実体経済と金融経済の違いは何か?

実体経済と金融経済の違いは何か？

その違いは、実体経済は価値を生み出しが金融経済自体は何の価値も生み出さな
いこと!

ほとんどの人は知らないが、各国のGDP(国民総生産)は実体経済が対象であり、
金融経済は統計に入っていない。

なぜならば、価値を生み出すのは実体経済であり、金融経済は何の価値も生み出
さないからだ！

実体経済とは、物とサービスを【実物商品】として生産し、運搬し、販売するこ
とで、人間と自然に役立つことで、その対価として売り上げと利益を得る経済行
為のことを言う。

金融経済とは、お金、株、国債、社債、土地、建物、資源(石油、金、銀、銅、
鉄鉱石など)や食料などの商品を、【実物商品】としてではなく【金融商品=信用
創造商品】として売買することで、価格差で利益を得る経済行為をいう。

金融経済はそれ自体で何の価値も生み出さないので、実体経済に寄生して実体経
済が生み出す価値を横取りして実体経済を破壊しているのだ。

金融経済はマネーゲームなのだ。

世界中で99%の一般大衆が、朝早くから夜遅くまで働いても満足な生活ができな
いのは、金融経済を独占する1%の金融マフィアが、一般大衆の日々の労働である
実体経済に寄生して、実体経済が生み出す利益を横取りして莫大な利益をあげて
いるからだ。

これこそが全世界で拡大している貧困と格差社会を生み出す根本原因であり、こ
れを本当になくすには、金融経済そのものを解体して100%実体経済(実物経済)に
することである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そのためには、金融経済を支える①信用創造特権と②金融商品と③金融取引を全て
廃止しすることである。　　　　

▲貧困と格差社会を本当になくす方法

1)中央銀行を100%国有化しすべての権限を国会に移管して国民化すること。

2)中央銀行の信用創造特権である【貨幣発行権】を剥奪すること。

3)民間銀行の信用創造特権である【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制
度】を廃止すること。

4)利子を廃止し民間銀行を解体すること。すべての金融サービスは国民化された
中央銀行が、直接個人、企業、自治体、政府に安い手数料と無利子で行うこと。

5)政府の信用創造特権である【国債発行権】を廃止すること。

6)すべての金融商品と金融商品の売買を禁止すること。

7)株の上場と利子配当を禁止すること。

8)会社の価値基準を全面的に変更すること。

今の会社の価値基準は、その会社の企業活動とは関係なく、売り上げと利益をい
くら出したかで決定される。

新たな会社の価値基準は、その会社が日本国憲法の基本的理念(①民主主義②主権
在民③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)に合致した企
業活動をしているか否かが価値基準となる。

人を殺す戦争兵器を製造して国の軍事予算から莫大な売り上げと利益を得ている
三菱重工などの武器メーカは、売り上げや利益がいくら多くても企業価値はゼロ
なのだ。

9)貧困と格差社会を本当になくすためには、国民が文化的で衛生的な最低限の生
活ができるように、政府が【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】を支払
うようにすること。日本では、政府が年収が240万円に届かない国民全員に対し
て年収が240万円になるようにその差額を支給すること。

10)子供の貧困を本当になくすためには、すべての18才未満の未成年にたいして
政府が【未成年給付金】を支給すること。日本では、政府が月額5万円、年額60
万円を18才未満の未成年全員に支給すること。

英国の国民投票によるEU離脱決定

英国の国民投票によるＥＵ離脱決定(賛成51.9%)は英国市民による【主権回復】と【反ロスチャイルド支配】の市民革命だ！

なぜ我々にとっても朗報なのか？

なぜならば、世界支配階級の総本山ロスチャイルド国際金融マフィアにとって、世界金融支配の5大拠点の一つがなくなり、他の4つの拠点の支配力にも多大な影響をもたらし、その結果彼等の世界支配力(金融+軍事+政治+メディア)が大幅にそがれるからだ！

ロスチャイルド国際金融マフィアの金融拠点は世界に5つある。

①ロンドンのシテイ：ロスチャイルド系メガバンク

②フランクフルトのヨーロッッパ中央銀行(ECB)

③スイス・バーゼルの国際決済銀行(BIS)

④ワシントンの米連邦準備制度理事会(FRB)

⑤ニューヨークのIMF,世界銀行、ロスチャイルド系メガバンク

英国は、ユーロには参加せず自国通貨ポンドを維持してきましたが、EUの重要加盟国としてヨーロッッパ中央銀行(ECB)の金融政策に多大な影響を与えてきたが、今回の国民投票で英国がEUから離脱することでEUに対する影響力行使ができなくなったのだ

▲英国民はEU離脱にとどまらず、NATO離脱→イングランド銀行国有化→ロスチャイルド国際銀行マフィア解体の闘いにつき進め！

ロスチャイルド国際金融マフィアによる戦争による軍事支配と金融支配はメダルの表と裏なのだ。

ロスチャイルド国際金融マフィアにとって『戦争ほど儲かるものはない』のです。

第一次世界大戦以降大規模な戦争が起きるようになったのは、それまでの個別的自衛権行使による二国間の限定戦争ではなくなり、戦争当事国がそれぞれ他国と軍事同盟を結んで集団的自衛権行使が可能となり一旦戦争が起きると戦線が無限に拡大するからなのです。

