暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ

暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ


「日本土建屋組合＝東京地検特捜部」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/166972687.html



「飲食、売春婦を与えてくれた検察官を、裁判で勝たせる、日本の全ての裁判官達」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/166692356.html



「国会議員・鈴木宗男を、強引に刑務所に入れ、何としてでも、守ろうとしている、警察・検察の裏金利権＝国民の税金の、警察による、ドロボウ・窃盗犯罪」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164948555.html



「国会議員＝鈴木宗男を、検察が強引に、デッチアゲ逮捕し、刑務所に収監し、ツブサナケレバ、ならない、本当の理由」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/163190918.html



「裁判官が、ポルノＤＶＤを検察官にプレゼントする事が、慣例となっている日本の司法制度」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/163371410.html



「鈴木宗男・有罪判決を出した、最高裁判所＝売国組織の真意」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/162817951.html








　１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。

この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。

　三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

　自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

　東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。

　どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

　現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「小沢問題の本質を良く物語っている」。犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。

田中龍作ジャーナル: 三井元検事 「検察は政権と取引をした」

田中龍作ジャーナル: 三井元検事 「検察は政権と取引をした」
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/417.html
投稿者 みちばたの蝶 日時 2010 年 10 月 30 日 06:56:23: JxOH7lIi5LSzQ


「“仙谷官邸”がこの貸しを利用しないはずがない」
というのは、よくわかりますが、
「小沢一郎はかくして屠られたのである。」
と過去形にしてしまっていいのか？
屠られようとしてはいるが、まだ闘っているわけですから。
消耗戦にさせてはならないと考えます。（みちばた）

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/167586419.html

　三井環・元大阪高検検事が28日、衆院議員会館で国会議員を前に衝撃の報告をした。「検察の裏金作り」の実態を明らかにする一方で「検察は自らの不祥事を不問にしてもらうために自民党政権と取引した。『小沢捜査』もその一環だった」とする内容だ。

　三井氏は2002年、“検察の裏金”を告発しようとしたところ、マンション購入をめぐる微罪で身内だった検察によって逮捕されたのである。別件逮捕の典型例だった。

　民主党議員で作る「取調べの全面可視化を実現する議連」（川内博史会長）が、タブーとなっている検察の暗部をヒアリングするために三井氏を招いた。三井氏は以下のように語った。（太字「　」内が三井氏の話）―

　「法務省には調査活動費という予算がある。情報提供者に対する謝礼だが、それが裏に回って飲食などに使われた。全国の地検、高検、最高検、法務省すべてで。金額は年間６億円」。

　「裏金の作り方は先ず架空の情報提供者をデッチあげる。１件につき３～５万円を支給したことにする。（裏金の年間使用額は）各地検が400万円、東京地検は3,000万円、大阪地検は2,000万円。架空の領収書は検察事務官が作る」。

　「裏金を使えるのは検事正、検事長、検事総長、法務省の事務次官、官房長、刑事局長。（裏金は）飲食、ゴルフなどに使う。年間30～40回もゴルフに行った検事正もいた。横浜地検の検事正だ」。

　週刊誌、ネットあるいは三井氏の講演で知りえた少数の人たちは“裏金”をご存知だろう。だが新聞・テレビが一切報道しないため、検察の裏金は“表向き”存在しないことになっている。政権と検察、そして記者クラブが一体となって事件を無きものにしたのである―

　「（02年）4月18日に告発スケジュールができた。連休明けに朝日新聞が一面トップで行き、民主党の菅幹事長（当時）が法務委員会で追及する。私は国会内で記者会見を開く。（事前収録として）4月22日に鳥越俊太郎さんの『スクープ』（テレビ朝日）が取材に来るはずだった。ところが（検察に情報が）抜けてしまった。私は『スクープ』のインタビューを受けることになっていたその朝、逮捕された」。

　“口封じだ”として『スクープ』はじめ週刊誌、月刊誌は騒然となった。記者クラブメディアの新聞・テレビは黙殺した。法務・検察にとって一大事である。最高幹部は懸命に火消しに走った―

　「原田検事総長、法務省事務次官、古田刑事局長が後藤田（正晴・元官房長官）事務所を訪ね『このままでは法務・検察が潰れてしまう』と泣きをいれた。」

　中曽根政権を支えカミソリと畏怖された後藤田元官房長官が動いたのだろう。官邸はモミ消しに加担する。

　「原田検事総長と森山法務大臣は記者会見を開き『検察に裏金問題というのは存在しない』と述べた。鈴木宗男議員や保坂展人議員が（国会の）法務委員会で追及したが、政府側の答弁は「裏金は存在しない」。国民に大ウソをつき続けたのである。政権交代しても政府の答弁は同じ」。

　「政権と取引きすれば裏金問題を事件にできない。小泉政権は検察に大きな貸しを作った」

　“貸し”は後の政権にも引き継がれた。“借り”のある検察は官邸の意向に従わざるを得なかった―

　「小沢（一郎）氏の政治資金規正法違反事件をめぐる捜査は法務・検察の考えではない。大久保秘書の逮捕・起訴（昨年3月）は麻生政権が検察を利用したものだ。選挙に影響を与えるような時期に強制捜査をしないのが検察の不文律だった（にも関わらず小沢氏の秘書を逮捕・起訴した）」。

　「私を（国会の）法務委員会に証人として呼んでほしい。すべてを明らかにする」。 三井氏は幾度も繰り返した。

　郵便不正事件で主任検事が物的証拠を改ざんするという前代未聞の不祥事を起こした検察。またもや政権に大きな貸しを作った。“仙谷官邸”がこの貸しを利用しないはずがない。

　今回の検察不祥事を仙谷官房長官が知ったのは検察審査会の議決前だった。検察審査会は有権者の中から選ばれたとは言え、議論では検察・法務の影響を色濃く受ける。審査会の議決は強制起訴。仙谷氏の政敵、小沢一郎はかくして屠られたのである。

小沢一郎へのアドバイス その７

小沢一郎へのアドバイス　その７ （宮崎学）
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/370.html
投稿者 pochi 日時 2010 年 10 月 29 日 13:07:18: gS5.4Dk4S0rxA


