安倍の守り神＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍の守り神＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０９）

＜3分の2議席＋莫大な工作資金＝超軍拡予算スイスイ成立へ＞

　寒桜が満開である。庭先にフキノトウが出て、茶の間に高貴な香りを漂わせてくれる春目前だが、日本丸はいま難破する寸前だ。新型肺炎に日本だけでなく世界が震え上がっている。

　２０年デフレ不況に１０％消費税という悪法の強行で、市民生活は生きも絶え絶え、そこにパンデミック大不況が追い打ちをかけたものだから、いよいよもって国民資産の年金基金と、日銀の無謀な株買い占めに、確実な危機が襲い掛かってきている。どうする安倍と黒田！

 

　そうした中でも、不思議と日本の国会は、多少の風雨はあるが台風は来ない。昨夜、超軍拡予算が安倍の期待したとおりに可決、衆院を通過した。

　安倍に神風が吹いたわけではない。神風など存在しないのだから。宮中・令和の祈り？も無縁である。自民党・森山裕国対の成果である。

 

　そもそもは3分の2議席を与えてくれた公明党創価学会のお陰だが、それだけではなかった。もう一人の守り神が存在した。

 

 

＜定時制高卒＋農協職員＝森山裕国対が野党を手玉＞

　無名に近い森山を、多くの国民は知らない。筆者も知らなかった。清和会OBが少しは知っていた。鹿児島県出身代議士の中馬辰猪から聞いていた。中馬は京都帝大卒業後、陸軍主計大尉としてインパール作戦に従軍、幸運にも生還して、戦後、吉田茂の後継者となった池田勇人らとともに政界いりした。他人に媚びを売る猟官運動は大嫌いだった、わりあいまともで地味な政治家で、一回だけ建設大臣を歴任した程度だから、金で地位を買うことを嫌った千葉三郎に似ていた。

 

　そんな彼が「森山は農協職員で、わしの秘書もしていた」と証言している。94歳で2010年4月に亡くなっているが、この月は次男正文が、東芝病院で看護師の適切な介護を受けられず、タンがのどに詰まり窒息させられた時期でもあった。いまだに東芝は、反省も謝罪もしない財閥企業である。

 

　森山も苦学生だ。高校は地元の定時制である。官房長官の菅義偉は、高校卒業後に上京して苦学、地方議員から這い上がった。森山は地元の地方議員から、政界に飛び込んだ。

 

　田中角栄が興味深い話を、清和会OBに語っている。「地方議員は国政は務まらない」と。「地方議員は、手練手管ばかり体得していて、天下国家で行動できない」というものだった。的を射た説明である。

 

　地方議員は、特に志がないか低いのだ。信念を貫く政治家になれない。確かに金で動く。菅もそうだが、森山も莫大な国対費を、上手に使える天才なのだ。

 

　「国会の潤滑油」としての国会対策委員会は、国会法の規定に存在しない。それでいて、国会の運営は、すべて与野党の国対で転がしている。そこではすべて金、金である。

 

　森山は麻雀ができるか、多分出来るだろう。海外旅行はどうか。間違いなく、野党議員に金を流し込む手練手管はプロに違いない。昔は国対というと、真っ先に竹下登を連想した。国対のプロが首相になった唯一の例である。

 

 

＜１％財閥＋長州国家主義＝信念のない奴隷政治屋の汗かき＞

　安倍内閣は、１％の財閥のための、財閥傀儡政権である。

　森山の実績は、すべて長州国家主義と１％財閥に恩恵を与えるだけのものである。鹿児島の貧農の出の政治屋が、せっせと奴隷よろしく、悪しき政権を支えている。間違いだろうか。

 

　そこからこぼれだす金に、失礼ながら翻弄されるだけの野党議員もまた、哀れだが、必ずしもそうとは言えないらしい。なぜならば、日本の国会議員は、世界一高額の報酬を懐に入れている。本当であることに、国民の関心は薄い。

 

　信念のない無節操な与野党の政治集団、そこで大活躍する自民党国対という政治構造にも目を向けないと、この国は安倍が退陣しても変わりない。

 

　自民党議員の総入れ替え論の反響は小さくはない。安倍内閣7年が、腐敗勢力の正体を、国民に分かりやすく露呈しているのである。２・２６は経過した。５・１５に期待するほかないのか。

 

　いかなる口実をもってしても、まともな国民であれば、安倍・自公を弁護する言葉はない。

２０２０年２月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

自民党総入れ替え論浮上＜本澤二郎の「日本の風景」

自民党総入れ替え論浮上＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０８）

＜稲田検事総長が安倍や河井ら犯罪者を逮捕しなければ国滅ぶ＞

　筆者は、検事総長の稲田に期待をした一人であるが、いまだに動きがみられない。安倍と森雅子の不当・不正人事に屈したのだろう。そうだとすると、もはやこの国の再生は考えられない。「自民党の総入れ替えするほかない。自民党議員であれば、一人残さず落選させる国民運動を展開する。これしか日本が生き延びる道はない」という突き上げが、今朝ほど届いた。

 

 

＜今時小泉進次郎支持６％は民主主義崩壊の証＞

　考えてみるがいい。指摘されるように、この期に及んで「小泉の小僧を支持する人々が６％もいる。もはや日本の民主主義は死んでしまっている」のであろう。うなずくほかない。

　「きちがいざたとしか思えない」とは、かつて自民党に人生をかけて生きてきた人間の、怒りの心情である。

 

　右翼暴力団事情には通じている。霞が関にも籍を置いてきた人間であるが、官邸が犯罪の巣になってしまい、国会で追及されると「すべてシロだった」と開き直る現在の首相の資質に衝撃を受けている。

 

　民主主義は、首相官邸から腐りきっている。それを支える自民党と公明党である。この土台をそっくり替えないと、日本は滅亡するしかない。

 

　どなたか異論はあるか。

 

＜それでも安倍打倒しない自公体制をつぶすしかない＞

　昔の自民党には、それなりの自浄作用が存在した。首相の犯罪に対して、党内から内閣打倒の動きが表面化、政権は交代した。自民党が生き延びてきた知恵でもあった。

 

　それが現在はない。自民党から言論の自由が消えてしまった。独裁政治は8年目に突入、そこで１０％消費税と新型肺炎対策が重なり、世界はパンデミック大不況に突入しているが、政府にその認識がない。

 

　相変わらず安倍晋三は、自費ではなく血税で美食三昧の日々を送っている。不健康な皮膚を注意する妻はいないに等しい。

　コロナ対策に姿を見せない安倍を、ジャパンハンドラーのコロンビア大学教授までが「安倍はどこにいる」という不思議な怒り発言をしている。

　天皇交代劇に血税６６０億円を使いはたした安倍晋三は、コロナ対策に１５３億円である。これで、どうして対応できるというのか。

 

