小泉毅、元厚生事務次官夫妻刺殺事件の次に来るもの

小泉毅、元厚生事務次官夫妻刺殺事件の次に来るもの
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/420.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 11 月 30 日 12:09:32: 9XFNe/BiX575U


小泉毅、元厚生事務次官夫妻刺殺事件の次に来るもの

かなり記事が長いので要約をつけます。元厚生事務次官夫妻刺殺事件の動機が３０年以上前の飼い犬の仇だという動機の説明は信じられない。しかし、警察もマスコミもそのウソを追及することをしていない。このようなウソが殺人に関して認められてしまうと、より大掛かりな事件がマインドコントロールによって起こされてしまう。実際、日本でも世界でもそういった事件はいくつも起こっている。今出来ることは、一般市民がそういったウソを認めないと声を上げていくことだ。以上要約終わり。

　２００９年11月26日、昨年末に起こった元厚生事務次官夫妻の刺殺事件の容疑者小泉毅の第一回公判がさいたま地裁で開かれた。それを報じるニュースに「『愛犬の恨みで殺害』は本当だった！」というタイトルがつけられたものがある。MSN産経ニュースの署名記事で、本文を読むと決して「『愛犬の恨みで殺害』は本当だった」ということについて書いてあるわけではないことが分かる。

　しかし、問題はなぜこういうタイトルをつけたかだ。Googleで「『愛犬の恨みで殺害』は本当だった！」を引くと「検索結果 約 13,400 件」と示され、実質41件がヒットする。Livedoorニュースとかbiglobeニュース、 yahooニュースなどで同じ記事が流されているせいだが、インターネットでニュース記事を見る方の多分7割以上の方たちがタイトルだけしか見ないはずで、彼らに対する宣伝効果、洗脳効果はかなりのものがあったろう。なお、記事タイトルは記事を書いた記者がつけるのではなくて編集担当者がつける場合が多い。だから、署名記事だからといって、記者がこのタイトルをつけたとは必ずしも言えない。

　元厚生事務次官夫妻の刺殺事件には多分二つの意味がある。一つは、殺人事件が何十年も前の愛犬の仇という動機で起きることがあるという認識を一般市民に受け付けたことだ。もう一つは、政府の最も高い地位にいる人間でさえ、わけの分からない動機で殺されてしまい、その動機の真偽が問われることがないという事実を作ってしまったことにある。

　つまり、「『愛犬の恨みで殺害』は本当だった！」というタイトルは、殺人がまったく予想も付かないような動機で行われることもあると一般市民に印象付ける役割を持っていたはずだ。もしこのタイトルの最後が「？」だったらまだジャーナリズムとして許容できたのだが、「！」で終わっていたのだから、洗脳記事としての役割を負わされたものという解釈はほぼ間違えがない。

　多分、googleの「検索結果 約 13,400 件」という表示も、実質的にヒットしたのは４１件だから、同じ意図が働いてのことだ。

　では、こういった状況の次に来るものは何か、それを多少でも予測してみよう。

　既に被害者の個人情報を公表するかどうかの判断は警察が出来ることになっている。だから、実際には存在しない事件を警察がでっち上げることも以前に比べるとかなり容易になっている。ましてや婦女暴行とか強姦事件なら事件の発生そのものが公表されないことが多いので、一般市民にある特定の人間についてそういった容疑があると聞き込みに回ることによって、邪魔な人間の評判を落とすことが可能だ。

　それが大規模になれば、評判を落とすだけではなくて一般人に特定の人間へ攻撃をさせることも出来るようになる。あいつは社会の敵だからみんなで正義の鉄槌を下そうというわけだ。そこには事実の確認とか、攻撃を受ける側の弁明の機会さえない。実際今僕が受けている攻撃がそういったものだ。

　特定の人間がターゲットになっている段階ならまだいいが、それが特定の階層になることもある。今民主党政権下で起こっていることは、一種の高級官僚の特権剥奪であり、正常な政治の動きの一環だとは言え、一方的な攻撃に近いものだ。

　歴史を振り返れば、一般市民層への宣伝により、特定の階層が虐待、または虐殺された事例は結構ある。中国で起こった文化大革命やカンボジアで起こったポルポト革命がその典型的な例だ。

　文化大革命は、毛沢東の面子回復という口実を使って江青などが繰り広げた共産党内部の権力闘争であり、その結果、実業家から医師や教師という知識層がどんどんと処刑されていった。そして、そういった処刑などを担当した実行部隊が１０代から２０代前半の若者であった。資本主義の悪しき影響を排除すべしと言う一見もっともなお題目に盲目的に従い、結果的に社会全体を破壊してしまったのだ。行方不明者を含めた虐殺数は3000万人から7000万人ほどと推定されている。

　ポルポトによる大虐殺は、クメールルージュというカンボジア共産党の軍組織によって行われる。やはり資本主義の影響を排除し原始共産主義社会の建設のためという口実だった。主に１０代の若者がその主役で、カンボジアの首都プノンペンの住民は単に都市に住んでいたという理由だけで農村への強制移住と強制労働につかされる。当然農村では急激な人口増加に食糧生産が追いつかないから、農村にもともと住んでいた人たち自身までが餓えに苦しむことなり、結果的に、都市から移住してきた人はもちろんのこと地元住民の大部分も政権への不満を述べたという理由で虐殺されていく。プノンペンからの農村への移動は苛烈なものであったということで、病人から妊婦まで何の配慮もなしに強制的に移動させられた。そして、そういったことを担当したのが１０代の若者だった。このことについては「ポル・ポトの大虐殺～総人口の1/3を殺し尽くした戦後最大級の虐殺～」http://members.jcom.home.ne.jp/invader/works/works_8_d.htmlに写真とともに簡単な解説がされている。ポルポト政権での虐殺の犠牲者は１００万人とも１２０万人とも言われている。

　その他にも同様な虐殺として旧ユーゴスラビアで起こった民族浄化がある。１９８４年にユーゴスラビアの都市サラエボで冬季オリンピックが開かれ、そのたった８年後の１９９２年から１９９５年まで続いたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争での事件だ。平和と兄弟愛の象徴としてのオリンピックのわずか８年後に起こった民族間対立と集団的組織的なレイプだった。

　多分、このような虐殺事件の本質は洗脳だ。一部の権力者が自分の都合により他人を動かした結果こういう虐殺が行われたのだ。そして、その洗脳の対象に最もなりやすいのが若者だということだ。同様な事例はアフリカの民族紛争での少年兵の存在がある。ゲリラが村を襲撃してそこの子供たちを誘拐し、彼らを兵士に仕立て上げ、虐殺を行わせるのだ。

　また、９１１の事件後、アフガニスタンで政権を握っていたタリバンが起こしたバーミヤンにある石窟の仏陀の像の破壊は、明らかにタリバンの本来の主張とはかけ離れたもので、タリバン内部に入り込んだスパイによる洗脳工作によって実現されたものだろう。

　同様に、日本で１９７２年に起こった連合赤軍あさま山荘事件での総括という名のリンチ殺人は、森恒夫による連合赤軍リーダー永田洋子に対する巧みな心理誘導によって起こされたものだ。森恒夫は属していた赤軍派という組織の上層部が警察の手入れによりあらかた逮捕された結果その責任者になり、京浜安保共闘のリーダーだった永田洋子へ近づいて肉体関係を結んだ上で、他の女性メンバーと近づいてその相手と結婚したりして巧みに永田洋子の意識をコントロールした。永田洋子が最初に殺人を犯した印旛沼事件で粛清を最初に言い出したのも森恒夫であり、連合赤軍で総括というリンチを始めたのも彼である。そして、あさま山荘立てこもりの直前に警察によって逮捕され、あの激烈な銃撃戦には参加していない。また、逮捕後は刑務所で自殺したことになっている。しかし、自分は、事件全体の流れを考えたとき、彼は資本家側から送り込まれた一種のスパイであり、本来は労働者と一緒に格差社会をなくそうとしていた学生運動を先鋭化・暴力化させ、果ては内ゲバ殺人を犯させて学生運動自体を破綻させる使命を与えられていたのだと思う。多分、彼は自殺したのではなく、自殺を偽装して刑務所からの脱出をしたのだ。

　以上、マインドコントロールによる犯罪を幾つか述べたが、日本で起こったマインドコントロールによる犯罪のもっとも大掛かりなものはオウム真理教事件だ。そして、あの事件では、坂本弁護士一家が幼児を含めて惨殺されたし、地下鉄サリン事件では一般市民が１２人死亡、５０００人余りが重軽傷を負っている。

