小沢氏フリー記者と爆笑会見。マスコミに衝撃「何のために記者会見

小沢氏フリー記者と爆笑会見。マスコミに衝撃「何のために記者会見するのか解らない」　～　小沢総理誕生の策を練る11藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/724.html
投稿者 街カフェTV 日時 2011 年 1 月 28 日 11:13:42: FhSY.VZyAvKpM


　　　　　　　元記事
　　　　　　　　↓
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/01/post.html

小沢氏のマスコミに対する反撃が始まった。フリーランスの記者らが主催する記者会見に臨んだ小沢氏は、活き活きとして質問に答えた。

丁度30：00経った頃、衝撃が走った。柔軟な上杉隆氏の司会に促されて核心を突くやり取りが生まれたのだ。。。

―田中記者―　小沢さんにとって記者クラブメディアの新聞・テレビ・通信社はどう言う存在ですか？
―小沢氏―　もぅ…　あまり、記者会見する意味が無いですね。
そう答えた。。。

会場のみんながあっけに取られた。。。次の瞬間、小沢氏は大爆笑に包まれていた。。。

（当方―　前代未聞の記者会見だ。）

更に続けて、
―小沢氏―　いくら言っても解ってくれないし、報道してくれない。何のために記者会見するのか解らない。
・・・素晴らしい記者会見だった。完全に勝負あった。フリー記者らの完璧なまでの勝利だった。何せ、面白かったし、内容が濃く、良く伝わっていた。これぞ報道だと思った。

そして
『この数年間のくだらない報道は、いったい何だったのか…』と感じた。同じように感じた国民は多かっただろう。

ところが、懲りないマスコミは、またも談合報道に終始した。本来であれば、この会見の記事は、

『小沢氏は、マスコミ主催の記者会見を「無意味」として否定し、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」（仮称・日本自由報道記者クラブ協会）主催の記者会見に応じ・・・と語った。』と報じるべき。

が、しかし、マスコミ各社は、懲りずに『小沢氏は、インターネット動画番組に出演し・・・した。』などと恣意的誤報＝談合報道を展開した。

私が、問題とし、「談合報道」と非難するのは、記者クラブメディア（マスコミ）の報道が、この「自由報道記者クラブ協会主催記者会見」→「インターネット動画番組」のように恣意的に偏向したうえ、一律化されているからである。外電ならまだしも、国内の会見内容が共同通信社の一報に統制されたかのように硬直化していることは、極めて重大な問題だ。

今朝、インターネットでマスコミ各社の政治欄を調べると・・・

・読売「民主党、小沢氏証人喚問拒否…与野党幹事長会談」
（これは負け惜しみか？フリーランス主催の記者会見は完全スルー。サボタージュ？）

・朝日「（小沢氏がマスコミ会見を拒否したことについて）特定のフリー記者が小沢氏の政治とカネの問題に触れなかったり、好意的だったりすることも影響している。」
（これも負け惜しみか？フリー記者を批判してどうなる？自分らが偏向・談合報道を繰返した挙句の結末だ。）

・産経「小沢氏、ネット会見で特例会見問題を説明」
（この「ネット会見」と言う表現はまだ許せるが、特例会見とは宮内庁批判のこと、今日の高知新聞もそうだったが、相も変わらず、小沢氏の剛腕を強調する偏向報道に終始。これでは何も知らない読者は、あたかも特例会見のことで記者会見を開いたかのような印象を受ける。これじゃ負けるはず。）

・毎日「民主党の小沢一郎元代表は２７日、インターネット番組に出演し、強制起訴された場合の政治活動について「国民の要請に従ってやる。変わりない」と述べ、離党や議員辞職をする考えがないことを強調した。」
（インターネット番組ではない。フリーランス主催の記者会見である。）

こうした談合報道の悪影響で、日本では、大手新聞を数紙チェックするような努力家ほど（大企業の幹部や評論家などは、このパターンだろうが）、『俺は、こんなに情報を把握し、世の動向に敏感だ。』と勘違することになる。まさに「裸の王様」状態だ。国民は、インターネットで正確な情報を得ていないと、真実からドンドン離されてゆく。

そっちじゃないよ。。。こっち、こっち、早く帰っておいで、そっちは奈落の底。。。

小沢氏フリー記者と爆笑会見。マスコミに衝撃「何のために記者会見

小沢氏フリー記者と爆笑会見。マスコミに衝撃「何のために記者会見するのか解らない」　～　小沢総理誕生の策を練る11藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/724.html
投稿者 街カフェTV 日時 2011 年 1 月 28 日 11:13:42: FhSY.VZyAvKpM


　　　　　　　元記事
　　　　　　　　↓
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/01/post.html

小沢氏のマスコミに対する反撃が始まった。フリーランスの記者らが主催する記者会見に臨んだ小沢氏は、活き活きとして質問に答えた。

丁度30：00経った頃、衝撃が走った。柔軟な上杉隆氏の司会に促されて核心を突くやり取りが生まれたのだ。。。

―田中記者―　小沢さんにとって記者クラブメディアの新聞・テレビ・通信社はどう言う存在ですか？
―小沢氏―　もぅ…　あまり、記者会見する意味が無いですね。
そう答えた。。。

会場のみんながあっけに取られた。。。次の瞬間、小沢氏は大爆笑に包まれていた。。。

（当方―　前代未聞の記者会見だ。）

更に続けて、
―小沢氏―　いくら言っても解ってくれないし、報道してくれない。何のために記者会見するのか解らない。
・・・素晴らしい記者会見だった。完全に勝負あった。フリー記者らの完璧なまでの勝利だった。何せ、面白かったし、内容が濃く、良く伝わっていた。これぞ報道だと思った。

そして
『この数年間のくだらない報道は、いったい何だったのか…』と感じた。同じように感じた国民は多かっただろう。

ところが、懲りないマスコミは、またも談合報道に終始した。本来であれば、この会見の記事は、

『小沢氏は、マスコミ主催の記者会見を「無意味」として否定し、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」（仮称・日本自由報道記者クラブ協会）主催の記者会見に応じ・・・と語った。』と報じるべき。