彼等は、①敵と味方の双方に兵器生産の戦争準備資金と戦費を融資すること、②できるだけ戦争を長引かせること、③ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い選民たるユダヤ人以外の家畜(ゴイム)同士で殺し合いさせ人口削減すること、で①莫大な利益を確保し②【世界統一政府樹立】の準備をしてきたのです。

戦争による軍事支配と同じように、ロスチャイルド国際金融マフィアの金融支配が全世界に及ぶのは、彼等が英国一国ではなく、世界中に5つの金融拠点とネットワークをもっているからなのです。

英国民は今回のEU離脱だけに満足せず、集団的自衛権行使による軍事支配の要であるNATOからの脱退、そして信用創造特権を独占する金融支配の要・イングランド銀行の100%国有化・国民化を実現し、世界金融・軍事支配の総本山・ロスチャイルド国際銀行マフィア総体を解体する闘いにつき進むべきである！

【関連記事】

▲英ＥＵ離脱、世界金融市場直撃　東京株下げ幅１６年ぶり、円急騰

2016年6月24日 　共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001430.html

２４日に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックが世界の金融市場を直撃した。東京市場で日経平均株価（２２５種）終値は前日比７・９％下落の１２８６円３３銭安と約１６年ぶりの下げ幅を記録し、円相場は急騰し一時１ドル＝９９円ちょうどをつけた。上海などアジア株が下げ、欧州株も軒並み１０％前後下落した。円高株安は長期化する恐れがあり、企業業績への打撃は必至だ。

平均株価の終値は１万４９５２円０２銭で、心理的な節目の１万５０００円を割り込み、約１年８カ月ぶりの安値水準となった。下落幅は２０００年４月１７日に記録した１４２６円以来の大きさで、歴代でも８番目だった。


(終り)

米とアルカイダの関係が露見した後

米とアルカイダの関係が露見した後、ダーイッシュを悪玉にする幻影が作られたが、露に通用せず

2016.06.20 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606200000/

シリアでもアメリカは「停戦」を利用して侵略軍をテコ入れし、バシャール・アル・アサド政権を倒すという1991年以来の計画を実現しようとしている。2月19日付けシュピーゲル誌に掲載されたサウジアラビア外務大臣へのインタビューで、シリアの戦況を変えるために携帯型の防空システムMANPADを供給しはじめたと公言、対戦車ミサイルTOWも大量にシリアへ持ち込まれた。最近はアメリカやフランスが特殊部隊を送り込み、トルコ軍がシリア領内へ侵攻したと伝えられている。シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。

アメリカはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を悪玉にし、アル・ヌスラのようなアル・カイダ系武装集団を善玉として扱うようにロシア政府へ要求している。停戦で時間稼ぎしている間に戦闘態勢を立て直し、それからシリア政府を倒して傀儡体制を樹立させるか、リビアのように破綻国家にしようと考えていると見られている。

現在、アメリカが言うところの「穏健派」はアル・ヌスラなどと渾然一体で、恐らくアメリカの特殊部隊も一緒にいる。その分離が終わるまでロシアは空爆しないでくれと言っているようだが、分離する気はないだろう。アレッポでの戦闘で、この渾然一体となった武装勢力は一緒に戦っている。その渾然一体となった武装集団をロシア軍は攻撃した。時間稼ぎは許さないという警告だと見られている。

アメリカが停戦を利用してシリア政府を倒すための準備を進めていることはロシアのような情報機関がなくても明白。本ブログでも「ロシア軍が再び攻撃を強化するという話」を紹介していた。シリア政府に対するアメリカ政府の攻撃が本格化するのを座して待つことはないだろうということだ。実際、その通りになった。今後、ロシア軍は戦闘態勢を戻す可能性が高い。今年6月9日から12日にかけてドイツのドレスデンで開かれ、アメリカ空軍の大将で欧州連合軍最高司令官を務めたフィリップ・ブリードラブも参加したビルダーバーグ・グループで話し合われた内容もロシアの行動に影響したかもしれない。

現在、アメリカが「穏健派」扱いしているアル・カイダ系武装集団だが、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された（9／11）直後、ジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」なるものが実行したと断定、「テロリスト」の象徴にした。

しかし、イギリスのロビン・クック元外相が指摘したように、「アル・カイダ」とはCIAから訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルであり、戦闘集団ではない。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳としても使われている。つまり、傭兵の登録リストだ。そうした意味で、ダーイッシュも実態は同じ。

リビアで地上軍の主力だったのはアル・カイダ系武装集団のLIFGだったが、シリアの場合はアル・ヌスラが中心。ただ、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒された直後から戦闘員と一緒に武器／兵器をシリアへ運んでいるので、実態は同じ。つけられたタグが違うだけだ。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）で2012年8月に作成された報告書によると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称にすぎない。

