半島とアジアに本物の春到来＜本澤二郎の「日本の風景」

半島とアジアに本物の春到来＜本澤二郎の「日本の風景」（２９５８）＜半島の喜びを共有できない日本政府＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/703.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 4 月 28 日 12:50:33: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52210481.html
2018年04月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜やっかみの政府とマスコミ論調＞
　半島の３８度線・板門店での南北首脳会談が、予想した通りの大成功で幕を閉じた。終始こぼれ落ちそうな韓国・文在寅大統領のほほが、そのことを世界に発信した。共同記者会見で半島の平和を追及してやまない北朝鮮の金正恩国務委員長に、人類は安堵した。「わが国は地球と共に歩む」　（１９９３年の超党派議員と同行記者団に対しての金日成発言）との祖父の公約を孫が実行した。本物の春到来である。対する日本政府とNHKなどマスコミは、蚊帳の外に置かれたやっかみ半分の悲壮な解説をして、天下に恥をさらした。


＜半島の喜びを共有できない日本政府＞
　共同記者会見で、両首脳は１、年内の朝鮮戦争の終結宣言２、休戦協定を平和協定に転換させるため、南北米中首脳会談推進３、朝鮮半島の完全な非核化を共同の目標とする、などの平和構築に向けた合意事項を明らかにした。

　既に平昌冬季五輪で下敷きが出来ており、確認のための米CIA長官が金正恩とそれらを確認、煮詰めてきている。米トランプ大統領は即座に大好きなツイッターで歓迎する、と書き込んだ。安倍晋三もそれに渋々従いながら、具体的行動を注視すると釘を刺した。

　核やミサイルの廃棄は、韓国に展開する米軍の撤収が不可欠である。米産軍体制とトランプの戦いの行方とも関係する。なんとしても米軍を撤収させる必要があろう。その流れを沖縄につなげる努力が、日本の政治の役割となろう。

＜南北分断の元凶は日本の植民地支配＞
　歴史は、常に直視されなければならない。そうしないと、民族の未来は約束されない。
　半島の分断は、３６年間にも及ぶ日本の植民地支配にあった。日本敗戦で、米ロの主導権争いが半島で繰り広げられて、３８度線での休戦協定となったものだ。圧倒する米軍に対抗したのは、ソ連ではなかった。スターリンは毛沢東に押し付けた。
　建国間もない中国の東北・第四野戦軍の指揮官・林彪は、朝鮮志願軍について反対した。しかし、毛は彭徳懐に命じて１００万の大軍を派遣したのだが、武器はお粗末、着るものも、食べるものもない中、日本軍をせん滅した米軍と対峙した。

＜１００万の中国・朝鮮志願軍の死闘と日本兵の活躍＞
　横道にそれるが、この朝鮮戦争に母親と夫、長男と長女を抱えて通訳・衛生兵として従軍した玄愛華さん（９４歳）に取材して驚愕した。家族総出の参戦である。夫は参謀部の任務で前線で、米軍の戦闘機や戦車と戦った。中国軍に飛行機・戦車はなかった。
　敗戦時の日本の竹やり戦法レベルであった。それでも、夫は今のソウルまで足を踏み入れた。毛沢東は身代わりに長男を派遣、後方の任務をしていたが、米空爆で命を落とした。彭徳懐と北京の周恩来は、これの報告に涙した。
　「毎日毎日、任務と言えば、死体運び。看護兵二人で小屋に運び込む。凍てついて棒のようになっている死体を、来る日も来る日も運んだ。これには降伏した日本軍医と看護師も、一緒に作業した。日本の看護師は、毎日泣いている。聞くと、ハルビンから逃走する際、幼子を自分の手で絞殺したと言っていた。戦争は二度としてはならない」
　恐ろしい、本当に恐ろしい戦争である。安倍に教えてあげたい。

　志願軍の犠牲者はどれほどか。彼らの犠牲で、今日の北朝鮮が存在したことになる。彼らへの報恩は？米軍の捕虜となった志願軍兵士は、凱旋しても冷たくあしらわれたという。これも悲劇である。
　こうした史実を知る、今の大陸や半島の人々は少なくなっているだろうが、決して忘却してはならない。特に半島を研究している学者は、いい加減な解説を流布することは、厳に慎むべきだろう。偶然、聞いてしまったNHKに出演した専門家のコメントに違和感を抱いてしまった。

＜南北の氷が溶けて大河となる＞
　筆者は、何はともあれ、半島に本物の春到来に感動している。南北の氷が溶けだして、大河になろうとしている。その様子が目に浮かぶ。どうしてか、それが半島の人々の悲願を可能にするからである。
　平和の大河を大きく育て上げる日本に、重大な責任がある。

　心臓よ、拉致被害者家族を翻弄する策略を猛省すべきである。確証があるのであれば、急ぎ平壌に飛んでいき、解決に必死で努力することである。この一点だけでも、心臓を止めたい気分に浸る国民は少なくない。心臓よ、猛省せよ！

