「小沢の沈黙が意味するもの」 政治評論家 平野貞夫 《特集 自壊する菅政権》 『月刊日本』8月号
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投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 7 月 29 日 08:45:35: qr553ZDJ.dzsc
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月刊日本編集部ブログ
平成22年7月23日発行（転載了承済）
小沢の沈黙が意味するもの 政治評論家 平野貞夫
鳩山、小沢退陣劇の裏側に何があったのか
── 鳩山退陣、高支持率でスタートした菅政権の急激な凋落、民主党の参院選大敗による「ねじれ国会」の現出と、わずか二ケ月の間に政治が激変している。
平野 驚くべきことではない。民主党が政権運営で迷走することは、鳩山政権成立時から予測されたことだし、私も『月刊日本』誌上で指摘してきたことだ。
ことの本質は、小沢一郎という政権交代を成し遂げた実力者を鳩山政権がマニフェストの根幹に反して内閣からはずしたときに始まっている。
権力の力学として、実力者を権力の側につけておかないと、弾かれた実力者に負の権力が集まるようになる。それが政治の力学というものだ。
内閣の一員ではなく幹事長という立場に追いやられた小沢氏が、多くのマスコミが報じるように「隠然たる力を発揮した」のには、こうした政治力学を理解していない鳩山氏の能力不足のためだ。 鳩山退陣に至るまでには、沖縄の普天間基地、マニフェストの不履行、マスコミが騒いだいわゆる「政治とカネ」が問題となった。
実は、私は今年5月末の段階で内密に、小沢氏から首相交代にあたって、政治空自を作り出さないようにするためにはどうすればよいか相談を受けていた。そもそも不測の事態、天災に備えて政治空白はあってはならないものだし、さらに北朝鮮情勢も緊迫とヨーロッパの深刻な経済危機もあった。
行き詰った鳩山内閣を交代させるにあたって、もっとも政治的混乱、政治空白をもたらさない、手続き的にうまい方法を小沢は早くも4月末ごろから考えていたようだ。
小沢氏は鳩山氏の次は菅氏を立てて、菅氏の下で挙党一致体制を作ることを目指していた。小沢氏のシナリオ通りであれば、菅新内閣は参議院選挙で大敗するどころか、うまくいけば民主党による単独過半数、悪くても与党での過半数を維持できただろう。小沢氏が当初から参議院選挙の目標議席数を「与党による単独過半数」と定めて、選挙戦略を立てていたのには、それなりの計算と裏づけがあったのだ。
鳩山首相を辞任させるにあたって、鳩山氏が自分も首相をやめるから小沢氏にも辞任を迫った、と報じられているが、真実は逆だ。この辞任劇はすべて小沢氏の脚本、演出によるものだ。鳩山首相は辞任すべきであったのに、なかなか辞任しないことに小沢氏は頭を悩ませていた。日本の首相として格好もつけさせてやらなければならないから、小沢氏が悪役になることで、辞任の大義名分を与えてやったわけだ。
実は、まったく同じことが平成14年（2002）の「民由合併」、当時の民主党代表であった鳩山由紀夫が自由党代表であった小沢一郎に非自民党勢力の結集を謳って合併を申し込んだ時にも起きていた。この時、鳩山氏は民主党内での事前調整もろくにせずに合併を申し込んできた。小沢氏は、せめて役員会で了解を取り付けてきてからにしてくれ、と追い返した。ところがその後、私のところに鳩山氏から電話があり、「これから役員会に諮るが、それに際して、『小沢氏から民主党に合併を持ちかけられて、その際には政策もこちらの言い分を丸呑みするし、党名も民主党に統合するとの提案があった』という話にしてもらえないか」と言うのだ。
私も驚いて、「小沢も全力で合流に尽力する」程度の表現にとどめてくれと答えた。結局、この時と同じことが繰り返されたわけだ。鳩山氏の顔を立てるために小沢氏がダシに使われた。もっとも、小沢氏もそのことをよく理解して、甘んじてその役目を引き受けたのだ。それは、歴史的政権交代の理念を実現するためだった。
人格的欠陥が民主党惨敗を招いた