＜日本経済も世界経済も底が抜けている＞

　アメリカは、３日連続で株が急落している。３日連続で総計３０００ドル落下は、米国市場初めてだ。「完全に経済の底が抜け落ちてしまった」といえる。

 

　３０００ドルというと、日本円にしてざっと３００万円である。日本は年金と日銀が必死で買い支えているが、日銀の資金は枯渇してしまった。

 

　日本経済は、１０％消費税による消費大不況で「底が抜けている。そこに欧米と欧州からの不況の嵐に耐えられない」ありさまである。

 

　心臓は、時に役人が用意したメモを元気よく口走って、その部分だけNHKが、戦前の大本営発表をまねて報道して、国民の３割前後を騙してきたが、それも時間の問題だ。

 

 

＜敗戦時に相当する深刻な事態＞

　世界大不況は、日本大不況＋αである。

 

　世界一の贅沢三昧の安倍晋三と、世界一の高額報酬に満足している自民党議員と公明党議員、そして得体のしれない維新議員が、跋扈する永田町に、民意を体したまとも議員は一人もいない。

 

　第一歴史を学んでいない輩には、敗戦時の国民の苦闘をしらない。知ろうともしていない。心臓をシンゾウたらしめている自民党議員は、人間失格である。まずは、自民党議員を一人残らず落選させる国民運動に総決起するしかない。

 

＜自民党総入れ替え運動の展開しか残された道はない＞

　自民党政治のすべてを体験、知悉する人物の提言である。

　解散に追い込んで、自民党議員や公明党議員をすべて落選させる総入れ替え運動を、本日２０２０年２月２８日に呼びかけたい。

　２８日は、くしくも太田ショウコウ裏切りを断罪した「木更津レイプ殺人事件」の被害者・戦争遺児の月命日である。

２０２０年２月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

反政府抗議運動に支援者

No. 1280　反政府抗議運動に支援者

                                        投稿日: 2020年2月27日                                

今年も1月にスイスの非営利財団「世界経済フォーラム」の年次総会が開かれ、政財界リーダーたちが開催地ダボスに集まった。

昨年に続き環境問題が話題の中心となり、「持続可能性」がテーマとなったダボス会議では、家畜が温室効果ガス排出の原因となることから肉食をやめてビーガン（完全菜食）を働き掛ける一方で、多くの富裕層はプライベートジェットでダボス入りをし、また世界最大の石油消費者であり温室効果ガス生産者である米軍についての言及もなされなかった。

米国が戦争をやめれば温暖化阻止に役立つばかりか、予算を環境問題に移転することもできる。しかし政府に強い影響力をもつ軍需産業とそれを支援する金融業界がこの話題に触れることはないのだろう。

17歳になったグレタ・トゥンベリさんは今年も、大人たちが何も行動していないと怒りをぶつけたが、彼女の活動を助ける発表をしたのが米国の投資家ジョージ・ソロス氏だった。トランプ大統領と習近平主席を強く批判するスピーチを行い、そうした独裁者による支配や気候変動に立ち向かうために、10億ドル（約1100億円）を投じて大学間連携プロジェクトを立ち上げるという。

以前からソロス氏は、「オープンソサエティ財団」などの非営利団体を通して「アラブの春」はじめ世界中で反政府抗議運動を支援してきた。グレタさんの活動も、ソロス氏の影響下にある環境組織や活動家が支援しているという指摘は以前からなされていた。世界各地で起きている抵抗運動には、必ずそれを組織し、資金を提供するバックがついている。

一例が香港の民主化運動である。ノルウェーで毎年「オスロ・フリーダム・フォーラム」（OFF）というイベントが開かれている。主催はヒューマン・ライツ財団という米国の非営利団体で、米国の“民主主義”や“人権”を世界に広めるためのさまざまなイベントを行っている。その一つとして、抗議活動をいかに組織し成功させるか、つまりいかにして政府を倒すかを教えているというのである。

英BBCニュースは、香港で行われた民主化運動の学生たちがOFFで訓練を受け、中国政府を倒すための抗議デモのやり方、警察への対処の仕方などを学んだとして、「革命の学校」と報じている。人権や民主主義という言葉を聞いてそれを否定する人はいないだろうが、そのバナーのもとOFFが行っているのは、米国が敵とみなす国家の「反体制派」を育て、資金と訓練を提供することなのだ。

ソロス氏は1990年代、母国ハンガリーに大学を作り、東欧諸国をNATOにくら替えさせるなど東欧の「民主化」を強力に推し進めてきた。しかし大量の移民受け入れ政策を推進し、政権転覆を生じさせるような活動を行うソロス氏が資金提供する団体は大学を含めすべて2018年にハンガリーから追放された。今ソロス氏は新たなプロジェクトでさらに幅広く政権転覆や革命を支援するという。その結果もたらされる通貨の崩壊や企業価値の下落は、彼のような投資家にとってまさに好機なのだ。

日本１５３億、天皇６６０億、韓国７４０億ウォン＋補正＜本澤二郎の「日本の風景」

日本１５３億、天皇６６０億、韓国７４０億ウォン＋補正＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０７）

＜新型コロナウイルス対策全くやる気なしの安倍晋三＞

　今朝届いた永田町情報を聞いていると、まともに政治評論する意欲を失ってしまった。表記の数字は、日本の新型コロナウイルス対策費用という。韓国でさえも７４０億ウォン＋補正予算で、コロナ退治に必死だ。大統領自ら腰を上げて、現場を確認している。悲壮である。

 

　日本１５３億円で分かった。患者から逃げる保健所や病院が多いらしい。たかだか天皇交代劇に、６６０億円を投入した安倍である。「亡国の令和」を印象付けて余りあろう。

 

　「シンガポールでさえも５０００億、安倍は全くやる気がない。軍事費を１兆円削るだけで済むのに。官邸での対策本部は、世論操作のための形だけのもの。役人の原稿を棒読みしているだけ。それをNHKが大々的に放送している。史上最低の首相だ」という国民の怒りの声が、永田町を揺さぶって当然であろう。

 

＜連日宴会、稲田朋美誕生会に信濃町の狐と＞

　安倍の行動日程が証明している。「夜な夜な宴会・美食三昧の日々。国会ではうそつき答弁で逃げている。まともな国であれば、クーデターが起きているだろう」と清和会OBの怒りは、電話の向こうで天を衝く勢いである。

 

　彼の言葉から「政界で最もいやらしい人物」という政治屋の名前が飛び出してきた。防衛大臣で失態続き、関電疑獄事件でも浮上している。

　安倍がとことん重用した稲田朋美のことだった。

 

　「この危機的な事態をあざけるように稲田の誕生会に、信濃町の狐と一緒に馳せ参じている。政府与党のトップがこの体たらく。お話にならない。日本経済は底が抜けているというのに」という怒りも最もであろう。

 