小沢一郎へのアドバイス　その７

2010-10-29 (金) 12:44


宮崎学である。

補正予算やら、ＴＰＰやらで民主党は大変な騒ぎだ。来年の統一地方選後に連立しようと目論む公明党のご機嫌取りにも忙しいようだ。小沢の証人喚問や政倫審への出席が野党との取引材料になっているが、政治の世界だから取引や妥協は当たり前だし、小沢は堂々と受けて立てばいい。国会に出向かず、逃げたイメージを有権者に与えるのも得策ではない。

ただ証人喚問でも、政倫審でも小沢が語るのは次の趣旨だけでいい。
「憲法３８条には『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』と定められ、被疑者や被告人には黙秘権が認められている。(^_^) 私は現在、被疑者であり、検察審査会の議決により、間もなく起訴されて被告人になる。申し訳ないが、こうした立場上、すべての質問にお答えできない。(^_^;) 検察官が有罪を立証する証拠がないという理由で、私は不起訴になったが、東京地裁が選任した指定弁護士は、鵜の目鷹の目で新しい証拠を探している。そんな中でお話しできることはない。(>_<) 推定無罪を無視して『犯人視報道』を続けるマスメディアは『逃げた』と報じるかもしれないが、私は逃げてなどいない。堂々と裁判で闘う。分かってほしい <(_ _)>

これだけでいい。ちゃんと顔文字も参考にしろよ。
では本業に戻る。編集者に隠れて書くのは大変だ。でもまた書くかもしれないぞ。

http://miyazakimanabu.com/2010/10/29/893/
コメント

03. 2010年10月29日 14:07:05: FN1zC6nnJI
宮崎氏ともあろうものが、何と言うことをおっしゃるのですか。
小沢氏が、主張すべきは、なんらやましいことはないのに、裁判にかけようとするのが不当だ。
検察審査会の審議権限は、刑事訴訟248条に基づいて有罪ではあるが、可罰性はないとする判断のもとに不起訴とした検察官の処分の当否の審理にあるのに、検察官だけの判断で有罪の見込がないとするのは不当であり、国民は、裁判の場で黒白をつけてもらう権利がある、として検察官の起訴独占権を否定し、推定無罪原則を否定する起訴議決は、刑事裁判制度の根底的否定であり憲法の基本的人権保障原則に反する、というものでなくてはなりません。

ＮＨＫは日本偏向教団 投稿者：マッドマン

ＮＨＫは日本偏向教団 投稿者：マッドマン 投稿日：2010年10月29日(金)16時50分11秒
植草先生も今日のブログでご指摘のようにＮＨＫの偏向報道がひどい。
マスゴミ１社を攻めるのなら「朝日新聞」「テレビ朝日」がいいと私は前回書いた。

ＮＨＫになぜ改心が期待できないのかを今日は書きます。

結論はNHKは記者クラブの１メディアであり、記者会見の幹事が多すぎるから。

元NHK社員の上杉隆がわずか数ヶ月で退職し記者クラブ全体に批難を向けているのは、NHKに公正報道を期待できない内部事情を知り尽くしているからではないだろうか。
記者クラブ体質が最も染み込んでいるのがＮＨＫだから。明治以来の１４０年の記者クラブの歴史で唯一ジャーナリストとしての使命を弱冠果たした時期「大正デモクラシー」を
経験していない。改心の経験が一度もないＮＨＫには、他の新聞社より期待ができない。

新聞社を持っていない、クロスオーナーでないことが強みでなく、むしろ「ＣＩＡ電波局」として５５年体制に組みこまれているからだと私は思う。朝日（テレ朝）、毎日（ＴＢＳ）、読売（ＮＴＶ）以上にアメリカ（ワシントン）属国体制が強い。

初公開の内部暴露をする。私も一応マスコミの末端業界で２０年間映像の仕事をしたが、映像業界内部での有名な冗談がある。「わたしどもは利益を追求する団体ではありませんというわりに、金にはとても汚いNHK」というマスゴミ業界内の常識だ。私のように
レコード会社や出版社などマスコミの末端の業界では特にＮＨＫは評判が悪い。
NHKと仕事した人間はみな言っている。フジテレビやTBSの方がよっぽど
ビジネスライクに交渉でき（えげつないほど金儲けに徹していてはっきりしてる）、NHK関連の会社の方が交渉し辛くいやらしいのだ。お役所体質なのである。
子会社がやたらとあるのも権利関係を複雑にして金儲けしようという魂胆だ。権利の交渉を２０年した私は私怨を持つ。業界内部の常識だが、一般人は知らない真実だから
今回私が公開してやる。「金に汚いＮＨＫ」だ。毒饅頭を一番食べているのはＮＨＫでは
ないかと私は思う。民法は「電通からのご褒美＝広告収入」という道があるが、ＮＨＫには
ないからだ。だいたいやーさんを使って視聴者から金を巻き上げるかよ。

新聞社が株主という放送独自の歴史が無い異常な国なのだ。明治以来の１４０年の新聞記者クラブしかメディアがないのが日本だ。1920年代にラジオ、50年代にテレビが登場したが日本では「新聞の単なる音声版、映像版」が登場したにすぎない。ここが外国とは違う
点だ。外国のＴＶニュースではＴＶ局の政治記者が独自に取材し、局により報道の姿勢
が異なるのが当たり前である。ＢＧＭを使ったり、キャスターがヒステリーに叫ぶような
ＴＶ放送は日本だけだ。

テレビ放送の開始はＧＨＱの日本統治と同時であり、日本は占領中に記者クラブ全体が米国の広報に成り下がってしまったのである。記者クラブの抵抗と占領軍ＧＨＱへの屈服の
模様は江藤淳の『閉ざされた言語空間』に詳しい。抵抗して負けたあの日から米国に魂を売ってしまったのだ。

最初のTV放送は日本テレビCIA放送網である。有馬哲夫の本に詳しいが、NHKは最後のところで日テレに先を越された。NHKは1926年には社団法人としてラジオを開始したが、1950年にその業務を引継ぎ特殊法人として総務省が管轄し、放送法に規定されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK

今のＮＨＫの報道はこの放送法に明らかに法律違反している。当然視聴者のわれわれも
視聴料を拒否すべきである。拒否しても法律で罰せられないと書いてあるのだから、
アンテナを立てたままで堂々と未払いすべきだ。最近はやーさんも来ないようだ。

公共放送ということで英国のBBC（英国放送協会）とよく比較されるが、月とスッポンだ。
BBCはラジオ放送開始の1926年の時点で政府が公共放送の中立性を法律で義務付け、実行のために複数の全電気メーカーに均等に株主にさせている。テレビが開始した50年代もラジオと全く変わらない。放送独自の歴史がある。視聴者が毎週実名で報道の仕方や
番組の批判を放送する「視聴者からの声」という１０分番組がある。また視聴者が
スタジオに集まり、庶民が厳しくゲストの政治家に質問しまくる討論番組「Question
Time」という４０年の長寿番組が毎週木曜日の夜放送されている。

日本では英国に遅れて４０年、ようやく記者会見のオープン化やニコニコ動画の政治討論番組によってようやくこのような放送がされ始めた。
ブレアが首相時代にもイラク戦争への責任追及をインタビュアーが本人にばしばしと
していた。小泉純一郎を最後まで絶賛していたNHKとは雲泥の差がある。
ＮＨＫは自民党の広報局、ＣＩＡの資金を受けた自由民主党と郵政省の認可の下に
ある与党広報お知らせ局である。公共放送の意味は、「アメリカの自由民主党の
広報局」という意味だ。「民主主義の公共」の意ではない。日本偏向教団（ＮＨＫ）だ。

原口元総務大臣は「孤軍奮闘というより袋叩きリンチ状態でクロスオーナー問題の改定案をつぶされた」とこぼしていた。敵は強力だ。ＮＨＫを攻撃するには、受信料拒否で
抵抗するしかない。このまま受信料未払い率を４０％以下とますます追い込んでいく
ことである。

読売新聞はしぶとく１０００万世帯を保っている。朝日は公称で７５０万（実質は５５０万だろう）だから、朝日をまず攻撃するのがいい。新聞を陥落させて、そこから
テレビ朝日を序所にわれわれが乗っ取っていけばいいのだ。鳥越俊太郎にがんばって
もらって（田原もこの際は利用だ）序所に逆転していけばいい。ＮＨＫを攻めていくのは
なかなか大変だと私は思う。ＮＨＫの裏金作り（毒饅頭）を誰かが告発すれば一発だろうが、この作業はさすがの上杉隆でもできないだろう。

小沢一郎氏の問題核心は「政治とカネ」にあらず

小沢一郎氏の問題核心は「政治とカネ」にあらず
マスゴミと利権政党による小沢一郎氏攻撃が続いている。

　私たち主権者国民は、マスゴミの情報操作に惑わされることなく、ものごとの本質を見極めてゆかねばならない。
　
「杉並からの情報発信です」様が１０月２７日に
「「安政の大獄」と「平成の大獄」とインターネット」
と題する記事を掲載された。
　
「安政の大獄」と「平成の大獄」の共通点を列挙されたあとで、当時と現代の最大の相違を指摘された。
　
　同ブログ主宰者の山崎康彦氏は
「今の我々には「安政の大獄」時にはなかったインターネットという「民衆の武器」が社会的インフラとして広範に普及している。
(中略)
　既成権力がいくら真実を隠したり歪曲したりあるいは直接的に弾圧や規制をしても真実は暴露されすぐに広範囲の人々に知れ渡ってしまう。」
と指摘された。
　
　マスゴミが虚偽の情報を流布して日本の情報空間をコントロールしようとしても、ネットから真実の情報が発信されて、情報操作の巨大な風船に風穴が開けられてしまうのである。
　
　この風穴を拡大して、すべての主権者国民に真実の声を伝達してゆかなければならない。
　
　小沢一郎氏が激しい攻撃を受け続けているのは、そこに「政治とカネ」の問題があるからではない。取り沙汰されている問題は、
　
①政治資金収支報告書に記載する寄付行為者とは誰を指すのか
②不動産取得の時期は代金を支払った時点か、移転登記を行った段階か
③これまで記載しなくてよいとしてきた一時的な資金繰りを収支報告書に記載すべきかどうか
　
といった問題でしかない。裏献金も受託収賄もあっせん利得の犯罪も存在しない。
　
　重箱の隅を突く、まったく取るに足らぬことがらをマスゴミが大騒ぎにしているだけである。
　
　小沢一郎氏の問題とは、「政治とカネ」ではなく、「日本の政治構造」の問題なのだ。
　
　明治維新以来の１４０年間、あるいは敗戦以降の６５年間、日本を支配し続けてきたのは米国、官僚、大資本のトライアングルである。
　
　この米官業の手先として行動してきたのが利権政治屋とマスゴミ＝電波であり、この米官業政電の五者を私は悪徳ペンタゴンと呼んだ。
　
　小沢一郎氏はこの悪徳ペンタゴンによる日本支配を根本から刷新し、日本を新たに主権者国民が支配する国に転換しようとしてきたのである。
　
　昨年８月３０日の総選挙で小沢一郎氏が率いる民主党が大勝利を収め、日本政治刷新の偉業が成就されかけた。
　
　これに対して、悪徳ペンタゴンはこれまで維持し続けてきた日本政治の実権を維持しようと、文字通り、死に物狂いの抵抗を示してきたのである。その中核をなす行為が、民主党の鳩山－小沢体制に対する総攻撃であった。
　
　６．２クーデターで悪徳ペンタゴンが政治の実権を主権者国民から奪取してしまった。主権者国民勢力は参院選で菅直人民主党に鉄槌を下すとともに、９月１４日代表選で小沢一郎氏を代表に復帰させて、政権奪還を実現しようとした。
　
　これに対して、悪徳ペンタゴンは目的のためには手段を選ばぬ謀略の限りを尽くして、菅直人氏を代表選で勝利させ、権力維持に動いたのである。
　
　その延長上で、いかなる手段を用いてでも、この機会に小沢一郎氏をせん滅しようとしているのが、最近の動きなのである。
　
　この意味で、小沢一郎氏が国会でこれ以上、説明をしなければならない謂われは存在しない。



