中国の日本への、レアアース禁輸で実働部隊となって動いた組織・グループ

中国の日本への、レアアース禁輸で実働部隊となって動いた組織・グループ



「日本が、中国等に輸出禁止『出来る』資源」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html


「レアアースの独占的輸出国が中国である事は、衆知の事実であり、十分な備蓄体制、中国に替わり日本にレアアースの輸出可能な国・地域・鉱区の開拓を準備して来なかった「危機意識・国家戦略の無さ」が、日本の外交を常に弱腰・逃げ腰にしている」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/163927425.html







　中国の大手民間企業の経営幹部は共産党政府の幹部であり、中国の「民間企業」は事実上、国営企業である。この民間企業の経営の実働部隊は経済の「実態」について詳しい中国マフィアである。そこに「軍隊の民営化」によって共産軍の兵士が加わる。

中国の大手民間企業は共産党と共産軍、中国マフィアの「合作」の場である。

ソ連共産党政権（現在のロシア）の末期、ロシアでの麻薬販売で得た富を石油等に投資し、ロシア産業界を乗っ取ろうとしたロシアン・イスラエル・マフィアを阻止しようとしたのが秘密警察・ＫＧＢであった。この秘密警察に激しいテロを加え、暴力で押さえ込んだのがロシアン・イスラエル・マフィアであった。秘密警察と言っても上層部は国家官僚である。官僚の仕事は「国家の運営ではなく」、自己保身である。

自己保身を「業」とする者達は、暴力には弱い。

この点は日本警察、米国の警察・ＣＩＡ・ＦＢＩも同一である。

　このソ連末期と同一の現象、自己保身＝自己の金儲けしか頭にない国家官僚、軍官僚がマフィアと一体化する現象が、現在の中国に起こっている。

　アメリカの建国は、中国での麻薬販売会社ラッセル社の経営幹部達によって行われた。ラッセル社の監査役がブッシュ大統領一族であった。この麻薬マフィアの中心がロックフェラーである。

アメリカを建国したのは中国の麻薬マフィアである。第二次世界大戦後、中国の麻薬市場はイスラエルによって簒奪された。アメリカ国家と言うエンジンを動かすガソリンを、イスラエルが独占した。米国政界で最大のロビイ団体（圧力団体）が、イスラエルであり、米国がイスラエルに「無償」の軍事援助を与える「イスラエルの属国」であり続けて来た理由は、ここにある。



　中国の大手企業に米国の金融界が投資する動きが、この１０年以上続いて来た。

これは、中国マフィアそのものである米国の建国者達の末裔が、「本家帰り」を始めた事を意味する。

自己の金儲けしか頭にない中国国家官僚、共産軍、中国マフィアと、建国当初から自己の金儲けしか頭にない米国国家官僚、米国マフィア、ロシアン・イスラエル・マフィアが、中国大陸で「一体化」を始めている。近年、ここに、ウクライナ・マフィア、べラルーシ・マフィアが加わっている。

　マフィアの仕事は、企業経営に加え、麻薬密売、兵器密売、売春＝人身売買である。この人身売買には人間の臓器販売も含まれている。

臓器移植には、臓器提供者の数の少なさ、拒絶反応の問題、さらには社会的モラルの問題等、様々な困難が付きまとう（注１）。この困難な諸問題を「回避」するため、ほとんど裁判無しに近い「簡易な裁判」で死刑執行を乱発する中国の裁判所の官僚達が、「死体」を金儲けのためにマフィアに「転売」する、臓器移植マフィア・ビジネスが「繁盛」している。

この「死体転売」に、中国国内での誘拐、貧困から来る「自発的な臓器売買」が加わり、「臓器の供給体制が、世界でＮｏ１の充実ぶり」を中国は示している（注２）。

　広東省には、肝臓を売るために「登録し、村民が順番待ちしている」肝臓村と呼ばれる村がある。「村丸ごと」が、臓器提供者である。また河南省には、エイズ治療薬の効果「実験」のために、自らエイズに感染し、製薬会社のエイズ治療薬の「人体実験」の対象となり生計を立てている「エイズ村」も存在している。

中国大陸において中国マフィアと共に、この臓器売買の主役となっているのが、ウクライナ・マフィア、ロシアン・イスラエル・マフィアである。

このロシアン・イスラエル・マフィアが、中国のレアアース取引の「要」を占めている。国際市場への参入に「遅れてやってきた」中国政府の、「国際市場での水先案内人」となっているのが、このマフィアである。中国がレアアース禁輸等に動く時、このマフィアが実働部隊となる。

