ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した！

ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した！(No1)

私は本日付け(2018.12.25)毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』を読んで初めて『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員が登場したことを知った。

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員だが彼女は「立憲的改憲」の具体案の一つとして『憲法裁判所設置』を主張している。

【関連記事】

▲立憲主義貫徹のため　憲法裁判所設置を

山尾志桜里・衆院議員 　

2018年12月25日　毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/001000d

山尾志桜里氏＝山下浩一撮影

私が主張する「立憲的改憲」の具体案の一つが「憲法裁判所」の設置だ。

裁判所が役割を果たせていない

今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

これに現在の選挙制度もあいまって、政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない。

(有料記事のため以下は読めない！)

▲山尾志桜里衆院議員の以下の指摘は正しいが・・・。

①日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

②これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

しかしたとえ彼女の「立憲的改憲」が実現して日本に『憲法裁判所』が設置されたとしても、日本の内閣総理大臣が『三国権(立法、行政、司法)』を独占する『独裁体制』は解消されないのだ。

このことを山尾志桜里衆院議員はまだ理解していない。

すなわち日本の内閣総理大臣が他国では決してありえない『三国権独占』を解消できるのは『憲法裁判所の設置』ではなく以下の二つの『憲法規定』を廃止することである！

①廃止すべき最初の憲法規定：【議院内閣制】を規定した二つの憲法規定

衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任する【議院内閣制】の憲法規定。(日本国憲法第6条第1項と日本国憲法第67条第1項)
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●日本国憲法第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

●日本国憲法第67条第1項

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
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上記二つの憲法規定を廃止して『行政の長』を国民が選挙で直接選ぶフランス式の【大統領制】を導入すべきである。

②廃止すべき二つ目の憲法規定：内閣総理大臣が最高裁長官の任命権を持つ憲法規定

天皇の名において内閣総理大臣が最高裁長官を任命する規定。(日本国憲法第6条第2項)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

●日本国憲法第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

上記の憲法規定を廃止して最高裁長官と判事全員を国民が選挙で直接得選ぶ『公選制』にすべきである。

▲『憲法裁判所の設置』のためには日本国憲法第76条第1項と第2項を廃止して憲法裁判所を日本の最高権威の裁判所とすべきである。
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●日本国憲法第76条第1項

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

●日本国憲法第76条第2項

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
_____________________________________________________________________________

(No1終わり)


(続き)ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した！(No2)

▲立憲民主党・山尾志桜里衆院議員が2018.12.25付け毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』の中で語った【三つの指摘】の根本原因と解決策とは何か？

①【指摘１】

『今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し国会が弱体化し、」そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている』

この指摘を他の言葉で言い換えれば『日本には【三権分立】のシステムが存在せず内閣総理大臣が三権を独占支配している』ということである。

【その根本原因とは？】

昨日のブログ記事(No1)で書いたととおり、日本の【議院内閣制】そのものが【三権分立】を否定し【民主主義】を否定し【主権在民】を否定し内閣総理大臣が【三権を独占する】とんでもない制度であるということだ。

すなわち日本の【議院内閣制】とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が総理大臣に就任するという制度であり、その段階ですでに二つの国権(立法権力と行政権力)を一人の人間が支配管理することになる。

更に【日本国憲法第6条2項】で『天皇の名において最高裁長官を任命する』権限を内閣総理大臣に与えている。

すなわち日本の内閣総理大臣は、三権(行政権力、立法権力、司法権力)を一人で支配管理するという、他の先進諸国では決しはありえない『三権独占』の『絶対的独裁者』なのである。

【その解決策とは？】

【三権分立】を憲法に明記し制度的に保障することである。

そのためには、【議院内閣制】を廃止して行政のトップを国民が直接選挙で選ぶフランス式の【大統領制】に変えることである。

さらに最高裁判所長官と14人の最高裁判事は内閣総理大臣が任命するのではなく、国民が直接選挙で選ぶ【公選制】に変えることである。

さらに【本当の憲法の番人】である【違憲訴訟専門】の【憲法裁判所】を最高裁の上位に位置付け憲法裁判所長官と判事もまた国民が直接選挙で選ぶ【公選制】に変えることである。

②【指摘２】

『これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる』

すなわち『議員内閣制度が内在的に抱える問題』こそが内閣総理大臣の独裁を生む根本原因であり①で示したように【議員内閣制度】を廃止すべきなのだ。

③【指摘３】

『これに現在の選挙制度もあいまって政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない』

この指摘を他の言葉で言い換えれば『なぜ自民党は戦後の日本の政治を独占できたのか？』という素朴な疑問に行き当たる。

【その根本原因とは？】

1955年の保守合で誕生した自民党は、その後二回の非自民政権の誕生以外すべての政権を単独あるいは公明党・創価学会との連立で戦後日本の政治を60年以上も独占してきた。

▲他の先進諸国ではありえないことがなぜ日本では起るのか？

①第一の理由

1955年の保守合で誕生した自民党は、戦後の日本を軍事占領した米国支配階級が戦後の日本を米国の植民地として永久に支配するために作った米国の傀儡政党であり政権獲得と政権維持のために莫大な資金と戦略指南を米国から受けてきたことである。

②第二の理由

戦後の日本を軍事占領した米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が作成した【日本国憲法】の中に、米国傀儡政党が政権を独占できる『様々な仕掛け』を埋め込んだこと。

その最大のものが【日本国憲法第7条・天皇の国事行為】の第2項と第3項に『天皇の国政行為』そのものである『国会召集』と『衆議院解散』の文言を巧妙に入れこんだことである。

すなわち【日本国憲法第7条・天皇の国事行為】の第2項に『天皇は内閣の助言と承認により国会を召集する』、第3項に『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』を入れ込んだのである。

歴代自民党政権の内閣総理大臣は、この憲法規定を根拠にして『衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項』と大嘘を言って自分たちの都合の良い時期を選んで衆議院を解散して総選挙を実施し必ず『勝利』してきたのである。

【日本国憲法第41条】の前半に【国会は国権の最高機関である】と規定されている。

すなわち国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位の国会を勝手に解散できることはありえないのだ。

③第三の理由

【日本国憲法第41条】の後半に【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。

すなわちこの憲法規定は『法律の起案や国会提出を含めてすべての立法作業は国会と国会議員が唯一行うこと』と規定しているのである。

すなわち歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を内閣が起案して閣議決定して国会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強硬成立させてきたことすべてが『憲法違反』だということなのだ。

▲自民党が戦後日本の政治を60年以上も独占してきた主な理由はこれだ！

①自民党が米国支配階級の傀儡政党であり莫大な資金援助と戦略指南を受けてきたから。

②自民党内閣が『衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項』と大嘘をついて自分たちの都合の良いときに衆議院の解散して常に総選挙に勝利してきたから。

③自民党内閣が『憲法違反』の『立法権』を独占して自分たちに有利な法律を強行成立させてきたから。

④米国支配階級と自民党内閣が野党を買収して日本の野党は自民党別動隊の『偽装野党』でしかなく『本物の野党』が育たなかったか。

(No2終わり)

