだ。
 







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前原氏が第二自公勢力目指すなら前途は暗闇

2017-08-20 08:35:19 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

前原氏が第二自公勢力目指すなら前途は暗闇

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者は多いが、安倍政治の何を許さないのかをはっきりさせなくてはならない。

2017年になって噴出した「森友」、「加計」、「山口」の「アベ友三兄弟疑惑」は安倍政治の腐敗を示す象徴的な事案である。

19世紀イギリスの思想家・歴史家のジョン・アクトンは、

“Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.”

「権力は腐敗する傾向を持つ、そして絶対的権力は絶対的に腐敗する。」

と述べた。

「安倍一強」などともてはやされるなかで、安倍政治が権力私物化、金権腐敗体質を鮮明に浮かび上がらせた。

政策以前の政治倫理、政治のモラルの面で、もはや安倍首相に日本政治を委ねるわけにはいかなくなった。

内閣支持率が急落し、その不支持の最大の理由として

「安倍首相の人柄が信頼できない」

が挙げられている。

国会は、安倍政治腐敗問題を徹底的に追及し、可及的速やかに安倍政権を退場させるべきである。

野党第一党民進党のもたつきにより、安倍政権退場のタイミングが遅れていることが主権者にとっては極めて大きな問題である。

森友疑惑、加計疑惑で安倍首相は、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

「もし働きかけていたら責任を取る」

と明言しているのだから、国会はこの言葉に従い、安倍首相に速やかな退陣を求めるべきである。

問題は、安倍政権退陣後にどのような政治を実現するのかである。

ここで問題になるのが「安倍政治を許さない!」の中身である。

安倍政権が実行してきた施策の柱は次の三つである。

1.日本を「戦争をする国」に変質させること

2.人権を制限すること=市民に対する弾圧を強化すること

3.弱肉強食の経済社会を推進すること

「戦争・弾圧・搾取」が安倍政治の基本である。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行した。

「憲法破壊行為」であり、「立憲主義」を根底から覆すものである。

特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設を強行してきた。

国民の知る権利を奪い、国民の内心の自由を蹂躙する、これも憲法破壊行為である。

そして、経済政策では「アベノミクス」だの、「成長戦略」だのという「きれいごと」を並べ立てながら、経済社会の弱肉強食化を強行に推進している。

この安倍政治「真・三本の矢」に全面的に反対する主権者が唱える言葉が

「安倍政治を許さない!」

なのだ。

民進党が代表選挙を行うが、新しい民進党が「安倍政治を許さない!」主権者勢力の先頭に立つ状況がまったく見えてこない。

すでに民進党は主権者国民の信頼を失った勢力に凋落しているのであり、この勢力に日本政治刷新の先導役を期待するのが間違っているとも言える。

これからの日本政治を考えるときに、一番警戒しなければならないことは、日本政治が、自公と第二自公の二つの勢力によって仕切られてしまうことだ。

戦後日本を支配してきた中核勢力は、

米国・官僚機構・大資本

の三者である。

米官業の三者が日本を実効支配し続けてきた。

この支配者の手先といえる存在が、御用メディアと利権政治集団である。

私は、この五者を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」と表現してきた。

この勢力が目論んでいるのが、

自公と第二自公による二大政党体制の構築である。

自公と第二自公による二大政党体制を構築してしまえば、どちらに転んでも大差がなくなる。

米官業による日本支配を半永久的に維持できる。

これを狙っているのだ。

民進党内の「隠れ自公勢力」と民進党をすでに離脱した勢力と小池国政新党が連携して、「第二自公勢力」を構成する可能性が極めて高い。

このことを前提にして、本当の意味の野党勢力の確立を目指す必要がある。

民進党代表戦では、前原誠司氏が明確に「第二自公勢力」の構築の方向を指向していることが分かる。







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8月21日大阪地検籠池氏夫妻詐欺罪起訴を許すな

2017-08-19 15:00:36 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

8月21日大阪地検籠池氏夫妻詐欺罪起訴を許すな

盆休みが入り、重大な政治問題に対する意識が希薄になっているが、重大問題をあいまいなまま迷宮に入れてしまってよいわけがない。

森友疑惑では、問題を告発した前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。

空調設備も整っていない房に収監されているとも言われる。

かたや、問題の核心である国有地の激安払い下げに関する責任者の佐川宣寿前財務省理財局長は国税庁長官に昇格した。

恒例の就任記者会見から逃亡したまま、国税庁トップの座に座り込んでいる。

また国有地払下げに深く関与した安倍昭恵氏は一度も公の場で説明することもなく、税金を投入しての海外随行や盆踊りなどにうつつを抜かしている。

安倍昭恵氏の指示に従って国有地払下げ問題等に関して財務省と折衝した元秘書役の谷査恵子氏はイタリアの日本大使館に一等書記官として派遣された。

こちらも、まだ一度も説明責任を果たしていない。

籠池氏が逮捕されたのは補助金不正受給の疑いであるが、量刑の重い詐欺罪の嫌疑で逮捕、勾留されている。

この逮捕、勾留について、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾している。

「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」

「籠池夫妻を「闇の勢力」呼ばわりした八幡和郎氏の非常識」

「検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない」

大阪地検特捜部による籠池氏夫妻の逮捕事実は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であるが、郷原氏は国の補助金の不正受給に対して詐欺罪を適用することは、検察実務としてあり得ないと断言している。

籠池夫妻は逮捕事実と同じ事実で勾留され、勾留期間が延長されて、8月21日が勾留満期と報じられている。

郷原氏は

「籠池氏が理事長を務めていた森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する国有地売却をめぐる背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な検察批判が起こりかねない。」

と指摘している。

郷原氏は、

補助金適正化法は、昭和30年に制定されたもので、国会審議でも、詐欺罪と同法29条1項違反の罪との関係について、

「偽わりの手段によって相手を欺罔するということになると、刑法に規定してございます詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。しかしながら、この補助金に関して偽わりの手段によって相手を欺罔したという場合には、この29条が特別法になりまして、これが適用される結果になります。」

の答弁が存在することを指摘する。

このことを踏まえ、

「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」

と指摘している。

郷原氏は、

「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。

ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」

と指摘している。

補助金受給に不正が存在したのであれば、その不正についての責任は問う必要があるが、犯罪の認定と処罰の決定に際して、法的な公正、公平が確保されるべきことは言うまでもない。

森友疑惑の核心は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという問題である。

この事案の首謀者は近畿財務局、財務省理財局であり、大阪地検特捜部はすでに告発状を受理している。

ところが、これまで家宅捜索さえ実施していないのだ。

当然のことながら、安倍昭恵氏からも事情聴取する必要がある。

他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は加計学園である。

獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる臨時国会での最重要追及材料になる。





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