このマフィア・グループに喰い込まなければ、日本の「資源の安定確保＝資源安全保障」は保たれない。

東京大学の法学部を卒業し、霞ヶ関の国家官僚になった日本の「おぼっちゃま」役人達にマフィアに喰い込む等という芸当は、魚に空を飛べと命令しているようなものである。

麻薬密売、兵器密売、人身売買の現場で壮絶な殺し合いを生き抜いてきた人間達が、アメリカ・中国の国家中枢を担っている。日本は人材育成・登用の基本を転換しなければならない。ベトナム戦争当時から、戦場の最先端で、武器・麻薬売買等に従事し、ＣＩＡエージェントとして活動してきたＣＩＡサイゴン支局の日本人・中森某のような人材を日本の首相補佐官に登用するのが妥当であろう。中森は現在、ベトナムのサイゴン・パレスの１Ｆに、貿易商社の事務所を開いている。ＣＩＡの「偽装会社＝カクレミノ会社」である。この商社は、レアアース、レアメタルを扱う専門会社であり、中国のレアアース等の資源売買の動きは詳細に把握している。今回の中国との「紛争」状況の内偵には、適材である。中森の家系は日本の軍人であり、国防・国益のための協力要請であれば話は通じ易いであろう。

　なお、中国の資源売買状況、資源外交等については、メールマガジンの近刊で詳述する。




注１・・・クローン技術による「臓器製造」も含めた、この複雑な問題を網羅的に論じているものとして、リー・Ｍ・シルヴァー　「複製されるヒト」　翔泳社、等を参照。

注２・・・誘拐による強制的な臓器摘出、移植が行われる場合、中国への日本人観光客が「最も無防備で狙いやすい」。

最高検による証拠改ざん巨大組織犯罪隠滅を許すな

最高検による証拠改ざん巨大組織犯罪隠滅を許すな
大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長の逮捕をめぐって、検察当局が不正な犯罪もみ消しを画策している。
　
　９月２８日のＮＨＫニュース９は、北朝鮮情勢の報道に２０分もの時間を割きながら、検察ぐるみの巨大犯罪についての報道をほとんど行わなかった。
　
　ＮＨＫは検察当局と連携して犯罪もみ消し工作に動いているが、報道機関として極めて悪質な行動である。これまでの報道においても、裏付けの取れていない、検察ぐるみの犯罪であることを否定する、恐らく検察当局が創作したストーリーをそのまま報道し、検察ぐるみの犯罪であることを立証する決定的証拠について、これまでほとんど報道していない。
　
　検察当局の犯罪を摘発すべきことは当然だが、ＮＨＫの偏向した報道姿勢を国会で厳しく追及する必要がある。ＮＨＫの体質に抜本的にメスを入れるべき時機が到来している。
　
　検察当局が組織ぐるみで前代未聞の重大犯罪を実行した決定的証拠がすでに明らかにされている。大阪地検特捜部主任検事前田恒彦容疑者の同僚検事で、公判部に所属する検事が、前田容疑者から証拠改ざんの事実を聞き、大坪弘道前特捜部長および佐賀元明前特捜副部長に証拠改ざんの事実を公表するべきだと直訴したことが明らかにされている。
　
　大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長は、前田容疑者が証拠を改ざんした事実を知りながら、検察上層部にその事実を報告しなかったことが明らかである。



　 検察当局は、大坪前部長および佐賀前副部長を犯人隠避罪で逮捕、勾留、起訴すると、大阪地検特捜部ぐるみの巨大犯罪の図式になり、特捜解体論が噴出し、当然のことながら、検事総長以下、最高検次席検事、大阪地検検事正を含む検察幹部の一斉辞任を迫られることが確実であるため、この期に及んで、なお、巨大犯罪をもみ消す可能性を探っている。
　
　ＮＨＫはこの不正な検察当局の姿勢に協力しているのである。
　
　すでに共同通信は、今週末に大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕見通しを報じているが、これまでに明らかになっている証拠の構造からすれば当然の帰結である。すでに証拠が明らかになっているのであるから、速やかに両氏の逮捕に踏み切らなければ、国民の検察不信が一層拡大することは間違いない。
　
　それとも検察は、前特捜部長と前特捜副部長の逮捕による国民生活や日中関係への影響を考慮して、処分保留で逮捕を見送るとでも言うのだろうか。
　
　今回の事件は天地を揺るがすような巨大犯罪である。検察による不正の発覚自体はまさに氷山の一角であるが、その巨大犯罪が明るみに出たことの意味は極めて重い。
　
　検察は巨悪に対しては厳しく対応するのが当然である。検察当局は問題もみ消しを画策したが、現役検事のなかに、堂々と正論を述べる者が存在したことによって、今回の巨大犯罪がもみ消されずに済むのである。
　
　検察当局は、もうじたばたするのをやめて、直ちに大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕に踏み切るべきである。厳正な対応を取らなければ主権者国民が黙っていない。