　１０月２４日の北海道での衆院補選で民主党候補が惨敗したのは、菅直人政権に対する主権者国民の判断によるものである。すでに主権者国民は、菅直人氏が菅政権に対する信任投票であると位置付けた７月１１日の参院選で、菅直人政権に対して「不信任」の意思を明確に表示している。北海道補選での民主党候補者の落選は、主権者国民の菅直人政権に対する判断が、それ以後もまったく変化していないことの証左である。
　
　この選挙に際して北海道新聞が世論調査を行った。大手マスゴミのねつ造世論調査と比べれば、まともな世論調査を行ったのだろう。
　
「世に噛む日日」様がその内容を掲載くださったので、以下に転載させていただく。

「社会保障を重視５８％、本社世論調査（10/18/06：43）
　
２４日投開票の衆院道５区補欠選挙に向けて、北海道新聞社が１６、１７日に行った世論調査で、補選に「大いに関心がある」と「少しは関心がある」を合わせた関心派は７９％だった。８～１０日に実施した前回世論調査の７７％から微増したが、過去の選挙の調査結果と比べ、低水準となっている。
　
１９９６年の小選挙区制導入後に、衆院道５区の選挙で公示後に実施した世論調査を見ると、２０００年の関心派は今回と同じ７９％だったが、０３年以降は上回っている。実際の投票率は９６年を除き、関心派の割合よりも１３～１８ポイント低くなる傾向がある。
　
また、投票する候補を「決めている」「だいたい決めている」を合わせた決定派は７２％で、前回調査の５８％より増えた。「選挙で重視する政策や問題」（二つまで選択）は、１位が「年金、医療、介護など社会保障」の５８％、次いで「景気・雇用」５６％、「教育・子育て」３３％と続いた。４位は「尖閣諸島問題など外交・防衛」の２０％、５位は「政治とカネ」は１４％で、順位は前回調査と同じだった。」
　
　利権野党とマスゴミは北海道衆院補選での民主党敗北の責任を小沢一郎氏に押し付け、この選挙結果をもとに小沢一郎氏の国会招致を実現させようとしているが、おかど違いも甚だしい。
　
　自民党などは、この問題で審議拒否などを検討しているようだが、審議拒否したいならすればよい。国民生活が危機に直面し、円高、株安、景気急降下で主権者国民が苦しんでいるときに、党利党略の正当性のない審議拒否を行えば、批判の矛先は間違いなく審議拒否を行った政党に向かうからだ。
　
　北海道補選でも、「政治とカネ」問題を重視すると回答したのは、上記調査でも１４％にすぎず、第５位の位置付けなのだ。
　
　ＮＨＫも執拗に小沢一郎氏の問題をことさら強調する報道を展開し続けている。山崎行太郎氏が指摘されるように、ＮＨＫニュース９のＭＣ大越健介氏の偏向は目に余るものがある。
　
　政治部解説委員の島田敏男氏と偏向報道の双璧をなしている。
　
　ＮＨＫの最大の問題は、多数の国民から受信料を徴収しておきながら、視聴者の意思を反映する人事や経営を行う組織対応がまったく行われていないことだ。
　
　このような経営体系であるなら、ＮＨＫ受信料はＮＨＫの経営方針に賛同する者だけが支払う仕組みに変更する必要がある。受信者全員が受信料を支払う体制を正当化するためには、受信者の意向に沿って放送ならびに経営が行われるための体制を整えることが不可欠である。
　
　この意味で、ＮＨＫの解体的組織見直しは第二平成維新が成就した場合の最重要施策のひとつになる。
　
　繰り返しになるが、小沢一郎氏をめぐる問題は「政治とカネ」の問題ではなく、主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘の核心なのである。米官業が支配する日本を主権者国民が支配する日本に転換するうえでの象徴的存在が小沢一郎氏であり、小沢一郎氏を攻略するか、小沢一郎氏を守り抜くかが、主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘の対象になっているのだ。
　
　この本質を洞察しなければ、すべての真実、深層は見えてこない。

中国に核ミサイル誘導技術を売った、アメリカ政府

中国に核ミサイル誘導技術を売った、アメリカ政府



「中国軍＝アメリカ軍事産業」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/166050977.html



「日本政府を、支配し、命令を下す、アメリカ側の対日エージェント」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/165589475.html



「尖閣諸島での、日本と中国との、対立・抗争を画策する、アメリカの軍事戦略文書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/165074608.html



「アメリカ国家は、中国が建国した」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164758620.html



「中国政府と、アメリカ政府の本質は、麻薬マフィアである」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/164309281.html



「麻薬企業ラッセルの、アメリカ支部と、アジア支部」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/166175628.html





　１９７５、米国フォード政権の大統領首席補佐官ドナルド・ラムズフェルド（子ブッシュ政権で、イラク戦争を始めた国防長官）は、国家安全保障担当・大統領補佐官の、ブレント・スコウクロフトと共に中国との国交回復、貿易再開を検討、

「その貿易の中核には、軍事技術の提供」が含まれていた。

後に、ラムズフェルドは、サダム・フセインに生物・化学兵器を「売った」企業Ｇ・Ｄ・サール社の経営者となる。

ラムズフェルドは「サダム・フセインが、生物・化学兵器を持っているのは、ケシカラン」として、イラク戦争を開始する国防長官となるが、フセインに生物・化学兵器を「売った」企業Ｇ・Ｄ・サール社の経営者がラムズフェルド本人である事は、現在に至るまで、マスコミによって「無視されている」。

このラムズフェルドと「共に」、中国への兵器輸出を「謀った」、ブレント・スコウクロフトは、２０１０年、オバマ大統領の「最高軍事問題ブレーン」となっている。

当時、北京アメリカ連絡事務所（後の大使館）の所長であった父ジョージ・ブッシュが、スコウクロフト、ラムズフェルドによる中国への兵器輸出の「現場指揮官」であった。ここで米国軍事産業の「兵器販売を増進した功績」によって、父ブッシュは後に軍事産業の絶大なバックアップを受け、大統領となる。