物凄い史実に腰を抜かす＜本澤二郎の「日本の風景」

物凄い史実に腰を抜かす＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９２）＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/329.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 12 月 22 日 10:44:56: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232966.html
2018年12月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜あなたは性奴隷貿易を信じられますか＞
　いやはや日本の明治には、腰を抜かすような史実が存在していたようだ。筆者の「木更津レイプ殺人事件」から分析した日本やくざの性奴隷・レイプ文化の指摘に、元大手出版社編集者Mさんが、参考資料をメール送信してきた。「悪魔のビジネス　三菱と天皇」という初めて見るタイトルだ。しかし、北京では開けない。東京の友人に依頼したところ、その一部を貼り付けてくれた。それは日本の若い女性を外国に売り飛ばして暴利を得ていた性奴隷貿易のことだった。あなたは信じられますか。

＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
　その主役が、天皇と三菱の岩崎弥太郎。明治天皇であろう。現人神と財閥の一番手に名乗りを上げた岩崎が組んで、日本郵船を創立して、その船を使って、数十万人の女性を海外の売春宿に送り込んで、巨額の利益を上げていた、というのである。

　称して「悪魔のビジネス」。事実だろうか、と首をかしげてみたが、敗戦時に欧米のジャーナリストが記述しているではないか。信じるほかないだろう。なぜ日本で本にならなかったのか。

　三菱は、その後に軍需産業の雄として、半島と大陸侵略の先頭に立ってゆく。利益の一部を軍閥・官閥に流し込んで、政治を壟断してしまう。理由は天皇と一体となっていたからなのだ。
　天皇ビジネスについて、初めて知った。

＜仕掛け人は福沢諭吉＞
　性奴隷貿易の進言者が、なんと民主主義者を装った福沢諭吉。本人が打ち明けているらしい。
　福沢の「学問の勧め」は、財閥の勧めで知られる。彼が創立した慶應義塾は、財閥向けの人材養成大学でも有名だ。

　そのシンパは今も役人世界で圧倒しているようだ。1万円札が裏付けている。彼こそがアジア侵略の中心的理論家だった。

＜慶應の学生に強姦魔が多い理由か＞
　そういえば、今でも慶大生の強姦事件が多く目立っている。
　男尊女卑の風潮が、慶應の建学の精神かもしれない。倫理観のない学生や教授も目立つ。慶應大学病院の医療事故も少なくない。
　友人女性秘書の夫は、そこで命を奪われた。以来、彼女は信濃町界隈に足を向けることがなかった。
　最近、中国の識者は、東芝病院での次男の医療事故死を話すと、彼は「日本にも医療事故があるのか」と驚いていた。知らぬが仏なのか。
　安倍晋三の実兄の病も、いま慶應で看てもらっているのかもしれない。

＜敗戦時に外国のジャーナリストの記録をまとめた内容＞
　無知は無恥、犯罪であると教えてくれた人物がいたが、本当である。
　敗戦時には、外国人ジャーナリストが財閥や天皇に関する取材をして、日本国民の知らざる秘事を活字にしていた。国会図書館にもあるのかどうか。
　出版社の編集者は、そうした過去の秘事を知る立場にあるのだろう。Mさんがその一つを送信してくれたものだ。

＜明治の性奴隷貿易＝従軍慰安婦＝戦後のやくざによる性奴隷＞
　TBS山口強姦魔は、日本のこうした悪しきレイプ文化を継承してきた日本人男性に違いない。それを総括しないTBS。狂っているが、どうしようないのか。
　三菱と組んだ天皇の蓄財は、今どうなっているのか。1000兆円の借金大国が、皇位継承に１６０億円もの巨費を使うという。
　国民は理解できない。
　以下に「天皇と三菱の悪魔ビジネス」の断片的記述を紹介することにしたい。

2018年12月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

今年もまた終戦記念日が近づいてきましたね。
そこで、天皇家に関する記事を再掲する事といたしました。

以下再掲。

少し長くなりますが、１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社、日本郵船が創立されました。

明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていましたが、欧米への支払いに当てる資金が日本にはありませんでした。

そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与えました。

賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行しました。（福沢諭吉全集　第１５巻）

１９００年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、

日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた事は言うまでもありません。

天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人と言われております。

大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていたのです。

その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだわけです。

その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられましたが、大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」されました。

天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来ました。

天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者なのです。

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。

そして売春を強制されました。

初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。
これが従軍慰安婦の原型とも言えるでしょう。

日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化しまた。

この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設することになりました。

渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたしろものです。
（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。

また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する事に至りました。

こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念していたのです。

この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で５～１０億ドルに上るとしています。（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）

広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していました。

日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そしてスイス銀行まで遠路運搬されました。

中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されている最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路アルゼンチン、スイス等に運び出していました。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」マルジュ社）

なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか？

>今晩は、先生が言うように日本の悪しき文化？
>『強姦に目を瞑る』は,
明治天皇からの悪しきことに蓋をするということが、戦前から続く新聞業界・TV（メディア産業）も同じ穴の狢なのです。
>ヤク人世界もひたすら時間稼ぎをしてウヤムヤにしたいのが行政人でしょう。
>新聞・TVが一部の独占企業のものだったけど、今は事実をネットに晒されれば名誉毀損や虚偽記載で訴える？
>逆に告訴・告発されてドツボにはまるのではないでしょうか？新聞・TV人が本当に怖がっているのはネットでの事実を語る『ネットメディア』。これが理解されれば、NHK・読売・朝日・毎日・民放各社は失業と大不況の嵐に呑まれてしまいます。
>江戸時代の祖、徳川家康はキリシタン大名が自国の女性を「唐行さん」として、当時の宣教師と結託して売り飛ばしていたとして、「キリスト教」を嫌ったということを歴史の本で読んだことがあります。

>　　　　　青柳

緊急！真剣に考えないと本当に政府に殺されるぞ！

緊急！真剣に考えないと本当に政府に殺されるぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12426954979.html
2018-12-19 15:07:14NEW !　simatyan2のブログ

日本国民に恨みを持つ安倍一派が、政府の乗っ取りに成功し、
最終３年間の間に庶民殺しの政策を次から次に実行しています。

移民法、水道法、種子法なと、国民を危機に陥れる大きな政策
以外にも、うっかり見過ごすと不利益を被ってしまう政策が
色々と決まっていきます。

ここ数日、電子マネー決済のゴリ押し（peypey、QRコードなど）
が全マスコミを通じて発せられていますが、ついに会社の給料も
電子マネー（ポイント）で支払いされることが決まりました。

政府が電子マネーによる給与支払いを解禁へ 管理業者破綻に懸念
http://news.livedoor.com/article/detail/15753955/

表向き解禁なので選択は出来そうですが、全て企業任せなので、
企業は支払いを電子マネー化した方が得なのと、受け取る側は
選べないので、ある日突然、勤め先に実施されれば終わりです。