＜アジアから米軍が撤収すれば、繁栄間違いなし＞
　戦後７０年、世界を自在に律してきた米国も、中国を脅威だと感じるように変化している。当然だろうと思う。反共主義に凝り固まっている一部のアメリカ人は、なおさらのことである。それは日本にもいる。

　安倍内閣はそのために５０兆円もの大金をつぎ込んだ。そのための５年間の外遊の日々だった。
　米軍がアジアから撤収することもありうる。そうなると、経済がアジアを律することになろう。日本国憲法の期待する繁栄するアジアである。国家主義はいらない。

＜半島から核が消えて、沖縄の軍事基地もいらなくなる！＞
　もう大胆な推測とは言えない。北朝鮮は近い将来、核を手離すことになる。アメリカとの平和条約締結で、核は不要になる。半島が平和の要塞になると、それは沖縄にも波及するだろう。米中と米ロの軍事対立が起きない限り、何もかもが変わる。
　２１世紀はアジアの世紀となるだろう。

＜２１世紀はアジアの希望の世紀＞
　自然エネルギーが地球を覆うようになれば、中東の石油も地盤沈下する。紛争の火種は消えてゆく。どうだろう、武器弾薬のいらない地球再生となろう。アメリカは普通の国にならざるを得ない。軍事低下は経済の時代を約束する。大陸と半島と列島が連携する東アジア経済共同体が実現する日もそう遠くない。

　南北の平和は、時代の大変革を約束している。希望の世紀の到来である。地球再生をも約束するだろう。戦争のない地球も夢ではない。そこへともち込む日本政治でなければならない現在である。知恵の勝負だ。頭を切り替える時代でもある。

２０１８年４月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

南北会談“蚊帳の外”安倍首相がイタすぎる！ 会談実現を妨害したのに「私が司令塔」、トランプにも無視され…

南北会談“蚊帳の外”安倍首相がイタすぎる！ 会談実現を妨害したのに「私が司令塔」、トランプにも無視され…
http://lite-ra.com/2018/04/post-3979.html
2018.04.27　南北会談“蚊帳の外”安倍首相がイタすぎる　リテラ

　きょう、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談がおこなわれ、史上初めて北朝鮮の指導者が軍事境界線を越えて韓国入りした。

　分断された南北のリーダーが軍事境界線を越えて両国の地で握手を交わし合う光景はまさしく歴史的瞬間と言えるものだったが、肝心の共同宣言も、「完全な非核化を通じ、核なき半島の実現を目標にする」「休戦協定締結から65年になる今年に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する」「南と北は一切の敵対行為を全面的に中止する」「南北とアメリカの3者、または南北と米中の4者会談の開催を積極的に推進する」と、平和に向けて大きく前進する内容だった。

　さらに、共同宣言署名後には共同発表がおこなわれ、カメラの前で金委員長が「合意したことは、過去のように死文化した歴史を繰り返さないよう、ひざを突き合わせて協議した。必ず成し遂げられるよう努力していく」と発言。北朝鮮への警戒は今後もつづくことになるだろうが、今回の南北首脳会談が大きな一歩になったことは確かだろう。

　だが、この世界が注目する動きから完全に蚊帳の外に置かれているのが、日本だ。

　しかも、蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、安倍首相は共同宣言を受けて、こんなコメントを発表した。

「北朝鮮の非核化等について真剣に議論したことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎する」
「今回の会談の実現に至るまでの韓国政府の努力を称賛したい」

　さらに、記者から「日本が蚊帳の外に置かれるという懸念があるが」と質問されると「それはない」と躍起になって否定した。

「歓迎します」「韓国の努力を称賛したい」とは、よくもまあ厚顔無恥にも程があることを言えたものだ。なぜなら、この歴史的な南北の対話をなんとか潰そうと必死になってきたのが日本政府だからだ。

　そもそも、南北対話の動きは年明けからはじまっていた。今年の元旦には金委員長が平昌五輪に代表団を送る用意があると表明、その後おこなわれた南北閣僚級会談は国際的にも評価され、韓国の外交も奏功し、北朝鮮選手団の参加にくわえ応援団の訪韓実現に至った。

　ところが、安倍首相は1月の南北閣僚級会談を尻目に、外遊先で“北朝鮮の脅威”言いふらしてまわった。

■国際社会が平和的解決に努力を続けるなか、水を差し続けた安倍首相

　2月の五輪開会式に際した日韓首脳会談では、文大統領に「米韓合同軍事演習を予定通り進めることが重要だ」と内政干渉的なことまで言い出して融和ムードへ冷や水を浴びせかけ、五輪開催中の日米電話会談後には「北朝鮮に最大限の圧力をかけつづけていく点で完全に一致した」などと発言。さらに、韓国が南北首脳会談実現に向けて動くと、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」と、再三にわたって圧力をかけつづけたのである。