「中国に、アメリカ軍事産業の兵器を売った功績を持つ者が、大統領になる資格を持つ」。

１９７５年１０月、フォード大統領が中国を訪問。米国はＦ４ファントム戦闘機のエンジンを、中国に輸出する事を決定。この「技術」が近年まで、中国空軍の戦闘力の中核を占める事になる。

翌年７６年１０月、アメリカ政府は、核ミサイル誘導に使用するコントロールデータ社のサイバー７２型コンピューターを中国に輸出。

日本本土に、中国製核ミサイルを「正確に命中させる」、ミサイル誘導装置は、アメリカ政府によって中国に「与えられ」、その後、アメリカ・コンピューター業界によって、延々と「バージョン・アップ」させられる歴史が、ここに始まる。

「同時に」、アメリカ政府は、中国の軍事力に脅える台湾に対し、Ｆ４ファントム戦闘機の大量販売を開始する。

中国と台湾が、戦争により殺し合いを行う、死ぬのは「アジア人」、兵器販売で金儲けするのはアメリカ政府とアメリカ軍事産業、と言う「典型的な構図」が、ここに開始される。

中国に脅え、アメリカからの戦闘機購入に走った台湾人と、２０１０年、尖閣諸島問題で、「日本の核武装」を主張する日本人の行動原理は「同一」である。両者共に、「アメリカ軍事産業に踊らされた、白痴」である。

軍事力・戦争に依存せず、国防・国益を計る手段は、いくらでもあり、「知恵の無い人間達には、軍事力と言う暴力しか思い浮かばない」、つまり頭の単純な白痴である（注１）。


＊注１・・・拙稿、「日本が、中国等に輸出禁止出来る資源」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html

最高裁に憲法解釈を問うー小沢氏弁護団 （しなたけし）

最高裁に憲法解釈を問うー小沢氏弁護団 （しなたけし）
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/297.html
投稿者 pochi 日時 2010 年 10 月 27 日 17:47:43: gS5.4Dk4S0rxA


最高裁に憲法解釈を問うー小沢氏弁護団

By しなたけし • 2010年10月27日

(以下は、先ほど公表された小沢氏弁護団によるプレスリリースです)

小沢一郎氏弁護団は，検察審査会による起訴議決の執行停止及び東京地裁による指定弁護士の指定の仮の差止めの申立てを却下した東京地裁決定に対し，平成２２年１０月２１日，即時抗告を行いました。

しかし，翌２２日，東京高裁は，実質的な審理を経ないまま上記地裁決定をほぼ踏襲する内容で即時抗告を棄却し，同日，同地裁は，かねてより当弁護団から起訴議決に無効事由があるため指定弁護士の指定を見合わせるよう要請していたにもかかわらず，指定弁護士を指定しました。

当弁護団としては，このような下級審の対応を到底容認することはできず，起訴議決及び指定弁護士の指定につき効力停止を得るため，本日，最高裁に特別抗告と許可抗告を行いました。特別抗告は違憲を，許可抗告は法令解釈上の重大な誤りを根拠とするものであります。ただし，理由書の提出は追って行うため，以下の内容は現時点で予定しているものです。

高裁による棄却理由は，起訴議決及び指定弁護士の指定の違法ないし無効は，刑事裁判で争えば十分だと言う点に尽きています。つまり，起訴議決は，検察官による起訴や裁判所による付審判決定に準ずるものであって，手続が進行し後に刑事訴訟の中でこれらの違法を争うことができることを前提にしつつ，本件のように刑事訴訟とは別に行政訴訟の場で起訴議決の無効等を争うことは，司法権の運営の機能性，効率性を害し，また，二重の司法チェックをすることになり，二つの訴訟制度が矛盾・重複する恐れがあるとしました。

しかし，まず，本件起訴議決のように，重大明白な違法があって無効とも言える極めて例外的な場合には，検察審査会による起訴議決を法的仕組みが著しく異なる検察官の起訴や付審判決定と同視した考えを前提とした上記のような議論は，当てはまらないものと考えます。

また，少なくとも，現実に起訴され，刑事訴訟が係属しない限り，行政訴訟との重複や司法権運営の効率性が害されるおそれが生ずることはありません。起訴議決と指定弁護士の指定の違法性について司法判断を求めている本件では，起訴以前の段階で，二つの訴訟制度が矛盾・重複するわけはなく，むしろ起訴議決の取消判決が確定すれば，本来無用の刑事手続を進める必要がなくなるのです。

さらに，本件では刑事訴訟の主題である犯罪構成要件事実の有無を争点としているのではなく，陸山会が申立人から４億円を借入れていたとの事実について強制起訴に必要な二度の議決がなされていないという，検察審査会の権限逸脱を争点としています。この争点につき行政訴訟で司法判断がされたら刑事訴訟で蒸し返すことはできないと考える限り，二重の司法チェックとはならないはずです。

加えて，刑事訴訟のみを認めるなら，起訴議決の重大な瑕疵以外に犯罪事実の有無が争点とならざるを得ず，審理の中で起訴議決の重大な瑕疵が認められれば，他の通常の刑事手続は全く無駄な手続となります。したがって，起訴議決の手続上の重大な瑕疵を争点とする行政訴訟を先行させる方が制度運営としてかえって効率的と言えます。

今回の下級審の言うように，起訴議決の重大な瑕疵を刑事手続でしか争えないとすると，救済が遅れ，申立人に重大な不利益（犯罪事実の有無に関する審理，捜査，逮捕，取り調べの精神的，肉体的，経済的負担など）を及ぼしかねません。本件の起訴議決の権限逸脱の主張は，今後真相が明らかになるであろう犯罪事実の有無に関するものではなく，すでに成熟している争点に関するものです。後の刑事手続まで待たせ，その手続でしか争えないとする理由がありません。

