格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

弊ブログ記事を推薦くださり感謝申し上げます「カナダde日本語」の美爾依様

2008-12-31 13:09:46 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

弊ブログ記事を推薦くださり感謝申し上げます
「カナダde日本語」の美爾依様、ならびに「BLOG版ヘンリー・オーツの独り言」のヘンリー・オーツ様、「アルファブロガー・アワード2008:ブログ記事大賞」に弊ブログの記事をご推薦くださいましてありがとうございました。心よりお礼申し上げます。弊ブログは「賞」とは独立に進む決意でおりますが、身に余る推薦を賜りましたことに心より感謝申し上げます。


ブログを始めたばかりの初心者で、他のブロガー様のように多様な技術を駆使することも出来ず、よちよち歩きで地味に記事を掲載させていただいておりますが、多くの皆様の身に余る温かなご支援のお陰で、今日までたどり着くことが出来ました。


試行錯誤を繰り返しながら、弊ブログをご高覧下さる皆様とともに、明日の日本を考えてまいりたく思います。


私も「アワード2008」に記事を推薦させていただきました。
「カナダde日本語」様
『消費税と社会保障:日本増税とカナダの減税』
「BLOG版ヘンリー・オーツの独り言」様
『日本の歴史にも偽装CHANGEと真正CHANGEが存在する!』
「神州の泉」様
『月刊現代に小泉・竹中構造改革路線の本格批判記事が出た』


「100年に一度の信用TSUNAMI」(アラン・グリーンスパン前FRB議長)が米国の金融市場を襲い、世界的に深刻な景気後退が進行している。景気後退が小泉竹中政治の化けの皮を剥(は)ぐ結果をもたらした。10万人単位の非正規雇用労働者が何の説明もなく「解雇」され、寒空の下に放り出されている。不安定な非正規雇用労働者の雇用形態、低所得、保障の欠如、は小泉竹中政治がもたらしたものだ。


人間を機械部品のように取り扱い、人間の尊厳を無視する政策姿勢は、「市場原理主義」=「新自由主義」から生まれた。総選挙の前に「市場原理主義」の根本的な欠陥があらわになったことは、不幸中の幸いである。2005年9月の「集団ヒステリー」による「錯乱状態の下での政権選択」の誤りを繰り返さない環境が生まれている。


人間を機械部品のように取り扱う「市場原理主義」から明確に訣別し、すべての国民の、「人間としての尊厳」を尊重する「人間尊重主義」への転換が求められている。


政治はつらい立場にある国民のために大きな力を発揮することを求められる存在である。「市場原理主義」の下での政府は「国民=労働」ではなく、「資本=企業」の利益増大を追求して政策を決定した。「資本」にとっては、①労働者の賃金が低く、②いつでも企業の都合で労働者を解雇でき、③法人税を低くしてもらう、ことが望ましい。小泉竹中政治は「資本」の利益増大を追求した政策運営を実行した。


この政策は「資本」の利益を増大させるが、「労働」は劣悪な状況に追い込まれる。日本の労働者がいま直面しているのは「生命の危険」である。年間に3万人以上の国民が自ら命を絶つ状況に疑問を感じないのが小泉竹中政治だった。


「市場原理主義」から「人間尊重主義」への転換は、「セーフティネットの再構築」によって具体化される。セーフティネットとは、①雇用の安定・労働条件の改善、②医療・年金・介護の社会保障制度、③生活保護等の公的扶助、によって構成される。財政バランスの悪化を理由に、小泉竹中政治は「セーフティネット」を破壊し続けた。


しかし、高級官僚の天下り利権を死守し続けた。不透明なドル買い外為介入で100兆円のドル資産を買い集め、30兆円もの損失を発生させている。


「カナダde日本語」の美爾依さんは、「消費税を上げるなら、福祉と経済の両立を目指す北欧を見習え」の記事も掲載された。


マイケル・ムーア監督は米国の悲惨な医療保険制度を描いた作品「シッコ」で、「国民が医療=健康と教育と自信を持つと士気が高まり、コントロールしづらくなる」との説明を施している。国民は国家を隷属させるために「医療、教育、自信」を奪い取るのだと説明する。


私たちは「弱肉強食社会」と「福祉社会=共生社会」のどちらを望んでいるのだろうか。私が大学の教職にあったとき、学生の指向を尋ねると、「結果における格差」を容認する傾向が強いことに驚いた。新自由主義的な空気が蔓延(まんえん)していたのだと思う。


しかし、不況が深刻化するときに問題は顕在化する。自分が「勝ち組」に入ると考える者は、「結果における格差」を容認する傾向が強いのかも知れないが、それは単なる自己中心主義であると思う。


豊かな者が貪欲(どんよく)に、飽(あ)くことなく金銭を追い求めるのが、「市場原理主義者」の平均的な姿だが、ある程度の豊かさを得た者が、金銭を追求することを放棄して、所得再分配に資金を配分するのが「福祉社会=共生社会」である。