日本外交大失態主犯前原誠司外相更迭が不可欠

日本外交大失態主犯前原誠司外相更迭が不可欠
中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を、日本政府が中国政府の圧力に屈して釈放した問題で、日本政府首脳の責任問題が処理されていない。
　
　二つの重大な問題がある。
　
　第一は、十分な検討のうえで中国人船長を逮捕、勾留したのなら、きちんと筋を通して犯罪として立件しなければおかしい。粛々と対応すると言いながら、中国政府から抗議されると、突然釈放するのでは、世界から笑いものにされるだけだ。
　
　第二は、そもそも中国人船長の逮捕が適正なものであったのかどうかという問題である。逮捕、勾留が適正なものでないなら、中国人船長の釈放は当然の選択ということになる。この場合には、船長の逮捕を指揮した当時の国交相の責任が厳しく問われることになる。
　
　前原誠司外相は「領土問題は存在しない」と明言してきているが、これまでの日中外交の歴史上、「領土問題は存在しない」との見解は日本政府首脳の発言としては正しくない。
　
　１９７２年の日中国交回復および１９７８年の平和友好条約締結時に、尖閣諸島の帰属問題を「棚上げ」することを決定している。
　
　したがって、その後、日中両政府は尖閣諸島の帰属問題について双方の一国に帰属するとの発言をしないこととされてきた。
　
　したがって、今回の事態に際して、本来は海上保安庁巡視船が中国漁船を領海とする区域外に誘導して解決を図るべき問題であったと考えられる。
　
　これを外交上の大問題に発展させた主因は前原誠司氏の判断にあると考えられる。前原氏は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、「領土問題は存在しない」と明言した上で、中国人船長を逮捕、勾留し、「国内法に基づき粛々と対応する」ことを繰り返し明言した。
　
　中国漁船の行動が公務執行妨害に該当し、その行為を日本の国内法規で処罰することが正当であるなら、粛々と対応すべきなのである。十分な検討の上、釈放することが適正な事案であるなら、当初から、逮捕、勾留などの強行装置を取るべきではないのである。
　
　この対応が「棚上げ」した日中合意に反すると受け止められる可能性はもとより高かったはずだ。外交における重要問題には周到な配慮と高度の判断力が求められるのである。この前原国交相および前原外相の対応が、今回の問題を巨大問題に拡大させ、さらに、日本外交史上、最悪の結果を招く原因を作ったのである。



　十分な検討のうえで逮捕、勾留したのなら、粛々と対応するべきであるし、過去の日米合意などを踏まえ、中国人船長を逮捕、勾留、起訴できないのであるなら、当初から逮捕、勾留などの強硬な対応を採用するべきではなかったのだ。
　
　つまり、前原誠司氏の対応の誤りが日本の国益を大きく損なう主因になったのである。菅首相は自分自身が辞任しないのなら、最低限、前原氏を更迭する必要がある。これだけの外交大失態を演じながら、責任を明確化しないのでは、日本は国家として存続しえない。
　
　前原誠司氏は２００６年の偽メール問題での対応に示されるように、発生する問題に対する対応能力を持っていない。このような人物に日本外交を委ねることは日本の主権者国民にとっての大きな損失である。
　
　前原誠司氏が中国人船長を逮捕、勾留することを決定した最大の理由は、この問題を辺野古での巨大軍事基地建設推進に活用しようとした点にあるのだと思われる。尖閣諸島での中国の脅威を強調し、辺野古海岸破壊軍事基地建設の支援材料としようとしたのだと思われる。
　
　米国は、日・中・韓・台の四ヵ国（四地域）が友好関係を構築することを極度に警戒している。東アジア諸国の友好関係が構築されれば、米国が日本領土を自由に占領する大義名分を失うからである。前原誠司氏の行動の裏側に、日本領土を好き勝手に利用しようと考える米国の意向が存在することは言うまでもない。
　
　１１月２８日には沖縄県知事選挙が実施される。米国と対米隷属の菅政権は、沖縄で辺野古海岸破壊軍事基地建設反対の知事誕生を死に物狂いで阻止しようと考えている。日本の主権者国民は、日本国民の利益を最重視し、辺野古海岸破壊軍事基地建設を阻止するべく、沖縄県知事選に対応しなければならない。