＜国民の命よりも五輪強行が一番大事＞

　日本の感染者数は、検査をしないために少ないのだ。韓国のように大掛かりに対応すれば、数倍数十倍に跳ね上がる。

 

　「最大で人類の７割が感染するだろう」とハーバード大学教授は予測している。

　「検査をしないで、自宅に待機させていると、家族が全員感染する。しかも、感染者は知らないで外出、買い物やバス、電車に乗るわけだから、これは当初の武漢レベル。気が付くと大変な事態になっている、という懸念を否定でいない」

 

　なぜこれほどいい加減な対策なのか。

　五輪強硬策だ。もう五輪実施は不可能である。諦めて返上するしかない。しかし、安倍はこれにすべてをかけている。森喜朗も。

 

　人間の命よりも、五輪が大事という価値判断は、とうてい善良な市民に理解することはできない。政権末期なのだが、同時に理性がマイナスになるのかもしれない。

 

 

＜鈴木俊一総務会長が「五輪がだめなら政治責任に発展」と安倍に釘＞

　自民党総務会長の鈴木俊一が、都内の講演で「五輪が開催されない」という可能性を示唆する発言をしていた。

　そして、その時は「政治責任になる」、すなわち安倍はお陀仏と予言したようだ。鈴木は、麻生太郎側近のはずだが、事態を冷静に分析している。

　麻生は、母方の祖父・吉田茂とは、落差がありすぎて比較できない。その点、鈴木は父親の善幸の冷静沈着な性格を引き継いでいて、申し分ない。河野太郎などとは比べ物にならない。

 

　人物・品格なら、鈴木こそが安倍後継の第一人者とみても不思議ではない。二世議員では突出している。父親は、安倍の祖父が強行した６０年安保を「日米同盟」と一般化することに、首相として断固として反対した。

 

　日米同盟論は、右翼の中曽根が訪米して、レーガンと会見してからのことである。軍事同盟の色彩が強くなった。

 

　善幸さんが総務会長時代、番記者が昼飯時に押しかけると、1階の大衆食堂（人民食堂）のラーメンを取り寄せてくれ、ラーメンをすすりながら懇談したものだ。中曽根もよく、この食堂を利用していた。秘書の岩松君が同行していた。懐かしい人民食堂の今は知らない。

 

　心臓には無縁の国会食堂である。一度でもいいから、ポケットマネーで食事をしろ、といいたい。

２０２０年２月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

暗黒日本の夜明けが近づいている

暗黒日本の夜明けが近づいている

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-4c3200.html

2020年2月22日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２０年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。

安倍内閣という矛盾がついに解消される。

安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。

安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。

今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは２月１日の時点で日本への入国手続きを完了している。

２月１日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。

したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。

２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客３７１１人全員に対するＰＣＲ検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかった。

検査を実施したのは、わずか２７３名だった。

そして、衛生環境の悪い狭い船内に３７１１名を監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである

亡くなられた２名の乗客は当初のＰＣＲ検査の対象から外された。

そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が３７１１人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。

中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。

湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。

現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。

このような政府の下で市民は安心して暮らせない。

政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。

安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。

森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。

それは、単なる不祥事のレベルを超えている。

刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

森友疑惑の核心は時価１０億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。

唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。

籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。

夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役５年の実刑判決が示された。

籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。

安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

２０２０年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。

現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

8. 2020年2月22日 17:43:24 : RcU4SOuIzc : d3hiMFdReVZjaG8=[1]  報告 

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>>7

小選挙区制度デンデンの前に、

インチキをせず、票を数えてから当選者を決める選挙にしないといかんだろさ。

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＞http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/438.html#c41

それは違うと思いますよ。メディアの流す内閣支持率と政党支持率が事実だと思えますか？　

安倍が街へ出れば「アベヤメロー」の叫びが聞こえます。内閣支持率が５０％など嘘っぱちです。

午後8時過ぎに報道される当確は、まだ票を数えていない時刻です。何で当確が分かるんですか？

だって、開票作業は9時ごろから始まるんですから、午後8時は投票箱が移動中なんです。

そして、ＮＨＫを始めとしたメディアから開票中継が無くなったことに疑問を感じませんか？

加えて、数多く提訴されている不正選挙裁判があります。どうして報道されないのかわかりますか？

メディアも選管も総務省も裁判所もグルなんです。犯罪集団なんです。だから安倍政権が続くのです。

＞検索「報道されない不正選挙裁判」

https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

＞検索「小選挙区制悪玉論の不気味さ ・　地下言論」

現在、不正選挙陣営の用意しているスキームは

・小選挙区による自民vs民進の二大政党制

・自民・民進両執行部を支配して実質的な選択肢を奪う

だが、どうもこれを

・中選挙区制による新55年体制（自民一強の固定）

・清和会と小池維新による二大派閥による総理職たらい回し

に変更したがっているような動きを感じる。

　最近、擬似民主主義の役者たちが一斉に小選挙区悪玉論を唱え始めている。いわく、小選挙区のせいで議員のレベルが下がった。いわく、自民党の得票率はせいぜい３割しかないのに圧倒的大多数を得て好き勝手している。中選挙区ならそんなことにはならなかった。もちろん詭弁である。

　議員のレベルが下がったのは不正選挙で有為の人材を粛清しているからであって、決して小選挙区のせいではない。自民党に投票したのが少数派なのに圧倒的大多数を占めているということは、野党もまた少数の支持で政権を奪い返せるということである。小選挙区は最も政権交代の起きやすい制度だ。安倍があれだけやらかしても自公支持層や野党支持層が不変のままであるという前提をとることがおかしい。・・・以下略

45. 2020年2月23日 07:01:07 : tr5lNF3S3c : Tk04Skl1bENaMi4=[156]  報告 

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米国が４７か国の選挙に干渉日本もその中に入っているとCNNが報じている

https://parstoday.com/ja/news/world-i32790

民主主義先進国北欧のノルウェーでは不正が出来る電子集計をやめ手作業開票にしました

https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170911-00075633/

米国（軍産複合体）の植民地である日本でなぜ不正開票システムが存在しないと言えるのか？

疾しい事がないのであれば手作業開票に戻せばいいだけの事なぜ手作業開票にしないのだノルウェーみたいに

世界中でなぜ圧倒的に多い99%の政治ではなく極小数の1%の政治が連綿と続くのか

不正が有ると思考するのが当たり前の事です

現に体制側の人間が選挙によって自分たちの権益が消失する時

その結果に素直に従う事自体が不自然でありそんな事はあり得ないことで不正することが自然である

昔は権力を握るためには人殺しをしたわけであり不正開票などそれに比べれば可愛いものでしょう

結論としては権力は悪によって創られ悪によって維持されるこういう事です

ウソツキ国民裏切り議員の空き缶　野豚　枝豆此奴らがなぜ当選できるのだ論功行賞以外考えられない。

50. 2020年2月23日 09:54:42 : OHkMo5nAaE : UzloV1dqRTF5SUk=[853]  報告 

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08>45>同意。証拠がないから不正選挙はない、と言うなら不正はしていないと言う証拠も示せ、再開票を認めない、不正はないと言う証拠も出せないでいる。何故使う必要もないムサシと言う機械を使うのか、欧州は人の手で開票している。不正はないと言う人は自民党の権力維持者だろう。