　まさに米韓の足を引っ張り、北朝鮮との対話を食い止めようと必死で動き回っていたのだ。

　さらに驚いたのは、3月になって韓国大統領府が韓国の文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談の合意を発表し、その後の米朝首脳会談や平和的解決への流れが決定的になったあとも、その態度を変えなかったことだ。

　たとえば、菅義偉官房長官は、南北首脳会談合意について「対話のための対話であっては意味がない」などと非難に近いコメントを発表し、河野太郎外相も「経済制裁で困っているので、（金委員長は）必死にほほ笑み外交をやっているのだろう」と挑発した。

　そして、安倍首相も、3月8日の参院予算委員会で対話路線を完全否定し、「圧力を最大限まで高める」と言い放った。

「対話に応じたからといって、たとえば制裁を緩める対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならない」
「核・ミサイル計画を放棄させるため、安保理決議の完全な（制裁）履行など、あらゆる方法で、圧力を最大現まで高めていく考えであります」

　はっきり言うが、こんな態度を示したのは、世界中で日本の政府くらいだ。南北首脳会談合意のあと、トランプ大統領はすぐに「世界にとって素晴らしいことだ」と言明し、対話に意欲を示したことを「北朝鮮は真剣だと思う」と評価。そのほかロシアや中国、EUも歓迎姿勢を示した。ところが、日本政府と安倍首相だけは交渉の進展を期待するようなコメントは一言も出さず「対話に対して対価を与えるな」「まだまだ圧力を高めるぞ」と息巻きつづけた。

　その上、金委員長と習近平国家主席の電撃的な首脳会談がおこなわれた際には、安倍首相も河野外務相もまったく情報を得ていなかったことが露呈。挙げ句、3月28日の参院予算委員会では、安倍首相は「北朝鮮の側から対話を求めてきた。圧力を最大限まで高めるわが国の方針を、国際社会の方針にするためにリーダーシップを取ってきた結果だ」と宣ったのである。

　完全に孤立状態なのに「俺の成果」と言わんばかりに勝ち誇る──。まさに「裸の王様」としか言いようがないが、忘れてはいけないのは、安倍首相は北朝鮮問題を「国難」と呼んできたことだ。

■南北対話の足を引っ張り続けたくせに、「私が司令塔」と言い出す厚顔

　しかし、今回の南北首脳会談では、金委員長は弾道ミサイルの発射について「（未明に）もう叩き起こさない。私が確約する」と述べた、というのである。

　ご存じの通り、安倍首相は昨年9月、「北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」などと言い出し、北朝鮮問題を「国難」と呼んで解散総選挙をおこなったが、その「国難」は足を引っ張りつづけた南北の対話によって突破の道を切り拓かれようとしているのである。悪い冗談のような話だ。

　ようするに、安倍政権はこれまで北朝鮮問題の解決や非核化の実現を目指していたのではなく、ただ北朝鮮危機を煽ることで政権浮揚をはかってきただけ。改憲を推し進めてきた安倍政権にとって、朝鮮半島情勢が安定し非核化が実現することは、むしろあってはならない事態だったのだ。

　ところが、対話による平和的解決に米韓をはじめ国際社会が本格的に向かうと、安倍首相は今度は政権浮揚の道具に拉致問題をもち出しはじめ、今月22日におこなわれた拉致被害者家族会などが開いた国民大集会の場では、鼻息荒くこう述べた。

「南北、そして米朝首脳会談の際に、拉致問題が前進するよう私が司令塔となって全力で取り組んでいく」

　まったく開いた口が塞がらない。この「私が司令塔」発言に対しては、拉致被害者家族である蓮池透氏も〈司令塔？　この期に及んで。どうやって？〉とツイートしたが、至極ごもっともだ。

　現に、先日おこなわれた日米首脳会談の共同記者会見で安倍首相は「ドナルド、あのときのあなたの言葉は、マール・ア・ラーゴで過ごした素晴らしい思い出とともにいまなお、私の胸に深く刻まれている」などと気持ちの悪い親密アピールを繰り出したが、対するトランプ大統領は安倍首相を見放しており、海外メディアも“安倍首相はトランプから見捨てられた”と伝えた。つまり、安倍首相の対北朝鮮外交はすべて失敗し、挙げ句は部外者扱いで拉致問題も文大統領やトランプ大統領任せという体たらく。きょうにしても「文大統領からの電話待ち」という状態で、それで「私が司令塔」とは片腹痛い。

　しかも、トランプ大統領は南北首脳会談を受け〈朝鮮戦争が終結へ！〉などと興奮気味に祝福ツイートしたのに続き、中国の習近平主席についても〈私の良き友人・習近平主席の多大な尽力を忘れないでください〉〈彼がいなければ、もっと長く厳しい道のりだっただろう〉と謝辞をツイート。一方、「司令塔」で「リーダーシップをとってきた」らしい安倍首相については、今のところ一言も触れられていない。