日本が、中国等に輸出禁止「出来る」資源

日本が、中国等に輸出禁止「出来る」資源


　日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。

戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる。

当然、日本は中国軍等の、日本への敵対国の軍隊の動きを麻痺・崩壊させる目的で、この「カード」を使う事が出来る。

米軍、ＮＡＴＯ軍、ロシア軍等々も、日本への敵対行為を取った場合には、日本は、その国の軍隊を機能マヒに追い込む事が出来る。



　日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」＝鉄道が崩壊する。

新幹線の導入も不可能になる。

中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されている。

購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。

中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」である。

レアアースを中国が日本に売るかどうかが、中国の自由であったように。


　日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。

高性能の日本製パワーシャベル、ブルドーザーを、今後、売るかどうか、現在、中国を始めとした各国が使用しているパワーシャベル、ブルドーザーの、メンテナンスに応じるかどうかは、日本の「自由」である。



　なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。中国軍も、このステルス機能を渇望している。



　戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っている。

一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。

燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になる。


軍隊を持たずに、他国からの侵略に備えるとする日本国憲法は、軍備に拠らず他国を制圧する能力を持つ事を国家目標としている事を意味している。非暴力主義で他国に侵略を受けても、「黙って死ぬ」事を意味してはいない。日本は日本国憲法の非武装主義に基づき、長年、軍備なしで他国の軍を無力化し、敵対国を制圧するノウハウを多数、持って来た。霞ヶ関の国家官僚と、官僚出身の無能・政治家群が、自分の持っている「カード」に無知なだけである。

中国人船長釈放を誘導した米国は日本を守らない

中国人船長釈放を誘導した米国は日本を守らない
菅政権が、日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を、中国から「直ちに釈放せよ」と要求され、さまざまな外交カードを切られると、国家の威信も独立国としての矜持もなく、腰砕け状態に陥り、中国政府の言いなりになって釈放した事実は永遠に消えることがない。
　
　菅政権は米国だけでなく、中国にもひれ伏す政権であることが誰の目にも明らかになった。ひれ伏す政権なら、最初から、もっともらしい理屈を述べたり、逮捕などするべきでない。国の威信を失うだけで百害あって一利なしだ。
　
　正統性のある行動を内に対しても外に対しても、粛々とただ貫けばそれでいいのだ。そして、自らの正統性を、客観的な証拠と合わせて、丁寧に国際社会に説明すればよいのだ。かみつき、怒鳴られたらひれ伏す行動は、国際社会から軽蔑以外の何者をも得ることがない。
　
　菅政権は世界からなめられる存在になる。失った威信を取り戻すことはできない。このような政権をマスゴミが狂気のように絶賛してきたことに主権者国民は脅威を感じなければならない。
　
　可能な限り早期に、菅政権を消滅させることが必要である。



　今回の事態に際して明白になったことは、米国は有事の際に日本の側には立たないということだ。日米首脳会談の直後に日本政府は中国人船長の釈放を発表した。
　
　米国が日本政府に中国人船長釈放を働き掛けたということだ。
　
　米国は日米よりも米中を重視しているのである。
　
　日米安保条約第５条、第６条に基づき、有事の際には米国が日本のために動いてくれると思っている日本人が多いが、米国は１９４８年のバンデンバーグ決議に縛られて、米軍のために武力行使のできない日本のために動くことが許されない。この点は、天木直人氏が著書『さらば日米同盟！』（講談社）で指摘されている。
　

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策
著者：天木 直人
販売元：講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する


　
　ＣＩＡと関係の深い読売テレビは、早速中国の軍事脅威を強調して、普天間基地の辺野古移設推進のキャンペーンを展開したが、真実は逆である。
　
　日本のために動かない米軍に、これ以上、日本領土と日本国民を蹂躙することを許してはならないのだ。日本の安全は日本自身が守る。この基本に立ち返るべきなのだ。米国が沖縄を求めているのは、日本のためではない。米国のためである。このような単純な事実すら、日本政府とマスゴミは主権者国民に伝えない。
　
　他国とまともな外交交渉もできない政府を頭に頂き、外国軍の自由を日本領土内で認めたら、それこそ何が起こるか分からなくなる。
　
　日本は、日本の尊厳を守る、外交能力を持つ政府を持ち、そのうえで、日本の安全を日本自身で守る体制を築くべきなのである。
　
　菅政権の一刻も早い退場が強く求められる。