五輪返上やむなし＜本澤二郎の「日本の風景」

五輪返上やむなし＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０１）

＜自業自得！世紀の悪党の花道退陣論はむなし＞

　安倍・自公内閣の7年間の悪しき実績は、戦争三法やカジノ法を強行したことだが、それゆえに心臓は、東京五輪花道引退論にかけていたようだ。しかし、それも厳しくなってきた。五輪返上は、既定の路線になりつつある。

　公明党を引きずり込んで、戦争国家大改造に野心を燃やし続けてきたA級戦犯の孫に対して、天は許そうとはしていない。そう感じる国民は、日々増大してきている。

 

＜英国が引き受けると手を上げた＞

　今朝の永田町監視人の報告によると、なんと4年前の五輪実施国のイギリスが引き受ける、と言い出しているという。

 

　4年前の施設を使うことで、わずかな経費で五輪を実施できるということなのであろう。

　現在、大問題になっているダイヤモンド・プリンセス号はイギリス船籍だから、イギリス人の乗客も多かった。日本政府の対応に怒りをみなぎらせているための腹いせもあるのかもしれない。

 

　またロンドン五輪が二回も実施することが、EU離脱で沈下する経済不安を、多少とも和らげることが出来る、とのそろばん勘定でもあろう。

 

＜買収と大嘘で獲得した五輪に新型肺炎の壁＞

　そもそも、東京五輪開催に大義はない。

　国際オリンピック委員を買収して分捕った不正を前提としている。フランスの検察は、いまも捜査を継続している。

 

　買収五輪の前提には、３１１のフクシマ東電原発爆破事件による放射能被害について、大嘘をまき散らしていた。国際社会に向けた大嘘は、その後のモリカケ事件から現在の桜事件でも踏襲されている。

 

　以上の事実を日本国民は当然のことながら、国際社会も認識している。不正と腐敗が安倍・自公内閣の体質となっている。

 

　ダメ押しともなったのが、武漢の新型肺炎対策である。東京五輪を優先するための、安倍・自公内閣の水際作戦が、見事に失敗、世界の怒りを買っている有様である。危機管理のなさにワシントンの失望は、ことのほか大きいことも分かってきた。

　安倍・令和に続く、安倍・五輪に、ついに天は怒り出したのだ。安倍の大好きな神風が吹いてくれるのだろうか。

 

 

＜武漢並みの安倍ー加藤の感染防止対策＞

　いま中国の北京などから「日本は大丈夫だろうか」という不安と心配の声が、列島の中国人社会70万人の家庭に寄せられている。

 

　その原因は「日本の対応は、武漢と同じか、もっと悪い」という点にあるのである。このことに日本人は気づいていない。日本政府も、である。

 

　いまも列島で、無数の行事が繰り広げられている。人々は従来通り、集まって祭り騒ぎをしている。一部では中止しているが、新型肺炎の恐怖を感じない国民も役人、政治屋も少なくない。

 

　最たる証拠がプリンセス号の乗客に対する感染防止対策だった。しびれを切らした各国政府は、英米を含め、特別機を派遣した。韓国は大統領専用機を数人の乗客のために派遣したほどである。

 

　「日本は安全」「五輪は実施する」との意思表示であったのだろうが、国際社会は、逆の認識をした。感染を広めるだけの防止対策だった、そのためである。

　

＜２０１９年３月２５日ジャ同「２０２０東京五輪返上が正義」は正しい＞

　筆者は買収と大嘘による東京五輪を、当たり前のように「大義なし」と断罪した。２０１９年３月２５日にジャーナリスト同盟通信で、明らかにした。するとどうだろう、10数年継続してきたライブドアのブログが消されてしまった。数千人の読者を失ってしまった。株主の関係で、犯人は信濃町のようだ。

 

　息子の力を借りて、新たにライブドアとアメーバを立ち上げ、ゼロからのスターとなった。ところが、北京ではアメーバが使用不能、ライブドアも公開できなかった。１月２８日から元に戻ったが、ネットに対する言論弾圧を初めて知った。日本の民主主義度ランキング２４位はおおむね正しい。

 

　安倍ー森喜朗ー電通の陰謀めいた東京五輪は、返上やむなしであろう。石原慎太郎も曲者である。

２０２０年２月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

心臓のお尻に火が付いた！＜本澤二郎の「日本の風景」

心臓のお尻に火が付いた！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６００）

＜消費税１０％大増税で転覆必至の日本経済＞

　日本経済は転覆必至だ。国民いじめの１０％消費税で、消費は激減している。予想通りの厳しい大不況の到来である。１００兆円予算は棚上げして、組み替えるか、縮小するほかない。超軍拡予算返上だ。消費税はゼロにしなけれならない。現状では、国民生活も企業も生き絶え絶えとなろう。

 

　追及する東芝では、またまた巨額の粉飾が露呈した。再建どころでなくなっている。新たに、稲盛の日航暴利体質に、わずかな年金1か月分が飛んでしまったものだから、大不況を肌で感じる。少しでも節約しようと業務スーパーに飛び込んで、キャッシュレス決算で５％返金を求めた所、なんと「うちはやってない」と断られた。政府の宣伝は実行されていない。

 

　昼飯時間がなくて、仕方なく「デニーズ」という外食店に入り、ここでもカード支払いをしたが、しっかりと１０％がプラスされていた。自公の宣伝は嘘である。

　このさい、財閥の５００兆円内部留保金に手を突っ込め、である。アベノミクスの失敗どころか、連発する安倍スキャンダルや側近不倫騒動、法務検察内紛、さらには武漢なみの新型肺炎対策に、世界から失望と怒りが寄せられている。

 

　心臓のお尻に火がついている！

 

＜桜事件の大嘘がばれて全日空を脅しまくる＞

　桜事件の大嘘を全日空ホテルが、当たり前の真実を公表すると、驚いた心臓はあの手この手で、全日空を脅し、懐柔して、大嘘を正当化させている。

 

　「国会答弁のままで押し切る」という方針を、安倍と菅が再確認したことで、これが新たな火種となってしまった。

 

＜黒川検事総長候補に法務検察大混乱＞

　伊東正義の冠をかぶって政界入りした森雅子という人物も、東京高検検事長の黒川を定年延長、法務大臣として検察庁法違反を強行した。これに安倍が、閣議決定でお墨付きを与えた。しかも、それを内閣の法の番人である法制局が追認したことから、法曹界が大混乱している。一連の愚挙に対して、検事総長OBから検察内部、法務省内部で大混乱が起きている。