例えば、イオンに務めていれば、来月から給料ボーナスはWAON
だと言われても拒否できません。

早速来年から実施されるそうです。

家賃やローンの支払いなど、どうするのかという疑問があります。

なぜなら電子マネーは原則、現金化できないからですね。

普通なら、まず問題点を整備をしてから実施すべき所ですが、
安倍政権は、収入の電子マネー化が先で、問題点は後で何とか
して行こうという杜撰さです。

車の税金も走った距離で税額を決められます。

車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0

普段から車に乗らない人は助かりますが、職業で乗ってる人は
死活問題になるでしょう。

また、運送業に直接かかわってくるので運賃が値上がりし、当然
そのツケは消費者にかかってきます。

さらには、低所得高齢者の医療費が今まで９割軽減していたもの
を全部廃止します。

低所得高齢者の医療費軽減廃止へ
https://this.kiji.is/443828636531115105

年金収入が年１６８万円以下の高齢者約７４０万人が対象になる
わけですが、結局その負担分は子どもや孫に降りかかってきます。

なぜなら安倍政権は、親の面倒は子どもが見るべきだと決めて
ますから拒否はできません。

この福祉についてですが、政府は来年の消費増税に合わせて導入
する軽減税率の財源に、社会保障費から金を回すと決めました。

軽減税率、財源にメド　社会保障から1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/

この意味わかるでしょうか？

低所得者の税への負担を減らすための軽減税率分の財源に、なんと
社会保障費から金を回すと言ってるのです。

つまり、社会保障費の為に増税するのに、社会保障費から捻出
するという支離滅裂なことを勝手に決めているのです。

〇社会保障費が足りないから税率上げる、
　　　　　　　↓
〇税率を上げるので国民の負担が大きくなる、
　　　　　　　↓
〇それを解消するために軽減是率を適用する、
　　　　　　　↓
〇その軽減税率の財源に社会保障費を回す

と言うタライ回しです。

ここまで馬鹿というか、悪質というか、意味不明な政府に国民の
運命を握られていることを国民は自覚すべきです。


. 2018年12月20日 12:53:20 : GcTRtdwpxo : QYfiLLmqkOk[3] 報告
▲△▽▼

安倍自公犯罪政権に殺されないためには、支持率の捏造と選挙の不正を暴くことだ。そして裁判でも再開票を認めさせること。ホントの支持率が報道されれば、不正も出来なくなる。たぶんホントの内閣支持率は１０％以下だろう。したがって、議席数も激減し、安倍自公犯罪者政権は奈落の底へ転落するだろう。
もう、「開票もせずに自民党が圧勝です！」っていうインチキを終わらせようや！
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
。
5. 唐行きさん[1029] k4KNc4KrgrOC8Q 2018年12月20日 13:21:13 : QGrOVfRJL6 : ZlMdjf2mg@4[7] 報告
▲△▽▼

明治１５０年からの「奴隷国家」の、「最終バーゲンセール」の「閉店セール」！
「ブタは太らせてから食らえ」が鉄則！
その「解体執行人」は、「宗主様」の「Order」を受けた戦後に日本に渡った「背乗り組」と、戦前より日本国民に恨みや嫉みを持つ「在日勢力」！
この国と国民を「疲弊」させ「混乱」させたもの、それはイカサマギャンブルの「一発爆発パチンコ」の「４０年」！
それは、世界にも類例がない「イカサマゲームギャンブル」であった・・！
それに、年間「３０兆円」が、この国から「蒸発」し、「半島」に流れた！
警察も加担した、というよりも、その「誘惑」に負けた！
それは、「日本解体計画」の１９８０年からスタートした！
もう、この国には「何」も残っていない・・！
だから、最後に残った「人命」と「水」と、「米」や「魚」などの「食糧」を狙う！
最終「ターゲット」は、「日本廃国」であり、「日本人棄民」である！
「羊の群れ」であります・・！

0. 前河[1177] kU@JzQ 2018年12月21日 00:34:54 : ITg8WTqi2s : rBkyS7xTqyc[75] 報告
▲△▽▼
これはホントか？
キチガイ政策じゃないか？
頭おかしいぞ。
低所得者や社会保険費を受ける人々を補助する上限総額が大体決まっていて、回してるだけなら意味ないだろ。
搾取詐欺だな。
国が詐欺やってどうすんだよ。だから安倍はダメなんだよ。安倍の発案でなくても、こういうアホ法を安倍は即オッケーサインを出すだろアホだから。
安倍も以前にも増してメチャクチャになってきた。退陣は時間の問題じゃないか？


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11. 2018年12月21日 01:19:17 : iMHyMmSbu2 : 4WMx6nsFcDM[70] 報告
▲△▽▼
>>10
「時間の問題」どころか、とっくの昔に退陣してないとおかしいんだよ
今の国会を見てると、与党も野党もグルになって安倍政権を維持しているような状態にしか見えない・・・一部の野党議員だけが必死で自公政権の暴挙を止める動きを見せているが、マスゴミは報道しないので多くの国民はそれを知らない状態だ
発足以来、第二次安倍政権は国民の利益にならない政策ばかり実行しているのに、なぜか6年も続いている
これを「おかしい」と思わないような奴は、サル並みの知能しか持ってない大馬鹿者だよ・・・もっとも、それ以上に政府関係者がおかしいのに慣れ切っているだけなのかも知れないが
12. 2018年12月21日 06:34:27 : hLIfVZdM76 : 2RP7tvn@YkI[21] 報告
▲△▽▼

>>5　同意！
そしてメディアも司法も官僚機構も、あろうことか選挙結果さえも彼らが握っています。
＞安倍晋三は　李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人であるhttps://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
＞李明博の負の遺産：「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る！？
2017年 10月 20日 https://quasimoto2.exblog.jp/237901097/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞気が付けば、日本中が朝鮮人に背乗りされていた！2017-10-28(17:28) :
　http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-923.html
◆安倍政権は、アベノミクスの完成と子育て支援、人づくり教育のためにどうしても経団連会長　榊原定征こと崔定征の力を借りなければ政治目標が達成できないようです。つまり財界から３０００億円ほど政府に供与してもらえないかと安倍氏が崔定征に要請したのです。その代わりに不本意ながら消費増税は呑むという密約がなされたのでしょう。消費増税は経団連と財務省の朝鮮人官僚らの合作であり、安倍氏も消費増税に強く反対できないのです。
◆経済団体連合会(経団連) ，日本商工会議所（日商) ，日本経営者団体連盟(日経連) ，経済同友会の四団体があり、この四団体はそれぞれ機能や性格が違いますが、共同で声明を発することもあります。そしてこれらの団体は殆どが背乗りされているでしょうから、 安倍政権としても彼らの意向を無視出来ないというのが現状でしょう。
◆東レの会長であった榊原定征（崔定征）は安倍政権の諮問機関に民間議員として参画し、東レ会長の役職を降りたようですが、竹中屁蔵や崔定征が安倍政権に居座って、自軍たちに都合の良い政治を行うなら、経済格差は増々広がり低所得者や年金暮らしの老人も生活は一気に苦しくなって行くのは目に見えています。食料など生活必需品の値段もじわじわと上がっています。２０１９年には電気、ガス、水道代が値上がりして、更に消費税１０％になれば餓死者や、熱中死、凍死するものが続出するのではないでしょうか、
◆韓国ではヘル・コリアという言葉が飛び交っているそうですが、崔定征ら在日の跳梁跋扈を許せば、間違いなく日本もヘル・ジャパンになります。
◎冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
　庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。
　国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。
　自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。
　生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。
経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税をかけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」
　大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。
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13. 2018年12月21日 08:13:57 : 0AQYrsACSk : E1K5B@P0GBE[11] 報告
▲△▽▼
>>11さん
「時間の問題」どころか、とっくの昔に退陣してないとおかしいんだよ
今の国会を見てると、与党も野党もグルになって安倍政権を維持しているような状態にしか見えない・・・一部の野党議員だけが必死で自公政権の暴挙を止める動きを見せているが、マスゴミは報道しないので多くの国民はそれを知らない状態だ
発足以来、第二次安倍政権は国民の利益にならない政策ばかり実行しているのに、なぜか6年も続いている＿＿＿
おっしゃる通り。敗戦以降、この国は宗主国である米国ＣＩＡの管理下にあり、田布施・朝鮮勢力が長期に政権を握り続けてきました。小泉・安倍政権の隷米・売国の姿勢に見られるように、実質的な植民地です。植民地支配の要諦は、スパイと売国奴の養成、情報操作（プロパガンダ）、傀儡政権の擁立（不正選挙）による政治権力の掌握です。
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞日本の中のCIAエージェント
～吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
そして安倍政権が国を売り、国民の奴隷化・棄民化を強行しているにも拘らず選挙のたびに圧勝する理由は、「選挙が機能していない」ということです。しかしそれは「選挙制度」の問題ではありません。選挙そのものが捏造と改竄によって大幅に歪められているという意味です。
未来の党が結成された２０１２衆議院選挙では、自民党が圧勝し、未来の党が大敗したと報道されました。しかし、その選挙が不正に満ちたものであったことが露呈し、再開票を求める裁判が激発しました。しかし、利権集団の一員である裁判所は門前払いを繰り返し、共謀するメディアは黙殺を続けたままです。
そのような米国由来の不正選挙は、メディア・選管・ムサシなどと共謀しており、衆参の国政選挙のほか東京都知事選挙・新潟知事選挙など、全国の至る所で行われてきました。一方、選挙の不正に気付き不正撲滅を訴え続けて国政選挙に立候補してきた犬丸勝子氏は、急性のガンを発症し急逝しました。この国は、犯罪集団が支配する偽装民主主義国家となっています。
＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧　～　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そのような選挙の不正は、最近始まったことではありません。小選挙制度のもとでは、たぶん２００５小泉郵政解散の時からだったのでしょう。その後、参議院で否決された売国法案の数々が衆議院で再可決・成立し、新自由主義と呼ばれる外資の日本侵略が極めて速やかに推進されました。そして日本を売り、日本国民を貧困・餓死・自殺に突き落とす悪法の推進には、生粋の日本人ではなく小泉・安倍のような田布施・朝鮮血筋の人間が起用されています。その理由は、彼らが決して許し得ない日本と日本人への恨み（マルハン）を抱いているからでしょう。
＞安倍晋三は　李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
安倍晋三が、祖父であるはずの「安倍寛の墓参りをした」という報道を目にしたことはない。そして同じ日本人であれば、あれほど米国に媚びを売り、隷属し、日本を売り、日本国民を悲惨へ陥れるはずもない。以下のような情報もある。