「自分が豊かに暮らせれば、他人が路上生活で凍死しても構わない」生き方と、「自分がことさら贅沢三昧(ぜいたくざんまい)しなくても、すべての隣人が人間らしい豊かさを享受(きょうじゅ)出来ることを望む」生き方の、どちらを私たちは望ましいと考えるのか。


私は後者の社会が望ましいと思う。問題は一生懸命がんばろうという意欲が低下してしまうのではないかということだ。美爾依さんは、北欧の問題意識が「福祉と成長の両立」にあるとの指摘を示している。


また、ヘンリー・オーツさんは、オーストリアの刑務所の写真を紹介されて、「北欧の経済システムと社会民主主義を学ぼう!」と題する貴重な記事を掲載された。


ヘンリー・オーツさんの「歴史における偽装CHANGE」の記事では、副島隆彦先生の著書を紹介され、歴史を見る新しい視点を紹介された。日本が米国の特定勢力に支配される図式は小泉竹中政治に始まったことではないことを、解説された。


個別の史実については賛否両論があると考えるが、日本の歴史を考える際、外国勢力が明治以降の日本の歴史にどのような関わりを持ってきたかは、見落とすことのできない極めて重要な視点である。


「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏は、私が巻き込まれた冤罪事件について、一貫して私の無実を主張して来てくださっている。深層が闇に覆われている部分も少なくなく、事件の解釈には幅が存在するが、私が無実であることは私が間違いなく知っている。その真実を揺るぎ無く信じてくださってきていることに心から感謝申し上げる。


高橋様のブログ記事では、2009年1月号が最終号になった講談社の『月刊現代』について記述されている。私も本ブログで「りそなの会計士はなぜ死亡したか」と題するシリーズ記事を掲載した。2002年9月から2004年3月にかけての竹中金融行政については、徹底的な検証が求められる。


とりわけ「りそな問題」では、関係者がさまざまなアクシデントに遭遇しており、真相と背景を明らかにしなければならないと思われる。


推薦申し上げたい記事は無数にあった。本ブログ記事について、ありがたいコメントを賜ったブログ記事についてのご紹介も十分できておらず、大変申し訳なく感じている。多くの貴重な内容を含む記事に心を打たれる記述がたくさんあった。推薦数に制約があり、大変残念に感じている。


微力ではありますが、今後とも少しでも役に立つ情報の提供に努力してまいる所存ですので、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。


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天皇=売春業者

2008-12-31 12:38:47 | オルタナティブ通信

天皇=売春業者




 1885年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。

 そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する(福沢諭吉全集.第15巻)。

 1900年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。

天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性1人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば10数年分の給与を手に入れていた。

その金額が数十万人分=莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。

天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。

 天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.1人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。

 日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社)。

 また天皇が大株主であった船舶会社.商船三井も.天皇と協力し.同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。

 こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は.第2次大戦後.日本に進駐してきた米軍GHQの財務調査官により調査され.当時の金額で1億ドルを超える.と記録されている。

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は.女性の人体販売で金儲けし.また日清戦争.日露戦争で中国.ロシアから得た賠償金を.自分の私財として「着服」していた。

戦争中.全ての日本人は餓死寸前の中.軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。そうした重労働と.日本人男性=軍人の死によって.戦争によって得られた賠償金を.国民のためでなく.自分の私的財産として.天皇は着服し.密かに蓄財していた。

また日本軍が朝鮮.中国に侵略し.朝鮮人.中国人を殺害し.略奪した貴金属は.天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ.日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という.巨大な壷に蓄財された。中国.朝鮮から略奪された貴金属.そして賠償金=侵略戦争は.天皇の個人的蓄財のために.行われていた。

この問題を調査したエドワード・ベアは.「天皇一族は金銭ギャングである」と.吐き棄てるように語っている(エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社)。

 1945年.日本の敗戦が決定的になると.天皇一族は.この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ.海外に蓄財を「逃し」始める。

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて.スイスに850万ポンド.ラテンアメリカに1004万ポンド等.広島.長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中.天皇は自分の蓄財を海外に次々と.逃がす事に専念する。

この問題を調査したマーク・ゲインは.海外に天皇が逃した蓄財は.累計で5~10億ドルに上る.としている(マーク・ゲイン「ニッポン日記」 筑摩書房)。

広島.長崎に原爆が落とされ.膨大な死傷者が出.戦後.日本を.どのように再出発させるか.を考えなくてはならない時期に.天皇は.ひたすら自分の蓄財を守るため.数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。

日銀の地下金庫からは.莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され.アルゼンチンの銀行.そしてスイス銀行まで遠路.運搬されていた。中国では.日本に逃げ戻るための船舶が無く.逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数.強姦殺人され.子供が殺害されている最中.天皇は貴重な船舶を独占し.自分の金塊を遠路.アルゼンチン.スイス等に運び出していた。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く.日本人の事など.何も考えていない事は.明白である(ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」 マルジュ社)。

 なお.天皇が.第2次大戦中.「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の.天皇の共同経営者が.CIA(当時はOSS)の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは.何故なのか?

敵国のCIA対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている=天皇はCIA工作員であったのか?