このAQIは2004年10月にイラクで活動を始めた。2003年3月にアメリカ軍がイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、殺戮と破壊で国が混乱する中、勢力を拡大していった。このAQIが中心になって2006年10月にISIが編成され、活動範囲をシリアへ拡大した13年4月からISISとかダーイッシュと呼ばれるようになる。この名前が広く知られるようになったのは2014年に入ってから。1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧したのだが、その際、トヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子が世界に伝えられてから。当然、アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きを知っていたはずだが、何もしていない。

アメリカはダーイッシュのパレードを傍観しただけでなく、この武装集団を作り上げたのはアメリカの友好国と同盟国だとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は、CNNの番組で語っている。2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュはバラク・オバマ政権が決めた政策によって勢力を拡大したと語っている。2012年8月の報告書でホワイトハウスに対し、そうしたことを警告していた。

ISIからISIS（ダーイッシュ）へ呼ばれ方が変わり、活動範囲がシリアへ拡大する直前の2012年、アメリカの情報機関や特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で反シリア政府軍の戦闘員を育成するための訓練を始め、その中にダーイッシュのメンバーが含まれていたと言われている。

アル・カイダ系武装集団がアメリカ支配層の手下だということになると、2001年9月11日の出来事は何だったのかということが問題になる。サウジアラビアの関与が話題になっているが、イスラエルの影も当時から指摘されている。勿論、アメリカ政府の内部に協力者がいなければ不可能だ。

ここでロシアや中国との戦争を避けようとしたなら、ネオコンをはじめとする好戦派は非常に厳しい状況に陥りそうだ。1933年から34年にかけて計画した反ニューディール派／親ファシズム派のクーデター、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺、9／11など内戦の恐れから曖昧にされたと思われる出来事を含む秘密工作が噴出してくるかもしれない。彼らは必死だろう。

NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした

NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が
http://lite-ra.com/2016/06/post-2353.html
2016.06.20.　 NHKディレクターが語る原発報道圧力　　リテラ


　今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「（関西電力が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。

　高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。

　本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていたことも明らかになっている。

　これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けてもその体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢をさらに強めてさえいえるのだ。

　メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』（七沢潔／彩流社）では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。

　そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。

　当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。

　この経歴からも氏が反骨のディレクターであることがわかるが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、（NHKで）原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。

　七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。

「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』（講談社、2012年）に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」

　“立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20〜30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。

　当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏とともにサンプリング調査を行った木村氏もまた、「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。

　それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。

「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」　

　事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。ちなみに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。

　それでも、福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。

　しかし、同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。

「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。（略）
　高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。そして秘密保護法が施行されたいま、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」

　同書では、さらに問題なのはこの「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。

　現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。

　今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。

(伊勢崎馨)

国民の生活が第一

「国民の生活が第一」の政治の実現を望む。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/149.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 6 月 19 日 07:15:27: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
　 　
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5512.html
2016/06/18

＜生活の党は１７日、参院選公約を発表した。旧民主党の目玉政策だった月額２万６千円の子ども手当や年金一元化の実現など子育てや社会保障の充実を前面に打ち出し、国民の暮らしを重視する姿勢をアピールした。キャッチフレーズには「生活が第一。」を掲げた。

　小沢一郎共同代表は記者会見し「党名の通り、国民の生活と暮らしに重点を置いて訴えたい」と述べた。

　公約は、保育園の待機児童ゼロ、私立高校や大学の授業料減額に取り組むほか、子ども手当や雇用安定化で可処分所得を１・５倍に増やすとした。社会保障では、医療費の窓口負担軽減を訴え、最低保障年金で将来不安を取り除くとした。＞（以上「西日本新聞」より引用）

　現行の年金制度は「社会保障」の年金制度とはいい難い。社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。つまり資本主義社会では「資本主義」たる制度上生じる社会格差を、政治により縮小しようとして社会保障制度を設けている。

　社会保障制度とは「社会主義」の良さを資本主義社会に取り入れたものだ。しかし現行の年金制度は社会格差をそのまま年金制度にまで持ち込んでいる。到底社会保障制度たる年金制度とはいえない。

　しかも国民年金は「生活保護費以下」という、マジメに年金掛金を満額掛けた者に対して国家は「文化的にして」最低限の生活すら保障していない。満額支給ですら月額6万5千円というのは理屈は何であれ、老後に不安のない年金とは決していえない。さらに、国民年金受給者が減少しているのならまだしも、派遣や非正規の雇用形態が増加する現状にあって、国民年金加入者は増加する一方だ。

　こうした議論を展開すると、直ちに「財源はどうする」と反論する人たちがいるが、高額年金受給者の郷学部分を圧縮して最低年金実現の財源とすれば良い。それが「支給は一律」という社会保障制度本来の有り方に近づくことだ。