　改憲という自分の悲願のために危機を煽り、平和的解決を認めないような言動を繰り返した挙げ句、蚊帳の外に置かれているのにもかかわらず、いまだにあたかも自分の成果のように誇る。これぞまさに「外交の私物化」と言うべきだろう。これ以上、この男をリーダーにしていれば、どんどん世界から孤立を深めていくだけだ。

（編集部）

国会空転与党暴走を霞ませるためのスピン報道

国会空転与党暴走を霞ませるためのスピン報道
マスメディアが連休を控えて人心の誘導を図っている疑いが濃厚である。

現時点の最大の問題は、政権の失態とこれに対峙する野党勢力との闘いである。

森友、加計問題が一段と深刻化している。

そこに追い打ちをかけたのが財務省前事務次官福田淳一氏のセクハラ問題である。

音源データの内容まで公開されて、事実を否定しようがない状況下で福田氏は事実を認めず、麻生財務相は被害者を攻撃する暴挙に打って出ている。

野党の麻生財務相辞任要求は適正である。

他方、加計疑惑では安倍首相が２０１５年４月時点で加計学園の獣医学部新設意向を認識していた疑いがさらに強まっている。

柳瀬唯夫元首相秘書官が２０１５年４月２日に首相官邸で加計学園関係者と面会したことを裏付ける証拠が次々と明るみに出た。

野党が柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めていることも適正である。

これに対して安倍政権与党は野党の適正な要求に対してゼロ回答を示したまま、野党が審議に応じないなかで国会を空回ししている。

空前絶後の横暴な国会運営である。

メディアは本来、最重要の緊迫した国政の現況を市民に伝える責務を負っているが、これを十分に報じない。

メディアが提供する情報空間を独占しているのはアイドルグループメンバーの不祥事である。

２月の事案がこのタイミングで公開された。

典型的なスピン報道である。

これまでもメディアは、重要な政治問題が浮上する、あるいは、国政選挙が近づくと、有名人の麻薬事案を取り上げてきた。

政治権力がタイミングを計って、メディア空間を占拠する素材を公開しているのだと考えられる。

最重要問題である国会空転と与党の暴走を報道せずに、芸能ネタで情報空間を占拠させる。

ゴールデンウィークに突入すれば市民は政治問題に対する関心を薄めるとの浅知恵に基づいて、メディアに指示して情報をコントロールしているのだと考えられる。

近年の特徴は、市民がインターネット空間から情報を得る比率が高くなっていることである。

その際に強い影響力を有するのが大手のポータルサイトである。

グーグルやヤフーなどの大手ポータルサイトがニュースサイトで提供するトップニュースの構成と配置によって、情報空間における各ニュースの位置付けがコントロールされる。

国会空転、政権不祥事、与党暴走の情報をトップニュースとして繰り返し報道し続ければ、問題は確実に拡大する。

しかし、これらの重大ニュースをトップニュースから外して、別の話題で占拠させ続ければ、問題は縮小することになる。

福田前次官の問題も、メディアの取り扱いの大きさによって、情報空間における位置付けが激変するのである。

柳瀬元秘書官の証人喚問と麻生太郎財務相の辞任問題をトップニュースで報じ続ければ、問題は確実に拡大し続けるのだ。

インターネット上の大手ポータルサイトも大資本そのものであり、大資本のための政治を実行している安倍政権にとっては、こうしたインターネット上の大資本を含めて、大半のマスメディアが支配可能な事業者である。

安倍政権はメディアに指令することを通じて、情報空間に流布される情報を強くコントロールしているのだと考えられる。

次から次へと噴出するスキャンダル、不祥事に対して、安倍政権は真摯な対応を示していない。

「膿を出し切る」と口では言いながら、何もせずに、暴走を続けている。

本来、社会の木鐸として、政治権力の腐敗、暴走を糾弾する役割を担っているはずのメディアが、権力の御用機関と化して、権力のための情報操作に加担している状況が、日本政治の転落を加速させているのである。

まさに、何から何まで 真っ暗闇よという現実が広がっている。

ここで重要になるのが主権者の意識と行動だ。

メディアの情報操作を見抜いて、メディアの情報誘導、情報操作に流されない鑑識眼を持って、毅然と行動しなければならない。

安倍政権と対峙する野党は、ここで屈してはならない。

与党が真摯な姿勢を示さずに暴走するなら、その暴走を主権者国民にしっかりと見てもらう努力を続けるべきだ。

暴走しているのは与党であるから、野党議員は街に出て、主権者に直接、与党の横暴を訴えるべきである。

主権者多数が野党の毅然とした行動を肯定し、容認する。

麻生財務相辞任、柳瀬唯夫氏証人喚問を獲得するまで野党は引くべきでない。

原発推進候補支援新党なら消滅は時間の問題

原発推進候補支援新党なら消滅は時間の問題
安倍内閣が末期的な様相を示している。

麻生太郎財務相は財務事務次官のセクハラ疑惑浮上に対して、加害者側のトップであるにもかかわらず、事実確認をおろそかにして居直る対応を続けてきた。

公文書の改ざん事案についても、犯罪的行為の当事者である組織の長としての真摯な姿勢などかけらも示さなかった。

セクハラ疑惑を指摘されて、加害者と指摘された福田淳一事務次官の行動を徹底的に確認することが優先されるべきことが当然であるのに、被害者に対して居丈高に名乗り出ることを強要するなど、最低最悪の行動を示し続けている。