 天皇は戦後.このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り.CIAが事実上創立した不動産業者=森ビルと共に.港区の不動産を次々に買収し.またハイテク産業に投資し.莫大な蓄財を.さらに莫大に膨れ上げさせて行く。

天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。

そして.ここでも.「何故か」.CIAと天皇は「共同経営者」である。

 天皇は.1940年代初頭から.スイス銀行に少しづつ蓄財を「移し」始めるが.ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが.虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。

天皇はヒトラーに請願し.ナチス・ヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチスと天皇は一体であった(アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」 ベストセラーズ・・また.濱田政彦「神々の軍隊」 三五館)。

 1924年.米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係は.まだ険悪ではなく.日本から.余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し.それを禁止した法律であった。

 天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」(藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」 大月書店)の.「大東亜戦争の原因」=日米戦争の原因の項目に.1946年3月18日の天皇の発言として以下の言葉がある。

「米国のカリフォルニア州への移民拒否については日本を憤慨させるに十分なものであった。」

 この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。

日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス=移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。

天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である。
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小泉竹中政治を明確に否定すべし-NHK日曜討論より-

2008-12-31 12:19:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

小泉竹中政治を明確に否定すべし-NHK日曜討論より-
12月28日のNHK日曜討論では、「雇用悪化・・・2009年・政府は暮らしどう守る」をテーマに若手の論客による論議が行われた。各発言者の発言が簡潔で意味が明瞭であり、有意義な討論だった。


私は番組に出演した政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏とは、佐々木毅元東大総長が代表を務めた「21世紀臨調」の政治部会で共に主査を務めた関係で、旧知の関係にある。私は「21世紀臨調」の政治部会で小泉政権に対する批判を明言していたことから、2003年7月に「新21世紀臨調」に組織が再編された際、一切の説明なくメンバーからはずされた。


政治に対して提言する超党派機関である「21世紀臨調」も政治権力から強い圧力を受けたと考えられる。しかし、政治に対して外部から提言を示す超党派の組織であれば、政治権力からの圧力をはねつける強い姿勢が求められる。


それはさておき、今日の討論を通じて、いま私たちが直面している問題が改めてクローズアップされたと感じる。


麻生政権の行き詰まりの大きな原因のひとつは、小泉竹中政治に対する明確な評価を示していないことにある。小泉政治を否定するのか継承するのかはっきりしない。小泉政権は「市場原理主義」、「財政再建原理主義」、「対米隷属主義」を採用した。今日の討論で「対米隷属主義」は論議の対象にならなかったが、麻生政権の小泉政治に対するスタンスが明確でない。


中川秀直氏、渡辺喜美氏、小池百合子氏、竹中平蔵氏、小泉チルドレンなどに代表される「偽装CHANGE勢力」は、麻生内閣の支持率暴落の機に乗じて、政治的復権を画策している。しかし、冷静に見つめれば、麻生政権の支持率が暴落した最大の原因は小泉政権の負の遺産にある。小泉竹中政治に対する明確な「否定的評価」を定めることが求められている。


番組に出演した飯田泰之氏は、グローバルな競争条件が変化するなかで、非正規雇用への労働者のシフトなどのコスト削減を進展させなければ企業そのものが存続できないとして、労働市場の規制緩和を正当化する。雇用問題の解消には成長の誘導が必要であると主張する。


しかし、飯田氏の指摘は間違っている。1998年度から2006年度にかけての分配所得の推移を比較してみよう。この期間に雇用者報酬は274.1兆円から263.0兆円へ4.0%減少した。一方、民間法人企業の企業所得は35.6兆円から48.5兆円へ36.2%増加した。また、法人企業統計における法人企業経常利益は21.2兆円から54.4兆円へ156.6%増加した。


大企業が史上空前の利益を計上する一方で、労働者の分配所得全体が減少し、さらに労働者のなかでの所得格差が急激に拡大した。その結果、多数の低所得者が生み出され、しかも大半の低所得者層が非正規雇用労働者となって、極めて不安定な雇用形態に追い込まれた。


「資本」=「企業」の生き残りのために、ぎりぎりの選択が実行されたのではなく、「資本の論理」=「企業の利益拡大」の目的のために労働者の所得水準、雇用安定が犠牲にされたのが実態である。


また、飯田氏は財政政策の効果がないと主張したが、主要国が同時に財政政策を活用する局面では、為替レート変動に伴う財政政策効果の減殺(げんさい)は生じない。また、財政政策の効果を否定しようとする論者は、馬鹿の一つ覚えのように「マンデルフレミング効果」を唱えるが、マンデルフレミング理論は特定の仮定の下での理論的推論を示しているだけで、実証的に裏付けられたものでない。


本題に戻るが「自由と平等」のバランスをどのように取るのかが問われる。小泉竹中政治は「新自由主義」=「市場原理主義」の看板を掲げて、①分配に対する規制を取り除いて「格差拡大=弱肉強食」を奨励し、②所得再分配を縮小し、③セーフティーネットを破壊してきた。


サブプライム金融危機を契機にした世界的な景気後退により、小泉竹中政治の歪(ひず)みが一気に表面化した。セーフティーネットは、①雇用に対する安全網、②年金・医療・介護の社会保障、③生活保護などの公的扶助、によって構成されるが、これらのすべてが冷酷に切り込まれてきた。