が、しかし、マスコミ各社は、懲りずに『小沢氏は、インターネット動画番組に出演し・・・した。』などと恣意的誤報＝談合報道を展開した。

私が、問題とし、「談合報道」と非難するのは、記者クラブメディア（マスコミ）の報道が、この「自由報道記者クラブ協会主催記者会見」→「インターネット動画番組」のように恣意的に偏向したうえ、一律化されているからである。外電ならまだしも、国内の会見内容が共同通信社の一報に統制されたかのように硬直化していることは、極めて重大な問題だ。

今朝、インターネットでマスコミ各社の政治欄を調べると・・・

・読売「民主党、小沢氏証人喚問拒否…与野党幹事長会談」
（これは負け惜しみか？フリーランス主催の記者会見は完全スルー。サボタージュ？）

・朝日「（小沢氏がマスコミ会見を拒否したことについて）特定のフリー記者が小沢氏の政治とカネの問題に触れなかったり、好意的だったりすることも影響している。」
（これも負け惜しみか？フリー記者を批判してどうなる？自分らが偏向・談合報道を繰返した挙句の結末だ。）

・産経「小沢氏、ネット会見で特例会見問題を説明」
（この「ネット会見」と言う表現はまだ許せるが、特例会見とは宮内庁批判のこと、今日の高知新聞もそうだったが、相も変わらず、小沢氏の剛腕を強調する偏向報道に終始。これでは何も知らない読者は、あたかも特例会見のことで記者会見を開いたかのような印象を受ける。これじゃ負けるはず。）

・毎日「民主党の小沢一郎元代表は２７日、インターネット番組に出演し、強制起訴された場合の政治活動について「国民の要請に従ってやる。変わりない」と述べ、離党や議員辞職をする考えがないことを強調した。」
（インターネット番組ではない。フリーランス主催の記者会見である。）

こうした談合報道の悪影響で、日本では、大手新聞を数紙チェックするような努力家ほど（大企業の幹部や評論家などは、このパターンだろうが）、『俺は、こんなに情報を把握し、世の動向に敏感だ。』と勘違することになる。まさに「裸の王様」状態だ。国民は、インターネットで正確な情報を得ていないと、真実からドンドン離されてゆく。

そっちじゃないよ。。。こっち、こっち、早く帰っておいで、そっちは奈落の底。。。

戦争と平和

戦争と平和
１月２４日の『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』ベストセラー化記念講演会で講演の最後に「戦争と平和」について、触れさせていただいた。

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する


沖縄の県知事選に合わせるかのように、尖閣諸島での中国人漁船と海上保安庁巡視艦との衝突事件が発生し、国民の対中国警戒感を煽る報道が大規模に展開された。
　
　投票日直前には、韓国と北朝鮮国境付近での北朝鮮による砲撃のニュースが大々的に報じられた。
　
　浅はかな国民は、この手の出来事と、それらの出来事をセンセーショナルに煽る報道に流されて、低質のナショナリズムの火をたぎらせてしまう。
　
　こうしたものの大半は、人為的に作られたものである。
　
　戦争は国と国の間で繰り広げられる、あるいは、敵対する者の間で繰り広げられるものだと私たちは思いこんでしまうのだが、この理解は本質と離れたものだろう。
　
　戦争は、前線で命を落とすものと安全な場所で指揮し、戦争を遂行する者の間で行われるものなのだ。
　
　前線で命を落とす者に敵も味方もない。いずれもが戦争の被害者である。安全な場所で命令を下すだけで、危険な場所に身を置かない者は、敵でも味方でも、戦争の加害者に過ぎない。戦争は、この加害者と被害者との間で繰り広げられるものなのだ。
　
　戦争はなぜ行われるのか。この問いへの回答を見出すためには、戦争によって誰が利益を得ているのかを考えれば良いのだ。犯罪の捜査と同じだ。
　
　戦争は軍隊と軍事産業と金融の利益のために遂行される。軍隊は前線で危険に身を晒す者と軍隊を指揮するが危険に身を晒さない者とに峻別される。利益を得るのは、もちろん、危険に身を晒さない者だけである。
　
　巨大化した現代の産軍複合体は、定期的に戦争が発生することを必要不可欠とする。この必要性のために、定期的に戦争が準備されるのである。
　
　敵も味方も、映画の配役のようなものだ。戦争を一人で実行するわけにはいかないから、常に敵と味方が用意されるのだ。この人為的な戦争で、敵と味方の最前線の兵士と戦場の民間人が犠牲者になるのである。
　
　戦争をめぐるこの本質を把握しない限り、真の安全保障政策は得られない。日本の役割は、戦争の本質を知り、無用な戦争を排除し、無用な戦争に加担しないことである。

逆らう政治家は、横田基地のMPがヘリコプターで宙づりにして

逆らう政治家は、横田基地のＭＰがヘリコプターで宙づりにして顔を海に何回も浸ける～『泥棒国家日本と闇の権力構造』徳間書店
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/133.html
投稿者 むにゃ 日時 2010 年 6 月 08 日 16:44:08: okMc52wnlhCtY


小渕元首相を殺した犯人は誰か　　
２００６年８月２７日（日）　
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html

　 この項は、前項（外圧を借りた「亡国のシナリオ」）を補足する内容となっています。併せて読んでいただけば、在任中に突然死した故・小渕元首相の死因が何であったかがおわかりになると思います。
　 ここで『泥棒国家日本と闇の権力構造』（中丸薫＆ベンジャミン・フルフォード／徳間書店）から、非常にショッキングな内容を拾ってご紹介します。私が、「ええ～っ！　アメリカさんはそこまでやるの～？」と、呆然とさせられた内容があるのです。
　 それは、「東京にあるアメリカの横田基地が、日本の政府を見張る“幕府”のような存在になっている」というくだりです。この本の中に次のようなエピソードが紹介されています。情報提供者をぼかす意味からか、いくぶん表現を曖昧にしている部分もありますが、おそらくこれは事実なのでしょう。「アメリカの属国・日本」を象徴する現実です。