亀井氏が無罪判決にほおかぶりのマスコミを批判

亀井氏が無罪判決にほおかぶりのマスコミを批判　(PJニュース）
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/788.html
投稿者 みちばたの蝶 日時 2010 年 9 月 24 日 10:02:11: JxOH7lIi5LSzQ


http://www.pjnews.net/news/490/20100923_3

亀井氏が無罪判決にほおかぶりのマスコミを批判

2010年09月24日 07:07 JST

記者たちに向かってマスコミ報道を批判する亀井代表(撮影:高橋清隆、2010年9月22日) 【PJニュース 2010年9月24日】国民新党の亀井静香代表は22日の会見で、警察・検察発表をうのみにするマスコミの報道姿勢を批判した。郵便不正事件で厚労省の村木厚子元局長に無罪判決が出たことを受けてのもの。えん罪と分かっても自らの紙面を検証しようともしない姿勢を問題にした。

亀井氏は「大阪地検のあれは考えられないこと。わたしも捜査に身を置いたことのある人間だが、チェック機能はどうなっているのか」と司法の腐敗ぶりを批判。その上で「マスコミもいかん。警察や警察が捕まえたら、それでもう相手が真犯人だという報道ばっかりしちゃうでしょ。無罪の推定という刑事訴訟法上のことをもっと深刻に考えないとおかしい」と記者に苦言を呈した。

無罪判決が出た後の対応についても触れ、「マスコミももうちょっと検証すれば、あなた方が書いた紙面を。一方的に司法が発表したことをそのままうのみにして、それに輪を掛けて『悪いやっちゃ』と報道した。デスクとあれを懲戒免職しろとまで言わんが」と続けた。

さらに「人の命を国家権力が奪うということが、現代にあっていいのか。今、新聞は報復感情みたいなことをしきりに書くが、死刑にはそういう面がある。悪いことしたやつは抹殺せよということが、あなたたちの間に無批判になっている。『90%が死刑賛成』だと。賛成してるんだから、やればいいじゃないかと死刑執行のはんこを押しちゃう。そこまで劣化している」と死刑制度の在り方にも疑問を投げ掛けた。

免田事件や島田事件など、再審によって無罪判決が出た事件は多い。足利事件は2009年5月、再鑑定により無罪が確定した。東京と埼玉で幼女4人を殺害した罪に問われた宮崎勤氏は、目撃証言が全くかみ合わないまま2008年6月に死刑が執行された。現在、動機不明のまま犯人とされた和歌山毒物カレー事件の林眞須美死刑囚など107人が収監され、執行を待つ。

亀井氏が死刑廃止を推進する議員連盟の会長まで務め死刑執行に反対するのは、警察官僚時代に誤認逮捕や誤審が疑われる事案を数多く見てきたことが背景にあると思われる。日弁連が1981年に発表した弁護士アンケートでは、有罪判決が確定したが誤審であると思われる事件は、再審無罪となった事件7に対し435に上る。【了】

中国人船長釈放マスゴミ絶賛菅政権のていたらく

中国人船長釈放マスゴミ絶賛菅政権のていたらく
菅政権は、中国漁船が領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして中国漁船船長を逮捕し、勾留していた。菅政権および前原外相は日本の法律にのっとって粛々と対応すると明言してきた。
　
　問題は最重要の外交問題に発展していた。
　
　このなかで、日本政府は突然、中国漁船船長を処分保留で釈放した。
　
　日本外交史上、最大の汚点を残すことになった。
　
　これが、マスゴミが狂気のように存続を訴えた菅政権の実態だ。
　
　日本は世界の笑いものである。
　
　菅政権持続を必死に画策したマスゴミも笑いものである。
　
　このような外交上の最重要の課題に対する決着を、地検が勝手に判断したことと責任をなすりつけるところに、菅政権の卑劣さ、卑怯さ、無責任体質がよく表れている。
　
　菅首相は、参院選を菅政権に対する信任投票だと位置づけた。その参院選で民主党は大敗した。したがって、菅首相は国民から突きつけられた不信任の意思表示に、何か対応を示すべきだろう。
　
　常識で判断するなら、辞任以外に道はない。
　
　総理のいすに居座ることを希望するなら、国民に分りやすい説明をするべきだろう。この問題からも逃げの一手である。





漢字も読めない。



　もちろん英語は話せない。
　
　外交もできない。
　
　責任も取れない。
　
　党内融和もできない。
　
　円高も止められない。
　
　景気も改善できない。
　
　これが、マスゴミが狂気のように応援した菅直人政権である。
　
　ＮＨＫの島田敏男解説委員は、政権の狗か。米国に隷属する政権に、常にひれ伏している。客観的な批評精神などかけらもない。
　
　ＮＨＫは解説委員にふさわしくない人物を排除するべきである。同時にＮＨＫそのものの組織のあり方を全面的に改変するべきだ。