番組で自殺対策支援センター・ライフリンク代表の清水康之氏は、「自由」が行き過ぎて「人間の安全保障」が揺らいでいることを指摘した。日本の自殺者は1998年に3万人を突破して以来、10年連続で3万人を超えた。清水氏は多くの自殺者が「覚悟の死」ではなく、「生きる希望」を持ちながら「生きる手段」を失って死に追いやられていると指摘する。


2009年度予算で国債発行額が33兆円に急増する。本来国債発行するべき財源が、いわゆる「埋蔵金」と呼ばれる政府資産取り崩しによって調達される。実態上の財政赤字は38兆円を突破する。小泉政権が追求した財政健全化政策は破綻した。


財政健全化路線の破綻は、金融危機によってもたらされたものではない。セーフティーネットを破壊した結果、経済が後退局面に移行する局面では、巨大な生活支援策が必要になる。財政再建政策の破綻(はたん)は小泉竹中経済政策の破綻を意味している。


小泉竹中政治の破綻は、人間を資本の利益追求のための道具、機械部品として捉える、「市場原理主義」の人間性否定の哲学がもたらした必然の結果だった。飯尾氏も番組で指摘したが、政府はつらい立場にある人間をしっかりと支えるために存在するものと考えるべきである。飯田氏は「企業=資本」の利益増大に貢献するのが政府の役割だと認識しているのかも知れないが、不況深刻化に伴う未曾有の生活破壊を目の当たりにして、大多数の国民が小泉竹中政治の根本的な誤りに気付いた。


財政活動は多数の国民から少額の税を徴収して公共の目的のために財政支出配分を決定する行為である。定額給付金はその財政資金を、一人12,000円という少額にして均一な金額に細分化して配分する政策である。北海道大学公共政策大学院准教授の中島岳志氏は、麻生政権の定額給付金政策を「政治の放棄」だと切り捨てた。


麻生政権が政権末期の様相を強めるなかで、悪徳ペンタゴンは「偽装CHANGE勢力」の復権を画策し始めている。「小泉一家」に連携する勢力をテレビに登場させる頻度(ひんど)が増加している。「偽装CHANGE勢力」は、「市場原理主義」=「新自由主義」の政策を推進してきたグループである。しかし、いま私たちは、「市場原理主義」を否定して「人間尊重主義」に、政策の目指す方向を転換することを求められている。


私たちが目指すべき社会の方向を誤りなく転換しなければならない。雇用、社会保障、公的扶助のセーフティーネットを完備すること、同一労働・同一賃金の規制を確立するとともに、不況時の労働者の生活を確実に支える制度を構築するべきだ。


「偽装CHANGE勢力」に国民の支持を誘導する「悪徳ペンタゴン」の策謀(さくぼう)を見破らなければならない。飯尾氏が指摘するように「100年に1度の暴風雨」は「100年に1度のチャンス」かも知れない。「100年に1度の暴風雨」を日本刷新の原動力として活用する「逆転の発想」が大切だ。

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動き出す「戦争屋」たち

2008-12-31 11:23:16 | オルタナティブ通信

動き出す「戦争屋」たち



拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html




 かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長であり、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

 そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。

 現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。
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日本民族、中国民族など元々、存在しない

2008-12-31 07:58:29 | オルタナティブ通信

日本民族、中国民族など元々、存在しない
「兵器密輸商人である天皇一族は兵器販売促進=自分の金儲けのため日本を戦争に引きづり込んだ」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111703855.html




書物短評 : ベネディクト・アンダーソン 「定本・想像の共同体」  書籍工房早山




 近代社会に入り、一定の地域内で交易が行われるようになると、その一定の地域内部で言語、商業習慣と商業についての法律を「統一」し、取引の混乱を防止する必要性が出てくる。そこで商人達は、その一定の地域を「国家」という名前で呼ぶようになり、その「国家」の統一性を明示するために、一定の「同一の宗教・文化・言語・人種」によって統一された民族・国家という考えを「偽造」する。

本書には、その偽造・捏造の形跡が明快に語られている。日本国家、日本民族などと言うものは元々、存在しない。日本固有の伝統文化など、元々、どこにも存在しない。従って日本民族の代表・シンボルとしての天皇・皇室など偽造・捏造であり、天皇と皇室には何の意味も、存在価値も無い。

もちろん中国民族、中国文化そのものなど元々、どこにも存在しない。従って、中国民族が世界の中心であると言う中華思想は愚論であり、中華思想になど、何の意味も、価値もない。

日本と中国は、この無価値なものの「プライド」を賭けて、争い、対立し、やがて戦争と殺し合いに突入する。

 人間として自分に自信を持てる中身のある人間は、自分の「外にある天皇、日本民族、中華思想、中国民族」などという観念に「依存」する必要は無い。自分単独で十分に価値があり、「誰か、外に依存する」必要など無い。「中身の空虚な人間だけ」が天皇と民族などというデマゴギーに「寄りかかる」。寄りかからないと、自分一人では立っていられず、倒れてヒックリ返ってしまうのである。
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大統領オバマを「作り出した、デッチアゲ劇」