野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのは当然のことだ。

また、加計学園疑惑では、２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官が加計学園職員と首相官邸で面会した事実がより明確になるなかで、柳瀬氏は「記憶による限り面会していない」の供述を示し続けている。

すでに参考人として国会に招致され、その際の発言の信ぴょう性がなくなったために再度、国会での説明を求められるのであるから、今回は証人喚問でなければ意味がない。

野党は麻生太郎財務相の辞任だけでなく、柳瀬唯夫氏の証人喚問も強く求め、これを受け入れられないなら審議に戻るべきでない。

さらに、安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁である「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」とのかかわりで、安倍昭恵氏の国会での説明が必要であることも言うまでもないことだ。

安倍首相の発言が端緒であり、安倍首相が籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問の実施を求めたことを踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるべきことも当然である。

野党は腰砕けにならずに、与党に対して毅然とした姿勢で対峙するべきだ。

主権者国民が野党の毅然とした対応を強く求めていることを忘れてはならない。

こうしたなかで、旧民進党の分裂、再編がなおくすぶり続けている。

民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。

その淵源はかつて民主党が、主権者国民との公約を踏みにじったことにある。

２００９年８月総選挙に際して、民主党は「シロアリ退治なき消費税増税は許さない」ことを公約に掲げた。

ところが、２０１０年６月、首相の座を獲得した菅直人氏は、何の党内手続きを踏むことなく、突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。

このために、２０１０年７月参院選で民主党は大敗した。

日本政治が崩壊し、その後の安倍自公政治の暴走を生み出す契機になったのが、菅政権による消費税増税提案だった。

菅直人氏の後継首相に就任したのが野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げることは許されない」と絶叫していたのが野田佳彦氏である。