 

　黒川が無事に次期検事総長になれるのかどうか。新聞は、読売や産経ばかりではない。世論も怒り狂っている。稲田信夫検事総長の正義に期待する国民は多い。

　安倍と菅の飼い猫を検事総長に押し込めるかどうか、日弁連や法律家が決起して、騒動は一段と大きくなってきている。　

 

＜武漢並みの新型肺炎対策に世界から怒り＞

　内閣の重要な新型肺炎対策の閣僚会議に欠席したのは、やんちゃ坊主のような人物だけではなかったという。今朝の連絡では、森と萩生田という安倍側近も欠席していた。

 

　クルーズ船プリンセス号での日本政府、すなわちアベ後継者を一人任じてきた厚労省の加藤の大失態が、世界的に怒りを買っている。

　「囲いの船に３７００人も押し込んでいれば、感染力の強い新型肺炎に次々と感染するに決まっている。素人でもわかることを、どうして？加藤も安倍同様利口ではない」

 

　「金儲けを狙っての、中国人観光客を大量に受け入れた国交相の責任も大きいだろう」

　以上の指摘を国民は支持している。

　要は「手口は武漢レベル」というのだ。正月行事を優先した武漢市当局、東京五輪にかけるアベは、同列同罪というのである。

 

　東京五輪は返上するほかない、と認識する国民は多数を占めることになろう。

 

＜安倍ー菅側近の和泉と大坪の不倫騒動＞

　週刊誌で大活躍している安倍ー菅の側近というと、和泉という補佐官というのだが、この人物はなかなかのものらしい。

　「安倍に劣らない女たらし」という安倍の秘書時代から知る清和会OBも、相手の厚労省審議官の大坪には腰を抜かしている。

 

　戦後強くなった女とはいえ、彼女はなんら悪びれる様子もなく堂々と国会や役所を闊歩、指摘されても平然としている。「女の中の女」ともいえるかもしれないが、それならばいっそレイプ文化の日本返上に人生をかけてはどうか。

 

　安倍は仕方なく、和泉を注意したらしいが、対応が遅かったのは、昭恵のことが念頭にあったのでは、との憶測が飛んでいる。

 

＜野党が毒饅頭を食べて居なければ1日でお陀仏＞

　もうこの辺で辞めてはどうか。それとも、稲田検事総長の大活躍の場面を見せたいのか。

　はっきり言おう。野党の国対・予算委理事がこのさい、毒饅頭を吐き出して、自公維と対決、あらゆる手段で対抗すれば、安倍を1日で退陣させることが出来る。

 

＜霞が関が国民に奉仕する役人になれば安倍は持たない＞

　また、もう一つの手段は、霞が関の官僚が覚醒して、安倍の嘘を暴けば、それで心臓は止まる。

 

　「安倍に奉仕する官僚」から、憲法が命じる「国民に奉仕する官僚」になることが出来れば、安倍はおしまいだ。

 

＜信濃町が覚醒すると仏罰＞

　これはあり得ないことであるが、信濃町が覚醒すると、それだけで国粋主義者の安倍も生き延びることはできない。

 

　この可能性はないか、薄い。

　「１％の可能性がある」との小さな声もある。この場合は安倍に仏罰が落ちることになる。

 

　どうみても、安倍に神風は吹かない。神風は作り話なのだから。ワシントンのトランプも再選の可能性が小さくなっている。

２０２０年２月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

日航の暴政社長に問う＜本澤二郎の「日本の風景」

日航の暴政社長に問う＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９９）

＜武漢便タダ、北京便は片道暴利値段二人13万円超でいいのか＞

　安倍犯罪に対する検事総長への刑事告発受理に対して、世論の熱い視線が注がれている。筆者は昨2月18日、やくざ強姦殺人の「木更津レイプ殺人事件」を、これまでの口頭告発から、姿をくらました遺族に代わって告発状提出に踏み切った。

 

　癪に触ってならないのは、日本航空である。武漢からの無料便をよそに、法外な片道航空券を押し付けられたことである。昨年6月往復二人分8万余円

で北京入り、今回の緊急避難帰国のため日程変更したのだが、すると追加料金どころか片道二人分13万円超を支払わされた。

　日航社長の暴政に強く抗議したい。相手の弱みに付け込んでの高額値段を、そのまま放置するのか。弱者・貧者いじめに怒りを覚える。事務方は開き直る意思を伝えてきている。

 

＜貧者への思いやり皆無の親方日の丸・稲盛方式か＞

　親方日の丸で、バブルに浮かれて破綻した日本航空は、日産を再建したカルロス・ゴーン並みに、京セラの稲盛による大胆な首切り断行で、運よく浮上したものである。

 

　それまでは、金持ちしか利用できない日航を、貧者も外国人も利用することで、いまでは先行する全日空に肩を並べようとしているのだが。

　その裏では、安倍暴政ならぬ日航暴政が行われていたのだ。北京便がその典型だったことを、1月20日に知った。帰国は1月28日である。

　当方は、6年ほど前から毎年、日航を少し高くても利用してきた。それまではもっぱら米機と中国機、ときにはイラン機にして、経費を節約してきた。

 

　ようやく日本の飛行機を利用できることに安堵したのだが、どっこい、肝心の日程変更の場面で、暴利航空券を押し付けられようとは思いもよらなかった。油断したほうが悪かったのか？そんなことはないだろう。だれも新型コロナウイルス事件を想定も予想もできなかったのだから。

　いえることは、暴利値段は京セラの稲盛方式に違いない。日程変更の時点で、往復航空券をキャンセル、二重の航空券を押し付けるのだ。

 

　日程変更は初めてのことだが、実はよくあるケースなのだ。日航はそうして二倍以上の値段を利用客に押し付けて、左うちわを決め込んでいる。

 

　案の定、安倍暴政はこの病気の対応に悪戦苦闘している。世界から非難が寄せられているが、NHKが必死で蓋をして国民に知らせようとしていない。

 

＜全日空ホテルは正義を貫いて安倍暴政の出鱈目嘘を暴く＞

　飛行機ではないが、全日空のホテルが正義を貫いた。桜を見る会の前夜祭の、政治資金規正法と公職選挙法違反事件に決着をつけてくれた。

 

　自民党関係者であれば、ホテルの約束事を知っているが、野党議員は知らなかった。それが安倍の出鱈目答弁を温存させてきたものだが、全日空ホテルは、事実を吐露して安倍を窮地に追い込んだ。

 

　国民は、出鱈目なホテルニューオータニの利用をやめる、市民運動を本格的に展開するといい。ここには物騒な占い師も潜んでいるという。ストロング・ナショナリストの出店のようなホテルに、善良な国民は接近しない方がいい。

 

　昔は、田中派がよく使用していたホテルだったのだが。

 