2008-12-30 05:59:29 | オルタナティブ通信

大統領オバマを「作り出した、デッチアゲ劇」

拙稿「続報:米国を包囲する傭兵300万人の意味するもの」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49423811.html




書物短評 : クリストフ・マーシャル 「ブラック・ケネディ オバマの挑戦」 講談社




 新しい大統領が当選すると、大統領の経歴について「表面だけを、ナゾッタ」、何の推察も問題提起も無い書物が多数出版される。本書も、そうした「芸能人のタレント本」のような駄本である。

オバマは、カリフォルニアのオキシデンタル・カレッジを卒業している。TVの連続青春ドラマで人気を博した「ビバリーヒルズ青春白書」という学園モノの舞台となった学校である。この学校は実際に「俳優の養成、俳優の発声法・演技方法、脚色、映像効果」等を専門的に研究・教育する部門に「秀逸」な教育機関である。

映画監督の「指示通りに、いかに、上手に、役割を演じるか」の俳優「製造」学校を、「オバマ」は卒業している。

 オバマは選挙演説が極めて巧みな事から、「大統領に当選した」。演説の際の、発声方法、表情、自信に満ちた身振り、演説の舞台上から観客=選挙民を魅了する「テクニック」、TV放送の効果的な「演出」が、政治家としての実務経験に不足した「オバマの唯一の武器」であった。それは俳優養成学校で、オバマが「映画監督の指示通りに動く」俳優として教育を受けて来た「効果・結果」である。

 この男=オバマは、政治家ではなく、俳優である。

 大学卒業後、オバマはウォール街のトリニティ教会での、社会活動を「経て」政治家となった。この教会には、沢山のウォール街の金融マン、金融機関の経営者、政治家が詰めかけていた。世界中の金融マンを「組織し」、その金融機関の政治的な代理人となる「政治家として自分を売り込むには、最も適切な」場所である。

ウォール街を代表する金融機関の経営トップが、米国政府の閣僚とレストランで食事をし、ホテルの密室で会談すれば、即座にマスコミに「密談、政界工作」等々、騒がれる事になる。しかし金融マンが「敬虔なキリスト教徒」として教会に通い、「そこに偶然来ていた政治家」と話をし、神父の部屋に招かれ、2人で会談しても、「神父に個々人、別々に、心の悩みを聞いてもらっていた」と言う事であれば、キリスト教社会では誰も苦情を言う者は居ない。政界工作、密談、陰謀、収賄、政界の機密の民間への漏洩が、教会を舞台にして「こそ」行われる理由である。

トリニティ教会とは、英国国教会の事である。ウォール街と、それをコントロールする英国ロンドンの金融市場シティの、パイプが、この教会である。かつてローマ帝国の国教であったカトリックに反旗を翻し、バチカンよりも古い時代の聖書を持ち出し、そこにはイエス・キリストではなく、サタン=悪魔こそが正当な神であると記載されている、と主張し、悪魔に師事し、人類を滅ぼす事が「神への奉仕である」と主張する宗教分派が複数、出現した。極言すれば、トリニティ教会が、その1派である。この教会に集まるウォール街の金融マン達が、サブプライム債券を開発し、現在の金融恐慌を生み出し、第三次世界大戦の「導火線に火を付けた」宗教的複線は、そこにある。

 オバマが政治家として一躍注目を浴びるようになった発端は、2005年、ニューオーリンズを中心とした地域を襲ったハリケーン・カトリーナへの、米国政府の対応の遅れ、出動した軍の行動の遅れに対する、オバマの強い批判、改善勧告内容の「力強さ、明確さ」にあった。

しかし、このハリケーン被害で、「黒人居住地域であるから軍の出動が遅れた、これは人種差別である」と声高に主張するオバマを「一躍、ヒーロー」に祭り上げる結果となった、その軍とは、まさにFEMAであり、その創立者・ボスが、ズビグニュー・ブレジンスキーであった。しかし、奇妙な事に、ブレジンスキーは「オバマのボス」である。大統領オバマの最高指揮官・政策ブレーンは、現在も、ブレジンスキーである。

ブレジンスキーが、FEMAに「ミスを連発させ、そのミスの詳細、改善策を、子分のオバマに教える」。オバマが、議会で、ミスの詳細を、「驚くべき情報収集力で調査・報告し、しかも的確な改善策を展開する」。オバマの情報収集力が「驚くべきもの」であり、改善策が的確なのは当然である。FEMAの指揮官・総司令官のブレジンスキーがオバマのボスであり、ボスから「全てを教わっているのであるから」。

こうして、オバマ=ブレジンスキーの「自作自演」により、「ヒーロー・オバマ」が誕生し、大統領への道が「開かれて行く」
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武器密輸商人である天皇一族は兵器販売促進=自分の金儲けのため日本を戦争に引きづり込んだ