　 日本の政治体系は「幕政」なのです。天皇が象徴としてあって、将軍に委ねられた。その将軍が、占領政策でマッカーサーになった。日本の中の基地としては、横田が象徴的です。
　 いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん（元首相）も、お金のことでいろんなことがあったときに、ＭＰが横田に連れていったそうです。飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と脅迫されたと聞きました。
　 今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです。そうすると、海水が入って頭がおかしくなる。これはすごく秘密の世界です。
　 今、横田とか座間に米軍基地の本拠地が来ている。日本がますます危ない状況です。中国包囲網で、朝鮮問題を片づけたら、あるタイミングを見て中台戦争も起こさせようとしているから、潜水艦なども中国を取り囲む状態になっている。そうしたら日本が戦場になってしまいます。深刻な事態です。
　 日本は敗戦によって、マッカーサーが幕府の将軍みたいなものになりました。アメリカが将軍になって、自民党は委任されて政治をしてきたけれども、その自民党自身が完全に取り込まれてしまっている。独自性を全くなくしてしまった状態なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　―― 『泥棒国家日本と闇の権力構造』（徳間書店）

　 いかがですか。この“現実”を信じることができますか。中丸薫さんといえば、かつてはアメリカのフォード元大統領や、ボルカー元ＦＲＢ議長、およびデイビッド・ロックフェラーやビクター・ロスチャイルドといった大物とも直接会って話を聞くことができたほどの実力者なのです。この本の中にも、中丸さんがそれぞれの人物と会談している写真が載せてあります（大昔の写真ではありますが）。
　 それほどの人が自らの著書で明らかにしていることですから、この「横田幕府」の話は全く根拠のないこととは思えません。とすれば、日本の首相といえども、アメリカのいうことを聞かない人物はＭＰ（憲兵）が連れていって、ヘリコプターで吊して脅迫するようなことまでされるということです。
　 現に故・竹下登元首相は横田基地のＭＰに連れて行かれて、飛行機に乗せられ、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」と脅迫されたことが実名で紹介されています。さらに「今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです」とあるのは誰のことを指しているのでしょうか。
　 これこそ、病名も分からないまま意識不明となって突然死した小渕元首相のことでしょう。さすがに「横田基地のＭＰが拉致して行って、海に顔をつけて殺した」とは書けませんので、ここは実名は伏せてあります。しかし、「顔を海に何回も浸ける」とか、「海水が入って頭がおかしくなる」といった大変具体的な表現は、まさに実際に誰かがそのようにされたことを表しています。当時の小渕首相のボディーガードも一緒に同行させられて、その様子を目撃した（させられた）のでしょう。そうすることによって、次の首相に対する“警告”の効果もあるからです。

　 実は、この「小渕元首相の拉致・暗殺説」を裏づけするような書籍があるのです。
　 それは、元民主党の参議院議員だった平野貞夫氏が、政界のドロドロとした裏話を綴った『亡国』（展望社）というタイトルの本です。平野貞夫氏は、２００４年に政界を引退しています。
　 この本を読むと、政治家というのは私たち一般人の想像をはるかに超える「ワル」であることがよくわかります。国民の財産を食い物にして生きている、まさに「魔女軍団」と言ってよいでしょう。わが国の政治にまだ夢を託す気持ちを持っている方は、是非この本を読んでいただきたいと思います。夢は破れますが、正気になれるはずです。
　 それにしても、平野氏はよくここまで暴露する記事を書けたものだと、その勇気に感心しています。ただ、日本の政治をコントロールしている“アメリカの影”についてはまったく触れていませんので、やはりタブーとされる部分は避けていることがうかがえます。
　 本のサブタイトルが「民衆狂乱～小泉ええじゃないか」となっていて、小泉首相が日本を亡国に追い込む張本人とされています。その小泉亡国首相誕生までのいきさつについては、前項の私の分析を裏づけするような内容になっていますので、少しご紹介します。

■憲法違反でつくられた森亡国政権
　 小渕首相が病院に担ぎ込まれたときは、明らかに小渕さんの意識はなかった。ところが翌日、官房長官の青木幹雄氏が記者会見を開いた。
　 「万事頼むと口頭で言われました。首相を臨時に代行いたします」
　 これで青木氏はまんまと臨時の首相代理に就任することになった。後に医師団は、小渕首相は青木氏に意思を伝えるのは医学的に不可能な状態だったと証言している。
　 本来なら、翌日、小渕首相の担当医師団に記者会見させ、正式な状況を国民に知らせ、それから憲法の規定に沿って収拾を図らなければならなかった。しかし、あの重大な局面にもかかわらず、医師団が正式に記者会見をしたのは１カ月後だった。
　 青木官房長官が臨時首相代理になったのは、意識のない小渕首相から後事を託されたと言って嘘をついた結果だ。国民に対しての大きな欺瞞である。
　 青木氏が記者会見をした同じ日に、都内のホテルに自民党の大物議員が秘かに集まった。森喜朗幹事長、野中広務副幹事長、亀井静香政調会長、村上正邦参議院議長、青木官房長官の５人組である。この５人が談合して森喜朗を総理に決めた。
　　（中略）
　 一国の宰相が突然倒れたときに、残された一部の政治家の談合によって後継者が決められるなんて、こんな恐ろしいことが罷り通っていいはずはない。
　 私はこの暴挙に対して、「一種のクーデターだ！」と糾弾した。
　 こんなことが許されるなら、例えば、元気な首相を拉致して病院に連れ込み、監禁した挙げ句「重病」と発表し、首相の意向で臨時に首相代理をつとめることになったと宣言することもできる。都合のいい新首相を決め、傀儡政権をつくって権力奪還をすることは難しいことではない。小渕首相の場合も、医師の診断書すらないままそれが実行されたのだから、まことに恐ろしい。
　 実際私は予算委員会で同様の発言をして青木氏に噛みついたのだが、青木氏は「総理を拉致したなどとはもってのほかの発言。取り消してください」と言った。こんなやりとりの後で、会議録から削除されてしまった。
　 後世に残る公的な証拠を消されてしまった。私は腹に据えかねて、３回にわたって公式会議で発言したため、自民党、公明党、保守党の３党による懲罰動議が出された。
　「ああ、こういう議会政治の精神に無知な政治家たちによって日本は滅ぼされるのか」
　 私は、心のうちで呟いた。
　 結果として、こういうことでもなければ絶対総理にはなれなかった森氏が総理になった。一国の総理には絶対なってはいけない人物だ。森首相の出現が、亡国の小泉首相を誘導した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―― 『亡国』 平野貞夫・著／展望社　　２００５年１１月刊