　今後、同様な事件が起こることが予想される。最も可能性が高いのは、特定の企業が狙われたり、特定の関係の公務員がターゲットになることだ。警察自体がそういった攻撃対象になることさえあり得ると思う。実際、尼崎とかでは交番が労働者によって攻撃されるという事件が繰り返し起こっている。または、特定のメディアがその報道姿勢がおかしいといって攻撃される場合もあるだろう。

　では、どうそういったことが起きないようにしたらいいのだろう。その答えは単純だ。元厚生事務次官夫妻刺殺事件の被害者の家族の方のコメント「改めて動機を聞き、本人の態度を見ましたが、とても理解できるものではありませんでした」とあるように、小泉毅の犯行動機の説明はおかしいと声を上げていくことだ。警察やマスコミ自体がそういった姿勢を示すべきだが、現状はそうなっていない。一般市民がたとえ微力でも、本当は違うだろうと言わなければならないのだ。さまざまな形でウソがまかり通る世の中になってしまっているが、そういったウソは、社会全体を崩壊させる。マスコミや司法機関が本来の役割を果たせるように今は一市民が努力しなければいけないような社会なのだ。

911テロ事件と前原と検察の危険性について

911テロ事件と前原と検察の危険性について
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/391.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2009 年 11 月 29 日 18:31:35: 9HcMfx8mclwmk


○とてもまずい。
自民党小泉政権の残党が、検察を使って
小沢一郎をでっちあげ逮捕しようとしている。

東京地検特捜部長佐久間達哉氏は、在米日本大使館１等書記官だったことがある。

小泉政権以降の自民党政権時に、とても、小泉一派および米国寄りであると思われる
言動が目立った。

以下は
はなゆー氏のブログより

☆「いい事件やりたい」　（２００８年７月１４日の大分合同新聞）

https://www.oita-press.co.jp/worldSociety/2008/07/2008071401000660.html
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak31/msg/365.html

１４日付で東京地検特捜部長に就任した佐久間達哉氏（５１）は同日、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎で記者会見し、「悔いのないよう、いい事件をやっていきたい」と抱負を述べた。

特捜部勤務は１年半ぶりで、通算４回目。

（略）
佐久間氏は横浜市出身。１９８３年に任官し、在米日本大使館１等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。

☆小沢一郎はなぜ狙われる　（日刊ゲンダイ１１月２４日掲載）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/102018
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak31/msg/366.html

なぜ「小沢スキャンダル」が相次いでリークされているのか。政界の裏側では、不穏な情報が流れている。ズバリ、政・官・財プラス米国の闇勢力が民主党政権潰しに動き出したというのだ。

以上引用終わり

官僚側の再就職（天下り）を無闇に攻撃していれば、反作用が
こういう形でやってきてしまう。
しかし、今の政権でまともな政治を
できるのは小沢一郎と亀井静香だけである。
小沢を救わないといけない。
＜本格的になるインターネット弾圧＞
米軍および米国と結んでいる勢力は、
「テロの自作自演」がばれてはまずいため
インターネットの言論勢力を弾圧する。
米国では、自由な書き込みを一斉に規制している。
彼らは、JALをユダヤ外資に経営権を握らせて
日本でも９１１事件を画策して日本を戦争に導く可能性が高い。
どれだけマスメデイアが一緒になってだましているかを知るために
「２機目の飛行機が大きく迂回してビルから突っ込んだのは、
テレビ局のCGである可能性がある」という、ビデオ
をみてもらいたい。
（おそらく実際に突っ込んだのは明らかに軍用機であるため
ちょうどテレビ局のカメラの四角になるように
背後からビルに突っ込んだのではないかと思われる。
http://www.youtube.com/watch?v=vSnzb3An6WU&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=fsB1EtdT_JA&NR=1&feature=fvwp
http://www.youtube.com/watch?v=klAtO-tJG6A&NR=1
9.11 ミステリー1　911事件の謎
http://www.youtube.com/watch?v=klAtO-tJG6A&NR=1
http://www.youtube.com/watch?v=3vfouhgEUY4&feature=related
→


ネット言論弾圧のために「本人確認義務化をする」
として、法的規制を提言−ネットカフェ対策
（小泉時代の残党が設置した「米国の利益第一」の有識者懇談会
が提言をしている。
インターネットカフェ、まんが喫茶などの対策を検討する
警視庁の有識者懇談会は１８日、
利用客の本人確認などを義務付ける法的規制が必要との報告書をまとめた。
これは明らかに個人情報保護法に違反するものである。
対象は個室や個室に準じた閉鎖的な空間を設けた
ネットカフェ、まんが喫茶などで、導入。
「運転免許証などによる利用客の本人確認」や
「利用記録の作成」、「保存」などを義務付け、
違反者には罰則も定める。
→（小野寺）これは個人情報保護法に違反する。
これは政府や小泉政権に都合の悪いことを
かかれないようにして監視して逮捕したいからである。
参考ホームページ
はなゆー
http://alcyone.seesaa.net/

正念場である。

このネット規制と小沢一郎への検察の動きは、非常に危険である。
ネット言論弾圧法案（別名　児童ポルノ法）　
ネット規制法推進議員リスト ２
http://orz.2ch.io/p/-/set.bbspink.com/erocomic/1258451090/

（参考）
ネット規制
http://orz.2ch.io/p/-/gimpo.2ch.net/news2/1207802286/

　

竹中平蔵氏対亀井静香金融相直接対決でのウソ

竹中平蔵氏対亀井静香金融相直接対決でのウソ
１１月２７日付記事


「亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏」


に記述した読売テレビ番組「ウェークアッププラス」での直接対決について、ニュース報道を含めて多くの論評が示された。


　郵政民営化の美名の下で、いかにゆがんだ経営が行われてきたか。


　郵政事業に従事する労働者の人権を無視した収益至上主義のすさんだ労働管理が推進されてきたことも伝えられている。


　日本郵政株式会社を持株会社とする４分社化体制が実際に始動したのは２００７年１０月である。郵政民営化を担当した竹中平蔵氏が小泉元首相から担当を命じられたのは、２００３年６月２５日に赤坂プリンスホテルで開かれた夕食会の開始前だったと竹中氏が著書に記述している。


　オリックスの宮内義彦氏が議長を務める総合規制改革会議でも論議されていた郵政民営化の論議の場を、竹中氏が仕切り役を務める経済財政諮問会議に一本化したのは２００３年１０月３日である。


　２００４年４月２６日に郵政民営化準備室が設置され、９月１０日に郵政民営化の基本方針が閣議決定された。郵政民営化準備室は２００４年４月から２００５年５月までの１年強の時間をかけて法案作成を行ったが、郵政民営化準備室は、その間に米国保険業界関係者など米国政府関係者と１７回もの会合を重ねていた。


　この重大事実は、今回の総選挙で衆議院議員に復職された城内実衆議院議員が２００５年６月７日の国会論議で明らかにした。


　２００５年９月の総選挙を経て、２００５年１０月に郵政民営化関連法が成立し、１１月には日本郵政株式会初代社長に三井住友銀行頭取の西川善文氏が起用されることが決定され、西川氏と竹中氏が共同で記者会見を行った。


　日本郵政株式会社が正式に発足したのは２００７年１０月１日だが、西川氏は２００６年１月に準備会社の社長に就任し、２００７年４月からは日本郵政公社総裁を兼職した。


　日本郵政公社には生田正治氏が就任していたが、菅義偉総務大臣が生田氏を排除する形で西川氏の兼務を実現させた。


　竹中平蔵氏は２００６年９月に自民党総裁が小泉純一郎氏から安倍晋三氏に交代するのと同時に総務大臣を辞するだけでなく、参議院議員の職も辞任した。


　竹中氏が参議院議員に就任したのは２００４年７月で２０１０年までの任期約４年を残して突然、辞任した。有権者に対して無責任極まりない行動が取られたのである。


日本郵政公社は日本郵政株式会社への事業承継を前提に行動した。昨年１２月、時価が１０００億円を超すと見られる「かんぽの宿」７９施設が、オリックス不動産に１０９億円の安値で売却される方針が決定されたことが明らかにされ、国会での問題追及の結果、売却計画が白紙に撤回された。「かんぽの宿」を安値売却する決算処理上の工作は２００６年３月から始まっている。


「かんぽの宿」の簿価は２００６年３月期決算から急激に引き下げられ始めた。西川善文氏直結の、いわゆる「チーム西川」のメンバーが簿価引き下げ工作の中心を担ったことが各種資料によって裏付けられている。