以上述べた点は，先例もなく，行政訴訟の処分性，刑事訴訟と行政訴訟の役割分担という重要な問題に関する法解釈であるため，許可抗告事由に当たります。そして，起訴議決に看過し難い無効とも言える重大な瑕疵があるにもかかわらず，起訴議決，指定弁護士の指定の違法ないし無効を一切行政訴訟で争わせないとする原決定は，適正手続の保障（憲法３１条）及び裁判を受ける権利（憲法３２条）に違反する誤った解釈であり，特別抗告事由にも当たります。最高裁判所が当弁護団の主張を汲み入れ，賢明なるご判断をなされるよう期待しております。

http://shina.jp/a/activity/3353.htm 　

反動利権政治の馬脚現す菅政権企業献金再開方針

反動利権政治の馬脚現す菅政権企業献金再開方針
菅直人内閣が政権交代の名に値しない反動・旧来政治復古内閣であることを示す新たな事態が明らかになった。
　
　民主党がこれまで自粛してきた企業団体献金受け入れを一部解禁する方針を示した。
　
　岡田克也幹事長が提案して了承されたという。
　
　岡田克也氏が旧来の利権政治屋であることが改めて確認された。
　
　主権者国民は反動・旧来政治復古内閣を樹立するために政権交代を実現させたのではない。６．２クーデターは主権者国民のための政権から旧来の利権複合体＝米官業政電の悪徳ペンタゴンが日本政治支配の実権を奪取したものである。
　
　主権者国民の意思を反映した主権者国民のための政権を樹立しようとしたのが小沢一郎元民主党代表である。小沢一郎元代表がマスゴミから集中攻撃を受け続けているのは、小沢一郎元代表が旧来の利権複合体による利権政治を破壊しようとしてきたからである。
　
　小沢一郎元代表に対する証人喚問を求めるなどの寝ぼけたことを野党の一部が主張しているが、笑止千万である。小沢一郎氏を証人喚問するなら、その前に証人喚問すべき議員が１００名以上は存在するだろう。
　
　小沢一郎氏が政治資金で不動産を購入したことを問題にする向きがあったが、政治資金での不動産購入が問題であるとするなら、なぜ自民党の町村信孝議員の資金管理団体による不動産取得を問題にしないのか。小沢氏が政治資金で不動産を購入したのは浄財を最大限、有効に活かすためであり、政治家を養成する設備を確保するためであって、批判されるような点は寸分もない。
　
　主権者国民が政権交代の偉業を成就することで実現を目指した具体的な課題は以下の５点である。
①普天間基地の県内移設の阻止
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤取り調べ過程の全面可視化
　
　鳩山－小沢体制の民主党はこの実現に向けて努力を重ねていた。
　
　ところが、これらの政策は米官業のトライアングルによる日本支配の構造を根本から変更するものであり、米官業政電の利権複合体は、鳩山－小沢体制の民主党を激しく攻撃し、６．２クーデターにより、政治の実権を民主党内悪徳ペンタゴン派が民主党内主権者国民派から奪取してしまったのである。
　
　悪徳ペンタゴンによる反動・旧来政治復古内閣が菅直人内閣である。菅直人内閣の政策運営を見れば、このことは明白である。



①普天間基地移設問題では沖縄の主権者の意思を無視して辺野古海岸破壊基地建設を強引に推進する
②官僚天下りを全面容認する
③企業団体献金全面禁止方針を撤回する
④大企業優遇＝国民圧迫の経済政策の全面展開
⑤取り調べ過程の全面可視化に反対
の姿勢が示されているのだ。
　
　日本政治を変革する、最重要の政策が企業団体献金の全面禁止である。「政治とカネ」の問題が騒がれているが、「政治とカネ」問題の本質は、政治家が企業からカネを受け取ることに伴う問題である。
　
　企業は営利を追求する存在であり、営利目的に反する資金流出は株主の利益に反するために実行できない。つまり、企業が政治に資金を提供するのは、提供した資金に見合う利益の供与を政治に求めるからであり、本質的に企業献金には「賄賂性」が存在する。
　
　「政治とカネ」の問題がクローズアップされるなかで、この問題を根絶するための決定的な政策は企業団体献金の全面禁止である。この提案を明確に提示したのが小沢一郎元民主党代表である。
　
　企業団体献金の全面禁止を実現すれば、日本政治は根本から刷新される。カネのために政治家を志す人が減り、国民のため仕事をすることを目的に政治家を目指す人が激増するだろう。
　
　民主党は直ちに企業団体献金全面禁止を実現する法改正を実行するべきなのだ。
　
　みんなの党の江田憲司議員が法案提出を菅直人首相に迫ったとき、菅直人氏は、みんなの党は法案提出権を確保したのだから、みんなの党が提出すればよいと答弁した。
　
　あいた口がふさがらない。菅直人氏が先頭に立った２０１０年７月１１日の参院選では「企業団体献金全面禁止」が民主党マニフェストから削除された。菅直人氏は「政治とカネ」問題を根本から解決する意思を保持していない。
　
　「政治とカネ」問題の本質は小沢一郎氏に関する問題には存在しない。「政治とカネ」問題の本丸は「企業団体献金全面禁止」にある。
　
　自民党は「政治とカネ」を叫びながら、企業献金まみれの政治をいつまで続けるというのだ。企業献金まみれの政治を続ける自民党に「政治とカネ」問題を口にする資格はない。
　
　主権者国民は、企業献金再開を解禁する現在の民主党執行部を糾弾し、反動・旧来政治復古菅直人政権の打倒に進まねばならない。

二つの事実：「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報じなかった」という事実

二つの事実：「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報じなかった」という事実（nico's blog）
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/174.html
投稿者 pochi 日時 2010 年 10 月 25 日 08:50:16: gS5.4Dk4S0rxA


二つの事実：「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報じなかった」という事実
Posted on October 25, 2010 by nico