2008-12-29 18:15:02 | オルタナティブ通信

武器密輸商人である天皇一族は兵器販売促進=自分の金儲けのため日本を戦争に引きづり込んだ


「広島、長崎への原爆投下」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49618847.html


「天皇は犯罪者」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111594724.html




 米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と言う財団である。

 この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。 この財団は、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い」と主張し、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす、と主張して来た。

 この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年1人につき20万ドルもの奨学金を支給している。「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、この財団の発表する「研究論文」には、「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。

 この財団は、1937年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所でユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に創立された。

 この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。ブッシュ大統領一族と共に米国のアヘン専売企業ラッセル社を創立し、「劣った有色人種を核兵器で全滅させよ」と主張するキリスト教原理主義教会を創立した、ドレイパー一族である。

 第二次世界大戦末期、ドレイパー一族のウィリアム・ドレイパーは、米国戦争省の最高幹部として、日本が米国に対し無条件降伏を申し出ていたにも関わらず、広島・長崎への原爆投下を決定した。核兵器の威力を実験するために、広島・長崎の市民を、ドレイパーは大量虐殺した。「劣った有色人種=日本人を核兵器で全滅させる」ためである。そこには、キリスト教原理主義教会とパイオニア基金に共通する、ドレイパー一族の人種差別思想が根本に存在した(拙稿「広島、長崎への原爆投下」を参照)。

 戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化し、自衛隊を創立させる。

 名目は、共産主義中国への防波堤として日本に軍隊を持たせる、つまり中国共産党軍と日本に、「戦争を行わせる」ためである。

 しかし、中国共産党軍は米軍が育てた軍隊であり、ドレイパーの目的は、米軍直結の中国軍と米軍直結の日本の自衛隊を戦わせ、アジア人同士を殺し合わせる事にあった。「劣ったアジア人=有色人種を減らす」ためである(山極晃「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店)。

 この中国と日本に戦争を行わせ、有色人種を減らす政策は、現在も継続している。

 ドレイパー一族は、ディロン・リード社という兵器売買と兵器購入資金融資の軍事金融企業を経営している。ドレイパーは、中国共産党軍にも、自衛隊にも、兵器を販売している。ドレイパーの兵器販売高をアップさせるために、日本と中国は戦争をする事になる。

 クリントン大統領時代のペリー国防長官が、このディロンの社長である。

 第二次世界大戦中、昭和天皇ヒロヒトは、敵国の戦争省最高幹部であるドレイパーから兵器を大量に輸入し、日本軍に高額で売り付け、利益をスイス銀行に蓄財していた。

 天皇とドレイパーは、兵器密売の共同事業者として、兵器販売促進のため日米戦争を行っていた。

 戦後、来日したドレイパーが最初に行った事は、天皇への兵器密売の「売掛金=未払い代金の回収」であった(この点は、天皇の側近であった渡辺武の「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」東洋経済新報社を参照)。

 戦争末期、ドレイパーは、天皇が無条件降伏を申し出ると同時に、「戦争犯罪人として自分を処刑しないで欲しい」と命乞いをした事に対し、天皇の命の保証と戦後における天皇制度の維持を確約し、それと引き換えに、日本に原爆を投下し終えるまで無条件降伏を承認しない、という条件を出した。

天皇は広島・長崎への原爆投下を事前に承認し、それと引き換えに、自分の命と地位の延命を手に入れた。天皇は、自分1人が助かり、それと引き換えに、広島、長崎の市民の皆殺しを喜んで承諾した。

 これが、「同業者、兵器密売企業の共同経営者」天皇とドレイパーの密約である。



参考文献:

W・H・Tucker.The Science and Politics of Racial Reserch.University of Illions Press
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「天下りを死守して消費税大増税しますけど、何か」

2008-12-26 05:36:03 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

「天下りを死守して消費税大増税しますけど、何か」
自民、公明両党は税制の「中期プログラム」に、消費税を含む税制の抜本改革を2011年度に実施することを明記することで合意した。「100年に一度の暴風雨が吹き荒れる」なかで、消費税大増税の方針を明確に示したわけで、歴史に残る意思決定になるだろう。


1929年の株価暴落に端を発した世界大恐慌では、米国の共和党大統領バーバート・フーバーが、大恐慌下で財政均衡主義に基づく経済政策運営を実行した。NYダウは1929年のピークから1932年の安値まで、9割の暴落を演じた。


米国議会ライブラリーの礎(いしじ)に「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」の言葉が刻まれているそうだ。経済活動が未曾有(みぞう)の落ち込みを示し、株価が暴落している局面で大増税の方針を明示することが何を意味するのかを麻生首相はまったく理解していないように見える。


1996年から1998年にかけての株価暴落は橋本内閣の消費税率2%引き上げ方針の閣議決定が起点になった。橋本内閣が閣議決定したのが1996年6月25日。株価は6月26日の22,666円をピークに暴落に転じ、1998年10月9日の12,879円まで、2年間で1万円の暴落を演じた。


今回の日本の景気悪化は世界経済の急激な悪化と急激な円上昇を受けて、製造業の生産活動が急落したことから深刻化した。生産活動の減少は生産に従事する労働者の所得減少をもたらす。所得減少がいま個人消費の急激な減少をもたらしている。消費の急減は生産活動の一段の低下をもたらす。