　 平野氏が予算委員会などの公式の場で「首相が拉致された」という比喩を何度も使ったことには意味があると思うのです。普通なら考えつかないような奇想天外な例えになっているからです。これは小渕氏が重態となって病院に担ぎこまれた原因が、決して病気ではなかったことを平野氏がうすうす知っていたからではないかと思われます。
　 もちろん青木氏はその重態の原因がただならぬものであるため、その後の首相選びの方法も憲法に違反するような不自然な内容になったのでしょう。呼び集められた５人の実力者がそのことに反発しなかった（できなかった）ことにも、見えない大きな力が働いていたと考えられます。つまり、私が申し上げた「アメリカの意志」です。
　 小泉首相誕生のイントロとして、首相など務まるはずのない森氏を首相として祭り上げ、マスコミによって徹底的に人気を落とした後で、小泉「改革派」首相がさっそうと登場するというシナリオができあがっていたのでしょう。
　 さて、その結果、日本の政治はどう変わったのでしょうか。平野氏は次のように分析しています。

　 （小泉首相は）《自民党をぶっ壊す》のキャッチフレーズで世論の支持を背景に政権を維持してきたが、自民党は壊れずに、ますます巨大権力に膨れあがった。確かに、小泉氏の力で一部の利権政治家は力を失ったが、その代わり、別な怪物が力を蓄え、国をしゃぶり尽くそうとしている。例えばアメリカ的市場原理の導入。日本の文化や人間性の破壊といった政治手法だ。見方を変えれば、１つの悪が１つの悪を駆逐しただけのことだ。これは亡国のデザインの色合いが変わっただけということになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―― 『亡国』 平野貞夫・著／展望社

　 また、この本の中の圧巻は、現衆議院議長・河野洋平氏の父親である故・河野一郎氏が、議員時代に蓄財した金額が１００億円を超えていたというくだりです。その部分を少し拾ってみましょう。

　 表に出ているものでも、何十もの不動産がある。個人邸宅だけでも１１軒あり、いずれも半端ではない億単位の豪邸である。他に土地がある。有名なものでも、那須、富士、筑波、霞が浦、淡路島だが、いずれも数万坪から数十万坪という広大な土地である。
　 さらに系列会社が当時１３社あった。いずれもいわく付きのトンネル会社であるが、いずれも黒字会社である。また、河野氏の馬好きは有名で、名競走馬を数十頭抱えていた。他に、美術品、骨董の類にも目がなかった。欲しいと思えば、我慢できずに手に入れたという。そのたびに、氏の利権に群がる企業家たちは、河野氏のおねだりに金を出させられたと聞く。こうして集められた美術品、骨董の類は、いずれも名品で、正式な鑑定結果を聞いたわけではないが、十億は下らないのではないかと言われている。‥‥
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―― 『亡国』 平野貞夫・著／展望社

　 ‥‥と、まだまだ続きます。その他、政治家の悪事の数々がてんこ盛りの“素晴らしい”本です。この国の「亡国」が近づいているのを実感できます。
　 もろちん、小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地からＭＰ（憲兵）が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。「靖国神社に参拝することを公約せよ」「竹中平蔵を財務大臣にせよ」「郵政を民営化せよ」といった注文には、ただただ従うしかないのかも知れません。少なくとも自分の命（政治生命であれ、肉体生命であれ）が惜しい人間であれば‥‥。
　 アメリカの意志に逆らって命（政治生命または肉体生命）を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相（ロッキードスキャンダルのあと病死）を皮切りに、大平正芳元首相（病死）、中川一郎氏（自殺）、安倍晋太郎氏（病死）、梶山静六氏（病死）、そして竹下登氏（リクルートスキャンダルのあと病死）、小渕恵三氏（病死）などではないかと思っています。実際にＭＰに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
　 「怖い話」でもあり、「情けない話」でもありますが、できるだけ多くの国民がこのようなわが国の現実を知ることが、国の力を回復することにつながるのです。

『日本の独立』を実現するために

『日本の独立』を実現するために
ウィキリークスが米国による小沢－鳩山ラインへの攻撃、菅－岡田体制への移行誘導の意思を示す情報を暴露して波紋を広げている。
　
　１月２０日付中日新聞「こちら特報部」が取り上げて一気に広がりを示しているが、元外交官の孫崎享氏がはるかに早い段階でツウィートして、ネットでは情報がすでに拡散していた。
　
　私も本ブログで、昨年１２月に米国が小沢氏の訪米を打診した段階で、小沢－鳩山ラインが米国の指令に従うのかどうかの瀬踏みをしたこと、小沢氏があくまで日本の主張を貫く姿勢を示したため、米国が鳩山‐小沢ラインつぶし、菅－岡田ラインによるクーデターを裏で操ったことを記述してきた。
　
　拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』の最重要のテーマは、日本の米国からの独立である。本書では「菅直人政権の逆コース」と表現したが、菅直人政権は、政権交代の大義をすべて踏みにじる反動・対米隷属政権である。
　
　この反動政権を打倒して、第二平成維新を実現しなければならない。そのためには、主権者国民の多数が立ち上がることが不可欠である。
　
　日本の情報空間はマスゴミによって汚染されてしまっている。このなかで、ネット情報と単行本情報だけが、最重要の風穴を開けている。このネット情報と単行本情報を手掛かりに、市民が口コミで情報の輪を広げることにより、第二平成維新が実現することになる。
　
　チュニジア、エジプト、アルゼンチンで広がっている現象を日本で実現できないわけがない。
　
　１月２４日の『日本の独立』ベストセラー化記念講演会の模様を「ぢゃがいも」様が紹介くださったので、以下に転載させていただく。
　
「ぢゃがいも」様
「日本のルネサンス～「日本の独立」ベストセラー記念講演会にて。植草編～」