検察の改ざん・隠蔽発覚と菅政権の正統性の崩壊

検察の改ざん・隠蔽発覚と菅政権の正統性の崩壊：　天木直人のブログ
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/729.html
投稿者 呆頭息子 日時 2010 年 9 月 23 日 14:55:14: PmmF2AZ8JuIBc


検察の改ざん・隠蔽発覚と菅政権の正統性の崩壊

http://www.amakiblog.com/archives/2010/09/23/#001676

　菅民主党政権は対中外交の行き詰まりで早晩倒れる。

　そう思っていたら、それより先に検察スキャンダルによって終わりになった。

　「検察の正義が完全に崩壊した」、とか、「あってはならない事が起きた」、
とか、「前代未聞の事件である」とか、そのような大げさな言葉がメディアに踊る。

　ならばその落とし前も、前代未聞の形でつけられなければならない。

　前田なにがしという特捜検事の逮捕や、検事総長の更迭などで終わるとしたら茶番だ。

　今度の事件の最大の見所は、今度の事件の発覚が、菅民主党政権の正統性と小沢たたきをして菅民主党政権誕生に加担したメディアの責任問題にまで行き着くのか。その一点にある。

　そこまでいかないと、「未曾有の事件」に相応する「未曾有の落とし前」にはならない。

　今度の前田事件の発覚は小沢一郎の「政治とカネ」の問題の帰趨に直結する。この事を９月２２日の朝日と９月２３日の読売がおそるおそる書いていた。


　「・・・いま、東京第五検察審査会では小沢氏を起訴するかどうかの審査が進む・・・その行方にも影響が及ぶ可能性すらある・・・」（朝日）。

　「・・・小沢氏は検察審査会が２度目の『起訴相当議決』をすれば強制起訴されるが、今回の事態を受けた検察審査会の判断への関心も高まっている・・・」

　しかし、そんな程度の問題ではない。

　なぜこのタイミングで改ざんが発覚したのか。前田も同僚検事も最高検幹部も、事の重大さを今年の初めから知っていたというではないか。

　その時点でこの不祥事が表ざたになり、検察への信頼がその時点で崩壊していたら小沢の「政治とカネ」の問題の展開は異なっていたに違いない。

　もっと言えば鈴木宗男の収監もなかったかもしれない。

　話を菅民主党政権の正統性のもどそう。

　検察の信頼が崩壊していたなら、もちろんマスコミの小沢叩きはここまで露骨には
できなかった。

　小沢は悪いという世論調査の結果がここまで偏る事はなった。

　そして世論の動向は間違いなく民主党代表選挙の帰趨に影響を与えていた。

　もちろんその場合でも菅は岡田に勝ったかもしれない。国民の多くは小沢嫌いであったかもしれない。

　しかし、検察の改ざんと隠蔽が代表選の後に発覚したことは菅民主党政権の正統性に疑義を抱かせる。これは誰も否定できない。

　正統性がないといっているのではない。正統性に疑義が出てくると言っているのだ。
そして正統性に疑義を持たれた政権はいくら存続しても死に体である。

　その政権成立に加担したのではないかと疑念を持たれたらメディアもお終いである。

　そんなメディアがいまさら検察をどのように批判してもその言葉は自分に返ってくる。

　そして国民である。メディアの報道を鵜呑みにして小沢嫌いとなった者たちは、誤誘導された怒りをメディアにぶつけなければ嘘だ。

　今度の検察の改ざん・隠蔽発覚は、単に検察の崩壊をもたらしただけではない。

　菅民主党政権もメディアも国民も、みな自らを総括しなければならない。

　それが「未曾有な事件」にふさわしい「未曾有な落とし前」なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

小沢さん、４度目の事情聴取で、おもいっきり、言ってやって下さい。

小沢さん、４度目の事情聴取で、おもいっきり、言ってやって下さい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/128.html
投稿者 素直にまっすぐに物事が見れる者 日時 2010 年 9 月 15 日 10:51:00: AcVFBDjmH/WSM


先程、小沢一郎HPに、以下の投稿をしました。
また、鳥越俊太郎氏にも、情報提供しておきました。

小沢一郎　様

４度目の事情聴取とのことですが、
『2007年の現金・普通預金翌年度繰越額 10,676,032円』
を見れば、４億円の支出(小沢氏個人への返済)が不記載と言うのは、
有り得ないことだが、検察官の説明がほしいと言ってやりましょう。