＜国会審議を止めて超軍拡予算の大削減が天の声＞

　稲田信夫検事総長の正義は、どうやら本物らしい。安倍は、財政法違反・公職選挙法違反・政治資金規正法違反などで刑事告発されている。

　刑事訴訟法の規定により、告発を受理する義務が検事総長にある。ついで家宅捜索へと進行する。

 

　黒川の定年延長問題も特別法である検察庁法に違反している。同法は、日本国憲法と同時に施行されていることが判明した。森雅子の大失態が露呈したことになる。彼女は首である。

　検察は一般の行政機関ではない。内閣の手先ではない。行政と司法の間の自立した独立機関である。政治的中立を求められている。そもそも黒川の定年延長の理由など存在しない。

 

　野党は自公維と全面対決、徹底抗戦でもって、超軍拡予算を大修正すべき責任があろう。20年デフレ下の10％消費税なる大増税と疫病問題で、日本経済はひっくり返っている。年金と日銀による、株買い占めによる破綻も見えてきた。安倍暴政も日航暴政も許されない。

　貧者をいたぶる暴政、弱者が損をする社会は返上するほかない。

2020年2月19日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

稲田信夫検事総長の正義＜本澤二郎の「日本の風景」

稲田信夫検事総長の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９７）

＜前代未聞の財政法違反刑事告発を受理＝法の下の平等＞

　国費・血税を自己の利益に流用してきた安倍晋三に対して、学者・専門家らは、検事総長に刑事告発した。稲田信夫検事総長は、それを受理しなければならない。

　検察は、政治との癒着が疑われることが許されない国家機構である。前代未聞の刑事告発を受理しなければならない。これが目下、最大の列島の重大関心事である。

 

　安倍・官邸の犯罪をもみ消すための、東京高検検事長の定年延長問題と表裏の関係にある天下の一大事なのだ。検察の正義を貫くことが出来るかどうか、稲田の乾坤一擲の勝負に、政府・議会・司法の三権が注視している。

 

　英エコノミストの民主主義度ランキングによると、日本は欠陥のある民主主義国で、そのランクは２４位と低い。「自由と民主主義」を声高に叫んできた安倍晋三の心臓に驚愕するばかりだが、その点からも稲田の正義に世界も注目している。

 

＜平河町と地元安倍事務所と私邸の家宅捜索＞

　検事総長が告発を受理すれば、検察の家宅捜索が入る。平河町と地元の安倍事務所のみならず、世田谷の私邸の３か所に捜査員が押しかけて、山のような押収物を検察庁に持ち込む。

 

　そもそも独裁国はいざ知らず、民主主義国を名乗る国の検察は、政治から独立して、法の下の平等を貫くよう主権者である国民に約束している。

 

　稲田が当たり前の検事・検事総長であれば、告発は受理され、家宅捜索が入ることになる。これを阻止するために、黒川という飼い猫を次期検事総長にしようとしているのだが、稲田が正義を貫徹すると、安倍は韓国の朴前大統領のような人生を受け入れなくてはならない。

 

　森雅子を法相に起用、黒川の定年延長を、閣議決定で強行したのも、首相犯罪を、TBS山口強姦魔のように不起訴にする悪辣な陰謀人事といえる。

 

　これに法曹界上げて大反対、刑事告発へと発展した。

 

＜安倍・自公内閣支持率は１０％以下に激減＞

　安倍告発が受理されるべきだとする天の声は、いまや世論となっている。仮に受理しないとなると、国民の怒りは検察庁へと一直線に向かうことになる。

　幸い、稲田は安倍官邸の黒川人事に対して、多くの検事同様に厳しい視線を投げかけてきている。

　はっきりいうと、黒川は検察内部で孤立している。支えは安倍と菅のみといってもいい。

 

　家宅捜索が実施されると、安倍内閣の支持率は１０％以下に落ちる。数パーセントに落ち込む。

　ご存知、アベノミクスは失敗して、誰も口にしない。外交は北方領土、拉致問題など７年前と変わらないか、後退している。沖縄の辺野古も先が見えない、大金投入のイージスアショアも岩盤に閉じ込められてしまっている。

　新型コロナウイルス問題では、欧米どころかWHOからも批判されている。強い感染力・長期の潜伏期・速い速度という特徴に対応できていない。列島を第二の武漢にしようとしている？

 

　頭が腐っているため、すべてが後手後手である。

 

＜地獄への片道切符＞

　安倍晋三という世紀の悪党を待ち受けているのは、地獄への片道切符と指摘する国民も出てきた。

 

　安倍の毒饅頭を食べてきた友党も、ここにきて距離を広げて、逃げ支度をしている？

　すでに解散権は、伝家の宝刀どころか竹刀に変身、腐敗してしまっている。かろうじて、穏健そのものの野党に助けられて心臓が動いている。「安倍は内心、民主党に感謝しているはず」との指摘も出ているという。

 

　政治論だと、安倍と稲田の一騎打ちのようだが、安倍に大義はない。大義は稲田にある。稲田が正義を貫くはずだから、心臓の今は地獄の一丁目だろうか。酷な評論と右翼は怒るだろうが、以上は中立公正な当たり前のものである。

２０２０年２月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

自衛隊中東派遣が示す新段階 米国の防波堤になる日本 駐留費や兵器に大盤振る舞い

自衛隊中東派遣が示す新段階　米国の防波堤になる日本　駐留費や兵器に大盤振る舞い

2020年2月10日　長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15781

「日本経済の生命線である海域を守る」と主張し、安倍政府が武力行使を想定した海自護衛艦の中東派遣を強行した。派遣理由については「日本関係船舶の護衛」や「調査・研究」が任務と主張している。だが実態は「スパイ活動」を「調査・研究」といい換え、「反撃・応戦」をともなう軍事監視を「船舶護衛」といい換えただけで、アラブ諸国側から見れば明白な軍事行動にほかならない。「対イラン有志連合」についても「日本は参加しない。独自の派遣だ」と主張しながら、有志連合司令部を兼務する米中央海軍司令部に、いち早く幹部自衛官（連絡員）を送り込んでいる。桜問題で「募ってはいるが募集はしていない」と主張したのと同様の詭弁を弄しながら、日本が戦後一貫して封印してきた武力参戦の扉をこじ開ける段階へ突き進もうとしている。

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」（２００人）が２日、戦時の出兵を想起させるような出発式をへて、ホルムズ海峡周辺を目指して出航した。先行派遣したＰ３Ｃ哨戒機２機（６０人）とともに「調査・研究」にあたる方針だ。哨戒ヘリを２機搭載する「たかなみ」はイランとアラビア半島のあいだに位置するオマーン湾付近で「不審船監視」の活動をおこなう。船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度を記録し、義務づけられた信号を出さない船や、目的地と異なる方向へ進む船、積み荷や船員が不自然な船などをチェックし摘発するのが役目だ。この情報は米軍や民間船舶会社にも伝えるという。これらの活動を安倍政府は「調査・研究のため」と主張するが、アラブ諸国からは、米国の意を受けた「監視・スパイ活動」と見なされるのは必至である。