　小沢一郎氏は一貫してブレていない。当時民主党代表だった小沢氏は「国民の生活が第一」を掲げた2009民主党マニフェストを掲げて政権を獲得した。そのマニフェストを最も嫌ったのが官僚たちだ。彼らの既得権益をはく奪する仕掛けが2009民主党マニフェストにあったからだ。いわゆる「官僚内閣制」と揶揄されている官僚主導の政治から、政治家主導の政治にかじを切り替えようとしたのが小沢一郎氏だ。

　しかし検察とマスメディアによるプロパガンダ、「政治とカネ」キャンペーンの人格攻撃により、小沢一郎氏は民主党代表の座を追われてしまった。小沢一郎氏を失った民主党は政権運営の経験のない有象無象の集まりで、官僚たちにとっては赤子の手を捻るようなものでしかなかった。

　小沢一郎氏が政権獲得する日を待ち望む。その日こそが「国民の生活が第一」の政治が始動する日だと思うからだ。安倍自公政権の「国体護持」を前面に打ち出した戦前回帰の政治には危ういものを感じざるを得ない。国民の生活よりもその前に「国家」を置く安倍自公政権の政治は愛国者気取りの売国政治に他ならない。

　まさしくＴＰＰは米国の１％にこの国を丸ごと献上する条約に他ならないし、「戦争法」は自衛隊員の命を米軍の弾除けに使う憲法違反の「国民殺し法」に過ぎない。自衛隊員が地球の裏側へ武装して出掛けて、他民族に銃弾を浴びせ、そして自衛隊員が戦死する事態になってから「しまった」と思っても遅い。日本は否応なく米国の戦争に組み込まれていく。そうした狂気の沙汰を暴走する安倍自公政権の所業を、現在日本国民は日々目撃している。それを「狂気の沙汰」と感じないとしたら、その人の感性は腐り切ったマスメディアにより麻痺させられている。

　政治とは本来「国民の生活が第一」のものだったし、今もそうあるべきだ。そのための外交であり安全保障のはずだ。それがいつのまにか「国が第一」の政治にネジ曲げられてしまった。その「国」も米国の属国という国に過ぎない。今こそ小沢一郎氏の政治理念を支持して「国民の生活が第一」の政治をこの国に取り戻さなければならない。

　
　

パナマ文書

No. 1152 パナマ文書

投稿日: 2016年6月17日


パナマの法律事務所の膨大な内部文書である「パナマ文書」を、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公開した。各国の企業や政治家が租税回避地に貯め込んだ隠し財産が暴かれたのである。


租税回避とは、課税が著しく軽いか完全に免除される国や地域に法人を作り、それによって日本の会社であれば日本政府に税金を払わなくてすむやり方だ。パナマ文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が租税回避のために会社設立を手助けした世界の富裕層や企業との契約書類に関する内部文書であり、ICIJはこれを分析し、課税逃れの疑惑を全世界で報道した。

パナマ文書に名前があったから違法行為をしたというわけではないが、文書が公開され、多くの人がその実態を知ることによって租税回避地に法人を作ること、すなわち富裕層や大企業には税金を払わないで済む仕組みがあるということが広く知られたのは大きな進展だろう。財務省は5月23日、パナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意したと発表し、国税庁はパナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになるという。

経済活動に国境はないとはいえ、遠く離れたカリブ海のパナマやケイマン諸島などに作られる法人の目的は租税回避しかない。手数料を支払って租税回避を利用ができるのは富裕層や多国籍企業であり、そうした課税逃れのために国内では税収が不足し、消費税をはじめ様々な増税がなされてきた。税収不足のツケを払うのは一般国民なのである。

かつては一億総中流と言われた日本だが、近年は貧富の格差が拡大している。アベノミクスはそれを促進させた。総務省は5月に2015年の家計調査報告で2人以上の世帯の平均金融資産額が1,805万円で過去最高になったと報じたが、3分の2の世帯は平均を下回っている。資産額を押し上げているのは一部の富裕層だからだ。また財務省が発表した日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産も、2015年末時点で948兆7,290億円と過去最高を更新した。資産から債務を差し引いた対外純資産でも339兆2,630億円と、25年連続で日本は「世界最大の債権国」となった。この金額の中には租税回避地にある、つまり日本政府からの課税を逃れたものも含まれている。

現代社会は一部の富裕層と大多数の労働者という大きな二つの階級に分けられ、富裕層には租税回避をはじめ資産を増やす道があるが、少ない勤労所得だけが収入源の大多数の国民は蓄積速度が遅いか、またはほとんどを消費にまわさなければならず、資産格差と所得格差の相互作用でさらに格差は広がるのである。安倍政権がいくら企業のために法人税を減税しても、企業が利益を国内で運用せずに租税回避地に回していては日本の経済が良くなるはずはない。

マスメディアは富裕層の一人である東京都知事の豪遊問題だけでなく、租税回避地での富裕層や大企業の蓄財を黙認してきた政府に対して、調査や厳格な法整備の必要性を唱え始めて欲しい。そして国民は、消費税増税や社会保障費の削減にはこうした国家の徴税能力の問題があるということを理解しておくべきだ。