この野田氏が首相になり、「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。

このことによって、民主党は主権者国民から完全に見捨てられたのである。

その延長線上の存在が旧民進党であり、主権者国民は、民進党に対する支持を完全に捨て去っている。

これが民進党分裂の背景である。

昨年１０月の総選挙を契機に、その民進党がようやく分離・分割を始動させた。

民進党は「隠れ自公」と「反自公」の混合物で、この「水と油」が同居していることが「矛盾」そのものであった。

紆余曲折を経て、民進党の分離・分割が始動し、「反自公」勢力が「立憲民主党」として独立した。

残余の部分が「希望」、「民進」、「無所属」に分裂したかたちで残存している。

いま必要なことは、旧民進党が、「反自公」と「隠れ自公」に完全に分離・分割されることだ。

このなかで、「民進」と「希望」の合流が進められているが、この勢力は、早晩、消滅する定めを負った勢力であると考えられる。

主権者国民の支持がないのだから、存立しようがないだろう。

その裏側にあるのは、「連合」の断末魔の叫びである。

原発推進の「連合」中枢が、このまま進めば、来年参院選で当選者を出すことができないため、「民進」と「希望」を合流させようとしているだけなのだ。

しかし、世の中は、原発推進の「連合」中枢のために存在しているのではない。

原発推進の「連合」中枢は、自民党の支持勢力に衣替えして、組織内候補者を自民党から立候補させればよいのだ。

民進党の分離・分割と同時に実行するべきことは、「連合」の分離・分割である。

「隠れ自公」勢力である「連合」中枢勢力は、足並みを揃えて自公の支持勢力に衣替えするべきである。

そして、本来の労働組合は立憲民主党の支持を鮮明に打ち出すべきである。

「反自公」の主権者国民は「隠れ自公」勢力を支持することはできないのであり、野党勢力を「反自公」で純化させることがいま強く求められている。

米政権の輸入制限措置

耕助のブログより
No.1216 米政権の輸入制限措置
投稿日: 2018年4月23日
3月1日、米トランプ政権は輸入制限措置を発動した。韓国やＥＵは対象外であったが、日本や中国に対しては、鉄鋼には25％、アルミニウムには10％という高い関税を課すと発表したのである。
トランプ大統領が就任するやいなや安倍首相は訪米してゴルフクラブを贈り、昨秋の訪日時には一緒にゴルフをして信頼を高めたと主流メディアは「安倍外交」の成果を強調した。さらに米国から高額兵器を大量購入し、トランプ氏の長女イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金にも気前よく約57億円を拠出するなど、安倍首相は日本国民の税金を米国のためにふんだんに使ってきた。
それにもかかわらずトランプ氏は、輸入関税の署名式で安倍首相の名前を出しながら、「各国は『米国をうまく利用してきた』とほくそ笑んでいる。そうした日々は終わりだ」（ホワイトハウスのWebページより）と、中国だけでなく日本にも厳しい姿勢をとると表明したのである。
輸入制限措置は米国から中国への貿易戦争の布告にも等しい。米国が宣戦布告した理由の一つは中国が上海国際エネルギー取引所で人民元建ての原油先物取引を開始したことであろう。中国は世界最大の原油輸入国である。これまで米ドル建てで行われていた原油取引が人民元建てになることは、米国にとって大打撃なのだ。 　米国の輸入制限措置に対して、中国は、対話を通じた問題解決を望むとしながらも、対抗措置として特定の米輸入品に関税を課す方針だという。しかし貿易戦争の長期化は米国自身を弱める結果となる。中国からの安価な輸入品が減ることで困るのは一般の米国民であり、また中国は米国債の購入を止めることになるからだ。
3月末、トランプ大統領は2018年の米国政府の予算を手当てする約136兆円の歳出法案に署名した。そのうち半分以上の約74兆円は軍事費で、米国に次ぐ7カ国分の軍事費合計を上回る。さらに米国の外交・安全保障を取り仕切る大統領補佐官として任命されたのが、ブッシュ政権時代にイラク戦争に向けて米国の世論工作を図り、イランや北朝鮮に対しても強硬の姿勢をとるタカ派のジョン・ボルトン氏だった。ブッシュ政権時代、米国は敵としてイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸だと名指しした。その悪の枢軸の一つ、北朝鮮の金正恩国務委員長とトランプ氏が会談をするという時に、北朝鮮の核兵器を除去するために予防的先制攻撃を主張するボルトン氏が起用されたのだ。これは再び朝鮮半島に核戦争の可能性が出てきたことを示唆している。
金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席が首脳会談をするなど、朝鮮半島の平和体制構築が進んでいる。その一方で再燃した米国による「北朝鮮の脅威」は、「日本を再び偉大な国にする」ために憲法９条改正と軍隊の合法化という長年の夢をどうしてもかなえたいタカ派の安倍首相にとってはありがたい展開かもしれない。もちろんその前に、安倍首相には森友学園をめぐる問題、加計学園の獣医学部新設計画に関する政権による国家の私物化といった疑惑を晴らすことが先決であるが。

真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法

真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法
今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか

何から何まで　真っ暗闇よ
すじの通らぬ　ことばかり
右を向いても　左を見ても
ばかと阿呆の　からみあい
どこに男の　夢がある

鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞だ。

男も女もないが、こんなセリフが口をついて出てきそうな日本の現実だが、あきらめてはいけない。

成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。

安倍政権が末期の様相を強めている。

安倍内閣の２枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコンビ」だが、この２人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫であることは単なる偶然ではない。

米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の２名であり、孫の２人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。

米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。

米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。

ハゲタカと呼び換えても良いだろう。

ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請している。

その具体策が「アベノミクス」なのだ。

アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化＆特区創設、労働規制の撤廃、法人税減税である。

農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。

このことによって、食の安全も崩壊する。

医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。

医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。

特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。

そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。

労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度に移行させることである。

国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。

さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。

これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。

この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。

下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものである。

この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。

五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。

消費税を廃止する。消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。

法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。

庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。

現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。

上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。

すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。

まずは、法人税増税と所得税増税を行う。

法人実効税率などは４０％から３０％割れに引き下げられてきた。

２００７年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、２０１２年度から２０１７年度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。

所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。

富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。

さらに、大きな財源調達の方法がある。１％が栄えて９９％を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。

経済活動の果実を皆で分け合う＝シェアーする経済政策＝シェアノミクス＝分かち合う経済政策を実現するべきだ。

さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権

さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権
昨日、４月１９日夕刻、衆議院第二議員会館多目的会議室において、
オールジャパン学習会「さようなら！アベノミクス」
が開催された。

会場定員の制約上、告知・広報をやや控えめにさせていただいたが、多数の市民の参加を得て、意義深い学習会になった。

お運びくださった市民の方、学習会開催にご協力くださったみなさまに深く感謝を申し上げたい。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生最高顧問を引き受けて下さっている前日本医師会会長の原中勝征氏から挨拶があった。

原中氏は、日本の食の安全が破壊され、極めて深刻な事態が発生していることに警告を発せられた。

成長ホルモンが投与された牛肉の消費により乳がんや前立腺がんの発症が明確に増大していること、また、遺伝子組み換え食品の摂取により、深刻な健康被害が発生していることを強調された。