生産-所得-支出がマイナス方向の縮小循環に突入しており、経済活動の落ち込みは今後加速することが予想される。GDPの57%を民間消費支出が占めており、個人消費が落ち込めば景気悪化はより深刻になる。


個人消費を決定するのは懐具合と消費心理だ。経済の先行きに自信を持つことができれば、個人消費の急激な落ち込みは回避できる。しかし、現状は逆だ。雇用不安が一気に広がっている。非正規雇用労働者は一方的な雇い止め通知による生存権の危機に直面している。当然のことながら、個人消費の財布の紐(ひも)は極限まで絞り込まれることになる。


このような情勢のなかで2011年度に大増税が実施されるとなれば、財布の紐(ひも)は一段と固く閉ざされることになる。仮に天下の愚策である定額給付金が給付されるとしても、気前よく使うことなどできないはずだ。


「100年に1度の暴風雨が荒れている」と言いながら「2011年度の大増税」を提示するのは、台風の直撃に合わせて船出するのに等しい。麻生首相が首相の任務を遂行するに足りる判断能力を有しているのかが疑わしく感じられる。


「中期プログラム」は12月24日に閣議決定される見通しだが、1996年6月25日以降の日本の株価暴落の再現が生じないことを願う。


麻生首相は10月30日に追加景気対策を決定して記者会見を行ったときに、「100年に1度の暴風雨が荒れている」との現状認識を示したうえで、「ポイントはスピード、迅速にということだ」と述べた。「年末の企業の資金繰りが重要で、第一次補正予算では足りないから第二次補正予算を編成する」ことを力説した。


第一次補正予算編成の元になる景気対策は8月29日に決めたものだった。麻生首相は臨時国会に第一次補正予算案を提出し、臨時国会冒頭で衆議院の解散・総選挙を実施することを10月10日発売の月刊誌で宣言した。


ところが9月中旬以降、米国の金融危機が急激に深刻化し、追加政策対応が不可欠になり、麻生首相は追加景気対策を迅速に実施するために衆議院の解散・総選挙を先送りすることを決定したという。民主党を中心とする野党は早期の解散・総選挙を求めてきたが、経済危機に対応するための政策対応が急務であるなら、その対応には協力するとの方針を示した。


ところが、麻生首相は衆議院の解散・総選挙を先送りすることを決定した後、追加景気対策を具体化する第二次補正予算案の臨時国会提出を拒絶してしまった。多くの国民が生存権を脅かされる危機に直面しているにもかかわらず、完全な「政策サボタージュ」に突入してしまったのだ。挙句の果てに今度は「2011年度大増税」を提示した。


内閣支持率が17%に暴落し、不支持率が65%にまで上昇した現実は、主権者による「リコール」が成立している状況である。国民の生命の危険が顕在化している。麻生首相は「公より私」の政権運営基本方針を直ちに撤回し、内閣総辞職するか、衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきである。政治を私物化して国民を犠牲にすることは許されない。


「2011年度消費税大増税方針」を受け入れることは断じてできない。その理由は、経済状況に鑑(かんが)みて大増税が正気の沙汰(さた)でないということだけにとどまらない。一般国民に巨大な税負担を強(し)いる前に実行すべきことがいくつも残されている。「特権官僚の天下り利権」を温存したままでの「消費税大増税」を容認することは絶対にできない。

  

麻生首相は「天下りを死守して、なんとなーく消費税を大増税しますけど、何か」と嘯(うそぶ)いているように見える。

  

小泉政権以降の自公政権は、特権官僚の天下り利権を死守する方針を貫いている。日経新聞をはじめとする「御用メディア」が「小泉改革」が「官僚利権」に切り込もうとしてきたかのような論評を掲載するが、嘘八百である。


自公政権は特権官僚の天下り利権を温存し続け、麻生政権もこの方針を着実に継承しているだけである。渡辺喜美元行革相などが低次元の三文芝居を演じてきたが、渡辺氏の主導する制度変更が「天下り利権」を温存するものであることは明白である。


麻生首相は特権官僚が公務員を退職する際の「天下り」制度を温存するだけでなく、「天下り」先からの再就職(=「渡り」)まで温存する方針を明示した。論議されてきた「雇用・能力開発機構」についても、廃止の方針が消滅し、別機関に統合される可能性が強まっている。


「天下り」機関に1年で国費が12.6兆円も投入されている。「天下り」を根絶し、不必要な政府支出を排除すれば巨大な財源を確保することができる。「消費税大増税」を検討する前に、「特権官僚」の天下りを根絶すべきことは当然だ。


本ブログで指摘し続けている外国為替資金特別会計に基づく外貨準備で、巨大な為替差損を発生させていることが国会で追及されなければならない。日本政府が100兆円もの外貨準備を保有する理由は皆無である。外為特会を所管する財務省は外為特会から巨額の海外渡航費などを吸い上げている。