竹中平蔵氏は日本郵政株式会社が正式発足してからは、地域の郵便局が減少していないと言うが、その最大の理由は、日本郵政が発足する前の日本郵政公社時代に利益を生まない郵便局が多数整理されたからである。


また、会計処理においても、日本郵政公社は日本郵政に引き継ぐ最後の決算である２００７年９月期決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。日本郵政発足後の決算計数の見栄えを良くするための工作であったと見られる。






竹中氏は郵政民営化についての討論に出ると、必ず、


①民営化（＝日本郵政株式会社正式発足）後は、郵便局が減っていない。


②郵政民営化後、日本郵政株式会社は２００９年３月期決算で４２００億円の経常利益を計上した。民営化によって利益を生む体質が作られた。


③日本郵政社長、副社長に財務相ＯＢを就任させたのは「天下り」だ。


と主張する。


　以前の記事にも記述したが、日本郵政は２９０兆円の金融資産を保有しており、利ざやが０．８％確保されている。これだけで２兆３２００億円の粗利益が確保される。民営化してもしなくても、大きな利益が確保されることに変化はない。


　日本郵政株式会社発足に際して代表取締役副社長に就任したのは元金融庁長官の高木祥吉氏である。高木氏は竹中金融相の下で金融庁長官を務めた人物である。高木氏の日本郵政副社長就任こそ天下りそのものである。自分で天下り人事を実行しておきながら、鳩山新政権の下での日本郵政人事を「天下り人事」だと批判する竹中氏の厚顔無恥ぶりにはあきれるばかりである。


また、竹中氏は鳩山邦夫元総務省が「かんぽの宿」疑惑を追求した際、「民営化した日本郵政に政治が介入することは根本的に誤っている」と主張していた。つまり、竹中氏は日本郵政の株式が１００％政府に保有され、日本郵政が完全国有会社である段階においても、株式会社形態に移行したことをもって「民営化」が実現したと認定していたのである。


この定義に基くなら、鳩山政権が日本郵政株式売却を凍結しても「民営化」を否定することにはならない。鳩山政権は日本郵政の株式会社形態での運営を廃止する方針を示していないからだ。


ブログ界で日本郵政問題について、もっとも詳細な分析を示されているサイトのひとつが「Tokyonotes東京義塾」様である。このサイトには、日本郵政に関するあらゆる情報が、正確に紹介されている。


「Tokyonotes東京義塾」様から１１月２８日付記事


「Go away 2」


へのトラックバックをいただいた。


同記事に以下の記述があった。


「亀井金融・郵政改革担当大臣と、市場原理主義を標榜して日本を破壊した竹中平蔵氏とのテレビにおける郵政民営化問題についての応酬があった。竹中平蔵氏は、郵便局員が規律違反をおかして、老人などのお客さんに郵便貯金を扱っていた、犯罪が続出していたなどと、事実誤認の暴論を並べ立てた。


郵政三事業一体の中で、外務を担当する職員が、郵便、貯金、保険をひとりで担当して、一軒一軒を回っていたことなど、ご存じなかった様である。詭弁を労したあげくに、事実に反する、郵便局員を侮辱する発言を述べ立てた。


事実の確認をせずに、竹中氏の発言をそのまま報道したテレビ局も同罪ではないだろうか。テレビ局は、訂正を行うべきである。郵政関係者は、東京の番組を製作したテレビ会社に抗議するべきである。


また、事実に反する発言を行った竹中氏の勤務する慶応大学などを通じて抗議と反論の声を上げるべきである。竹中氏は、学術論文を剽窃したことがあると、指摘されているが、文字通りのえせ学者にすぎない口舌の徒であることが、また明らかになった。」


虚偽の内容をおりまぜ、無責任な言説を公共の電波に乗せて流布し、不正義を押し通そうとする人物を公共電波から排斥するべきである。


「Tokyonotes東京義塾」様は、「郵政民営化の巨大な闇を捜査すべきかどうか」について、ネット上でのアンケート調査を実施されている。


ひとりでも多くの市民のアンケートへの参加をお願いしたい。


「かんぽの宿」疑惑に代表される郵政民営化の巨大な闇は、りそな疑惑、ミサワホーム疑惑、新生銀行上場疑惑などと並ぶ「平成の黒い霧事件」の一角を占める重大案件である。鳩山政権下での真相解明が強く求められる。

亀井静香・金融・郵政改革担当大臣直撃インタビュー！

亀井静香・金融・郵政改革担当大臣直撃インタビュー！ 「今こそ語ろう、郵政民営化見直しとモラトリアムの“真実”を」
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/359.html
投稿者 アルカディア 日時 2009 年 11 月 28 日 20:26:58: jjR5cYzLvBZKE


http://diamond.jp/series/newsmaker/10024/　

民主党政権が推し進める郵政民営化見直しと中小企業救済策が、波紋を広げている。臨時国会で政府与党が提出した12法案のうち、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」（モラトリアム法案）が、先週衆院本会議で可決された。与党は郵政関連法案の可決も急いでおり、さらなる議論を呼びそうだ。だが冷静に考えれば、彼らの政策は「弱者を守る」という目的が大前提にある。にもかかわらず、何故批判されるのか？　その理由を確かめるべく、亀井静香・金融・郵政改革担当大臣に、政策の趣旨や今後の見通しを改めて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明）


かめい・しずか／1936年生まれ。広島県出身。衆議院議員、国民新党代表。62年東京大学卒業、警察庁入庁。79年自民党から衆院総選挙に出馬し、初当選。以後、運輸大臣、建設大臣、自民党政調会長などを歴任。2005年自民党を離党し、国民新党結党に参加。09年8月の衆院総選挙後に党代表に就任、民主党と連立を組み、鳩山内閣に入閣。現在、内閣府特命担当大臣（金融担当）・郵政改革担当を務める。
――与党は、来年の通常国会で「郵政改革法案」（仮称）の成立を目指している。その前提となる郵政グループの「株式売却凍結法案」を今国会で実現させようと、奮闘中だ。これまで進められてきた郵政民営化を、なぜ今見直さなければならないのか？

　小泉政権で決まった郵政民営化は、「本来一体であるべき郵政事業」をズタズタに切り裂いてしまった。その結果、全国で業務に支障をきたす郵便局が増え、地域住民に対するサービスの劣化が取り沙汰されている。

　そもそも民営化がスムーズに進んでおり、国民の利便性が向上しているなら、何も見直す必要などないだろう。だが、現状は当初の理想から大きくかけ離れている。

　すでに国会や様々なメディアで繰り返し説明している通り、それを早急に立て直すのが、「見直し」の目的に他ならない。

　たとえば地方には、郵便、銀行、保険などの各業務がセクションごとに分断されてしまい、わずか数人しかいない職員が業務上の相談や協力もできないような郵便局がたくさんある。


　監視カメラが設置されている窓口で、近所の顔見知りに対しても煩雑な本人確認の手続きをしなければならないなど、どうでもよい雑務の負担も増えている。

　その結果、職員のモラル低下が指摘されるようになった。「集配トラブルが多くなった」「窓口から気軽に相談できる雰囲気が消えた」といった苦情が増え始め、地域住民の足は次第に郵便局から遠のき始めた。

　郵便貯金の資産残高も年々減り続けており、民営化決定後に閉鎖された不採算局はかなりの数に上る。地域住民にとっての利便性は、ますます低下する一方だ。

　このままでは、明治以来、北海道から沖縄まで、山村から漁村まで張り巡らされた「国民的財産」ともいうべき郵政事業のネットワークが、機能しなくなってしまう。こんな状況で、「現状路線を続けるべきだ」とまだ言えるのだろうか。


――亀井大臣の理想は、郵政事業を全て民営化前の状態に戻すことなのか？

　私は、「元の姿に戻したい」と言ったことは一度もない。地域や国にとってもっと役にたつ仕事ができる体制にリニューアルしたいだけだ。

　これまでの民営化の過程を振り返って、何かよいことがあっただろうか。「かんぽの宿」の売却問題をはじめ、金儲けをしようと郵政に群がった人々が、国民の財産を食い物にしてきただけではないか。

　そもそも今進められている民営化は、過去の小泉・ブッシュ会談において、「外資系金融機関に対して日本の金融市場の門戸を開く」という合意がなされたことに端を発している側面が大きい。