「『ルネサンスとはすべてを疑うことである』
　
　日本のルネサンス、すなわち日本国民ひとりひとりが「すべてを疑い、自分の目で物を見て、自分の頭で物を考える」ようになったとき、主権在民の世の中になるであろう。
　
『政治は国民の水準以上のものにはならない。政治家を選ぶのは国民なのだ』
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する



（賢くなるために買わなくてはいけない本）

　昨日(2011/1/23)、「日本の独立」ベストセラー記念講演第２弾に参加しました。最前列を陣取りました。
　
「植草一秀氏」「副島隆彦氏」とサプライズゲストで「竹原真一」前阿久根市長が参加。
　
　キャラの違う、それぞれ色濃い御三方だったので、3回に分けて書きたいと思います。
　
　植草さんは、いつもブログを拝見させていただいていますが、文章どおりの
「インテリジェンスが非常に高い」「芯は熱いが表情は優しい」かたでした。

　喋り方が上手で聞き取りやすかったです。「あ～」とか「えっと～」などの相槌が入るわけでなく、時間配分をみながら膨大な量の知識をカンペなしで（人の名前とかはいちいち覚えてられないので、そこは確認していましたが）、ぐんぐん喋られていました。
　
　確実に「国家の謀略」によって「痴漢冤罪」などという「男だったら一番されたくない最低最悪の辱め、屈辱」をうけたんだと思いました。その態度、頭のキレぐらい、正当性、そして現在のマスコミ、検察・警察権力の状況を考えると、そうとしか思えないのです。
　
　そしてその「国家犯罪」から這い上がりこうやって毎日毎日言論活動を先頭に立ってしてくださっている。ものすごく強靭な精神の持ち主です。ありがとうございます。
　
　こんな「辱め」をうけながら、しかし言葉は優しく、あくまで紳士的な態度。（これと対象的に、これまた副島さんも文章どおりの人。武士です。詳細は明日書きます）
　
　この「痴漢冤罪」の真実をきっちり暴き、このような謀略を仕掛けた鬼どもにしかえるべき罰を与えねばと心から思いました。（副島さんが先陣を切ってくださると思うので、その後ろに隠れながらついていきます）
　
　おいらにできること。真実を書き、口コミで「正しい情報」を広めること。
　
　10万人の「真実に気づいた人間」が10人に口コミをして、その10人が10人へ、さらに10人へと3回やると１億人に広まるそうです。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する



（真実を疑うために。買わなくてはいけない本）

船井総合研究所をはじめとする船井グループ創設者で影響力のある多くの著作を発表され続けておられる船井幸雄氏の書評を転載いたします。
　
※転載開始
「船井幸雄のいま一番知らせたいこと、言いたいこと」
２０１０．１２．１３
「日本の独立」
　
「先月下旬に植草一秀さんから『日本の独立』（飛鳥新社刊）という彼の書き下ろしの近著をいただきました。
　
　植草さんは既知の人です。その経歴と発言にかねてから注目していました。
　
「聖書の暗号」にも、彼のことが出て来ます。どうやら彼が逮捕された件は冤罪らしいな……と聖書の暗号を見て私は感じていました。
　
　ともかくアタマのよい、だれでも分るように、いろんな事象を解析し、対処策を提案する能力のある人のように思います。
　
　この本『日本の独立』の内容は、まったくよく分ります。特に小泉・竹中両氏の権力者としてやったことについて彼なりに詳しく解明しています。
　
　私は同書により、「そごう」が最終的につぶされた理由を知りました。
　
　私にとりましては、世界一の百貨店を目ざして驀進していた「そごう」が２０００年７月に突然、西武百貨店に合併され、その後、実体としては世間から消えてしまい、水島廣雄さんが晩節を汚さねばならなかった本当の理由がなかなか分らなかったのです。
　
　もっとも深く力を入れて付きあってきた百貨店ですし、水島さんには長年いろんな意味でお世話になりました。
　
　残念で仕方のないことだったのですが、この本を読んで理由がはっきりしてきました。
　
　経営者にとっては、政治家と銀行家は、どんなに親しくとも信用してはいけないようです。が、政治とか金融とかの世界の実態とは、そんなものなのでしょう。
　
　本書のサブタイトルは“主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘”となっています。
　
とりあえず目次を紹介します。