管理者からのお知らせ

名古屋に転居して１０か月少し落ち着いてきたのですが、名古屋市の自公民議員による報酬の大幅増に対し怒り心頭に達し、市民の会に入って連日リコール活動をしているのでブログの発信が少なくなりました。
以下から発信していますので、ご支援ご協力お願いします。

http://www.fuyuu.com/ytrecall/index

名古屋市議会リコール署名活動に参加して

新しい動き

＜この重要な意味が日本人の大多数には理解できないんだよな・・・陰謀論じゃない、現実論だってことが！＞　【超重要】アメリカ・イギリス・スペインに続きフランスでも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ９９％（庶民）が立ち上がる！

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＜この重要な意味が日本人の大多数には理解できないんだよな・・・陰謀論じゃない、現実論だってことが！＞　【超重要】アメリカ・イギリス・スペインに続きフランスでも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ９９％（庶民）が立ち上がる！



フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。１％の富裕層に対する批判で広がった米国の「オキュパイ運動」やスペインの新しい左翼政党「ポデモス」の躍進に通じる動きで、ＳＮＳを使って若い世代が自発的に集まっているのが特徴。現行の銀行システムや富裕層と敵対し、オランド大統領の社会党政権にも批判的だという



http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16270

フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。１％の富裕層に対する批判で広がった米国の…



“ 　運動は「Ｎｕｉｔ　Ｄｅｂｏｕｔ（ニュイ・ドゥブー）」と名付けられ、ツイッターなどの呼びかけでどんどん広がっている。「ニュイ・ドゥブー」は日本語に訳すと「（膝を）屈しない夜」という意味の造語。先月３１日、パリの共和国広場に集まった人たちが、夜になっても立ち去らなかったことから、その名が付いた。労働基準を緩和しようとする政府法案への反発がきっかけだったという。

　その後、「ニュイ・ドゥブー運動」はパリからフランスの地方都市にも広がり、今月２３日には海を越えて、カナダのモントリオールでも集会が開かれた。いずれも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ、「これに代わる経済システムを勝ち取ろう」と訴えている。

「運動の中心は『プチ・ブルジョワ』と呼ばれる高学歴ホワイトカラーの若者です。高学歴なのに仕事がないという怒りが政治への圧力となっています。彼らは知識と議論する言葉を持っている。彼らのような若年中間インテリ層の多くは、これまで富裕層の側を向いていた。しかし、『ニュイ・ドゥブー』を通して、５月１日のメーデーには労働組合とも一緒に行動しようと計画している。労働者層との共同行動が成功すれば、運動はもっと大きなうねりになる可能性があります」

「ニュイ・ドゥブー運動」の参加者たちはこれまでオランド大統領の所属する社会党支持者が多かった。が、グローバリズムに追随するオランド政権に対し、ついに今月２０日、「金輪際、社会党には投票しない」と誓ったという。この動き、「日本も他人事ではない」と前出の堀氏はこう続ける。

「新自由主義は安倍政権の問題ではありますが、私にはむしろ、仏の社会党は日本の民進党に重なって見えます。現行の経済システムからこぼれ落ちる若者や労働者になぜもっと寄り添えないのか。安倍自民党とは異なる政策や哲学をなぜハッキリ打ち出せないのか。いまだに『消費増税は反対』と言えないのですからガッカリです。うかうかしていると民進党も国民から完全に見放されますよ」

出典:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16270




目覚めぬというよりも無知や白雉に近いような日本社会・・・


“ 「反新自由主義」「反グローバリズム」「反１％（銀行システム・経済体制）」「反グローバル企業」いかに世界的にこの動きが加速しているか、日本国民を目覚めさせるにはこの事実を周知徹底させることが一番大事・一番早いと考えます。そして、安倍政権は絶対にこの流れを隠そうとします。メディアが米大統領候補サンダースの躍進を伝えないのがいい例です。

日本では未だにナショナリズムに酔いしれて、右だ左だ的外れなこと言ってる奴らもいますが、そんな話は周回遅れもいいとこです。世界の人々は自分たちを苦しめているのは「庶民ＶＳ既存の経済システムである」という構図にとっくに気付き、戦い始めています。

民進党も当然この流れに反応しており、連合と距離を置き、右派を抑え込んで受け皿になろうと画策しているとは思います。ただ、動きが遅すぎて弱すぎるので、新しい勢力が受け皿になってしまえば民進党は一瞬で吹き飛ぶでしょうね。

出典:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16270





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米国を戦争へと導いてきたチームに属すヒラリー・クリントンが大統領になったなら平和は望めない

米国を戦争へと導いてきたチームに属すヒラリー・クリントンが大統領になったなら平和は望めない

2016.06.11　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606100000/

アメリカの支配層は強引にヒラリー・クリントンを民主党の大統領候補にしようとしている。有力メディアは「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」を持ち出し、バラク・オバマ大統領はクリントンを支持すると発表した。このまま「初の女性大統領」にするつもりなのだろう。