1ドル=95円の為替レート時点で24兆円もの損失が計上されている。1ドル=90円にまで円が上昇した現時点では、為替差損がさらに拡大していると考えられる。30兆円の資金があれば、どれだけ社会保障を充実できるのかを考える必要がある。


「天下り利権」の膨大な国費負担、売国政策の象徴とも言える外貨準備での為替損失だけで数十兆円単位の財源が消滅している。これらの問題を解決しようともせずに一般国民に巨大な増税を強制することを絶対に許してはならない。


「天下りを死守して消費税大増税」の是非が次期総選挙の最大の争点のひとつになることが明白になった。御用マスメディアの偏向報道に惑わされることなく、麻生政権を粉砕(ふんさい)し、国民本位の新しい政権を樹立しなければならない。


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米軍の「日本人は死んで良い」戦略

2008-12-26 05:20:45 | オルタナティブ通信

米軍の「日本人は死んで良い」戦略

拙稿「『新しい』米国・国防長官ロバート・ゲイツの素顔」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110252602.html


「人類を滅亡させる核兵器の実戦使用」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52193489.html


「女性、子供、高齢者虐殺の専門部隊」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/57526949.html




 米国.国防総省の国家ミサイル防衛局NMAは.北朝鮮から発射されたミサイル迎撃のため.グアム.ハワイ.沖縄の米軍基地に小型核兵器の核弾頭を搭載した迎撃ミサイルを配備する事を決定。配備のための準備が進んでいる。

これは.従来のパトリオット・ミサイルによる迎撃が.「点と点」の衝突を狙った.極めて命中に困難を伴うシステムであった欠点を.「改良」したもので.飛来する北朝鮮のミサイル近辺で.小型核兵器を空中爆発させ.その際に発生する爆発の衝撃と電磁波の「層」により.北朝鮮ミサイルを破壊する.というものである。これは「点を面」で抑えるため.迎撃の確率は極めて高くなる。

しかし朝鮮半島.日本上空で起こされる核爆発は.朝鮮半島.日本に深刻な放射線汚染と.癌の多発を.もたらす。

この小型核兵器による迎撃システムは.米国本土またはグアム.ハワイ.沖縄の米軍基地.米国軍人に対し.北朝鮮ミサイルが被害を与える事を避けるため.朝鮮半島と日本の市民を「殺して良い」という判断の下.配備される。

ここに.日本における米軍基地の意味.米国政府の日本に対する考え方が明確に出ている。

「米国本土と米国軍人を守るため.日本人は死ね」と言う事である。
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天皇は犯罪者

2008-12-25 18:19:42 | オルタナティブ通信

天皇は犯罪者


拙稿「武器販売促進のため第二次世界大戦を起こした兵器密売商人=天皇」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/73148617.html


「天皇=売春業者」を参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608120.html





 「第2次世界大戦に日本が参戦する事に、昭和天皇は反対であったが、軍部と東条英樹首相の暴走と、強硬さに押し切られ、嫌々ながら天皇は戦争に関与した」という、デマ宣伝がマスコミによって流されている。「天皇を、何とかして、戦争責任から逃がそう」という宣伝である。

 1995年3月19日付、毎日新聞は、1944年7月20日付の天皇から、東条英樹宛ての勅語を掲載している。

「あなたは(東条は)、朕(天皇)の行う戦争において、朕の指導の下、十分に職務を果たした。」

 天皇は.この公式の勅語で、第2次世界大戦への日本の参加は、「天皇が」決断し行った=朕の戦争である、と断言している。そして東条英樹以下、軍部は「天皇の指導に従っていた」と明言している。

 天皇が戦争に反対の「平和主義者」などと言うのは、全くのデマ宣伝である事を、天皇自身が、ここで明言している。

 山田朗は著書「昭和天皇の軍事思想と戦略」(校倉書房刊)で、膨大な資料と証言を積み重ねながら、政治と軍事の最高指導者として、また、最も正確な情報を収集し得る立場に居た者として、天皇に戦争を起こした責任がある、と結論付けている。

この膨大な資料と証言に反論し得る研究は、未だ出ていない。

 戦争中、侍従次長として天皇の「側近中の側近」であった木戸幸一は、著書「側近日記」(東京大学出版会刊)において、真珠湾攻撃の成功直後、戦争の開始を、「天皇が喜び、飛び上がって、小踊りする」様子を描いている。

 戦争の開始を、「喜び、飛び上がって、小踊りする」天皇が、どうして「戦争に反対する平和主義者で、軍部と東条英樹の強硬姿勢に引きづられた」事になるのか?

こうしたデマ宣伝の背後には、再び「天皇を中心に日本を、力づくで統一」しようと言う、日本政府の意図が透けて見えている。

ロスチャイルドと結び付き、日本軍部に兵器を販売し、兵器の消費拡大=販売促進の目的で戦争を起こし、「金儲けに奔走して来た」、兵器販売業者=死の商人「天皇一族」の、「戦争ビジネス」の、21世紀における復活である。

天皇支持者は全員、この戦争画策人=人間のクズ=天皇の走狗である。

昭和天皇こそ、戦争を起こした責任者、戦争犯罪人として死刑に処されるべき犯罪者であった。
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