10月24日東京で「権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」主催による「検察・検審を糾弾するデモ」が行われた。10月4日の東京第5検察審査会による小沢一郎氏起訴相当の議決公表の直後から、インターネット上でデモを叫ぶ声があがり、矢野健一郎氏がツイッターで呼びかけ、インターネットで情報が広まり、それが結実したのが24日の東京デモである。小沢氏への検察の捜査について資料を丹念に調べて小沢氏の無実を確信するにいたった壇公善氏ら有志が矢野氏のもとに集まり、デモのテーマや主催団体について急遽会合が開かれた。24日までに団体立ち上げや段取りの取り決め、警察への申請等を済ませ、かつ告知するというハードスケジュールをこなし、ツイッター・インターネットでデモの情報を広め、ブロガーやインターネットユーザー、ツイッターユーザーが協力してさらに情報を拡散した。

まさに手作りのデモであり、いろいろ不手際や不備が参加者に指摘されてもなお、組織の動員によるデモにはない良さと新鮮さとを兼ね備えたデモであったと思う。参加者も思い思いのプラカードやパフォーマンスを用意し、デモで怒りを表現しつつも、楽しく参加できたのではないかと感じた。インターネット・ツイッターによる情報のみで参加者が集まり、また参加者によってデモの様子がインターネットを通じて世界中に生中継されるという点でまさに画期的である。日本で始めてこうした形態のデモが行われたのではないだろうか。新しい民主主義運動の出現を予感させた。

私は以前のブログ記事に書いたとおり、現在海外に住んでいる都合上デモには参加できなかったが、事前に参加予定の方がネット中継の情報を知らせてくださり、生中継でデモの様子を見ることができた。あまり主観的で感情的なことをブログ記事に書きたくないのだが、自分よりずっと年配の方々が日本の行く末を真剣に案じ、熱い思いを叫んでおられる姿を目にし、正直目頭が熱くなった。主催者、呼びかけ人、スタッフ、参加者の方々に改めて感謝の意と敬意を表したい。

私は海外にいるため日本のテレビを見ることも新聞本紙の記事を読むこともないのだが、その日のうちにこのデモを報道したのは私の知る限り田中龍作氏などフリージャーナリストとAPF通信のみであったと思う。このAPF通信のビデオレポートは非常によくまとまっていた。まだ見ていない方はぜひご覧戴きたい。田中氏のレポートもあわせてお読みいただきたい。そしてデモについて知らない人々に伝えていただきたいと思う。

私はつい先ほどまでヤフーやグーグルの検索エンジンで、「検察　デモ」とタイプしてニュースを検索していたのだが、今回のデモについて出てくるのはブログ記事ばかりで、ニュース記事は全くヒットしなかった。念のため、大手新聞のサイトやテレビ局のニュースストリームサイトなどをひとつひとつ開き記事を探すという、徒労に終わるのが初めから目に見えた愚かしい作業を確認のためしていたのだが、案の定まったくニュースは出てこなかった（*10月25日午前1時現在、デモの報道記事を確認できない）。予想通り、大手マスコミはこの史上初の画期的なデモに関するニュースを一切報じなかったのである。（*もし報じたところがあれば記事修正のため、ぜひEメールでお知らせいただきたい。内容や取り扱いに関しても知らせていただければなおありがたい）

「検察・検審を糾弾するデモ」というタイトルのデモであるが、主催団体の名前からもわかる通り、異常ともいえる偏向報道を続けるマスコミも事実上抗議の対象となっていた。マスコミがマスコミを批判するデモを無視して報じないのは一見すれば当たり前のことに思えるが、耳の痛い批判に率直に耳を傾けず、デモがあったという事実を伝えないというのは重大な問題である。それはマスコミが報道機関の責務であるジャーナリズムを放棄したことの証明である。

デモの参加者やデモ中継を見た人々は積極的に「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報道しなかった」という事実、この二つの対照的な事実を大々的に人々に伝えることで、マスコミの虚妄性と偽善性を白日の下にすることができるであろう。ビデオ撮影をした人は動画サイトにどんどん投稿していただきたい。英語の字幕をつけて投稿するのも効果的である。動画のリンクをツイッターかEメールで送ってくだされば、このブログでも積極的に紹介したい。

今回のデモは重要な第一歩となったことは明らかである。今後も手を緩めず、デモ・集会を繰り返し、全国に運動を広めていくことが必要である。権力に対する批判精神を捨て去ったマスコミは、民主主義にとって非常に有害であり、危険である。特捜と共に一刻も早く解体処分する必要がある。民主主義奪還への戦いは今始まった。

http://nicoasia.wordpress.com/2010/10/25/ 　

10月26日 検察審査会事務局に乗り込みました。 疑惑だらけでした。

10月26日 検察審査会事務局に乗り込みました。 疑惑だらけでした。（一市民が斬る!!）
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/238.html
投稿者 pochi 日時 2010 年 10 月 26 日 12:33:49: gS5.4Dk4S0rxA


10月26日　　検察審査会事務局に乗り込みました。　疑惑だらけでした。

前回ブログで、「審査会事務局は存在しない審査員で架空議決した？」と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2010/10/1019.html

「検察を正すはずの検察審査会が架空議決をした！」などと言うのは、一般的に言うと不見識かもしれない。

だが、事務局の説明は矛盾だらけ。それに審査員の存在が見えてこない。考えに考えた末、「審査員を選ばなかった」として推理した。すると全てに説明がつくではないか。

ブログの反響は大きかった。1週間弱で約一万件以上のアクセスがあった。
一市民Ｔのツイッター（4219take）にも、「自分もあやしいと思っていた」「事実だとしたら天地がひっくり返る」「どうやって吐かせるか」などという賛同・応援のツイートをたくさん頂いた。

疑惑だらけの第5検察審査会事務局に行って、真実を確認したいと思った。そんな矢先、ツイッターで、「東京第五検察審査会への抗議文・質問書を持っていくので、同行してみたい方はどうぞ」という「小沢一郎議員を支援する会」からの案内を目にした。

10月25日朝、地裁前に集まった方達と一緒に、東京第５検察審査会事務局に乗り込んだ。

以下その報告をする。

＜検察審査会事務局と「小沢一郎議員を支援する会」世話人とのやり取り＞

世話人の方が、ご自身のブログ「杉並から情報発信です」で、当日のやりとりを掲載されたので、以下に紹介させて頂く。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c960809ad38f81ff7f16a361d9f0f27d