　つまり、郵政の効率化や国民の利便性向上が目的の全てだったとは、考えにくいのだ。それを健全な状態に戻すことは、当然だろう。

　パスポート発行、介護事務、公的年金事務、市町村事務など、地域社会の拠点として郵便局ができることは、多岐に渡っている。勤勉な職員のパワーを社会のために役立てて欲しいというのが、見直しの趣旨だ。


――予定されていた郵政グループの株式売却を凍結することは、「見直し」を進める上でどのような意味があるのか？　また、今後の見通しは？

　現在の体制を再構築するためには、いったん株式や資産を凍結して政府主導で見直しを進める必要がある。株式を市場に放出した後だと、株主の意見を調整する必要が出てくるため、基本的な制度設計がスムーズに進まない恐れがあるからだ。

　ただし、「手術」が終わった後に民間会社にする必要があるとは、必ずしも考えていない。本来国がやるべき公共サービスをきちんとやるには、民間にしないほうがよい場合もあるはずだ。

　そのへんは、将来を睨みながら柔軟に考えていけばよいと思う。新しい事業展開がはっきりしてから、具体的にお伝えしたい。

――「見直し」のリーダーとして、旧大蔵省の大物だった斎藤次郎氏を日本郵政の新社長に選任した。「脱官僚依存」を唱える民主党政権において、今回あえて斎藤氏を起用したのは何故か？

　ここまでガタガタになってしまったものを元に戻して再構築することなど、普通の経営者にできることではない。

　その点、斎藤社長の剛腕は折り紙付きだ。官民を問わず、この難局を乗り切るための適任者は彼しかいないと判断した。斎藤社長も非常にハッスルして、やる気を見せている。今後に期待している。


――中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促す「金融円滑化法案」については、当初「返済を3年程度猶予する」という方針を打ち出していたこともあり、先行きを不安視する金融関係者が多かった。実際には、今後中小企業対策をどのように進めていくのか？

　異論も多いようだが、全ての金融機関に対して、一方的に厳しい規則を課すなどと、私は一言も言ったことはない。


　これまで、金融機関が「企業を守る」という社会的責任をちゃんと果たしてこなかったケースが多くあった。世界的な不況が続いている現在においても、同様だ。

　そういう状況を改め、金融機関と企業の信頼関係を強めて経済を活性化させるのが、本来の目的だ。

　今後の金融政策の骨子は、従来の金融マニュアルを一新し、資金繰りに困っている中小企業に対して金融機関が返済猶予を認めたり、場合によっては新しい貸し付けを行なえるようにすることだ。

　金融機関には、取り組みを金融庁に報告させ、その状況を検査官がきちんと検査する体制にする。そして、ちゃんとやっていない金融機関には、金融庁が業務改善命令を出すようにする。

　一方で、金融機関に対しても、かつてのように返済猶予分を不良債権として計上させたり、引当金を積み立てさせたりはしない。万一貸し出しが焦げ付いたときは、信用保証協会が助け船を出したり、場合によっては国が資本注入までやるつもりだ。

　決して金融機関のみにリスクを負わせるつもりはい。金融機関がまともな融資活動をやってくれさえすれば、何の不安もないことだ。

　金融機関のために金融機関があるわけではない。借り手があってこその金融機関ならば、借り手が困っているときに助けるのは当たり前ではないか。今回の法案は、経済対策としてかなり実効性があると思っている。


――郵政関連の法案と金融円滑化法案に対しては、当初は閣僚からも少なからず異論が出たと報道されている。関係者間での調整は順調に終わったのか？

　いずれの政策案においても、身内から異論は一切出ていない。私の意見は初めから全くブレていないし、鳩山首相をはじめ、閣内でも意見は一致している。いったい誰がそんなことを言っているのか、報道の根拠は全くわからない。

　もし批判が出ているとすれば、それはこれらの政策によって「自分たちの既得権益を奪われるのではないか」という、「強者の論理」でモノを考える人々からではないだろうか。


　郵政民営化の見直しもモラトリアムも、そもそも困っている国民や中小企業を助けるための政策。普通に考えれば、決して悪いことではないことがわかるはずだ。それは巡り巡って、結局は「強者」のためにもなる。

　私は以前から「格差の是正」を唱えているが、それは金持ちを貧乏にすることではない。重要なのは、「恵まれない人を豊かにする」ことだ。それこそが、格差の是正につながると信じている。そのために、郵政や金融機関に対して「ちゃんと社会的責任を果たせ」と言っているだけだ。

――亀井大臣の政策ポリシーは、今後も変わることはないだろうか？

　ケースバイケースで柔軟に対応していくことは必要だが、基本路線を変えるつもりはない。たとえば金融庁の職員には、「過去の金融政策とは完全に決別した。私の方針が不服なら辞表を出してくれても構わない」と伝えている。

　仕方がなかった側面もあるのはわかるが、過去に「やってはいけない政策をやってしまった」という反省に立ち、今後は私の指示に従って力を発揮して欲しいとお願いしているところだ。

――亀井大臣が代表を務める国民新党は、新党日本、平沼グループとの連携が報じられている。場合によっては、新党結成の可能性もあると聞く。今後各党は、政策面で歩調を合わせていくのか？

　彼らに対しては、確かに「一緒にやろう」という話はしている。現在、具体的な協議をしているところだ。歩み寄りは、どちらからと言うわけではなく、阿吽の呼吸で始まったものだ。

「市場原理資本主義をよしとしない」「日本の文化や伝統を守る」など、もともと新党日本や平沼グループは、国民新党とポリシーが似ている。今後、前向きな話し合いができればと思っている。


アルカディアは思う
＞「恵まれない人を豊かにする」
亀井大臣本当によろしくお願いしますよ 　

サンプロで仙谷行刷相予算編成軌道修正を示唆

サンプロで仙谷行刷相予算編成軌道修正を示唆
国民にとっても鳩山政権にとっても最重要の課題は２０１０年に向けての経済政策運営である。


２００９年度予算は１０２．９兆円規模に膨張した。膨張させたのは麻生前首相である。鳩山政権は麻生政権が編成した１４兆円規模の補正予算のなかの３兆円弱を凍結したが、この資金は２００９年度の第２次補正予算の財源に充てられる可能性が高い。


２００９年度予算規模は１０２．５兆円に膨張する。他方、税収は３８兆円程度に激減する。歳出規模は税収を６４．５兆円上回っており、このうち１２．３兆円が税外収入で賄われるから、差額の５２．２兆円を国債発行で賄わなければならない。


３８兆円の税収に５２兆円の国債発行。誰の目にも日本財政の疲弊は明瞭である。ただ、ここで明確にしておかねばならないことは、この財政状況を生み出したのは麻生政権であることだ。鳩山政権は麻生政権の置き土産として、この財政状況を引き継いだにすぎない。


鳩山政権はここまで悪化した２００９年度予算をベースにして２０１０年度を編成しなければならない。


仙谷由人行政刷新相、藤井裕久財務相、管直人国家戦略相などのこれまでの発言では、２０１０年度当初予算規模を９２兆円規模に圧縮する方針が示されていた。


２０１０年度も税収は３８兆円程度にとどまる可能性が高い。予算規模が９２兆円になり、一方、税収が３８兆円になると歳出規模と税収の差額は５４．０兆円になる。


『金利・為替・株価特報』２００９年１１月２５日号はメインタイトルを


「財務省路線採用鳩山政権の巨大リスク」


として、第２節に


２．【政策】２０１０年度超緊縮財政の巨大リスク


を記述した。


　ここに詳述したが、財政の景気への影響は、端的に言えば、「歳出マイナス税収」（＝財政赤字）の前年差によって規定される。


　財政赤字の増加がＧＤＰ増加要因、財政赤字減少がＧＤＰ減少要因になる。


　鳩山政権が２０１０年度予算を９２兆円規模で編成すると、２０１０年度の財政赤字前年差は１０．５兆円の減少になる。






　１９９７年度の橋本政権の大増税予算、２００１年度の小泉政権の超緊縮予算以上の超超緊縮予算になる。このフレームワークでの予算編成が具体化するに連れて日本の株価下落が進行し始めていると考えられる。


　鳩山政権が超超緊縮の２０１０年度予算を編成することは、極めて危険である。米国経済金融市場も大きな不安を抱え込んだままである。為替市場では急激なドル下落、円上昇が進行し始めている。