まえがき
　
Ｉ　六・二クーデターの真実
第１章 信なくば立たず
第２章 対米隷属派による政権乗っ取り
第３章 日本の支配者は誰か
第４章 小泉竹中政治への回帰

II　小泉竹中政治の大罪
第５章 日本経済の破壊
第６章 官僚利権の温存
第７章 政治権力と大資本の癒着
第８章 対米隷属政治
第９章 権力の濫用と官邸独裁
第１０章 平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第１１章 平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第１２章 平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第１３章 平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
第１４章 平成の黒い霧（５）日本新興銀行設立の闇
　
III　この国のかたち
第１５章 大久保利通と官僚主権構造
第１６章 米国による日本支配構造の系譜
第１７章 対米隷属の父・吉田茂
第１８章 ＣＩＡの対日工作
第１９章 カネによる政治の支配
　
IV　菅直人政権の「逆コース」
第２０章 政権交代に託された５つの課題
第２１章 財政再建原理主義・市場原理主義の毒
第２２章 「最小不幸社会」政策下の不幸放置
第２３章 「抑止力」という名のプロパガンダ
第２４章 官僚意識を変革する秘策
　
V　主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
第２５章 小沢一郎氏の『政治とカネ』問題研究
第２６章 前近代の警察・検察・裁判所制度
第２７章 菅直人と小沢一郎の全面戦争
第２８章 政界再編と日本のルネサンス
　
あとがき（転載ここまで）
　
　この本は、本体１７１４円ですが、ふつうの人なら２－３時間で一読できます。
　
　日本人なら、絶対に読んでおいた方がよい本だと思います。政治家や官僚というのは、どんな人たちなのか、米国とはどんな国なのか、日本に対しての彼らの考え方は？
　
　その米国の代理人のような日本の政治家や官僚の思考と行動は……などが、植草流の見方ですが、本書でだれにもはっきり分ると思います。
　
　しかも彼の見方は、ほとんど正しいようだ……と私は思うのです。
　
　充分に調べていますし、論理に矛盾がありません。
　
　はっきり言いまして最近読んだ本の中で、本書くらいアタマをすっきり整理してくれたのは他にありませんでした。
　
　私は、いまの資本主義や、利権がらみの政治や行政には、そんなに興味を持っていません。エゴまみれ、お金まみれの人たちのキツネとタヌキの化かしあいのような世界のようで、こんな世界がそんなに永続しないのは、まちがいないでしょうし、時流が、そのように動いていると思うからです。
　
　それでも、植草さんが、この本で書いていることぐらいは知っておいた方が絶対によいと思います。
　
　できることなら、日本国民としてとりあえず本書の内容を、信じる信じないは別にして知っておいてほしいと思い、きょうここに、紹介することにしたのです。
　
　できれば１８００円を投じて、本書をぜひ御一読ください。
　
　多分、考え方が正しい方にかなり変るだろう……と思います。よろしく御了承ください。」
　
（転載ここまで）

宮崎県、鳥インフルエンザの源流

宮崎県、鳥インフルエンザの源流



　宮崎県で、再び、鳥インフルエンザが拡大のキザシを見せている。



　１９７８年、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所で、エイズ・ウィルスは、生物兵器として開発され、黒人のゲイの男性に対し、「ゲイの男性は、肝炎にかかりやすい」として、肝炎の予防注射にエイズ・ウィルスが混入され、注射され、世界中に、エイズが拡大した。

この注射は、ＷＨＯ・世界保健機構が、実行した。

同時に、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所では、ウィルス学者Ｗ・Ｄ・ロートンを中心に、世界中からあらゆる人種の血液が集められ、エイズへの感染の確率が実験されていた。

ロートンは、アメリカ政府の最高意思決定機関である、ＮＳＣ国家安全保障会議に、「エイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染しやすい性質を持っている。」と、報告を上げている。　（米国ＮＳＣ国家安全保障会議・議事録１９７８年、ファイルＮｏ４６）

なぜ、黒人＝有色人種に特に発症し、殺害する生物兵器を、意図的に開発しなければならなかったのか。

そこには、「白人による、黒人・有色人種への、人種差別問題」が、存在する。


　その後、エイズの感染力・殺傷力に不満を持った、ペンタゴンは、生物兵器としての鳥インフルエンザの開発に着手する（続報）。




＊・・・以下、参照。


１、「免疫機能を破壊するウィルスについて、今後研究する必要がある。」ＷＨＯ世界保健機構文書、１９７２年、第４７号　ｐ２５７。


当時、エイズは世界的な拡大を見せていなかった。なぜ、ＷＨＯは、エイズについて、「研究」していたのか。



２、「１９７７年、ＷＨＯはアフリカ、ブラジル、ハイチで天然痘予防ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に対し無料で大量に接種した。」　　新聞「ロンドン・タイムズ」　１９８７年５月１１日付。


３、「今後５年から１０年間で、感染性・微生物兵器の開発が必要である。それは人間の免疫機能を破壊する性質のものであり、５年間で１０００万ドルの予算が必要となる。」

１９６９年７月１日、第９１回・アメリカ連邦議会特別予算委員会小委員会議事録、ｐ１２９における、米国防総省・ペンタゴンの研究技術次長ドナルド・Ｍ・マカーターの予算請求の発言。

「免疫機能を破壊する、生物兵器」とは、エイズ・ウィルスの事を指す。

この連邦議会議事録は、「アメリカ政府が、生物兵器として、エイズを開発した」、明確な証拠である。

この予算は、「承認されている」。

第二平成維新により菅直人反動政権を打倒

第二平成維新により菅直人反動政権を打倒
『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の刊行とベストセラー化を記念して、昨日、東京一ツ橋の日本教育会館で講演会が開催された。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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　会場の定員の関係で、受付を早期に締め切らせていただかなければならず、多くの参加ご希望の皆様の意に沿うことができませず、お詫び申し上げます。
　
　副島隆彦先生には、お忙しいところ、再びご登場賜り、この場を借りて改めて深く感謝申し上げます。
　
　また、多くの皆様に拙著をご購読賜っておりますことに、改めて深く感謝申し上げます。
　
　講演では、以下の諸点についてお話をさせていただいた。
①消費税問題
②菅政権の本質
③小沢一郎氏の「政治とカネ」問題
④警察・検察・裁判所制度の前近代性
⑤マスゴミの現実とＮＨＫ問題
⑥官僚支配打破の秘策
⑦アメリカによる日本支配
⑧戦争と平和
　
　時間の制約もあり、十分なご説明ができなかった点はお詫びを申し上げたい。
　
　日本政治は教科書のうえでは、主権在民、民主主義だが、この建前と実体がかけ離れ過ぎている。
　
　かけ離れているのは、実体上の日本の支配者が巧妙に利権の独占を維持してきたからに他ならない。
　
　情報が操作され、民衆が洗脳されてきた面を否定できない。マスメディアを支配する権力は、公正な情報提供を積極的には行わない。
　
　もうひとつ見落とせない点は、主権者である民衆の側での闘争が不足してきたことだ。日本の民衆が目を覚まし、闘争心を持たなければ事態を変えるのは難しい。
　
「日本のルネサンス」が求められている。