── 鳩山退陣後、6月2日に菅氏が代表に就任すると、菅氏による「小沢氏は静かにしていたほうが良い」という発言が飛び出した。
平野 これは党内政変であると同時に、人格罵倒であり、表現の自由、行動の自由を次期内閣総理大臣という最高権力者が制限するという、小沢氏の人権をないがしろにするような許しがたい発言だった。
菅新政権の本質、参議院大敗の根源はここにある。私の政治の師であり人生の師である故・前尾繁三郎（元衆議院議長）は「政治家である前に人間であれ」と遺言した。これは、政治家としての駆け引き、手腕以前に、人間としての見識、判断力、人格こそが問われるということだ。菅氏、そして幹事長に就任した枝野幸夫氏に決定的に欠けているのはこうした人間としての資質だ。国民は本能的に、しかし鋭くこうした人格の高低を見抜くものだ。
平成19年から二年間、菅氏に請われ、また小沢氏から頼まれたこともあり、菅氏に「国会対策のキーポイント」についてレクチャーしていた。だが西松事件が発生し、小沢氏の大久保秘書が逮捕されると、菅氏から連絡も相談も一切、ぱったりとなくなった。私は西松事件について、「麻生政権の政治捜査で、政権交代を阻止するための謀略」と論じてきたが、菅政権成立と同時に「小沢切り」を本格化させたところを見ると、西松事件のときから菅氏は「小沢切り」の準備を着々と進めていたように思う。
実際、菅氏が首相に就任して打ち出した政策は、小沢氏の政策を真っ向から否定するものだった。「国民の生活が第二という理念に代わり、「強い経済、強い財政、強い社会保障」などと言い出したが、最後の社会保障など刺身のツマのようなもので、狙いは消費税増税発言に端的に表れているように、「強い経済、強い財政」という新自由主義の復活、小沢政策の全否定に他ならない。まず政局的に小沢氏を切り、次に政策的に小沢氏を切り捨てるということだ。政局的に、そして政策的に切るとは、小沢氏を政治的に葬り去るということだ。
参議院選挙大敗直後の記者会見で菅氏は「財務大臣としてギリシア経済危機の深刻さを知り、財政再建が急務だと考えた」と消費税発言について苦し紛れの弁明をしているが、ギリシアと日本の国情がまったく異なることは誰でも知っていることだ。言い訳になっていない。
要するに、選挙の先陣に立った菅氏、そして共に小沢切りに動いた枝野幸夫幹事長の人間性が満天下に暴露されたのが、今回の参議院選挙だったのだ。端的な例は一人区での結果に現れている。多くの一人区で民主党は当初は優勢であったのが、消費税発言以来、一気に情勢は急変した。原因の一つに、自民党と公明党との選挙協力がある。実は、公明党は創価学会の方針として自民党との選挙協力を指示してはいない。だが、各県連各選挙区の公明党支持者が自発的に選挙協力を行った。これは民主党を倒すというよりも、「何としても菅・枝野体制を倒さねばならない」という意識の発露だった。菅氏・枝野氏への人間性への不信がそのまま投票結果に表れたのだ。
小沢切りという政争のために国民に痛みを強いる消費税増税を持ち出す、政治家以前に人間としての低劣さに、国民が拒否反応を示したのだ。これは、野党各党との舌戦においても如実に表れていた。菅氏、枝野氏の発言は、口喧嘩にもなっていないレベルのものだった。自分の言論に対する誠実さなど微塵も感じられず、問題点を指摘されると屁理屈ではぐらかし、不利になると相手の古傷に指を入れて罵倒し、逆襲する。この様子は昭和四十年代の、無秩序に陥いり、とにかく相手を潰しさえすればよいという大学紛争や、平成七年の過激新興宗教団体広報担当の「ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う」という詭弁を髣髴（ほうふつ）とさせ、背筋が凍りつくものだった。
こうした姿勢のため、野党は菅政権に対する信頼を完全に失った。要害政治を共有できる人間ではないという、菅・枝野両氏に対する不信が決定的となった。
── 政治不信以前に人間不信が蔓延している。
平野 議会政治とは何かが、菅氏はまったく分かっていない。
与党は、野党の言い分を聞いて、それなりに評価して、お互いの信頼関係の上に成り立つものだ。「ねじれ国会」と言うが、憲政史上、むしろ「ねじれ」など何度もあった。ここで参考にすべきは、海部・宮沢政権時だ。この時は与野党が徹底的に話し合い、信頼関係を作ることで、PKO法案を始めとする重要法案を与野党協力して通している。信頼関係のないところに議会政治はありえない。