野党政治家は日本の国家と国民のために小沢一郎氏の「自由党」に合流すべきだ。（日々雑感）

野党政治家は日本の国家と国民のために小沢一郎氏の「自由党」に合流すべきだ。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/218.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 12 月 19 日 13:35:39: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_79.html
12月 19, 2018　日々雑感(My impressions daily)
＜「数合わせに走った民主党の失敗は繰り返さない」と語る枝野氏だが、政治部デスクによれば「実力あるベテランに自分の党を乗っ取られるのが嫌なだけ」。実は臨時国会前には小沢一郎自由党代表が枝野氏と会談、党の合流を打診したことがあった。だが、枝野氏は言下に拒否。その傲慢な言いぶりに、小沢氏に同行した秘書は怒りのあまり、席を立ったほどだ。
　野党の応援団である連合も“枝野対策”に頭を抱える。11月30日、連合の神津里季生会長と国民民主党の玉木雄一郎代表と枝野氏が来夏の参院選に向けた政策協定を結び、3者で握手する一幕があった。が、当初は「枝野氏が握手を拒否する」との見方があり、連合側は握手を演出するために予行演習を徹底。様子を見ていた連合関係者は「枝野氏一人に振り回されている」と嘆息する。
　徹夜国会となった12月7～8日、国民民主が内閣不信任案の共同提出を立憲側に迫ったが、枝野氏はこれも拒否。7月の通常国会では不信任案提出にあたり自ら3時間近い大演説を敢行、後にその内容が単行本となった枝野氏は「紅白歌合戦も年2回では盛り上がらない。一回で十分」としたり顔だったが、演説原稿を準備していた長妻昭政調会長の顔色は冴えなかった。「枝野の、枝野による、枝野のための党」（立憲スタッフ）のままでは、参院選に向けた野党共闘も前途多難だ＞（以上「週刊文春」より引用)

　日本の国家と国民のために安倍自公政権を本気で倒そうとする野党が見当たらないことが日本の最大不幸だ。安倍自公政権が目指している「悪政」は明確になっているが、それに対立する「対立軸」を明確に打ち出している政党が弱小政党の「自由党」以外に見当たらない。
　かつて政権交代を果たした民主党は途中で第二自民党に変節して、民社党への政権交代を起こした支持者たちが離れてしまった。そして前回衆議院選前のドタバタ数合わせ騒動により、安倍自公政権に利してしまった。
　そうした愚に鑑みて、少しはマトモになったかと思ったらそうでもないようだ。希望の党という自民党周辺政治家・小池都知事の垂らした疑似餌に釣られた連中はどうでも良いが、気骨のある野党政治家たちは「民主党時代」の総括をして、「国民の生活が第一」の政治のために小沢一郎氏の「自由党」に結集すべきだ。
　日本の戦後で政権交代を果たした政治家は政治家は小沢一郎氏しかいない。彼を措いて誰に「政権交代」を託すというのか。そして小沢氏が2009年に掲げた民主党マニフェストは今でも、というよりも今だからこそ日本に必要な政策ばかりだ。
　小沢一郎氏の下に集まる政治家の条件は2009民主党マニフェストを遵守し、消費税減税に賛同する者とするだけで良い。もちろん安倍自公政権が成立させた「悪法」の数々を破棄し、安倍自公政権が破棄した「主要穀物種子法」を再成立さるのが公約でなければならない。
　国民の食糧を守り、日本を日本国民の手に取り戻して「主権在民」の憲法理念を復活させるために政治家は死力を尽くすべきだ。愚かでチマチマとした「面子・権力ごっこ」にウツツを抜かす暇はない。日本はまさしく衰亡の坂道を転がり落ちている。政府が宣伝している「イザナギ景気越え」など大嘘だ。それが証拠に国民は貧困化しているではないか。
　国民の暮らしが立たない日本にしたのは誰か。それは安倍自公政権の悪政だが、それを支持したのは間違いなく日本国民だ。日本国民は自らの選択により日本をグローバリストたちの餌食にしている、という現実に目覚めなければならない。
　だからこそ「国民の生活が第一」の政治に舵を切らなければならない。その政治を「ポピュリズム」(大衆迎合)と揶揄するのは安倍友マスメディアだ。その宣伝に惑わされず、日本国民が日本を国民の手に取り戻すために、野党の政治家は小沢一郎氏の下に結集すべきだ。