　鳩山政権が超超緊縮予算を編成すれば、株価急落－景気再悪化－金融不安の悪循環を引き起こす可能性が高い。


　日本の株価が急落すれば２０１０年夏の参議院選挙では与党は惨敗するだろう。日本政治刷新は始動開始とともに大きな挫折に直面してしまう。


　この点を踏まえて、鳩山政権が２０１０年度予算編成方針を大きく転換する必要があると『金利・為替・株価特報』に詳述した。本レポートは鳩山首相をはじめとする１２０名以上の鳩山政権与党国会議員の手元にも届けられている。


　このなかで、大きな変化が生じた。


　１１月２９日放送のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出演した仙谷由人行政刷新相の発言がこれまでの発言と一変した。『金利・為替・株価特報』を熟読していただいたのだと思われる。


　仙谷氏は、次の２点を明確にされた。


①日本財政は１０２．５兆円の予算規模、３８兆円の税収、その結果として５２～５３兆円の国債発行が現状になっており、この現状を出発点に２０１０年度予算を検討しなければならないこと。


②２０１０年度予算を９２兆円規模で編成しなければならないと考えてきたが、デフレの進行、急激な円高、株価下落などの経済急変を踏まえると、２００９年度予算の現状から急激に引き締める予算編成を強行することには大きなリスクがあること。


の２点である。これこそ、まさに私が一貫して主張してきたことである。


　仙谷氏は２０１０年度予算の財源として、国債発行を４４兆円にとどめ、不足する部分をいわゆる埋蔵金で賄いたいとの意向を表明した。不足する部分を国債（政府債務の増加）で賄っても埋蔵金（政府資産の減少）で賄っても、経済効果は変わらない。


　マスメディアが鳩山政権の下での国債発行増加を攻撃しようとしていることを踏まえれば、国債でなく埋蔵金活用で財源を賄うのは優れた高等戦術である。


　いずれにせよ、鳩山政権執行部の公式発言に私が訴えてきた重要事項が正確に反映されたことは極めて望ましい変化である。


　財務省は従来の発想で、超緊縮財政運営を強行しようとするだろうが、鳩山政権は国民の幸福実現を最優先して、じっくりと予算編成、経済政策運営を吟味する必要がある。鳩山政権の極めて柔軟な思考、対応能力に大いに期待したい。

亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏

亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏
　１１月２８日の読売テレビ「ウェークアッププラス」に亀井静香郵政担当相と竹中平蔵氏が生出演し、直接対決した。論議は明らかに亀井郵政担当相の勝利だった。


　郵政改革と経済政策が論議された。いずれも竹中平蔵氏が日本政治史に大きな汚点を残した分野である。


　鳩山政権与党は８月３０日の決選の総選挙に際して、「郵政改革の実現」を政権公約に掲げて選挙を戦った。国民は鳩山政権与党を全面的に支持し、圧倒的多数の議席を付与した。「郵政改革の実現」は国民の強い意志である。


　１９９５年の総選挙で国民は小泉竹中政治の郵政民営化路線にゴーサインを与えた。この選挙結果を受けて郵政民営化が実施されたが、郵政民営化は国民の意思を離れた方向に向かってしまった。「郵政民営化」の美名の下で進展したのは「郵政米営化」あるいは「郵政私物化」と呼ばれるものであった。


　竹中平蔵氏は昨年４月２０日の朝日ニュースター「ニッポンの作り方」と題するＣＳ番組で、「民営化された郵政マネーを米国に出資せよ」との主張を展開した。サブプライム金融危機救済のためにゆうちょマネーを米国に出資するべきだと主張したのだ。


　この主張に従ってゆうちょマネーを米国の金融危機対策に投入していたら、貴重な国民資金は半分以下の資産価値に目減りしたであろう。そもそも郵政民営化の最大の狙いのひとつは、日本の３５０兆円の国民資金を米国がかすめ取ろうとしたことにあったと考えられる。危うくそのよこしまな目論見が実行に移されるところであった。


　小泉竹中郵政民営化を正当化する主張は以下の通り。


①地方の郵便局が減ったと言うが、日本郵政株式会社になってからは減っていない。むしろ増えている。


②日本の郵便料金は国際比較で２倍の料金である。このままいけば事業が立ち行かなくなるのは目に見えており、事業改革が必要。


③地域の郵便局が減らないように設置基準が定められており、郵便局を維持するために基金が設けられる。


④公的部門に滞留していた資金を民間に還元することが郵政民営化の最大の目的である。


⑤郵政民営化の成果を引き出すには政治が事業展開の邪魔をしてはいけない。


⑥郵政民営化して郵政の経営成績は急激に改善した。


　これらの主張はことごとく論破されている。


①竹中氏が郵政民営化を担当したのは２００３年である。２００５年１０月に法律が成立し、２００７年１０月に日本郵政株式会社が正式発足した。


　竹中氏は日本郵政が発足してからは郵便局が閉鎖されていないと言うが、それは日本郵政が発足するまでに不要な郵便局を閉鎖したことを明確に示しているのである。竹中氏が郵政民営化担当に就任したのが２００７年１０月なら竹中氏の主張は通用するが、竹中氏は２００６年９月に小泉内閣の消滅とともに担当をはずれ、ただちに議員辞職しているのだ。


　竹中氏が直接の担当をはずれてから、郵便局の閉鎖がなくなったというのが実態である。


⑥日本郵政が大きな利益を計上するようになったと言うが、日本郵政公社は日本郵政株式会社へ引き継ぐ最後の決算である２００７年９月決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。新会社である日本郵政株式会社の決算計数の見栄えを良くするために、巨額損失をその前に計上しているのだ。





日本郵政の決算数値の見栄えが良くなるのは当然のことだ。




日本郵政はゆうちょ銀行に１９０兆円、かんぽ生命に１００兆円の資金を保持している。資金利鞘０．８％をあてはめれば、これだけで年間２兆３２００億円の収益が確保される。


３００兆円弱の資金を抱えているのであるから、誰が経営者であっても巨大利益が計上されるのは当然なのだ。それを民営化の成果と主張するのはまやかし以外のなにものでもない。そもそも郵政３事業は赤字事業ではない。税金を投入せずに運営されてきた事業部門である。






③について、竹中氏は地域の郵便局が維持されると主張するが、法律に地域の郵便局維持、金融サービス提供は義務付けられていない。長期的に不採算の地域郵便局が切り捨てられることは明白だった。


また、これまでの郵政三事業の展開では、郵便の集配人がさまざまな付帯サービスを有機的に提供し、過疎地に住む高齢者に重要なサービスを提供してきたが、郵政民営化によってこれらのサービスも冷酷に切り捨てられた。


特定郵便局ネットワークは日本の津々浦々にまで張り巡らされた貴重な公的サービス提供のインフラであり、これらのインフラを最大限活用してゆきたいとの亀井郵政担当相の主張は正当なものである。


④郵政民営化の最大の狙いは、公的部門に滞留した資金を民間に還流することとされたが、郵政民営化によってそれが実現したのかというと、現実はまったく違う。逆に資金の公的部門への滞留は強まったのだ。


　２００９年３月末現在、ゆうちょ銀行の総資産１９６兆円のうち、有価証券が１７３兆円、このなかの１６２兆円が公共債である。貸出金は４兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産１０７兆円のうち、有価証券が８３兆円、このなかの７４兆円が公共債である。貸付金は１８兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は２１７０億円に過ぎない。


つまり、民営化すると３００兆円の資金が民間に還流して日本経済の発展に寄与するかのような話はまったくのでたらめだった


　竹中氏が指揮した郵政民営化では、奥谷禮子氏が日本郵政株式会社社外取締役に起用された。奥谷氏が社長を務める株式会社ザ・アールの第２位株主はオリックスであるとも伝えられている。奥谷禮子氏は、経済同友会メンバーで、宮内義彦氏が議長を務めた総合規制改革会議の委員も務めた。


　この株式会社ザ・アールは、日本郵政公社から職員マナー研修で７億円もの業務の発注を受けたと伝えられている。週刊ダイヤモンド２００９年５月２３日号によると、株式会社ザ・アールが受注したマナー研修に関連してスタートした接客態度ランク付け制度は、２００７年１０月の日本郵政発足後に雲散霧消してしまったという。週刊ダイヤモンドは「七億円はどぶに捨てたようなもの」という郵政関係者の声を紹介している。



週刊ダイヤモンドが紹介した「マナー研修」とは次のようなものだった。


「「これがスカイブルーの挨拶です」－－元キャビンアテンダント（ＣＡ）だという講師はそう言うと、深々とお辞儀をしてみせた。お辞儀をされたお客さんが青空のような爽快さを感じるから「スカイブルー」なのだそうな。