もちろん、与野党間に信頼がなかったのは自民党政権末期も同じだった。与野党間に信頼がないからこそ、衆議院の三分の二議席を悪用して、本来国家の緊急時以外は用いるべきではない再議決を乱発し、そのために国民の信頼を失って下野したのが自民党だった。
今回、参議院で大敗したが、憲法上、菅首相に辞任する規定はない。だが、菅氏に対する人間不信、国民、野党からの決定的不信感がある以上、重要法案を通すことはできないだろう。必ず菅政権は行き詰る。
短命政権が続いたものだから、もはやこれ以上政権を短期で変えるべきではないという有識者もいるが、それは本末転倒だ。愚か者が長期で政権を握るほうが遥かに国家・国民にとって有害だ。もともと菅内閣は選挙管理内閣だ。選挙管理に失敗したのだから退陣するのがスジだ。
政権担当能力とは自己抑制能力だ
── 菅氏が反省して、不信を払拭するという方法はありうるか。平野 人間は一朝一夕に正反対の人格に変われるものではない。変わったとしたら、それは、自分の本心を隠してウソをついているということに他ならない。それほどの卑劣、国民への愚弄行為はない。
菅氏は「最小不幸社会の実現」などと言っていたが、最小であっても「不幸」を前提とする社会などあっていい訳がない。「不幸」を撲滅するのが政治の目標だ。たとえ遠いものであれ、高い理念のない政治に正当性はない。今さら何を言っても、背氏の人間としての資質は、すでに明らかになっている。むしろ、ここでスパっと退降したほうが、菅氏にとっては後に再浮上できるチャンスを残すことになるだろう。
── そもそも民主党の政権担当能力自体に疑いの目が向けられているのではないか。
平野 ガバナビリティー（政権担当能力）のgovernとは「感情などを抑制すること」と『新英和辞典』（研究社）にあることを思い出す。権力には、自己抑制能力が不可欠だ。だが、民主党政権は自己抑制するどころか、権力の行使に淫し、この10ケ月で政権発足時よりはるかに劣化してしまった。政権交代の理念など踏みにじられてしまい、ただの権力闘争に堕してしまった。
── 小沢氏が目指した政権交代による新しい政治とは、何だったのか。
平野 それは平成18年（2006）4月、民主党代表選で小沢氏が語った言葉に表れているように、共生社会の実現だ。
小沢氏はこう言っている。
「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保障する規律と責任を伴うものであります。その『共生』のルールが公正なのであります」と。この理念が、「国民の生活が第一」という言葉に結実したのだ。
政権交代を成し遂げたものの、民主党内部にはこの理念を共有しない者、理解できない者もいた。そのような矛盾を解消するためにこそ、参議院選挙で今一度、理念を高く掲げ、挙党一致内閣を実現させるべく、小沢氏は参院選に邁進していたのだった。だがそれも菅一派によって裏切られ、地に塗れた。いわば「裏切られた革命」であり、裏切られたのは国民なのだ。
消費税が年金崩壊を招いた
── それにしても菅氏の消費税発言は、信じられないほど愚かなものだった。
平野 税制を政争の具に使おうという発想が、すでに狂気の沙汰だ。19世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治のあり方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。
なぜ、消費税に手をつけようとした多くの政権がそのために倒れ、竹下内閣が討ち死に覚悟で消費税導入を断行したか、その歴史と政治思想的意義を菅氏はまったく理解していない。
戦後、GHQによって税制改革（シャウプ勧告）が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。
大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。