2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを当選させるのではないかとする話が流れたのは約1年前のこと。本ブログでは紹介済みだが、昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友、ジム・メッシナが参加したことが根拠になっている。

ヒラリー・クリントンは1990年代、夫のビル・クリントンが大統領だった時代からアメリカを戦争へと導いてきた。戦争ビジネスや巨大金融機関を後ろ盾にしているだけでなく、ネオコン／シオニストやムスリム同胞団と結びついている。アル・カイダ系のネットワークとも結びついているとする人もいる。（Diana

Johnstone, “Queen of Chaos,” CounterPunch, 2015など）

リビアやシリアを侵略している武装勢力の戦闘員は多くの国から参加しているが、その中心はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教で、ムスリム同胞団は歴史的にワッハーブ派の強い影響を受けている。（すでに何度か書いたことなので、今回は割愛する。）

アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとするアメリカ政府へ報告している。シリアのアル・カイダ系武装集団としてアル・ヌスラが有名だが、DIAによると、アル・ヌスラはAQIの別名。こうした武装集団は西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

つまり、アメリカ政府が主張するような「穏健派」は事実上、存在せず、「穏健派」への支援は「過激派」の支援を意味するということをDIAは警告したと言える。後に、この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語ったのも、そうした事情があったからだ。

ヒラリー・クリントンはさまざまな問題を抱えながら、当局から追及されずにすんできた。支配層に守られているということだが、中でも大きな問題はリビアのアメリカ領事館襲撃に絡むものだろう。

彼女が国務長官を務めていた2011年春にアメリカはリビアやシリアに対する侵略を本格化、その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒された。その時にカダフィは惨殺されたが、それをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。

その直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。現在、リビアではLIFGがタグをダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に付け替え、大きな影響力を及ぼしている。この段階でアメリカ／NATOがアル・カイダ系武装勢力と手を組んでいることは隠しようがなくなった。

カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり武器の輸送はCIAが黒幕だった。そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実にしようとしたと言われている。

DIAがシリア情勢に関する報告書を出した翌月、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。

スティーブンスの行動を見ると、彼はこうした工作を熟知していたと考えられる。彼が知っていたということは上司のヒラリー・クリントン国務長官も報告を受けていて知っていたことを意味する。

2012年11月、デイビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、この人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。スティーブン大使から報告されるまでもなく、ベンガジでの工作をクリントンは知っていたと見るべきだろう。

アル・カイダに替わる新しい「テロリスト」のタグが出現するのは2014年1月のこと。イラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルを制圧したのだ。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れ、その後の残虐行為もあり、有名になった。

この当時、すでにヒラリーは国務長官を辞めていたが、2014年2月22日にはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を中心とする集団がクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。そのクーデターを指揮していたひとりがヒラリーと親しいビクトリア・ヌランド国務次官補だ。

共和党の大統領候補、ドナルド・トランプに対する批判を全て否定するわけではないが、戦争という点に関して最も危険な人物はヒラリー・クリントンである。まず、戦争に消極的だったビル・クリントン政権を戦争へと導いたのはヒラリーであり、そのパートナーだった人物がマデリン・オルブライトだ。

オルブライトに影響を及ぼしたのはズビグネフ・ブレジンスキーとモートン・アブラモウィッツ。彼女が親しくしている人物のひとりがブルッキングス研究所で研究員していたロイス・ライス。後に国連大使を経て安全保障問題担当大統領補佐官に就任したスーザン・ライスの母親だ。オルブライトの父親はチェコスロバキアの元外交官で、アメリカへ亡命してデンバー大学で教鞭を執った。そのときの教え子の中にコンドリーサ・ライス、つまりジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務長官を務めた人物がいる。ヒラリー・クリントンが平和を望んでいると考えるべきではなく、ドナルド・トランプより危険だ。

いかなる理由があろうと、もしバーニー・サンダースがクリントン支持を口にしたならば、これまでの発言は全て嘘であり、彼は「不正は嫌だといいながら、不正を犯してでも手に入れたがる」（シェークスピア著、安西徹雄訳『マクベス』光文社文庫、2008年）タイプの人間だったということになるだろう。

警察・検察・裁判所が腐敗しきっている

警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本ー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/682.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 13 日 14:20:05:


警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sopkf2
13th Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日の東京有楽町マリオン前でのＴＰＰ批准阻止に向けての街頭アピールには、