同じく、『2004年の現金・普通預金翌年度繰越額 138,551,380円』
⇒故に、土地代金３億４千万円の不記載は無い。

代表選敗北の『真相』は、こちらです。
ムネオ氏の二の舞いになるぞ！THE JOURNALも、郷原氏も、平野氏も、マスコミと一緒じゃないか。『衝撃暴露版』
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/526.html

犯罪そのものが無かったという、証明計算は、こちらです。
検察の息の根を絶つ『第二弾』君達の認識次第で、小沢さんを救える！『完全保存版』
投稿者 素直にまっすぐに物事が見れる者 日時 2010 年 8 月 31 日 23:23:41
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/610.html

↑ここまで。

代表選敗北の原因は、『政治と金』です。
しかし、その『本当の真相』は、安田弁護士等に、上記の情報を伝えなかった、日本一新の会の平野代表や郷原氏にあると、私は、思っています。

それと、「THE JOURNAL」や、阿修羅の皆さんも、小沢擁護派の著名人と言うだけで、間違った事を言っていても、疑うことをしない姿勢が、彼等の心に『悪魔』を宿らせてしまったことも、大きな要因であると思っています。

「THE JOURNAL」でのコメントや、「よろんず」への投稿は、２月から投稿し続けて来ましたし、阿修羅では、５月から投稿し続けています。
５月には、既に、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】を発表しておりました。
これは、檀公善氏の『小沢真っ白・・・』のストーリーと同じです。
しかし、このストーリーの前身は、４ヶ月前に発表した「登記の記録等を根拠とした私の推測したストーリー」なのです。そして、この推測は、【収支報告書と全て辻褄の合うストーリー】となり、『収支報告書に、虚偽記載は無い』ことを前提として、証明計算をして見た所、『完全保存版』となった訳です。

つまり、檀公善氏の『小沢真っ白・・・』のストーリーの元は、私が、勝手に推測したストーリーにすぎず、

これをもって、『小沢真っ白』とは、到底、言えない代物だったのです。

何が問題かと言いますと、
見てくれの良い『チラシ』を、或いは、耳触りの良い情報を、盲信的に絶賛してしまう、その姿勢を正さない限り、彼等の中に宿った『悪魔』を追い出せないし、皆さんや、国民や、検察審査会のメンバーや、マスコミにも『本当の真実』は、明らかにされることは、永遠に無いと言う事です。

４度目の事情聴取が行われる前に、彼等に『キビシイ』コメントを浴びせてやって下さい。

このような、お説教じみた論説は、皆さんが好まないことは、承知しています。
でも、まあ、そうして世論は、『真実』から遠ざかって行くのでしょうね。

阿修羅さんへ
長い間、ありがとうございました。

NHKと検察が共謀して証拠隠滅事件を隠滅へ

NHKと検察が共謀して証拠隠滅事件を隠滅へ
大阪地検特捜部元主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、ＮＨＫが報道を行っている。
　
　ＮＨＫはニュースソースについて「検察関係者からの取材でわかりました」としているが、これは、横行している公務員の守秘義務違反という犯罪に基づくものである可能性が高い。公務員の守秘義務違反はれっきとした犯罪であり、行政は法の規定に従い、適正に犯罪を摘発するべきである。また、報道機関も犯罪のほう助にあたる行動を自制する必要があり、監督官庁は報道機関の犯罪ほう助に対して監督責任を果たす必要がある。
　
　ＮＨＫはニュースのなかで次のような説明をした。

「この主任検事は、ことし１月、村木元局長の初公判の直後に、特捜部の同僚検事に電話で「データを書き換えた可能性があるが問題ない」と打ち明けていたことが、検察関係者への取材でわかりました。この情報を聞いた特捜部の幹部らは、大阪地検トップの検事正に「書き換えのうわさがあるが、問題ない」などと報告していたということです。
　
　大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）は、厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件で、押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。最高検の調べに対し、前田検事は「わざとではなく誤ってデータを書き換えてしまった」などと供述しているということです。
　
　検察関係者によりますと、前田検事は、ことし１月、村木元局長の裁判の初公判のあと、特捜部の同僚の検事に電話で「フロッピーディスクの日付をいじっていたら、ファイルが壊れ、日付を書き換えた可能性がある」と打ち明けたということです。同僚の検事がデータを意図的に書き換えたのではないかと問いただしたのに対し、前田検事は「すでにフロッピーディスクは返却しており、裁判には正しいデータが出ているので問題はない」と説明したということです。さらに、この情報を聞いた特捜部の幹部らは、大阪地検のトップの検事正に「書き換えのうわさがあるが、問題ない」などと報告したということで、最高検察庁は、当時の大阪地検の幹部らが問題を放置していた可能性があるとみて捜査を進めています。」
　
　このような報道を行っているから、ＮＨＫは信用を失っているのだ。
　
　このような報道を行うＮＨＫに対して、視聴者は受信料を支払う必要はない。
　
　ＮＨＫが一般視聴者の受信料金で放送事業を維持しようと考えるなら、人事を含めて、ＮＨＫの経営に視聴者の意向が反映される仕組みを作ることが不可欠である。視聴者の利益を損なう報道を行い、視聴者から受信料を徴収することが許されるわけがない。