竹下内閣に至るまでの歴代内閣は、こうした理念を国民に訴え、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得てきた。当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。だが、どうやら菅氏も、菅氏に消費増税を吹き込んだ一部の財務官僚も、まったくこのことが分かっていない。特に財務官僚など、自分たちの失策を消費税を国民から搾り取ることで穴埋めしようという、国敗的発想をしており、それに菅氏が愚かにも乗せられたわけだ。
実は、私は消費税導入にあたって、衆院事務局で実務を担当したから、消費税の裏も表もよく知っている。正直に言えば、現在の消費税は不完全なものだ。このように不完全な形でしか消費税を実現できなかったことには忸怩たる思いがある。だからこそ、消費税改革は現行消費税が学んでいる問題を解消するものとして議論されなければならないのだ。
── 現行消費税の問題とは何か。
平野 大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること（逆進性）、公平さが確保できないことだ。消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈（しゃし）品への税率が同じというのはおかしい。戦前には芸者への花代には30％の税がかけられたし、遊郭で遊べば200％の税がかけられた。富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。
第二は、消費税制度の成立の政治的取引の中で4000億円もの特別養護老人ホーム（特養）への補助金を拠出することになった。それを機に、食料、おしめなど必要物資は特定業界団体を通さなければ特養に納入できない仕組みを厚生官僚に作らせてしまったことだ。この業界団体から当時の小泉純一郎厚生大臣、次の丹羽雄哉厚生大臣らを始めとする厚生労働省へ群がる政治家たちへ資金が吸い上げられていく構造ができてしまった。大変な税金の無駄だ。そしてこれらは厚生官僚が政治家と結託して作ったものだから、政治家たちは厚生官僚に弱みを握られ、何も言えなくなってしまった。この結果、厚生官僚の悪事が放置されることになった。平成八年の岡光厚生次官の汚職事件など、氷山の一角だ。もっと悪いことに厚生官僚は年金を食い荒らした。その結果現在の年金崩壊があるのだ。消費税と年金崩壊は、実は深いところでつながっているのだ。この構造を完全に整理する必要がある。
逆に、こうした事情を踏まえずして消費税について議論するなど不可能なのだ。
アメリカの新世界戦略が普天間問題を打開する
── 普天間問題について、八月末に日米合意の履行が迫っている。この問題はどうなるのか。
平野 菅氏は、オハマ政権内部に未だに巣食うプッシュ政権の残滓・ネオコンと手を握ったと私は見ている。彼らは強硬に普天間移設の履行を求めてくるだろうし、菅氏もそれに従うだろう。
だが現在、アメリカ政府内部では深刻な内部対立が起きている。クリントン国務長官らとネオコンの間で大論争があり、
クリントンらは沖縄住民の大反対のど真ん中に、高いコストとリスクをかけてまで基地を移設することに反対している。
ネオコンは従来型の日米同盟を機軸として世界秩序を保とうという勢力だ。だが、これには莫大な経費がかかり、世界的経済危機にある中、アメリカもそこまでの経済力がなくなっている。そこで、オハマやクリントンが目指しているのが新世界戦略の構築であり、早ければ10月にも発表されるとの情報もある。これはネオコン流の軍事による秩序維持をやめ、環境・経済などに広げ、世界秩序はその責任を国連、G8、G20、APECといった国際組織に分担していくという考え方で、「みどりの同盟」などとも呼ばれるものだ。実際、ネオコンと決別すべく、ゴールドマンサックスを始めとする、ネオコンと深く結びついた巨大金融資本への規制をオハマ政権は強めている。
アメリカの内部抗争の行方次第で、沖縄基地問題はまったく新しい解決を見る可能性が高い。それは、小沢氏がかねてから唱えていた国際安全保障論、国連中心主義に親和性の高いものになるだろう。
─── 日本政治が世界政治の潮流についていけていない。