安倍政権の政策運営によって、私たちの命とくらしが脅かされている。

現状を認識し、事態を刷新するために主権者が力を合わせて行動しようというのがオールジャパン平和と共生の基本方針である。

学習会は二部構成で実施され、
第一部「「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ」
第二部「亡国のＴＰＰ１１・種子法廃止」
をテーマに約２時間半の学習会が熱心な市民の参加によって成功裏に終了した。

原中勝征氏の挨拶に続き、前衆議院議員の福島伸享氏が登壇され、メッセージをいただいた。

昨年２月１７日の衆議院予算委員会で福島議員が安倍首相を追及し、安倍首相による「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」の答弁が生まれた。

この１年間の安倍政権没落の端緒を開いたのが福島議員であったと言える。

学習会には立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、川内博史衆議院議員が出席され、スピーチをいただいた。

安倍政権を退陣に追い込むには野党と市民の結束が重要である。

財務省による史上空前の失態続きで国会審議が紛糾しているが、野党は麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫元首相秘書官と安倍昭恵氏の証人喚問実現の確約があるまで審議に応じるべきでない。

野党の毅然とした行動が日本政治の凋落を防ぐ重要な要素になる。

学習会の第一部では私から説明をさせていただいた。

第二部ではオールジャパン平和と共生の顧問兼運営委員の山田正彦元農林水産大臣がＴＰＰ１１、種子法について講演された。

時宜にかなう重要テーマについて、気魄のこもった重要な指摘と呼びかけが提示された。

私からは五つのことがらを話させていただいた。

１．アベノミクスの本質、２．アベノミクスの歴史的な位置づけ、３．アベノミクスの骨格、４．アベノミクスに代わる経済政策の提案、５．そのための財源確保方策についての提言を示させていただいた。

時間の制約があり、それぞれの事項について詳細な説明はできず、聴講くださった方には消化不良であったと思われるが、基本事項を足早に説明させていただいたものである。

詳細については、改めて書物等のかたちでお届けしたいと考えている。

ポイントをかいつまんで表現すると、以下のとおりになる。

アベノミクスは国民の幸福を目指すためのものではなく、大資本の利益拡大を目指すものである。

アベノミクス三本の矢と言われたが、その核心は「成長戦略」であって、これは「大資本の利益の成長戦略」なのである。

アベノミクスは１９４７年以降の対米隷属政治の基本路線延長線上にある。

対米隷属政治の基本路線を敷いたのは吉田茂と岸信介であり、その孫二人が現在の日本政治を牛耳っていることは象徴的である。

アベノミクスの柱は、農業自由化、医療自由化、経済特区・民営化、労働規制撤廃、法人税減税である。

このなかで、とりわけ核心になっているのが労働規制撤廃と法人税減税なのだ。

私は「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として

「シェアノミクス」

を提唱させていただいた。

経済の果実を皆で分かち合う「シェアー」を中心に据えるというものだ。

これを「シェアノミクス」と命名し、新しい経済政策を示す言葉としたい。

「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金＆奨学金徳政令である。

財源確保の方策として、
法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除
を掲げた。

主権者が行動して政権を奪還する。

そして、シェノミクスを実現させたいと思う。

全議席比例代表制度は否定しない。

全議席比例代表制度は否定しない。
だが、その前提として「公正な選挙の実現」が必須条件。
トランプが不正選挙に言及し、大統領選挙不正投票調査に乗り出している。
不正選挙は世界の常識であり、米国の支配化にある日本だけが例外と言える根拠はない。
支持率は明らかに捏造であり、票も数えずに当確が垂れ流され、常に腐敗自民党が圧勝する。
2012年、疑念を抱いた有志によって激発した裁判は門前払いされ、マスゴミは黙殺している。
不正が行われているか否かは、再開票・検票を実施すれば明らかになる。投票率も疑わしい。
決裁文書の改竄・日報の隠蔽と同様に、腐敗権力は選挙の公正を決して証明しようとしない。
期日前票も含め、選挙で不正が行われているという状況証拠は数え切れない。地方選も同じ。
与党はもちろん、メディアも野党も選挙の不正を無視・黙殺し、国民だけが騙され続けている。
小選挙区制度は、選挙の不正を浮き彫りするという結果を国民に示した。
問題なのは選挙制度ではなく、有権者の覚醒と野党の本気度が問われている。
＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
＞小選挙区制悪玉論の不気味さ
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6h6th7/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6%E6%82%AA%E7%8E%89%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%B0%97%E5%91%B3%E3%81%95/