加えて今回の自衛隊中東派遣は活動内容の変更を前提にしている。派遣時は防衛省設置法の規定に基づき「オマーン湾やアラビア海北部の公海上で往来船舶の情報を収集する」としたが、「不測の事態」が発生すれば「海上警備行動（海上保安庁の対処能力をこえる場合）を発令して対応する」と閣議決定した。それは情報収集の任務が途中で変化し、国会の論議も承認も経ず、武力行使へ踏み込んでいく体制だ。保護船舶は「個別状況に応じて対応」としており、米軍艦船も「日本関係船舶」と拡大解釈できる内容である。

さらに「日本は有志連合に参加しない」といいながら、有志連合司令部を統括する米中央海軍司令部に、連絡員として一等海佐（大佐クラス）を派遣した。それは、自衛隊が米軍直属の下請部隊として役割を果たすための軍事配置である。

今中東地域では、米国が発表したイスラエル寄りの和平案に対し各地で抗議デモがあいついでおり、対イラン有志連合は四面楚歌の状態にある。このなかで米軍司令部に佐官を派遣してホットラインを構築し、ヘリ搭載型護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣する行動は、一般の有志連合参加国以上に米国の軍事作戦を主体的に担い、アラブ各国との敵対を深める行為にほかならない。

そしてもっとも大きな問題は、安保関連法成立によって武力行使を想定した自衛隊海外派兵が国会審議もなく、問答無用で実行に移される段階にきた現実である。こうした戦時動員体制を２０年越しで整備し、いよいよ憲法も変えて武力行使に踏み込もうとしている。

集団的自衛権を合法化

日本は第二次世界大戦の痛ましい体験から「戦争放棄」や「軍隊不保持」を明確にした憲法を策定し、戦後の歩みを開始した。ところが米国は、占領直後から米軍基地を張り巡らし、日本列島ごと前方軍事拠点に変貌させる準備を開始していた。

そして１９９０年代初頭に米ソ二極構造が崩壊し、米国を中心にした世界市場の争奪が激化すると「専守防衛」を前提とする「基盤的防衛力構想」の転換を急ぎ、自衛隊海外派遣の実績づくりへ突き進んでいった。

２００１年に９・１１ＮＹ同時多発テロ事件が起きると、米ブッシュ政府は「米国につくか、テロリストの側につくか」と叫び、世界各国に「踏み絵」を強要した。すると日本はわずか１週間後に小泉政府（当時）が自衛隊の米軍支援や自衛艦派遣を決定した。

２００４（平成１６）年に策定した「一六防衛大綱」には、今後想定する事態として「国際テロや弾道ミサイルの新たな脅威」を追加した。翌２００５年２月の日米安全保障協議委員会（２＋２）では「日米共通の戦略目標」に「テロリスト・ネットワークの殲滅」を明記した。

０５年１０月に中間報告を発表した「在日米軍再編」計画も、この構想の具体化だった。そして真っ先に実行したのが日本に米陸軍第一軍団司令部を移転させて陸上自衛隊を米軍傘下に収めることだった。横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部とともに、陸・海・空自衛隊の全司令部を米軍が直接掌握すれば、約２２万人いる自衛隊員、とりわけ約１４万人いる陸上自衛隊部隊を意のままに動かすことができる。同時に岩国、佐世保、沖縄を軸にした出撃体制の強化と、在日米軍部隊だけがグアムに避難するための施設整備も盛り込んだ。それは日本列島をアジア・中東地域を想定した戦争の矢面に立たせ、米本土防衛の盾にすることが目的だった。

米軍再編計画の具体化と歩調を合わせ０７年１月には防衛庁を防衛省に昇格させ、自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」へ格上げした。陸上自衛隊の装備については「着上陸の可能性が減ったので戦車、火砲を削減し、普通科（歩兵）を中心に強化を図る」とし地上戦重視の方向を打ち出した。対テロ戦と海外派兵を中心任務とする「中央即応集団」も発足させた。

そして大きな変化が始まったのは、米国のオバマ政府が、新国防戦略「世界的な指導力の維持と２１世紀の優先事項」（１２年１月５日）を打ち出してからだ。この新国防戦略は「冷戦終結後から国防計画を形成してきた二正面作戦を転換し、主要な敵を打倒できるような戦略配備を計画する」と強調した。同時に１０年間で約５０００億㌦の国防予算を削り、アジア太平洋地域と中東地域へ集中的に戦力や投資を振り向けることも盛り込んだ。陸軍と海兵隊を合計で１０万人削減し、空母１１隻体制の維持、攻撃機の増強など空中戦の攻撃力を強める方針も示した。それは度重なる戦費がアメリカの国家財政を圧迫するなか、地上戦要員や兵器購入の肩代わりを日本に押しつけることを大前提にした軍事戦略だった。

同年８月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は「新たな役割と任務の見直し」を日本政府に求め、「緊急事態における日本の責任範囲を拡大すべきだ」と指摘した。さらに「国家の防衛には攻撃の備えも必要だという事実をはぐらかしている」と非難し、集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害であり「平和憲法の改正を求めるべきだ」と要求した。また「平時から戦争状態まで安全保障上のあらゆる事態で、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力するための法整備を日本側が責任をもっておこなうべきだ」「二国間の国家の保安機密と極秘情報を保護するために、防衛省（ＭＯＤ）の法的能力を強化すべきだ」と指摘し、特定秘密保護法や集団的自衛権行使を認める安保関連法の成立を迫った。

この米国の要求を忠実に実行したのが第二次安倍政府だった。２０１３年１２月に米国のＮＳＣ（国家安全保障会議）と連携する日本版ＮＳＣを設置。２日後に特定秘密保護法を成立させ、日米政府間、米軍と自衛隊間で極秘情報を共有する体制も整えた。このときから米国が直接、日本の軍備増強計画を指揮する体制へ転換した。

２０１４年７月にＮＳＣが集団的自衛権の行使を容認する安保関連法を整備することを決定、翌年９月に安倍政府が安保関連法を成立させた。安保関連法案は１０本の改定案を一つにした平和安全法制整備法と国際平和支援法で構成され、日本の国の在り方を大きく変える内容を含んでいた。

もともとは米軍の作戦を常時、自衛隊が支援することは認めていなかった。そのためイラク戦争やアフガン戦争が始まると、その度に特別措置法をつくり期間限定で後方支援をしていた。だが安保関連法施行で集団的自衛権を合法化したため、自衛隊が特別措置法なしで常時、米軍を支援することが可能になった。

そして２０１６年１１月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同防護」の任務を付与した。さらに２０１７年５月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が米軍艦船や空母を守る「米艦防護」も実施した。