枝野は、結局、「実力あるベテランに自分の党を乗っ取られるのが嫌なだけ」なのである。そして、「自分の党」という、とんでもない認識の持ち主である。つまり、お山の大将でいたいだけで、日本国の政治を真に考えている訳では無く、言わば、会社の社長をやりたいだけなのであろう。そして、その会社とは口先（演説）商売を行うのみで、殆ど詐欺会社である。
２００９年に民主党政権が発足するや否や、検察が鳩山、小沢氏を標的にしだした。それを機に、鳩山は、さっさと首相の座を降り、その道連れに小沢氏を内閣に口出しできないposition においやり、東京地検と連携した菅直人が不正なやり方（地検のリークをうけて、小沢氏起訴の情報を民主党議員に流し）で、党首選で小沢氏との一騎打ちを制し、首相になり、枝野、野田、その他の役人あがりの政治家たちとつるんで、最終的に小沢氏を除名処分にした。
菅、野田、枝野は同じ穴のムジナで、口先で民主主義を語るだけで、心の中や頭の中の大部分は、自分の益を最大化することにしか興味がないのではないか？安倍を筆頭に自民党、公明党議員も大差ないが、政権交代を実現せねばならないはずの野党議員がこれでは、日本は浮かばれない。
小沢氏は、アメリカのサンダースのように、もっと声高に自分の思いを国民に語り、全国から同志をつのり、自由党を大きくする戦略の方が良いのではないか？
8. 2018年12月20日 02:32:02 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1467] 報告
▲△▽▼
■『野党政治家は　日本の国家と国民のために
　小沢一郎氏の「自由党」に合流すべきだ。（日々雑感）』
　まったく　その通りと　思います
　・・・・が　そ～は問屋は卸さへんのが
　検察・警察・公安・マルサ・内調！
　手ぐすね引いて待ってるどころか
　手回しヨロシク　脅しは　も～一回りも
　二回りもやり終えておる
　野党議員と言えども　脛傷もんばっかり
　身ぎれいな議員は　稀有な存在
　国会のやり取り・辺野古土砂投入見てたら
　政治家への期待も　期待薄・・・では？
　むしろ旗しか　ダメなんでは・・・と思う！

9. 2018年12月20日 07:39:55 : bXrPVOkP7o : viARHn4jeCM[20] 報告
▲△▽▼
＞国民の暮らしが立たない日本にしたのは誰か。それは安倍自公政権の悪政だが、それを支持したのは間違いなく日本国民だ。日本国民は自らの選択により日本をグローバリストたちの餌食にしている、という現実に目覚めなければならない。
＞だからこそ「国民の生活が第一」の政治に舵を切らなければならない。その政治を「ポピュリズム」(大衆迎合)と揶揄するのは安倍友マスメディアだ。その宣伝に惑わされず、日本国民が日本を国民の手に取り戻すために、野党の政治家は小沢一郎氏の下に結集すべきだ。＿＿＿
＿＿それを支持したのは「間違いなく日本国民だ」＿＿という自己責任論であるが、
間違いであり、誤誘導であり、迷路・隘路に導こうとしているようにさえ思える。
腐敗マスコミの垂れ流す支持率が捏造でなく、選挙が不正・改竄もなく実施されているという保証はどこにもない。逆に、支持率の捏造と選挙での開票不正・改竄の証拠がそこかしこで指摘されている。だから２０１２衆院選を機に数多くの裁判が提訴されたのであり、グルのマスコミは今なお黙殺を続けているわけだ。
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
新自由主義は、あらゆる障害物を排除する。
その障害物として標的にされたのが「民意」と「選挙」である。
だから２００５小泉郵政解散では、その２つを排除するため「電通えっさっさ」による「改革ブーム」の捏造、「刺客ブーム」の捏造、そして「選挙結果の捏造」が行われた。そして刺客と呼ばれた新自由主義の売国法・悪法に賛成する有象無象の議員が不正によって大量当選したわけだ。
２００５年以降、そんなデタラメ選挙が何度も繰り返されており、民意はまともにカウントされず、議席として反映されることはない。だから安倍自公政権は、徹底して国民を欺き、嘘を吐き続け、国を売り、棄民政策を推進し、民意を踏みにじる政策を強行できるのだ。それは、次の選挙でも民意とは無関係に「自民圧勝」を確信しているからである。そして電通メディアと国営放送のＮＨＫアベ・チャンネルは、洗脳装置として高い支持率を流し続け、新自由主義・軍産支配国家の先鋒である安倍・売国・軍事政権の側方部隊・応援団として洗脳を続けているわけだ。

安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす

安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！ 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす

2018.12.18　Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4436.html

首相官邸ホームページより

「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。

「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。

原発輸出をめぐっては、政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの輸出も断念する方向で調整に入ったと伝えられたばかり。安倍政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略の柱とし、国内での成長が期待できなくなった原発利権の舞台を海外に移そうと原発建設を必死にセールスしてきたが、日立の計画が頓挫すれば、ベトナム、台湾、リトアニア、アメリカ、トルコ、イギリスと、これまでのすべての原発輸出計画が事実上、御破算となることになる。

あれほどの重大事故を国内で引き起こし、いまだ事故の収束もできていないにもかかわらず「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になってきたこと自体が異常な話だったわけだが、その上、すべてがふいになるとなれば、これまで原発輸出に金と労力を注ぎ込んできた安倍首相の責任は非常に重い。

だが、安倍政権はいまだにその現実を直視しようとしない。なかでも呆れたのが昨日の菅義偉官房長官の会見だ。日立の英原発計画問題の質問を受けると、菅官房長官は「コメントは差し控えたい」としつつ、安倍政権の原発輸出政策について、こう述べたのだ。

「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」

この期に及んで「日本は各国から期待が寄せられている」って……。そもそも、福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰しており、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がってきた。

そうしたなかで、安倍首相が直接、トルコ政府に売り込んだ原発新設計画では、事業費が当初の2兆円から4兆円以上にまで膨らんだことで計画は暗礁に乗り上げた。さらに、アメリカで原発計画を進めていた東芝は原発子会社の経営破綻などで約1.4兆円の巨額損失を出し、経営危機に陥った末に撤退を決めた。

にもかかわらず、安倍首相は原発輸出の旗を降ろすことなく、流れに完全に逆行。日立の英原発新設計画にかんしても、昨年末に日本政府は資金面で支援することで英政府と大筋合意し、今年に入ると政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するという報道がなされた。

つまり、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍政権は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップする方針をまったく変えなかったのだ。そして、結局はそれも骨折り損に終わろうとしているのである。

こうした日本政府の動きに危機感を募らせていたのは、イギリスの住民たちだ。イギリスの現地住民団体などは、今年、日本政府に公的資金を使わないことを求める署名を経産省などに提出。署名の呼びかけ団体側は「放射性廃棄物問題の解決策がないなか、進めるのは無責任。福島事故を経験した日本人にも声をあげてほしい」と訴えていた（朝日新聞5月29日付）。


今井尚哉首相秘書官のいいなりで無責任な原発売りつけ政策を続行する安倍首相

無責任。安倍政権による原発輸出の問題はこの一言に尽きるだろう。菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」などと言い放ったが、前述したように、福島第一原発では内部調査さえなかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増えつづけている状態。世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、他国に無責任に原発を売りつける。その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。

しかも、原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍首相がこの散々たる結果に反省もせず、原発輸出に固執しつづけることも十分考えられる。これ以上、世界に恥を晒さないためにも、安倍政権の原発輸出政策に「いいかげんにしろ」と国民が突きつけるべきだろう。