＞安倍晋三‏ @AbeShinzo フロリダに到着し、早速トランプ大統領との首脳会談に臨みました。

＞安倍晋三‏ @AbeShinzo　フロリダに到着し、早速トランプ大統領との首脳会談に臨みました。今日は、大半を北朝鮮問題に費やし、非常に重要な点で認識を一致させることができました。
〇アベの訪米＿＿情報隠蔽のための隷米・売国・懇願訪問＿＿
・トランプ様は神様です、何でも言いなり、奴隷です。国を売り、兵器を買いますいくらでも。
・拉致問題、起源は朝鮮民族帰化運動。拉致は日朝合作・出来レース、でも秘密にして下さい、後生です。
・モリカケ・レイプ魔・文書改竄・日報隠し・戦死隠蔽ピンチです。どうか拉致で僕に手柄を下さいな！
・北のミサイルは日本製、ピョンヤン＝横田の直行便。ＣＩＡと軍産です。極秘にお願い、後生です！
・南北和平はホントですか？　ブッシュさんマケさんは何か言ってませんでしたか？えっ、投獄ですか？
＿できれば「圧力・圧力・圧力」で兵器予算を増やしたいんですが、つまり、まさに、ダメですか？
・トランプ様は軍産とケンカしてますが、ボクは軍産のポチです。どうかその辺の御理解を！えっ？ダメ？
・トランプ様はホンモノの大統領、ボクは不正選挙のインチキＰＭ。お願いだから、それだけは言わないで！
・トランプ様はスーパーマン、ポルノ男優・プロレスラー・悪徳不動産王、だから本物のヒーローです。
＿ボクは種無しスイカのノータリン、虚言と詭弁の人間のクズ。でもインチキＰＭだけは言わないで！

本日1730「さようなら！アベノミクス」院内集会

本日1730「さようなら！アベノミクス」院内集会
本日、４月１９日(木)の午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第２弾を開催する。

今回は、広い会議室を確保できなかったため、席数に制約があり、この点をご了承賜りたいが、ぜひ参加いただき、重要問題についての学習を共有したいと思う。

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会

「さようなら！アベノミクス」
－｢むしり取る経済政策｣から｢分かち合う経済政策｣へ－
－亡国のＴＰＰ11と種子法廃止－

日　時　２０１８年４月１９日(木)
　　　　午後５時３０分～午後７時３０分
場　所　衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費　無料

プログラム（予定）

開会挨拶
　オールジャパン平和と共生 最高顧問
　前日本医師会会長　原中　勝征

第１部　「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
　オールジャパン平和と共生　運営委員　植草　一秀
　「働かせ方改悪法案」について　　国会議員

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
　オールジャパン平和と共生　顧問・運営委員
　元農林水産大臣　山田　正彦

第３部　自由討議　　全参加者講演　

https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

会議室の入場定員は１５０名で、プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。

大変ご不便をおかけすることになり申し訳なく存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願いいたします。

財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した。

辞任の決定は週末の閣議になる見込みである。

麻生太郎財務相は福田氏を擁護して更迭を拒絶。

セクハラ被害者に名乗り出るよう、あるいは、匿名でも連絡をするよう申し入れたが、問題の本質を何も理解しない対応が猛烈な批判を招いた。

深夜零時からテレビ朝日幹部が記者会見を行い、セクハラ被害者の一人がテレビ朝日記者であることを明らかにした。

社内で調査してセクハラ事案であると判断して公表に踏み切った。

福田淳一事務次官と麻生太郎財務相の対応が改めて問われることになる。

次から次に重大問題が噴出し、安倍内閣は明らかに末期的様相を強めている。

安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏が安倍首相の訪米に同行しているが、両名共に、その前に果たすべき責務があるはずだ。

安倍昭恵氏に説明責任があることは日本の主権者のほぼすべてが同意するところであろう。

その最大の原因は、安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁にある。

「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」という進退について、繰り返し明言したからである。

本日の院内での学習会には、前衆議院議員の福島伸享氏が出席し、冒頭で挨拶を賜ることになっている。

昨年１０月の衆院選直前の混乱の余波を受けて、福島氏は落選の憂き目に遭遇してしまったが、ＴＰＰの問題、森友問題で厳しい追及をしたことが、１年経過して、現在の安倍政権の迷走につながっている。

国会審議を有用なものにする上での福島氏の貢献は極めて大きなものであったと言える。

政治の現状を見ると、まさに暗澹たる気持ちになるが、私たちが意識しなければならない、最重要の事項は、

「あきらめないこと」

である。

「松下幸之助の選んだ物の考え方」のひとつに「成功するまであきらめない」というのがある。

そうだ。あきらめては「負け」なのである。

あきらめることが「負け」なのだ。

敵は、私たちが「あきらめること」を狙っている。

だから、あきらめてはだめなのだ。

３月３０日の学習会に講演をしてくださった伊藤真氏は、

「ピンチはチャンス」の言葉を与えてくれた。

伊藤真氏は「あわてず、あせらず、あきらめず」で、「ゆっくり急げ」と唱えている。

ゆっくり急げ＝”Festina Lente”の言葉を提示されている。

一歩ずつ着実に進めば、必ず道は開けるのだ。

市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えることができる。

信念をもって邁進しよう。