　この報道の何が問題か。
　
　第一に、前田恒彦氏は犯罪容疑者として逮捕されているのだ。ＮＨＫは事件報道に際して、容疑者を表現する方法についての内規を持っているはずである。
　
　通常は、○○容疑者と表現する。起訴後はこれが○○被告に変わる。
　
　逮捕された人間が検察官の場合には、この基準が変更されるのか。
　
　上記報道のなかでＮＨＫが、「前田恒彦容疑者」と、「容疑者」をつけて表現しているのは１回しかない。それ以外は、「主任検事は」、「前田検事は」である。このような偏向報道を行うから、批判を浴びるのである。人物をどのように呼んで表現するのかについて、ＮＨＫは内規を持っているはずであるから、その内規を公開するべきである。
　
　第二の問題は、なぜ検察官が逮捕されたときだけ、容疑者の主張だけを全面的に報道するのか。
　
　ＮＨＫが報道しているのは、検察関係者が説明する、前田容疑者の行動が犯罪ではないとの流れに沿った言い分に過ぎない。容疑者がどのような発言をしようともそれは自由である。刑事訴訟手続きにおいて、被疑者には防御権があるから、容疑者が否認することもあるし、罪を認めることもある。
　
　しかし、検察関係者がいわゆる国家公務員法違反の情報リークを行う場合には、通常、容疑者の主張は完全に無視される。一方的に容疑者を犯罪者であると決めつける情報をメディアに垂れ流し、メディアは、その報道を右から左に土石流のように垂れ流し、裁判も行われず、起訴もされていない容疑者が犯罪者として取り扱われるのだ。この間、容疑者の側は発言する機会がまったくない。

　村木厚子氏の事件の際に、ＮＨＫが当初、どのような報道をしたのか、参考のために当時のニュース報道を再放送するべきである。一般の被疑者の事件と、検察官が被疑者の事件で報道がどれほど違っているのか、検証するべきだ。
　
　これが良いと言っているのではない。こうした、一方的な情報操作、イメージ操作が極めて危険であり、極めて重大な人権侵害をもたらすとともに、本当は無実の市民を犯罪者に仕立て上げる冤罪創出の重要な要因になっているのである。
　
　ところが、前田恒彦容疑者の場合、検察関係者が漏えいする情報は、容疑者の犯罪性を打ち消し、同時に検察当局の犯罪性を否定するものでしかない。
　
　どんな事件で、容疑者が「フロッピーディスクの日付をいじっていたら、ファイルが壊れ、日付を書き換えた可能性がある」と述べて、それをそのままＮＨＫのニュースで、あたかも事実であるかのように報道してもらえるケースがあるというのか！
　
　検察がこのような不正な行動を展開し、メディアがそれを客観的に評価することもなく、検察当局に協力するのなら、この国でいずれ暴動が生じることになるだろう。
　
　検察が異常とも言える短時間で逮捕したのは、前田容疑者の身柄を確保して、検察の犯罪を隠蔽するためであるとしか思われない。
　
　検察側は、検察の犯罪を可能な限り小さくするストーリーを作り出し、これをＮＨＫに放送させる。これを繰り返すうちに、このストーリーが定着することになる。このようなシナリオを描いていると思われる。
　
　ＮＨＫ職員が犯罪を起こしたときに、検察が起訴しない、立件しないことと、こうした特別な報道とが取引の対象になっている面もあるだろう。
　
　本当にこの国は腐っている。だからこそ、政権交代が必要だったが、６．２クーデターで、革命政権はつぶされ、悪徳ペンタゴン菅直人政権が誕生し、限りなくクロに近いグレーな代表選を通じて居座ることになった。腐った状態が持続することを覚悟しなければならないが、必ずその現状を打破しなければならないのだ。
　
　今回の決定的な不祥事を検察とマスゴミがもみ消すことを絶対に許してはならない。