　日本の歴史を振り返るとき、やはり分岐点になったのは明治六年政変であったと思う。
　
　端的に言えば、大久保利通と江藤新平の戦いであった。
　
　図式は「国権・官権」対「民権」である。
　
　政治権力から民衆を守るには「権力の抑制」、「権力の制御」、「権力の分散」が不可欠である。逆に言えば、国家権力の強化を指向するなら、民衆の権利の抑制、民衆の人権の抑圧が必要になる。
　
「国権と官権」を追求したのが大久保利通であり、「民権」、「人民の擁護」を追求したのが江藤新平であった。江藤新平は司法の独立性確保に精力を注ぐとともに、「冤枉（えんおう）」すなわち「冤罪」の防止に力を注いだ人物なのである。
　
　明治六年政変のもうひとつの側面は、「政治とカネ」問題の原点である明治藩閥政治、有司専制と政治の腐敗を断ち切るか、清が濁に打ち破れるかの分岐点になったことだ。
　
　江藤新平は政治の腐敗を断ち切るべく、厳格に振る舞った。政治の腐敗は、長州藩閥政治にはびこったのである。西郷隆盛は藩閥政治が腐敗の色を濃くすることに対して、これでは維新の功業が遂げられぬと嘆いたのである。
　
　結局、濁が清を制してしまった。大久保内務省有司専制の象徴が江藤新平に対する江戸刑法を適用しての除族、梟首の強行だった。
　
　民権を抑圧して国権を優先する、民衆の権利軽視のＤＮＡは大久保内務省専制政治に淵源があると私は感じるのだ。
　
　同時に日本政治に「政治とカネ」の問題、金権体質を埋め込んだ原点が明治六年政変にあるのだと痛感する。
　
　菅直人氏は山口の出身だと自己紹介する。そして、９月１４日の民主党代表選を西南戦争になぞらえていたが、日本政治は第二維新が挫折したところから歪んでいったのである。
　
　平成維新は菅直人クーデター政権により蹂躙されているが、歴史の針を逆戻しさせないために、民衆の力で第二平成維新を成就させなければならない。

名古屋 検察、検審、マスコミ糾弾デモ主催者よりのお知らせ。

名古屋 検察、検審、マスコミ糾弾デモ主催者よりのお知らせ。
私たち名古屋グループが計画していました「２月デモ」の件ですが、
名古屋の場合、市長選と市議会選の投票日が２月６日になっていますので、デモ実施日を調整いたしまして、昨日、やっと決まりました。早速ご案内申し上げます。

記
「私たちの人権を守り、検察審査会と検察・マスコミの横暴に抗議するデモ」

主催：「政治を国民の手に取り戻す会」
後援：「権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会」

日時：２月１３日(日)　集合：12：30　出発：13：30〜15：00
集合場所：テレビ塔南約６０メーター(セントラルパーク)〈前回と同じ〉

コース：集合場所→栄大津通り南進→矢場町→久屋大通り北進→集合場所〈前回と同じ〉
以上

代表近藤靖治

新潟デモからジャスミン革命へ

１０月から始まった日本のデモと同じように、チュニジアでも同じ頃、市民のデモが起こったらしい。ネットで日本のニュースやデモにに釘付けになってた私は、、偶然テレビで、アルジェリアの若者の反乱をテレビでのライブで見ていた。ユーチューブでの中年層を中心とした日本の地味だけど、決まりをしっかり守った礼節をもったデモとはまるきり違うと思っていたら、アリジェリアの反乱の映像のすぐ後テレビは、チュニジアのデモの様子を伝えた。ン？日本のと結構似てる、、。ブルガーの呼びかけで医者や、弁護士などの市民の、権力の横暴に対するデモのようだった、、、。その時、ブロガー６人が逮捕されたとか言っていたと記憶する。
　１２月に入って身を持って権力に訴えた若者の焼身自殺と同じ頃か、すぐ後、ウイキリークスは大統領ベンアリのあらゆる分野での利権によってどれだけ私腹を肥やしているかを詳細に渡って暴いたため、市民のデモがあっという間に大きなうねりになっていった。最後はベンアリの軍隊が制服を脱いで市民のデモに加わったため、ベンアリは国外逃亡、、ジャスミン革命となった。チュニジアも、現在の日本と同じく、ジャーナリズムが存在していなくて、報道は大統領のプロパガンダ機関であることもあって、チュニジア人のソーシャルネットワークの普及率を高めたということもあるだろう。確かに、ファイスブックが大活躍した。チュニジアは観光などが巧くいってて、それなりに経済もある程度のレベルである。大学卒業資格や専門の資格をもった人もけっこう多い。そこで問題というのは、日本と同じように、資格はあるけど、就職先がないということ。就職先を見つけるひとは、資格がなくても、大統領一家のコネをもってるひととたちなど。コネがすべて、、。ベンアリ夫妻共々、貧民階級だったせいか成金的に私腹を肥やすことに精をだした。
　ジャスミン革命は、あまりにもの不公平、不正に怒ったチュニジア人の怒りが成功に導いた。
改めて革命というムーブメンメントは、最低限なんとか食べていくことができ、不平等にに怒る知性と同胞を思いやれる熱い気持ちを持った市民が次次と権力に抵抗し始めた時、いつのまにか成功してるのかもしれない。
　チュニジアと同じ頃始まった日本のデモもどのように変化していくか、、、？
　人間として誇り高く熱い気持ちを持って、横暴な権力に抵抗しよう、自分たちの未来を自分たちで作ろうとする人がどんどん増えていったら、大きな肯定的なチェンジが待ってる、、。なにも反応しなかったら、悲惨な未来が待ってるのではないだろうか？　