休日の中、多くの主権者に参集賜り、深く感謝の意を表したい。

ＴＰＰは「私たちのいのちとくらし」に直結する重大問題であり、

参院選の最重要争点であるが、一般的にはその重要性が十分に認識されていない。

その理由としてＴＰＰという名称が内容を伝えない、一種の記号である点を指摘できる。

ＴＰＰの内容を端的に示せば

いのちよりお金の条約

国民より大資本の条約

日本よりアメリカの条約

と言うことができる。

ＴＰＰに参加してしまうと、日本のことを日本の主権者が決められなくなる。

これがもっとも根源的で重大な問題だろう。

そして、

日本の医療制度が破壊され、

安心して食べられる食糧の生産と消費者の選択権が破壊され、

労働者の処遇悪化と身分不安定化、

がもたらされる。

日本の主権者にとっては

百害あって一利なし

の条約である。


日本の政治家、政治集団、政党は、二つに分類することができる。

第一のグループは、グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループ。

第二のグループは、日本の主権者の利益を追求するグループ。

この二つに分かれている。

実権を握っているのは前者だ。

それが自公政権であり、安倍政権である。

グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループが、

いま、何よりも重視しているのがＴＰＰである。

ＴＰＰこそ、日本社会を、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業が丸呑みにするための最終兵器なのだ。

したがって、政治家、候補者、政党、政治集団の本質を掴むには、

ＴＰＰへの賛否を問うのが何よりも分かりやすい。

参院選では、ＴＰＰへの賛否を確認して、候補者や政党が、

どちらの側に立つ勢力であるのかを判定して投票先を決定するべきである。

日本のすべてを多国籍企業に献上してしまうのか。

それとも、日本を多国籍企業の侵略から守るのか。

ＴＰＰへの賛否に、その基本が鮮明に表れるのだ。


７月１０日の参院選投票日まで、残すところ２７日である。

参院選公示を前に、すでに各陣営が本格的な選挙戦に入っている。

このなかで、極めて重大な政治弾圧裁判事案があった。

６月３日に静岡地方裁判所が市民選挙運動を牽引してきた斎藤まさし氏に対して不当判決を示した。

昨年４月１２日に行われた静岡市長選挙に際しての公職選挙法違反で

斎藤氏に対して有罪判決を示したのである。

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、執行猶予付き懲役刑を言い渡した。

参院選を目前に控えて、各種政治活動に対して威圧的な効果を狙っての不当判決である。

判決公判終了後、斎藤氏ならびに弁護人による報告集会が多数の支援者が出席して開催された。

https://www.youtube.com/watch?v=hlhRywSEzJE

私も判決公判を傍聴し、報告集会、記者会見にも出席し、感想を述べさせていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=bWIsaWNv24g