そして今回の自衛隊中東派遣では、紛争地で不特定多数の船を監視・追跡・防護するリアルな海上軍事行動に長期間従事させる実績づくりへ乗り出している。

住民監視や弾圧立法も

こうした海外派兵体制の構築とあわせて、住民を監視したり自由な論議を封殺する弾圧立法も整備している。

１９９９年に犯罪捜査で警察の盗聴を認める盗聴法（通信傍受法）や、住民を１１桁の番号で管理する改定住民基本台帳法を成立させ、２００３年には個人情報保護法をつくり、官公庁や学校による個人情報管理体制を強化した。２００４年には「有事のとき国民の生命を守る」と主張し、住民の強制避難や土地・食料の接収など多様な私権制限を強いる国民保護法を成立させた。２０１３年には公務員や工場関係者が軍事情報を漏らせば厳罰を加える特定秘密保護法も成立させている。

さらに住基ネットの普及が進まず機能不全に陥るなかで、国が１２桁の番号で国民を管理するマイナンバー（税と社会保障の共通番号）法を成立させた。全国民に持たせるマイナンバーカード（顔写真付き）にＩＣチップを埋め込み、いずれ保険証、ポイントカード、クレジットカード、図書館カードなどとも紐付ける方向も打ち出している。

そして２０１７年にはテロ等準備罪（共謀罪）法を成立させ、実際のテロ行為がないのに「テロの話をした」「危険な発言をしていた」という恣意的な判断で、国家権力が国民を処罰・拘束できる制度もつくった。

日本列島を出撃拠点化

「外へ侵略、内へ弾圧」というかつての戦時動員体制を想起させる動きに拍車がかかるなか、日本列島全体の軍事配置は大きく変化している【地図参照】。

首都圏は米軍が陸海空すべての軍事機構を直接支配下に置き、米軍司令部を頂点にした軍事司令部に変貌した。

本州側には長距離ミサイル攻撃が可能なイージス・アショア、宇宙監視レーダーやＸバンドレーダー（早期警戒レーダー）の配備を急いでいる。さらに自衛艦２隻を空母化し、米軍横須賀基地の原子力空母とあわせて空母の出撃拠点化が進行している。米軍岩国基地は空母艦載機と空中給油機部隊の移転やステルス戦闘機Ｆ35の配備にともなって一戸あたり９０００万円といわれる米軍住宅（地下シェルターを完備）を２６０戸も整備している。本州側は空軍、海軍を軸にした大規模な兵站機能の強化が進行している。

さらに特徴的な変化は、中国が最前線の対米防衛線と位置づける第一列島線（南西諸島、沖縄、鹿児島、九州を結ぶ地域）の軍事配置である。空自築城基地（福岡県築上町）は現滑走路（２５００㍍）を３００㍍延長して普天間基地並みにする計画と基地面積を１４㌶拡張し駐機場や弾薬庫などを整備する計画が動いている。新田原基地（宮崎県新富町）も弾薬庫整備計画が進行している。長崎の相浦駐屯地（佐世保市）には「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を２１００人体制で発足し、自衛隊を地上戦に投入する準備も動いている。

南西諸島にはミサイル攻撃部隊を集中配備している。尖閣諸島のそばにある与那国島（沖縄県）には陸自沿岸監視隊を約１６０人配備し、陸自ミサイル部隊を宮古島（沖縄県）に約８００人、石垣島（沖縄県）に５５０人、奄美大島（鹿児島県）に５５０人配備する計画が進行している。陸自健軍駐屯地（熊本県）への電子戦専門部隊の新設、馬毛島（鹿児島県）への米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）基地建設、臥蛇（がじゃ）島（鹿児島県）への離島奪還訓練施設建設（国内初）も動いている。これは第一列島線付近を出撃・海外派兵拠点へと変貌させ、日本を米国防衛の防波堤にする軍事配置である。

思いやり予算は4倍に

こうして日本列島を巨大な「不沈空母」に変貌させる体制を整えたうえで、新たに米国が突きつけている要求は「思いやり予算の４倍化（年間８０億㌦＝８７００億円規模）」と「米国製兵器の大量購入」である。

ちなみに２０１９年度予算で安倍政府が計上した「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）の内訳は次の通り。

【思いやり予算】

▼提供施設整備　　　…２０７億円

▼労務費（福利厚生）　…２７０億円

▼労務費（基本給等）　…１２６９億円

▼光熱水料等　　　　…２１９億円

▼訓練移転費（夜間着艦訓練）…９億円

　 合計 ＝１９７４億円

基地内の光熱水費や基地従業員の人件費、施設整備費はすべて日本国民の税金でまかなっている。しかも「思いやり予算」以外に日本側が負担している米軍関係費（２０１９年度防衛省予算分）が５８７０億円（周辺対策、基地交付金、訓練移転費、グアム移転費等）あり、１９年度に日本側が負担した在日米軍経費は総額７８４４億円に達した。このうち「思いやり予算」部分を「年間８０億㌦規模」に増額すると、毎年米軍関係費として１兆４５７０億円拠出することになる。

さらに米国製兵器の購入を巡っては「ＦＭＳ調達」という米国政府に好都合な武器取引を増やすことを求めている。このＦＭＳは米国側が「軍事援助をしている」という位置づけで「契約価格も納期もすべて米側の都合で決める」「代金は前払い」「米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる」と規定している。そのため欠陥装備を高値で売りつけたり、代金を前払いさせて武器を納めない「未納入」が横行している。

このＦＭＳ調達額が第二次安倍政府登場以後増え続け【グラフ参照】、日本の防衛予算総額を押し上げている。第二次安倍政府の８年間で防衛予算は約６７００億円増加した。しかも「防衛」と銘打って毎年購入する装備は攻撃型兵器やシステムが主な内容である。

さらに安倍政府は２０１９（平成３１）～２０２３（令和５）年度の中期防衛力整備計画（三一中期防）で、初めて防衛費総額の「上限枠」を削除した。今後、米軍関係費や米国製兵器購入の予算を際限なく増やすことを見越した動きである。

こうして歴代日本政府が日米安保条約に忠実に従って基地を無償で差し出し、基地経費まで日本側が負担し、不必要な米国製の武器を大量に買い込み続けてきた。そのもとで米軍基地が戦後７０年以上居座り、今回武力行使を想定した自衛艦の中東派遣に乗り出している。それは「ホルムズ海峡周辺を通る日本船舶が危険だから派遣した」というような近視眼的な動きではない。それはまた、既存野党が主張する「特措法をつくって派遣するべきだ」「憲法を守れ」と叫ぶだけで済ませられる問題でもない。米国による日本占領を起点にした日米安保に基づく周到な軍事戦略がどの段階まできているのかという長期的な視点で日本の現実を直視し、日本の未来への打開策を見出さざるを得ないところにきている。

(おわり)