続いて、書留配達のロールプレイング。配達先でまず自身の所属局と部署、名前を言ってスカイブルーのお辞儀をし、満面の笑みで「○○様、本日は書留をお届けに上がりました」と告げなければならない。


参加した職員はたまらず、研修を見守る幹部に尋ねた。「あんなことをしたら配達先が気味悪がってドアを開けてくれなくなるけど、本当にやるんですか」－－。


職員全員の接客態度をランク付けするとし、ランクは上から三つ星、二つ星、一つ星、星なし。星の獲得には研修参加が不可欠で、二つ星、三つ星には筆記試験が課される。獲得すれば星の絵柄入りのバッジが支給される。


当初、「星のない職員は接客業務からはずす」とまで宣言していたが、現実には慢性的人手不足のために職員が星を獲得するまで待っている余裕などなかった。加えて、７億円もの取引がある奥谷氏が日本郵政の社外取締役に就任したことが国会で問題となり、民営化後は星の認定制度そのものが雲散霧消してしまった。


「７億円はどぶに捨てたようなもの」（郵政関係者）だ。「人にマナーを説く前に、経営者としての“マナー違反”をなんとかしてほしい」」


これが、竹中氏が推進した郵政民営化の実態であった。


竹中氏は政治が民営化の邪魔をするなと言うが、「かんぽの宿」不正売却未遂疑惑問題で明らかになったのは、時価１０００億円程度とみられる日本郵政資産が１０９億円の安値で関係の深い民間事業者に横流しされようとしていた事実である。


政治がこのような不正を糾すべく介入するのをやめろというのが竹中氏の主張らしい。ＣＩＡと関わりの深いと見られる読売は、竹中氏を出演させ続けている。視聴者は偏向報道から真実を読み取らねばならないという難業をこなさなければならないが、マスメディアの情報操作を洞察し、真実を知らなければ、日本政治の刷新は実現しない。


感覚を研ぎ澄まして真実を洞察し、不正な人々を排除してゆかねばならない。

悪事を見逃す事が裁判官の仕事

悪事を見逃す事が裁判官の仕事



　財政赤字で破綻状態の日本政府は、今後、あらゆる面で、国民からさらに、たくさんの税金をしぼり取る計画である。その手段となるのが住民基本台帳制度による市民の総背番号制度である。この法律では国民１人１人に１１ケタの番号が付され、やがてこれは、年金番号、銀行預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード番号として「統一」される。

　国民の財産全てがこの番号で統一、把握され、政府によってあらゆる財産に税金がかけられる。カードで買物をした履歴を政府が管理し、どの店で何を買い、食べ、誰とデートしたか、私生活の全てが政府によって管理、監視される。

　独裁国家のような超管理体制が敷かれ、私生活の全てが政府に監視される事になる。

　既にロックフェラー・ロスチャイルドは、世界中の銀行口座、クレジットカードの番号を米国ユタ州のキリスト教原理主義教会のスーパーコンピューターを使用し、監視している。日本の住民基本台帳制度は、この世界帝国による監視体制、世界中の人間の私生活の調査・監視活動の一環として運営されようとしている。

　この国民総背番号制度につながる、住民基本台帳ネットワークシステムはプライヴァシーの侵害であるとして、一部の市民が日本政府を相手取り裁判が行われてきた。

　２００６年１１月３０日、大阪高等裁判所は、この裁判に対し「国家による市民の私生活管理の強制は違憲」として市民側に勝訴判決を出した。

　この判決を出した大阪高等裁判所第七民事部の竹中省吾裁判官は、判決の４日後「何者か」によって殺害されている。

　兵庫県宝塚市の自宅で、竹中裁判官は首を吊った自殺に「見せかけて」殺害されていた。その「死にかた」は極めて不自然であった。

　裁判官という高度な頭脳を持つ人間が自殺をする場合には、首吊りであれば事前に麻や頑丈なビニル製のロープを準備するはずであるが、竹中裁判官はショルダーバッグのビニル製のヒモで首を「吊って」いた。常識的には、ショルダーバッグの肩ヒモに人間の全体重がかかればヒモは、ちぎれてしまい自殺は失敗する可能性が高い。裁判官のような高度な頭脳の持ち主が、ショルダーバッグのヒモを使い「わざわざ失敗する可能性が高い方法で自殺」する事は極めて不自然である。

　何者かが竹中裁判官の首を、丈夫で持ち運びに便利なビニル・ロープで締め、裁判官を絞殺し、あたかも裁判官が自殺したように「見せかける」ために、裁判官の首に付いたビニル・ロープの傷アトと類似した材質の物品を裁判官の部屋で「物色し」、ショルダーバッグのヒモを見つけ、それを偽装のため殺害後裁判官の首に「巻き付けた」のである。

　通常、自宅の部屋で自殺する事は、家族への迷惑を考え、避けたいという気持ちを人間は持つが、仮に自宅で自殺する場合には、扉の欄干のような天井に近い「首吊りをするのに十分な高さの」場所にロープを巻き付け、そこに「吊り下がる」事を人間は考える。欄干の材木は丈夫であり、柱によって支えられ人間の全体重がかかっても折れる心配は無い。室内での首吊り自殺には、こうした高さの、そして強固な場所にロープを巻き付けるのが普通である。

　しかし、竹中裁判官は書棚の板にショルダーバッグのヒモを巻き付けていた。書棚の板など簡単に取り外しが出来る。また、人間の全体重がかかれば書棚自体が転倒してしまう。高さも書棚は人間の背よりもやや高い程度であり、首吊りをするには書棚は高さ、強度、安定性、あらゆる面から不適切であり、自殺が失敗する可能性が「極めて高い」。頭脳優秀な裁判官がそのような自殺方法を選ぶ事は常識的には有り得ない。

　「何者か」が裁判官を絞殺し、欄干等に裁判官の死体を「吊り下げよう」としたが、重くて死体が持ち上げられず、手近な書棚に「そっと」死体を吊り下げ、書棚の転倒防止のために裁判官の持つたくさんの書物を書棚に詰め込み、逃亡したと考える方が自然で適切である。

　裁判官の書いた遺書は見つかっておらず、家族思いであったと言われる、竹中裁判官は家族に一言も言わずに、「なぜ」自殺したのであろうか？

　事務手続きには極めて細かく、正確な行動を取る裁判官という職業。裁判手続きがスムーズに進行する事に最大の神経を使う裁判官という職業の人物が、自殺した翌日の１２月４日にも担当する裁判の口頭弁論の予定を組んでいた。通常であれば、体調不良等を理由に裁判官の交代を申請し、新しい裁判官に裁判記録を読む時間を十分に与え、裁判手続きがスムーズに進行する手配をして、私的な用件(自殺)に取りかかるのが裁判官という事務屋の本能、習性である。

　裁判官という職種を知る人間にとって、竹中裁判官のような死に方は「何者かによる」絞殺という殺人の結論しか出てこない。

　現在も、警察は竹中裁判官の殺害に関して一切の「捜査を行っていない」。

　裁判官達の間では、住民基本台帳制度等「国の政策に反する判決を出した裁判官は殺害される」と恐怖が拡がっている。「国家がどんな悪行を行っても裁判では国家を勝たせ、国民を敗訴させておけば我が身は安心」という恐怖が裁判官達に拡がり定着し始めている。ロスチャイルドの世界帝国支配の手段に逆らい、「国家の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される」のである。

偏向メディアを冷ややかに見始めた日本市民

偏向メディアを冷ややかに見始めた日本市民
悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスメディアは、必死に鳩山政権攻撃を続けている。


①沖縄普天間基地移設問題での鳩山政権の対応が日米関係を悪化させているとのプロパガンダが流布されている。


②「政治とカネ」の問題について、自民党の問題をまったく追及せずに、民主党の問題だけを針小棒大に取り上げる。


③景気二番底が到来することを喧伝（けんでん）し、鳩山政権の景気浮揚策が十分でないと批判する。


④一方で、２００９年度の国債発行金額が５０兆円を突破すること、２０１０年度当初予算での国債発行金額が４４兆円以上になることを、財政規律喪失と批判する。


⑤金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を衆議院本会議で強行したことを、「横暴な国会運営」だと騒ぎ立てる。


⑥「事業仕分け」における蓮舫議員などの受け答えを、乱暴であるとバッシングする。


⑦鳩山政権が、子ども手当に所得制限を設けること、高速道路無料化の実施スピードを落とすこと、などを検討する考えを表明したことに対して、公約違反と批判する。


何から何まで批判の対象にしている。ＣＩＡと関係の深い「読売」、市場原理主義勢力と結託する「朝日」、政権交代が実現したことをもって「下野」と公言してはばからない「フジサンケイ」、小泉新報と化していた「日経」、公明党との関係が深い「毎日－ＴＢＳ」など、民間マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権攻撃を展開し続けている。