平野 冷戦が終結したとき、ポスト冷戦の世界をどのように構築するか、対応するかが政治の課題だった。当初は比較的楽観論が多かったのだが、実際には9・11で激変し、激動の時代となった。
現代はもはやポスト・「ポスト冷戦」時代という新しい時代に入っている。強い経済力と軍事力を背景にアメリカが世界を牛耳るという構造から、世界秩序維持の責任が各国に分担されるという時代になっている。この流れを理解していないと、菅首相も、そして旧態依然の日米同盟に固執する自民党も大恥をかくことになるだろう。この新しい時代に政治家に求められるのは、政争などにうつつをぬかすことではなく、自らの生命を日本のために投げ出すことだ。
仙石官房長官は民主党の「野中広務」だ
─── 日本の政局に戻るが、今後、大連立、あるいは政界再編が起るという観潮もある。
平野 大連立は戦争などの極限の国家的危機において成立するものだ。現在の政争レベルでは大連立など起きないだろう。
また、小沢氏の復権を牽制するために自民党と民主党の一部が政界再編を目指す動き自体はあるかもしれないが、それが成功することはない。すでに述べたように、民主党は野党各党から信頼を完全に失っているからだ。信頼のないところに共闘はない。
─── すると、今後、菅政権はどうなるのか。
平野 菅政権のキーパーソンに注目することだ。それは、仙石由人官房長官だ。仙石氏は上昇志向が強く、ポストに執着を持つ人だ。そこから、三つの動きが考えられる。
第一は、官房長官という地位にまで登りつめたことで満足し、いわば悟りを得て菅政権と共に退陣するケース。
第二は、ここまで来たのだからとさらに欲を出し、今の体制を何とか維持して、菅氏の後継総理を目指すケース。
第三は、同じく総理を目指すにしても、今の体制では総理は無理だからと、菅氏を斬って捨てて、その返り血も乾かぬうちに小沢氏と手を組もうとするケース。実は、純粋な菅グループには仙石氏への不信感が強く、氏を官房長官に登用したとき、菅グループからは不満が噴出した。仙石氏を信用したらいつ寝首を掻かれるかわからない、というのだが、この場合、その不安が的中することになる。
日本の政治史で言えば、仙石氏がもっとも資質的に近いのは、自民党で錬腕をふるった野中広務氏だ。その政治家としての評価・功罪はともかく、権力の中心に居続けるためにありとあらゆる政治力を発揮し、寝技を使う点は共通している。
なぜ小沢氏は沈黙しているのか
─── その場合、小沢氏は手を握るだろうか。
平野 それはないだろうし、あってはならないことだ。小沢氏が自らの政治理念を捨てることはない。
結局、菅政権とは歴史のあだ花だった。そこには何も政治理念がない。政権交代の原点、理念は徹底的に裏切られ、踏みにじられた。このため、小沢氏は民主党の指導者たちに深い失望感を抱いていることだろう。
─── 参議院選挙の大敗以降、小沢氏は沈黙を守っている。
平野 民主党内では敗戦責任を問う声も上がっているが、小沢氏にしてみれば、責任というものは人にとやかく言われてからとるものではなく、自らが考えて行動すべきものだということだろう。責任を感じているのならば身を退くべきだし、身を退かないのは責任を感じていないということだ。
もちろん、小沢氏は9月の民主党代表戦のこともきちんと考えているはずだ。小沢氏の政治家としての歴史的使命は、「裏切られた革命」を権力の簒奪者から取り戻し、今一度政権交代の理念に立ち返ることにある。そして、小沢氏の理念の背景に、国内政治的には『共生社会』の実現、対外的にはポスト・「ポスト冷戦」という新時代への対応という大きな軸があることは、繰り返し強調しておきたい。p-35
平野貞夫（ひらの・さだお）1935年生まれ）法政大学大学院修士課程修了。園田直副議長秘書、前尾繁三郎議長秘書などを経て、92年に参議院議員初当選。自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て、2003年民主党に合流。04年に政界引退，著書は『平成政治20年史』『国会崩壊』など多数。
───
※鈴木宗男氏、植草一秀氏、佐藤優氏、山崎行太郎氏…等が執筆されています。
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