（編集部）

■あなたは『誰が国の借金の決定権を持っているのか』という最重要規定が【日本国憲法】に一切書かれていないことを知っていますか？

■あなたは『誰が国の借金の決定権を持っているのか』という最重要規定が【日本国憲法】に一切書かれていないことを知っていますか？

①あなたは【日本国憲法】に規定されていない『国の借金の決定権者』は『政府・財務省である』という『憲法違反規定』が【日本国憲法】施行直前の1947年3月31日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた【財政法4条』に書かれていることを知っていますか？

●財政法

成立：昭和22年(1947年)3月31日法律第34号

第四条　

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

② あなたは国会で審議され国民に公開される100兆円規模の『一般会計』とは別に国会審議なしで自民党政治家と国家官僚と利権業界が『分配』する300兆円規模『闇の裏帳簿』=『特別会計』があることを知っていますか？

あなたはこの『特別会計』の法的根拠が【日本国憲法】施行直前の1947年3月31日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた【財政法第13条』に書かれていることを知っていますか？

●財政法

成立：昭和22年(1947年)3月31日法律第34号

第十三条

国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。

国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする。

③ あなたは『誰が国の貨幣発行権を持っているのか』の規定は【日本国憲法】に一切書かれていないことを知っていますか？

あなたは【日本国憲法】に規定されていない『国の貨幣発行権者』は『日銀である』という『憲法違反規定』が1987年に橋本竜太郎自民党内閣が大改正した【日銀法第1条』に書かれていることを知っていますか？

●日銀法

成立：平成九年(1997年)六月十八日法律第八十九号

第一条

日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

④ あなたは【日本国憲法第41条』の規定『国会は国の唯一の立法機関である』及び『日本国憲法第73条内閣の職務』に『法律の起案と国会提出』は規定されていないことを知っていますか？

あなたは【日本国憲法第41条』と『日本国憲法第73条』にも拘わらず、歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定し国会に提出して、おざなりの国会審議で時間稼ぎして最後に強行採決して成立させてきたことを知っていますか？

あなたは自民党内閣が【日本国憲法第41条】の規定『国会は国の唯一の立法機関である』の明白に違反する規定を【日本国憲法】施行直前の1947年1月16日に吉田茂内閣が成立さた『内閣法第5条』の条文に『法律案』を付け加えたことを知っていますか？

●内閣法

成立：昭和22年(1947年)1月16日法律第5号

第5条（内閣総理大臣の任務について）

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

⑤ あなたは日本の国会で『議員立法』する場合『衆議院では衆議院議員20人以上の賛成者、参議院では10人以上の賛成が必要』という『野党の議員立法を不可能にする』規定が【日本国憲法】施行直前の1947年4月30日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた【国会法第56条』に書かれていることを知っていますか？

●国会法

成立: 昭和22年(1947年)4月30日法律第79号

第五十六条

議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。

⑥ あなたは民間銀行が預金総額の1%を日銀の当座預金に預託すると瞬時に預金総額の100倍の『信用創造』が与えられる『準備預金制度』を知っていますか？

あなたはこの『準備預金制度』法的根拠が1957年に岸信介内閣によって成立した『準備預金制度に関する法律』であることを知っていますか？

我々は『民間銀行が貸し出す資金の原資は預金者の預金(現金)である』と学校で教えられたが、『実際の原資』はこの『準備預金制度』によって日銀が民間銀行に与える『預金総額の100倍の信用創造』でありこれに高い金利をつけて貸し出しているのである。

このことを経済学者をはじめ誰も言わないから国民は」知らない！

●『準備預金制度』に関する法律

成立:1957年岸信介内閣

『準備預金制度』の一般的な説明：

金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務づける制度。

(終わり)

［寄稿］知識生態系の復元なしで世の中は変わらない

［寄稿］知識生態系の復元なしで世の中は変わらない

2018/12/12 ハンギョレ新聞

キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00032333-hankyoreh-kr

国内外からの途方もない挑戦に対抗しなければならない韓国の知識生態系は、ほぼ崩れた。ところが、文在寅政府の100大課題に「学問」という単語は一度も登場しなかった。きわめて重要な政策決定を控えて、米国の“世界的”専門家だけ呼んでくれば良いと考えているのだろうか？

文在寅(ムン・ジェイン)政府は、ゴールドマンサックス出身の経済学者、クォン・グフンを北方経済協力委員会の委員長に任命した。彼は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が言った「統一大当たり」報告書を出した人物として知られている。政府は彼の人選に対する批判が出ると、南北交流の状況を念頭に置いたと説明したが、彼の履歴から察してみれば文在寅政府は北朝鮮を投資先、すなわち無主空山の市場の観点だけで接近しているのではないかという疑問を持たざるをえない。

私は経済専門家として彼の能力を疑うわけではない。ようやく上昇している南北和解と平和の気勢を、文在寅政府がどのようにリードしていく計画なのかを問いたい。南北の和解と平和は、南北双方の巨大な質的転換と北東アジアの政治・経済秩序全体の再構築を要求する過去70年間で初の大事件なのに、果たして韓国がそれにまともに対処できるのかを尋ねたい。

1990年代以後、最近まで韓国には二つの幽霊が飛び交っていた。「北朝鮮崩壊論」と「市場万能論」がそれだ。1994年7月、金日成(キム・イルソン)主席が死亡した時、韓国の大多数の政治学者、主流マスコミ、国策研究機関は、北朝鮮の崩壊が差し迫ったと叫んだ。当時、チョン・ジョンウク大統領安保補佐官が、米ホワイトハウス安保担当補佐官との電話で「北朝鮮は6カ月ないし2年以内には崩壊するだろう」と話したというが、金泳三(キム・ヨンサム)大統領は「いつ突然、統一が目前に迫ってくるやもしれない」として、北朝鮮崩壊の可能性まで暗示した。ところが、そんなことはなかった。

1997年の外国為替危機で、国が国家不渡り状態に追い込まれ、国際通貨基金(IMF)管理体制という屈辱を味わった時、大多数の経済学者、主流マスコミ、国策研究機関は、市場経済、外国資本の流入、公企業の民営化、労働市場の柔軟化が韓国経済の体質を改善すると異口同音に叫んだ。それで韓国は、IMF管理体制を早期卒業したが、最も急進的な方式で新自由主義体質に変わった。その結果、財閥体制は強化され、経済協力開発機構(OECD)加盟国内で最高水準の賃金不平等、資産不平等国家になった。産業政策がなくなり内需市場が生き返れずにいるのもこれと関係がなくはないだろう。

今、全世界は低成長基調が維持されていて、気候環境の危機は人類の生存を脅かしていて、一カ月にわたり続いているフランスのデモが見せるようにグローバルな不平等は極に達している。事実、韓国の青年たちの挫折は、フランスの青年たちに勝るとも劣らないが、彼らは声を上げる方法を知らないのでだまって文在寅政府に対する支持を撤回しているだけだ。

金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、そうした「北朝鮮崩壊論」を無視して、対北朝鮮和解政策を展開したが、政府、学界から友軍の支援を受けられず、福祉拡大や社会的合意を推進する意志はあったが経済学者や経済官僚、主流マスコミの市場主義と親財閥談論のじゅうたん爆撃を受け、ほとんど一方的に押されて彼らの主張を概して受け入れた。今日、文在寅政府の平和・対北朝鮮和解戦略は褒められてしかるべき大成課だが、クォン・グフンの任命が象徴するように方向と対北朝鮮経済交流の哲学が開発独裁成長主義方式の朴槿恵政府と何が違うかも明らかでない。