ＮＨＫも小泉政権時代に政治からの強い支配力を行使された。とりわけＮＨＫ政治部には、影山日出夫氏や島田敏男氏など、自民党に極度に偏向した人物が在籍し、政権交代後も更迭されないままの状態が維持されている。


日経新聞の田勢康弘氏も日経新聞の意向を反映して、反小沢一郎氏、反民主党の偏向した主張を展開し続けている。田勢氏以外の日経政治部記者は、足並みをそろえて低質な民主党攻撃の文章を新聞に掲載し続けている。


１１月２２日放送のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」では、田原総一朗氏が、いつものように事実をねじ曲げた偏向報道を展開した。


田原氏は、鳩山政権が総選挙の際に、沖縄の普天間基地を国外または県外に移設するとの公約を示したが、その実現が難しくなっており、明らかな公約違反だと繰り返し述べた。


鳩山首相が総選挙の際に、普天間基地をできれば県外、あるいは国外に移設したいとの考えを述べたことは事実だが、民主党がマニフェストに県外移設、海外移設を明確に示したという事実は存在しない。


自民党政権が米国との間で辺野古地区への移転で合意を成立させてしまったことを踏まえて、民主党はマニフェストに慎重な表現を用いたのだ。


マニフェストの表現は以下の通りである。


５１．緊密で対等な日米関係を築く


○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な　外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。


○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。


○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
（ここまで引用）


　普天間問題の決着が容易ではないことを吟味したうえで、マニフェストには慎重な表現が用いられたのである。


　田原総一朗氏はこんな基本的事実も押さえることなく発言を垂れ流している。政治番組の司会者としての基本中の基本の資質が欠落していると言わざるをえない。


　田原氏は、鳩山首相に対する国民の印象を低下させるためには手段を選ばない行動を展開しているのだと思われるが、このような姿勢を示す人物に番組を仕切らせるのは、放送法に反するものと言ってよいだろう。






　マスメディアの鳩山政権批判への執念には強い驚きを感じざるをえない。


　小泉進次郎衆議院議員が国会で質問したことをメディアがほめちぎっていたが、わざわざテレビ番組が時間を割いて賞賛するような内容は皆無だった。この点について「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、


「あまりにも稚拙すぎる小泉進次郎の国会質疑」


と題する記事を書かれたが、まったくその通りだと思う。


　日本の言論空間の主要部分を支配する低質マスメディアの根本的な改革が日本改革には不可欠だ。しかし、現実を見ると暗澹（あんたん）たる気持ちにならざるをえない。


　しかし、考えてみればこのような状況のなかで、日本の市民は政権交代の偉業を成就したのである。私は選挙期間に合わせるかのように身柄を拘束され、投票権まで奪われた。選挙直前のテレビ報道は、酒井法子氏報道に占拠された。


　酒井法子氏事件があったからといって、総選挙報道はいくらでも可能だったはずだ。マスメディアは酒井法子氏報道を大義名分にして、国民の選挙への関心が高まらないように、選挙報道を最小限に抑制したのだと思われる。


　私も懸命に選挙での投票を呼び掛けた。日本の市民はメディア・コントロールに対する耐性を強め始めているのだと思う。


　テレビメディアが懸命に鳩山政権に対するネガティブ・キャンペーンを展開しているが、鳩山政権の支持率は驚くほど低下していない。これは驚くべき事態である。


　政党支持率も民主党が４０％程度であるのに対し、自民党は２０％を大きく下回っている。内閣支持率については、早速「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんや「晴天とら日和」様などが記事に取り上げて下さっている。


　鳩山首相が「審議拒否をしてもらいたくない」と発言したのに対し、自民党国対委員長の川崎二郎氏は下品さを丸出しにして、「こんなばかな話があるか。首相としての見識を疑う」とわめき散らす。この映像が流れるたびに、自民党支持率が低下することに気付かないようでは、自民党の未来は薄暗い。


　安倍政権、福田政権、麻生政権の時代、自公は衆議院で多数を占めていたが、参議院では少数勢力だった。参議院の多数派勢力の意向を尊重するのが国民主権、国会重視の政治運営のはずだったが、自公政権は参議院の意思を無視して、衆議院での再可決を繰り返したのではなかったのか。


　そんな、つい最近の過去を忘れ去ったかのような発言を示して、国民が賛意を示してくれると思っているなら甘すぎる。


　マスメディアが偏向報道を繰り返すなかで、市民の政治を見る力が確実に強くなっているのだと思われる。政権交代実現からまだ２ヵ月しかたっていないのだから、すべてが一朝一夕に変わることはありえない。しかし、鳩山政権はぶれることなく、新しい時代を築き上げる方向に着実に動き始めていると言ってよいだろう。


　当面の最大の問題は、経済政策である。問題は麻生政権が日本財政を破壊し尽くしてしまったことだ。このなかで、２０１０年の景気回復を実現することが求められている。鳩山政権は財政破たんを回避しつつ、日本経済の回復を誘導せよと求められているのだ。


　マスメディアや自民党の要求は無責任を絵に描いたようなものだ。短期的には「確実な景気回復策の実行」と「財政の健全性回復」の二つを両立させる道はない。当たり前のことだ。それにもかかわらず、政治番組の司会者は、執拗に二つを両立させる行動を鳩山政権に要求する。


　『金利・為替・株価特報』０９７号の発行日が１１月２５日になる。ご購読者様にはご了承をお願い申し上げたい。この０９７号に、日本財政の置かれた現状を詳細に説明する。


　麻生政権は巨大な財政出動を実行した。それにもかかわらず、日本経済の先行き不安が残存するところに、問題の根の深さがある。「非常事態」が生まれているのだ。したがって、政策対応も「平時」の判断では間違いを起こす。「有事」であることを前提に、政策判断を下さねばならない。


　財務省は足元の財政悪化に狼狽（ろうばい）している。この狼狽が鳩山政権に感染している。事態は容易でなく、判断を誤れば打撃は極めて大きいだろう。


　最近、モノの値段が下がること自体が「悪い」ことのように評価する評価基準が人為的に流布され始めているように見える。「物価下落」を「悪」と位置づけ、日銀の超金融緩和政策に世論の流れを誘導しようとする財務省の策略が見え見えである。これで問題が解決する可能性はゼロだ。正当な論議を起こさねばならない。まずは、『金利・為替・株価特報』に重要な論考を掲載するので、ご高覧賜りたい。

「赤字横ばい」と「大不況」の間での二者択一

「赤字横ばい」と「大不況」の間での二者択一
鳩山政権で国家戦略室担当相と経済財政担当相を兼務する管直人副総理が「デフレ宣言」を発表したことについて、私は昨日、本ブログに、


「亡国経済政策への誘導灯になる「デフレ宣言」」


と題する記事を掲載した。


　そのなかで、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』

　



知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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に、「デフレ」なる言葉が用いられるようになった経緯について記述したことを紹介した。


　以下に、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』から、該当部分を引用する。「デフレ」という用語が用いられるようになった経緯を記述した個所は、


第一章「偽装」
第２９節「言論封殺のメディア・コントロール」


で、私はメディア・コントロールに関する諸問題のなかから三つの事例を例示した。メディア・コントロール問題に関する詳論は第二章で記述しており、そのなかで「ＮＨＫ問題」についても詳述した。


「ＮＨＫ問題」とはＮＨＫが政治権力に支配されてしまってきた現実を指す言葉だが、その背景、経緯、実態について記述した。第一章では、「メディア・コントロール」の問題を紹介する「さわり」として、


①「デフレ」という言葉がなぜ用いられたのか


②「ＮＨＫ日曜討論」や民放番組制作における放送局と政治権力との癒着


③現職閣僚であった竹中平蔵氏による放送局への圧力


を例示して説明した。


以下は、「デフレ」という用語が用いられたことに関する第一章における記述の引用である。


「「メディアーコントロール」については第二章で詳論する。「ＮＨＫ問題」も重大なテーマだ。三つの事例を示す。２００２年ころから「デフレ」という用語が頻繁に聞かれるようになった。「デフレ」とは、不況、資産価格下落、金融不安を総称する表現だ。一般物価は下落していたが、当時の実情は「大不況」か「金融危機」だった。用語の発信源は政府＝財務省だったと思う。