<略>


＜一市民Tと長瀬事務局長と手嶋総務課長とのやりとり＞

どうも、怒りが収まらないし、聞きたりない。一市民Ｔが一人残り、前述の長瀬事務局長と手嶋総務課長に質問をしてみることにした。約１時間半、嫌がられつつ質問を浴びせ続けた。

主なやりとりは以下の通り。

のっけから、直接一市民Ｔが推理したストーリーをぶつけた。

一市民Ｔ「"1回目の審査員選出は事務局が選択的に選んだ。2回目は選出を行わなかった"と確信している。」（ブログに書いたストーリーを説明した）
長瀬「それは貴方の見方だ。法に従って処理している。私達はやましいことは一切していない。」

一市民Ｔ「多くの国民は、法に違反したことをやったのではないかと思っている。」
長瀬「（報告した内容は）事実です。やましいことはしていない。」

一市民Ｔ「事実などと言えないはず。あなたは審査員選出の現場を見たのか。議事しているところを見たのか。違反していないのなら、第５審査会事務局担当者が、どのようにして審査員を選んだのか、そしてどのような議事をして議決に至ったのかを証拠を提示しながら明らかにすべきだ。国民に説明する責任がある。」
長瀬「選出には立会人が立ち会っている。」

一市民T「第5審査会事務局長と担当者と補助審査員が結託したら、選出しないで済ませることが容易にできる。これなら、議決は簡単に創作できる。」
長瀬「......」（無言）

一市民Ｔ「読売新聞記事によると、"9月7日に吉田審査補助員が就任。14日議決した"とある。この間、平日は4日しかない。10月までに議決すると言っていたのに、どうして短期間に一気に決めることになったのか？
集中的に何度も11人の審査員を集めるのは難しいのでは？
この4日で、膨大な検察捜査資料の説明を、素人の審査員に理解させ、議論をさせ、結論をまとめあげられるとは到底考えられない。」
長瀬「審査会は、読売記事の内容を公表していない。」（疑問には答えない）

一市民Ｔ「"審査会関係者の話では"となっている。読売が嘘の記事を書いたのか。」
長瀬「読売に確かめてほしい。」

一市民Ｔ「"審査補助員が決まらないので、議決が10月に延びる"と報道していた。審査補助員を決めるのにそんなに長い時間がかかるのか？」
長瀬「審査会では、そのようなことを公表していない。」

一市民Ｔ「多くのメディアがそのような報道を流している。これも嘘というのか。」
長瀬「......」（無言）

一市民Ｔ「５～７月は審査会を開かなかったのでしょ？」
手嶋「そんなことはできません。他案件の審査もあるので。」

一市民Ｔ「申し立て書を持ってきても、第5検察審査会は小沢案件で一杯など、適当な理由をつけて、他の審査会に回すこともできますね。どこの審査会でも受付けられるということを確認しました。」
手嶋「......」（無言）

一市民Ｔ「1回目6回のくじ、2回目5回のくじで11人を選び、平均34.55歳を選び出す確率はきわめて低い。2度目の選出でも、 34.55歳と小数点2桁まで同じ値になった。このように数字が全く同じになる確率は天文学的に小さい。発生することはありえないということだ。」
長瀬「実際にそうなった。私達はやましいことはしていない。」

一市民Ｔ「貴方は報告だけで確認しているので、報告をもって事実とは言えないはずだ。担当者は審査員データを創作することぐらいいとも簡単だ。担当者が使った資料を提示して説明しなければ納得できない。」
長瀬「私達はやましいことはしていない」（これの一点張り）

一市民Ｔ「事務局の説明では、"平均年令計算を選出時期別に、別の担当が行った。一人の担当者は就任年令で、もう一人の担当者は議決年令で計算した"と言っているが、その通りか。」
手嶋「その通り。」

一市民Ｔ「すると、6人全員が5月1日～9月14日までの間に全て誕生日を迎えたとしても、最大で0.54歳（6÷１１）しか上がらないはず。それにしては、年齢差0.64（＝34.55－33.91）は大きすぎて辻褄が合わない。」
手嶋「いや、外の理由も......」（しどろもどろだ）


一市民T「年令だけでも、公表できないのか？」
長瀬「できない。」

一市民Ｔ「会議議事録は見せられないのか？」
手嶋「会議議事録はない。議事録を作らなければいけないという法律上の規約がない。」

一市民Ｔ「議事録がないと、次の会議が進められないのでは。職務上とるのが当たり前だ。」
手嶋「......」（無言）

一市民Ｔ「審査員には日当を払っているはず。支払の帳簿を見せてほしい。名前を隠してもらってもいい。」
長瀬「見せられない。」

一市民Ｔ「第5審査会事務局局員が不正を行ったため、検察審査会全体への不信が大きくなっている。不正を行ったものを自首させるべき。放置しておくと、貴方だって、監督責任等を問われますよ」
長瀬「......」（無言）

一市民T「少数の事務局員と補助審査員の画策で、大々的な操作で不起訴になった案件を強制起訴にしてしまったと見ている。これは重大問題だ。事実が明らかになるまで、何度も追及する。」


＜検察審査会を訪問して感じたこと＞

大部屋に、第1から第6検察審査会事務局の6つのブロックが並んでいた。

どこのブロックが、問題の第5検察審査会かあきらかにしなかった。また、伝田（？）第5検察審査会事務局長は、2.5時間の間、席に戻らなかった。

カウンター越しに事務局局員が全て見える前での、長時間の対話だった。

一市民Ｔは声が大きいので、局員全員に全ての会話が耳に入る状況だ。仕事どころではないだろう。
誰かが、「うるさくて仕事ができない」「不正とは何事か」などと怒り出しても良さそうだが、咳としてその声もない。

一番不思議だったのは、"局員が大きな不正をしている"とこちらが断定しているのに、対応した責任者が怒らないことだ。

小沢事務所の方、民主党議員の皆様も、直接事務局に出かけ、事実確認と抗議をしてほしいと思う。

2010年10月26日

http://civilopinions.main.jp/2010/10/1026.html