外国為替危機当時、IMFが韓国に要求した無理な構造調整と経済開放の処方が、韓国経済を生かす道だったと今も考えている人はいないだろう。脱産業化時代の世界経済秩序、過去の東西ドイツ統一の経験、北朝鮮現代史と変化する北東アジアの国際政治に対する識見に基づいた長短期の国家戦略、特に南北の普通の人の生存と自尊心を画期的に改善するための戦略が必要だが、そうした青写真をゴールドマンサックスや世界銀行が提供してくれるだろうか？

朝鮮末期の科挙試験で最優等出身官僚らが、西勢東漸の時代変化を読んだか？外国為替危機当時、司法試験・行政試験出身の最優等判事や官僚が、国家不渡りを警告したか？大学にいるハーバードやシカゴ経済学の博士全員を集結させ頭を絞れば答が出て来るのか？政党や国策研究機関には、北朝鮮、中国、ドイツ、米国の専門家がどれほどいるか？

国内外からのこの途方もない挑戦に対抗しなければならない韓国の知識生態系は、ほぼ崩れた。ところが、文在寅政府の100大課題に「学問」という単語は一度も登場しなかった。きわめて重要な政策決定を控えて、米国の“世界的”専門家だけ呼んでくれば良いと考えているのだろうか？知識と学問は、国家のインフラのうち最重要なインフラだ。学問は、学者の生計のためにあるのではなく、国家大改造のための理念、政策、教育、言論、出版、全てのものに関連している。政権が変わっても世の中が変わらないと考えるならば、変化を導く知識集団があるのかも尋ねなければならない。

キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆！ デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本

マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆！ デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本

2018.12.14　Liotera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4427.html

マクロンとそっくりな我が国の首相…（首相官邸HPより）

安倍政権が消費増税につづき、またも貧困層の社会的弱者を狙い撃ちする方針を固めた。消費税が増税される来年10月に、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度での低所得者向けの負担軽減措置を廃止するというのだ。

これまで後期高齢者の保険料は、年金のみで年収が80万円以下の人は9割軽減、80万円超?168万円以下の人は8.5割軽減してきたが、来年10月からはこの措置を廃止し本来の7割軽減となる。これにより、80万円以下で月380円、80万円?168万円以下で月570円だった医療費が月1140円に跳ね上がる。

厚生労働省は、消費税増税にあわせて低所得者の高齢者に「年金生活者支援給付金」として月最大5000円を支給するため「影響が小さい」と判断したというが、年収が80万円超の人はこの給付金を受け取れない。そのため特例廃止から1年間に限って月570円を補填するというが、批判をかわすための付け焼き刃対策でしかない。

低所得者の高齢者という弱者への保障を高めるのではなく、消費増税にあわせて逆にむしり取る。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのである。

第二次安倍政権が発足して以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万３000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万３000円も下落した（しんぶん赤旗10月6日付）。だが、こうして生活が苦しくなるなかでも、安倍政権は高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなどを推し進めてきた。結果、安倍首相は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。

その上、今度は貧困にあえぐ高齢者の医療費まで負担を強いる──。しかも、その一方で、安倍政権は、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る方針だというのだ。

つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から明日の暮らしにもかかわる金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇したままにする、というわけだ。

それだけではない。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。さらに、しんぶん赤旗の試算によると〈資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は10.4％〉にすぎないという。

社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで課す一方で、際立つ富裕層や大企業への優遇策。この日本の現状は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスとまったくそっくりなものではないか。

フランスの「ジレ・ジョーヌ」（黄色いベスト）デモの発端は、エマニュエル・マクロン政権による自動車燃料税引き上げに反対するものだった。しかし、その抗議は、昨年5月に大統領に就任したマクロンによる「富裕層優遇」政策全体に波及。法人税の減税や社会保障費に充てるための増税という、まさに安倍首相とまったく同じというべき、痛みを庶民に押し付ける一方で金持ちを優遇するマクロン大統領の新自由主義政策に対し、フランス国民は怒りをぶつけているのだ。

「マクロンと安倍総理は似ている」と言ったダバディに『ひるおび！』恵が…

実際、12日放送の『ひるおび！』（TBS）では、フィリップ・トルシエ元日本サッカー代表監督の通訳として一躍有名人となったスポーツキャスターのフローラン・ダバディ氏が出演。マクロン大統領について、こう解説した。

「日本と同じなんですよ。マクロンさんは安倍総理にすっごく似ているんですね。大企業の味方をしないといけないんですけども、でも、じつは国民に対しては（大企業と）仲良くしているっていうのは見せたくない。だから（カルロス・）ゴーンさんの問題も、あんまり公表していないんですね」

このダバディ氏の話を司会の恵俊彰が「その話も今度じっくり聞きたいですね」と急いでまとめてしまったため、安倍首相や日本の政策との共通点について掘り下げられることはなかったのだが、フランス国民は安倍首相とそっくりの大統領の政策に、デモという当然の権利を行使して対抗しているのである。

そして、それはすでに効果をあげている。デモの拡大に対し、マクロン大統領は今月4日に来年の燃料税増税の半年延期、そして5日には2019年の燃料税増税見送りを発表、さらに10日には「国民のみなさんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」「国民の深い怒りは正当なものだ」とテレビで演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げることや、残業代・今年末のボーナスの非課税実施、月額2000ユーロ（約26万円）未満の年金生活者への社会保障税増税撤回などの対策を打ち出した。

しかし、これでもデモが沈静化するかはわからない状態で、現にフランスでおこなわれた世論調査では、デモの収束を望む人が54％である一方、運動に理解を示す人はいまなお64％にものぼっているという（朝日新聞12日付）。
　
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。かたや、日本はこのフランスデモを暴徒による建物の破壊や略奪行為などを取り上げるばかりで、「クリスマスシーズンなのにパリに行けない」「観光客がかわいそう」だの「デモは怖い」だのと、まるで他人事のように扱っている。そして、消費税増税についても根本的な増税の是非は問わず、「軽減税率がわかりにくい」という話題に終始。社会保障費の削減や法人税減税などの政策を踏み込んで批判することもない。

「決まったことは仕方がない」とハナから消費税増税を受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。──安倍政権による新自由主義的価値観や強権政治が、こうやって国民を“去勢”していったことは間違いないが、これでは、この先も国民は安倍政権の食い物にされてゆくだけだろう。

（編集部）

【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起

【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン　生活苦の庶民が全土で蜂起　

2018年12月9日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019217

デモ隊はバリケードを築きながら凱旋門に迫って行った。＝8日、シャンゼリゼ通り　撮影：田中龍作＝

「もう生活してゆけない」・・・金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ。生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが8日、全国約100ヵ所で蜂起した。

主戦場は今回も凱旋門だったが、警察が凱旋門につながるシャンゼリゼ通りを封じ込めたために“援軍”が入れず、デモ隊は消耗していった。（現場のもようは拙ツイッター@tanakaryusakuで詳報しております）

催涙ガスに煙るシャンゼリゼ通りでデモ参加者に聞いた。

「月収は1,150ユーロ（14万7,660円）。すべてが上がっているから生活は苦しい。家賃と光熱費を払うと月末には50ユーロ（6,420円）しか残らない」（30才男性・食品加工場勤務）。