「デフレ」の第一義はデフレーション＝物価下落だ。物価に責任を負うのは日銀だ。病名が「デフレ」＝物価下落なら担当医は日銀で、発病の責任も治療の責任も日銀が負うべきとなる。大不況発生の真犯人は政府＝財務省だ。「デフレ」という用語を流布して日銀に責任を転嫁したのだ。深謀遠慮の下に「デフレ」が流布されたと思う。


「デフレ」の流布に尽力したのはＮＨＫだ。ニュースで「デフレ」を繰り返した。国民は「デフレ」だと思うようになった。二冊の本が発売された。幸田真音著『日本国債』（講談社、２０００年）とリチャード・ヴェルナー著『円の支配者』（草思社、２００１年）だ。前者は日本財政が危機的状況だと訴える経済小説、後者は経済危機を生み出した主犯が日本銀行だと主張する経済書だ。テレビの報道番組でコメンテーターが宣伝した。メディア・コントロールの一環だ。


　財務省が世論操作にあらゆる方法を用いることを私は熟知している。本の宣伝広告も常套手段だ。リチャード・ヴェルナー氏は短期金融市場の日銀資金（＝ベース・マネー）と経済・金融変動との因果関係を重視し、日銀の資金供給収縮がデフレの原因だと主張した。この見解は量的金融緩和解除後の経済安定によって否定された。彼らは量的金融緩和を解除すれば株価が大幅下落すると主張した。事実が主張を否定した。


ＮＨＫは「デフレ」をタイトルに冠する特別番組を何度も放送した。サブリミナル効果を狙ったとも言える。」（引用ここまで）






今後、「「デフレは物価下落だから、政策対応は日本銀行が取るべきである」、「日銀は「ゼロ金利政策」を復活させ、さらに「量的金融緩和政策」を行うべきである」との主張が浮上することは明白だ。


しかし、日銀の政策で対応できる余地は小さい。日銀は１９９９年２月にゼロ金利政策を採用した。その延長上で１９９９年秋に、自民党から量的金融緩和政策採用の圧力がかかった。


私は日銀の研究会で、


「量的金融緩和政策の政策的有効性は低いとの認識を示しつつ、政治的な圧力が強まるなら、その圧力を封じることを目的とするなら、量的金融緩和措置を採用することを検討しても構わないのではないか」


との考えを述べた。


日銀は１９９９年９月２１日に、


「当面の金融政策運営に関する考え方」


と題する文章を発表して、量的金融緩和政策の政策有効性が低いとの日銀の公式見解を公表した。


　この場で理論的な説明を示すことは避けるが、民間に資金需要が存在しないなかで、日銀が短期金融市場で潤沢に資金を供給しても、民間で活用される資金が増加するわけではない。１日に１リットルしか水を飲まない人の傍（かたわら）に、数百トンのペットボトルの山を築いても意味がないのと同じだ。


　日銀は２０００年８月にゼロ金利政策を解除した。私は日銀による金利引き上げ政策が時期尚早であると強く反対意見を述べた。当時の圧倒的少数派であった。利上げを最も強く主張したのは竹中平蔵氏などであった。


　日銀のゼロ金利政策解除を契機に、日本経済は急激に悪化した。結局、日銀は２００１年３月にゼロ金利政策に復帰した。速水総裁が政策運営を誤ったために、日銀は２００１年３月にセロ金利政策復帰と同時に量的金融緩和政策実施に追い込まれた。


　２０００年に金利引き上げを主張した竹中平蔵氏は、２００１年４月に小泉政権で経済財政政策担当相に起用されると、手のひらを返して量的金融緩和政策推進者に変身した。以後、長く日銀のゼロ金利政策、量的金融緩和政策が維持された。


　福井俊彦前日本銀行総裁をはじめ、金融理論を熟知する専門家のほとんどは、量的金融政策が有効でないことを知っている。不況で超低金利の状況下では、金融政策は効果を発揮しえないのである。


　だが、量的金融緩和政策は、実行してもしなくても、大きな変化を生まない政策であるから、逆に言えば、実行することも可能な政策なのである。風邪をひいたときのおまじない程度の気休め効果はあるかも知れない。福井前総裁は、この認識の下で、政治的判断から量的金融緩和政策に付き合ったと言える。


　今回も、日銀が量的金融緩和政策に動くことになる可能性が高い。しかし、量的金融緩和政策で事態は変わらないことを十分に認識しておく必要がある。


　テレビの政治討論を聞くと、田原総一朗氏のように経済学の素養がまったくない人物が経済政策を論じるために、論議が空虚に空回りする。また、野党である自民党議員などは、「デフレ」に対応することが重要だと言いながら、財政赤字が拡大することは問題だといった主張を展開する。


　財政赤字が激増している現実を重く受け止めねばならないが、短期の経済政策においては、景気支援政策を発動することと、財政赤字拡大を阻止することとは、正反対を向く政策であるとの事実を押さえなければ話にならない。


　選択肢は、


「予算書上での財政収支悪化を回避するために大不況を受け入れる」


か、


「大不況を回避することを優先して、短期的な財政赤字膨張を受け入れる」


かの、いずれかしかないのだ。


　「景気をしっかり支えつつ、しかし、財政規律を失わない」


ことは、言葉の上でだけ成り立つことなのだ。


　「デフレ宣言」を発表して、日銀に政策対応を丸投げして、超緊縮財政政策を押し通そうとしているのが財務省の基本スタンスで、いまのところ、鳩山政権はこの政策路線の上に完全に乗せられている。


　政策の中味を「コンクリートから人」に変え、国民の懐を直接温める政策を重視することは正しい。しかし、全体の計数において超緊縮財政政策を強行すればまず間違いなく禍（わざわい）を招く。鳩山政権は政権公約に掲げた政策を前倒しで実行すればよい。予算規模の９２兆円への圧縮、国債発行金額４４兆円が超緊縮財政を意味することを認識する、現実に対する謙虚な観察眼を持たない人が経済財政政策運営の司令塔を務めることはあまりにも危険が大きすぎる。

高齢者の大量殺戮を実行する郵便局

高齢者の大量殺戮を実行する郵便局




　郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、日々、生活を送っている。「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を見つめながら、細々と高齢者達は生活している。貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。

　利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。

　出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、２４時間会社人間になる事によって、現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達＝高齢者達の、「一生懸命働いて来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、祈りそのものが、この資金移動である。

　仮に、Ａと、Ｂという人物・企業の間で株式の先物売買契約を行った、とする。

　Ｂが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売り」、後に１万円で買い戻したとする。利益は５０００円になる。

　Ｂの契約相手のＡは、逆の動きをする。

　Ａは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、１５０００円で「買い」、予測が外れ、最終的に１万円で売却する。損失は、５０００円になる。

　Ａの先物買い＝Ｂの先物売りが、同時契約であり、Ａの売却＝損失と、Ｂの買い戻し＝利益が、同時に実行される。

　Ａの損失と、Ｂの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

　郵便局の窓口で、高齢者達が購入した投資信託の運用会社は、日米欧の大手銀行の子会社である。

　親会社Ｂは、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売る」。

　親会社Ｂの命令で、投資信託の運用会社＝子会社Ａは、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を１万５０００円で「買う」。

　親会社Ｂの予測通り、株式が値下がりすると、親会社は利益を上げ、子会社は損失を出す。

　子会社の投資信託会社の運用担当者は、「合理的、合法的な理由と、法的手続きで」子会社の損失＝親会社の利益を出し、その「能力を高く評価され」、親会社に抜擢され、出世する。

　子会社の損失は、親会社の利益と、「等しい」。事実上、親会社による、子会社の資金の「強盗」である。

　この取引は、親会社と子会社の直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、ＣＩＡにも、全く把握されていない。

　郵便局の窓口で、投資信託１５００万円を買った高齢者達は、５００万円を損失し、財産の３分の１を「失う」。失われた５００万円は、投資信託会社Ａの親会社Ｂの「利益」となっている。

　高齢者達は「生きる事が出来る人生の３分の１」を失う。高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。高齢者達が失った５００万円、高齢者達の生命＝人生そのものは、郵便局で売られている、投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者である。

　この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

　この郵便局の「資金運用の元締め＝親会社Ｂ」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスである。ロックフェラー・ロスチャイルドによる、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの莫大な利益を生み出している。これが、郵政民営化の「本当の狙い」である。

　現在、郵便局の窓口で販売されている投資信託の内、その多くは、元本割れ＝損失を出し、地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。