典型的な国策裁判事案であり、参院選を前に斎藤氏を狙い撃ちした人物破壊工作、政治弾圧事案である。

犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が必要であるが、

判決で述べられた内容は、このいずれについても、犯罪の証明がないということを明らかにするものであった。

チラシ配布が有償で行われたことが「利害誘導」とされ、これが「悪質性」の根拠とされたが、

「事前運動」であるとの証明がなければ、有償でのチラシ配布は合法である。

多くの政治関連団体が有償の作業を実施しており、「事前運動」の立証が不可欠であるが、

その立証がないなかでの有罪判決は、刑事訴訟法第３３６条違反である。

斎藤氏が属していた陣営は、チラシ配布に際して、公職選挙法違反にならないように

十分な対応を示しており、これを同法違反で摘発した当局の対応は恣意的かつ悪質と言わざるを得ない。

犯罪の立証がすでに確立している甘利明氏陣営に対しては不起訴処分とし、

斎藤氏陣営に対しては不当な犯罪捏造を行っていることを、私たち主権者は断じて許してならない。

選挙が近づき、さらに当局の政治弾圧が強まることについて、

主権者は抗議の声を大きく発していかねばならない。


斎藤まさしさんに対する公訴事実は、選挙告示前に、

斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、

バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共に

チラシを配ることを業者に依頼したことが、

「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものである。

しかし、選挙が始まる前にも後にも、

政治を志す人間が当選を目的とした政治活動を行うことは常識的なことで、

その政治活動にボランティアでなく業者が使われることはある。

斎藤まさし氏は、３月１０日の参議院法務委員会において、

元法務大臣の小川敏夫氏が、公選法の事前運動について質問した際の政府答弁の内容を指摘する。

小川議員の質問に対して政府副大臣は、総務省の見解として

「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、

この三つの要素が重なったときに事前運動だと、このように最高裁の判例等では確定していると、

理解しております。」

と答弁した。

斎藤氏は高田氏陣営の政治活動に対して、

「具体的な投票依頼」

となるような活動を排除することを徹底して実行していた。

そして、警察当局からの警告があった時点でチラシ配布を中止している。


つまり、完全に「セーフ」の対応を取り続けていたということになるが、

これを警察当局が事後的に犯罪に仕立て上げて逮捕、起訴し、裁判所が

これに加担して有罪判決を示したというものである。

また、斎藤氏の場合は違反行為とされる事前運動行為の当事者ではないから、

「共謀」の成立が犯罪を立件する上で不可欠になるが、

「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかった。

「共謀」がなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならないが、

裁判所は無理やりに有罪判決を示した。

その根拠として用いられたのが、

「未必の故意による黙示的な共謀」

である。

「共謀」

の事実認定をできないから、

なんとなく「共謀」があったのではないかという「雰囲気」だけで「共謀」を認定してしまったのだ。

このような裁判が行われるなら、すべての市民が犯罪人に仕立て上げられてしまう。

「未必の故意による黙示的な共謀」

は、日本の警察・検察。裁判所制度の前近代性を示す

今年の流行語大賞の候補になる表現である。


日本の警察と検察には、巨大すぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

と

犯罪がないのに市民を犯罪人に仕立て上げる裁量権

である。

この裁量権が、

政治権力の側の犯罪者を無罪放免し、

政治権力に敵対する市民を冤罪ねつ造で犯罪人に仕立て上げる

ためにフル活用されている。

そして、法の番人であるはずの裁判所も、人事権を政治権力に握られているため、

法の番人ではなく、権力の番人として、権力の恣意的な暴走に積極加担している。

日本はこの意味で、近代国家からかけ離れた位置にいることを、すべての主権者は知っておく必要がある。


警察と検察は密室でいとも簡単に不正行為を行う。

不正行為とは、

犯罪が存在するのに無罪放免にすること

と

犯罪が存在しないのに市民を犯罪者に仕立て上げること

だが、

それを可能にしているのが、

「密室」

である。


この「密室の犯罪」を防止するには、密室を監視することが必要不可欠だ。

それが、

「取調べ過程の可視化」

である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、関係者全員の取り調べを、

最初から最後まで、例外なく、完全に可視化することが必要である。

警察、検察は、被害者とされる人物、目撃者、その他の関係者と「共謀」して、

犯罪をねつ造したり、犯罪をもみ消す。

これを防ぐには、取り調べ過程の全面・完全可視化が必要不可欠だ。

検察の犯罪が明らかになり、刑事訴訟法改正が必要になったが、

肝心要の可視化はほとんど手がつけられずに、

検察による通信傍受、盗聴、司法取引などの権限だけが付与された。

この国は完全に腐敗しているのである。

TPPを語るリレートーク

参院選最重要争点のひとつＴＰＰを語るリレートーク




参院選まで１ヵ月になった。


安倍政治の暴走を許すのか。


それとも、


安倍政治の暴走にブレーキをかけるのか。


日本の命運を分ける選挙になる。


公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳に引き上げられた。


私たちの未来は、私たちたちが決める。


これが民主主義だ。


若い人の多くは、大人が勝手に選挙権年齢を引き下げただけで、若者の意思を聴くわけでもなく、若者と相談するわけでもなく、無責任だ、と感じている。


しかし、選挙権を与えられた以上、この権利を行使することを考えるべきだ。


私たちの未来は私たちが決める。


そして、


「誰かが変えてくれる」


から


「自分たちで変える」


へ。


選挙に行って投票し、自分の意見を代弁する国会議員を送り込む。


その結果として、日本の政治を変える。

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第２次大戦後、私たちは新しい憲法を作った。


このとき、文部省は中学校の社会科の教科書として


「あたらしい憲法のはなし」


を作って、すべての中学生に配布した。


そのなかに、選挙権を持つ国民が選挙に行き、投票して政治が行われることについて、こう記されている。


「もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、國のことを、じぶんできめてゆくことができるのです。


みなさんの考えとはたらきで國が治まってゆくのです。


みんながなかよく、じぶんで、じぶんの國のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。


これが民主主義というものです。」


残念ながら、１９４７年８月に発行されたこの教科書は、１９５０年には副読本に格下げされ、１９５２年には廃刊になった。


米国の占領政策の基本が


「日本民主化」


から


「日本非民主化」、「日本反共化」


に転換したためである。


この大旋回を「逆コース」と呼ぶ。

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１９４７年以降の米国は日本の民主化を嫌った。


民主主義が根付かぬよう、教育の現場でも民主主義教育が骨抜きにされたわけだ。


こうした事実が存在することを認識したうえで、日本の民主主義を再興しなければならない。


そのためには、すべての主権者が選挙に足を運び、日本の未来を自分たちで決める意思を持って投票に臨まなければならない。


その際、考えなければならない重大問題がいくつもある。


日本を戦争をする国に変えてしまう戦争法制を是とするのか非とするのか。


地震大国日本での原発稼働を認めるのか。


辺野古米軍基地建設を認めるのか。


格差拡大を推進するのか、是正するのか。


そして、国民のいのちとくらしをむしばみ、日本の主権を亡きものにするＴＰＰに日本が参加するのか、しないのか。


このすべての重大問題について、自分の答えを出し、その意見を代弁する人を国会に送り込まねばならない。


こうしたなかで、６月１２日の日曜日、午後２時から３時半の予定で、


銀座マリオン前でＴＰＰ批准阻止を参院選一大争点に掲げることを提案するリレートークが実施される。


https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481


スピーチが予定されている顔ぶれは以下のとおり。


・原中勝征（前日本医師会会長）
・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）

・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）
・安田節子（食政策センタービジョン21）
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会　
ほか


「ＴＰＰ協定を批准させない！
　－ＴＰＰを参議院選挙の一大争点に－」
　有楽町マリオン前でリレートーク
　６月１２日（日）１４時～１５時３０分


に、ぜひお運び賜りたい。