フランスの最低賃金は1,100ユーロ（14万1,240円）。男性の給料は最賃すれすれだ。その最賃もマクロン政権下で引き下げられている。

「年金が毎月40ユーロ（5,136円）ずつ減らされてゆく。金持ちはすでに金持ちなのに、我々はますます貧しくなってゆく」（年金生活者・64歳）。

フランスメディアによると、18日、全土で1,000人が警察に拘束された。うちパリは673人（8日午後5時現在）。戦域的には権力がデモ隊を押さえ込んだ形だ。だが、生活苦にあえぐ中・低所得者たちの怒りは、マグマのように溜まったままだ。全土に広がる蜂起は収まりそうにない。

人々は「富の分配のための革命が進行中」と書いた横断幕を掲げ凱旋門に向かって前進した。＝8日、シャンゼリゼ通り　撮影：田中龍作＝

法人税減税の穴埋めに社会保障費の掛け金や公共料金を値上げする。解雇しやすい制度が整備されており、高プロもある。労働者の実質賃金は下がる一方だ。日本のことではない。
手取り月収1,170ユーロ（15万228円）以下の貧困層は600万人にも上る。労働人口の20％強だ（以上、フランス国立統計経済研究所）。

野党は圧倒的劣勢で、労働組合は頼りない。マクロン氏は、議会に諮ることなく大統領令で金持ち優遇政策を進めてしまう。フランスの政治・社会状況は日本と酷似する。マクロン大統領と安倍首相の政治手法はほとんど同じだ。

にもかかわらず、フランスの情勢を報道する日本のマスコミの論調は「ガソリン税の値上げに抗議する人々が暴徒化して」だった。ガソリン税はone of them に過ぎないのに。最近になってやっと「金持ち優遇政策に反発した人々がデモをかけた」と伝え始めた。　

安倍政権がマクロン政権と同じネオリベで金持ちのための政策を取り、なけなしのカネを吸い上げられる国民の多くは生活に困窮する・・・とはどのメディアも言わない。

「俺たちはこんなに苦しいのに、マクロンはエリゼ宮でいい物食べてんじゃないよ」。デモ参加者の一人（40代男性）は目に涙を浮かべながら訴えた。安倍首相と記者クラブに聞かせたい言葉だった。
　
警察は男性2人をデモ隊から引きずり出して逮捕した。追いかけて撮影しようとしたメディアに向かって催涙弾の水平撃ちをした。＝8日、シャンゼリゼ通り　撮影：田中龍作＝

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この先も安倍政権が続くと、日本にはさらに大量の生活困窮者が生まれます。「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前にフランスの惨状を伝えたい」。田中は破産も覚悟で世界一物価の高いフランスに乗り込みました。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… [http:tanakaryusaku.jp/donation]http:tanakaryusaku.jp/donation
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海外在住の皆様。郵便局まで行くのが難しい方々。『田中龍作ジャーナル』はクレジットカードによるご支援も可能です …https://note.mu/tanakaryusaku を御利用下さい。　

③【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ　‘MACRON　HARAKIRI’
2018年12月10日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

米国資本の象徴的存在であるスターバックス。窓ガラスは徹底的に破壊されていた。＝9日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

デモの嵐から一夜明けたパリの街を歩いた。「黄色いベスト」の攻撃対象となり、窓ガラスが割られるなどしていたのは、金融機関とスターバックスが中心だった。
　
日本のマスコミが伝えるようなブランドショップではない。ブランドショップは早々と防護板を張るなどして自衛策を講じていた。

金融機関は金持ちが 中・低所得者 から吸い上げたカネを貯めておく所だ。スタバは米国資本の象徴と言える。金融機関と米国はネオリベの総本山だ。ネオリベは庶民から なけなし のカネを吸い上げるシステムでもある。

地元銀行の窓ガラスも大きく割られていた。＝9日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

マクロン大統領を罵った落書きは、街の至る所にあった。なかでも金融機関には、ショッキングな文言が書かれていた。世界最大級のメガバンクであるHSBCの防護板には「マクロンは切腹せよ」。血を連想させる赤のスプレーだ。

金融機関ではないが、ビルの壁には「マクロンを刑務所に」。街の落書きのほとんどはマクロン批判だ。

ロスチャイルド系の銀行で副社長を務めたことのあるマクロン氏の年収は、20万ユーロ（2億5,680万円）だった、などという話（wiki）もある。

世界最大級のメガバンクであるHSBCは防護板を張って、攻撃を防いだ。「MACRON　HARAKIRI」の落書きが目を引く。 ＝9日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

金持ちを優遇するための原資を 中・低所得者から巻き上げる。ネオリベ・システムの特徴だ。ネオリベ政策は30年近くも前から続いてきたが、オランド前大統領が強化し、マクロン現大統領が一気呵成に完成の域にまで高めた。庶民はたまったものではない。

中・低所得者から収奪して肥え太った金融機関と米国資本は、当然憎しみの対象となる。収奪システムに君臨するマクロン大統領も同様だ。

凱旋門とシャンゼリゼ通りを警察力で封鎖して守れても、フランス全土で金融機関とスタバは攻撃に遭い、マクロン大統領を罵る落書きは国中にあふれるだろう。

このままでは、フランスは荒廃を免れない。

スタバの壁には「打倒、帝国主義」（手前）、「金持ちはオカマを掘らせろ」。＝9日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

～終わり～

④ロシア、仏「黄色いベスト」運動でも暗躍か ツイッターで偽情報拡散の疑い

2018年12月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3201257?act=all

仏パリであった「黄色いベスト」のデモで、催涙ガス缶を投げる参加者（2018年12月8日撮影）

【12月10日 AFP】フランスで激化しているエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権への抗議運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」をめぐり、ロシアと関連した数百のアカウントがデモの扇動に使われていることが分かった。英紙タイムズ（Times）が報じた。

フランス当局は、デモへの支持をあおっているとされるソーシャルメディアアカウントの活動に対して捜査に乗り出した。関係筋がAFPに明らかにした。

タイムズが伝えたサイバーセキュリティー企業ニュー・ナレッジ（New Knowledge）の分析によると、これらのアカウントはツイッター上で、仏当局が残酷と印象づけるために別のデモで負傷した人の画像を使うなど、偽情報を拡散していたという。

仏各地で8日に起きたジレ・ジョーヌのデモでは、全国で2000人超が拘束された。運動は周辺諸国にも飛び火し、ベルギーの首都ブリュッセルで同日あったデモでは約400人が拘束され、オランダの複数の町でも平和的な抗議活動が行われた。

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的
入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ承認が強行された。

種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。

安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。

命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。

入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。

外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。

この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。

第２次大戦前の「前借金（奴隷）労働制度」と同じ図式の制度である。

「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約者に一定の金額が前貸しされる制度，およびその金銭のこと，〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において，紡績･製糸(生糸)･織物等の繊維産業の女工，鉱山･土建･漁業等における筋肉労働者等，広い産業分野にわたってみられた。

その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。

その実態は前借金労働と類似したものである。

失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。

７割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。

安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。

巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。

人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。

賃金を上げれば求職者は増える。

年収１０００万円を提示したら求職者が殺到するだろう。

過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。

人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。

人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。

誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

「フェアネス」という概念が欠落している。

問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。

なぜ人口が減るのか。

それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。

労働者の所得を引き上げること、

子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、

日本の将来に明るい見通しを示すこと。

これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。

これが人口減少、少子化の原因である。

しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。

人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。

しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。

大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。

「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。