「強制起訴」ではなく「無理やり起訴」が正しい表現

「強制起訴」ではなく「無理やり起訴」が正しい表現
小沢一郎氏に対して東京第五検察審査会が二度、起訴相当の議決をしたとされていることから小沢一郎氏が起訴されることになる。
　
　マスゴミは「強制起訴」などと表現して、「起訴される者」＝「悪人」のイメージを植え付けようとする報道を土石流のように流布しているが、事実とかけ離れている。
　
　朝ズバで民主党参議院議員の森ゆう子氏が説明したように、一連の問題は、そもそも刑事責任を問うような性格の問題ではない。
　
　マスゴミは小沢一郎氏の説明責任を求める前に、すでに明らかになっている事実関係をすべて詳細に国民に説明すればよいのだ。
　
　ところが、小沢氏を攻撃するイメージ報道にいそしんでいる、例えばこの番組で言えば、みのもんた氏、与良正男氏、杉尾秀哉氏、高木美也子氏などは、事実関係についての正確な知識もなく、無責任に小沢氏攻撃を行っていることが明らかにされた。
　
　小沢一郎氏は記者会見などで繰り返し事実関係を説明してきた。また、小沢氏の発言の時間を確保して、生の声で正確に伝えてくれる媒体があれば、積極的に出演する方針も示し、現にインターネット報道を中心にいくつものインタビューにも応じている。
　
　これに対して、マスゴミは問題とされている事案の詳細について、正確に詳しく報道したことが、ただの一度でもあったのか。
　
　ＴＢＳなどは、森ゆう子議員が指摘したように、事実に反する内容を、インタビューなどを交えてでっち上げるねつ造報道を垂れ流したのではないか。
　
　マスゴミは「強制起訴」なる言葉を多用するが、そもそもこのような用語が存在するわけでない。小沢一郎氏のケースでは、検察当局が１年以上の時間をかけて、捜査権の濫用とも言える強制捜査を繰り返したあげくに、犯罪事実の立件が不可能であるとの結論に至った問題が検察審査会に持ち込まれたものである。
　
　そして、極めて不透明な処理を通じて、二度の起訴相当の議決が行われたとして、今回起訴されるというもので、通常の起訴とはかけ離れたものである。
　
　そもそも基本的人権尊重の観点から、「無罪推定の原則」が重視されなければならない。起訴されたからと言って犯人視する報道は許されないのである。
　
　まして、今回の事案のように、検察審査会の審査そのものに重大な疑義が生じているようなケースでは、「起訴」を軽く扱うことが求められるのである。
　
　今回の起訴は、「強制起訴」と表現するよりは、「無理やり起訴」と表現する方が適切である。検察審査会は本来、佐藤善博弁護士が指摘するように、
「証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度」
である。
　
　ところが、今回の事例では、検察当局が無理やりにでも小沢一郎氏を起訴しようとしたにもかかわらず、どうしても立件できず、不起訴とせざるを得なかった事案であり、これを素人集団の検察審査会が「起訴」に持ち込むこと自体に、本質的な無理、矛盾があるのだ。
　
　ただ単に、小沢氏を攻撃するため、「無理やりに」起訴するというのが実情である。



東京第五検察審査会は４月２７日に第一回目の起訴相当議決を行った。その後、検察は不起訴の決定を行い、再び検察審査会に戻された。
　
　しかし、審査委員が全員任期切れで入れ替わるため、二度目の審査は全員新しい委員で行われることになった。また、二度目の審査には補助審査員弁護士の同席が必要とされた。
　
　城山タワー法律事務所の吉田繁實弁護士が補助審査委員に委嘱されたのは９月７日だとされており、これ以降に審査が行われて９月１４日に議決を行うことは不可能としか考えられない。
　
　また、森ゆう子議員が公開した資料では、７月１３日に第１回の審査会議が開かれ、９月１４日までに７回の審査会議が開催されたとされているが、これでは、これまで伝えられてきた事実と矛盾する。
　
　検察審査会委員は全員が任期満了で交代し、新しい委員が二度目の決議を行ったとされているが、実は、委員が交代していなかったのではないかとの疑惑が生まれているのだ。
　
　一度目の審査を行った１１人の審査委員の平均年齢は３４．２７歳だったと発表された。二度目の審査を行った審査委員の平均年齢は、紆余曲折の末、３４．５５歳と発表された。
　
　３４．２７歳を１１倍すると３７７になり、これに３をプラスすると３８０になる。この３８０を１１で割ると３４．５５になるのだ。
　
　つまり、一度目の審査をした委員のうち、３人が４月から９月までの間に誕生日を迎えると、平均年齢が３４．２７歳から３４．５５歳に変化するのだ。
　
　審査補助員弁護士が委嘱されて１週間で起訴相当の議決が示されるのはあり得ない。審査委員が入れ替わらなかったとの重大疑惑は存在したままである。
　
　また、事案の詳細については、拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』第２５章「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」などをご高覧賜りたいが、そもそも刑事事件として取り扱うようなものではない。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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　２００４年１０月２９日に代金を支払った不動産取得について、小沢氏の資金管理団体が不動産登記日である２００５年１月７日として報告したもので、どちらの日付で届け出るかが、刑事問題であるとは考えられない。
　
　また、取得費用は銀行融資によったが、融資のタイミングまで小沢氏のつなぎ資金で立て替えた部分が、資金の「入り」と「出」の両面で記載されなかったが、これも、立て替え払いは記載しないとの慣例によったものと考えれば、刑事問題として取り扱うのはいささか不自然である。
　
　石川知裕衆議院議員は逮捕された際の取り調べで、虚偽記載を認めた供述をしたとされるが、密室での供述強制の不当性はこれまでの多くの実例が、その任意性の欠如を示している通りである。
　
　この点は検察がその後の任意の事情聴取の際に作成した供述調書について、任意性に問題があり、証拠申請を撤回したことでも裏付けられている。検察による供述調書作成そのものに対する信用は地に堕ちている現実を、私たちは直視しなければならないのだ。
　
　まったく正統制のない「無理やり起訴」などは、ひとつの不条理なできごとと受け流す必要がある。これを材料に「証人喚問」だの「離党勧告」、「辞職勧告」などと騒ぎたてるに至っては、頭がいかれているとしか思えない。
　
　私たちは「無理やり起訴」と言葉を言い改めて使うと同時に、小沢一郎氏に対する不当で不正で卑劣な政治謀略攻撃を糾弾してゆかねばならない。