CIA対日工作資金

ＣＩＡ対日工作資金
　福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。

　この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。

　既に拙稿で明らかにしたように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。

　福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。

　野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党・旧社会党系の国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。ここに自民党、民主・旧社会党、共産党の政党が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。その「統一」財政基盤、つまり福本・野村コンビの根底的な資金源は、ＣＩＡである。

　福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。

　この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。

　強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党、共産党に流れ込む。

　亡くなった竹下の後継であった橋本龍太郎、そのさらに後継者の現在の古賀派、古賀に擁立された福田首相、渡辺美智雄の子息大臣、安倍晋太郎の息子＝前首相・安倍晋三、中川一政等の子息政治家達、こうした「全て」の福本・野村の「操り人形の後継者」達には、現在、福本・野村の後継者達が「しっかり付いている」。人形が２代目になれば、人形を操る黒子も２代目になる。

　バブル崩壊で、このＣＩＡエンジンの１つ東邦生命は倒産したものの、それは一部企業に全責任を負わせ倒産させ（倒産すれば借金はチャラになる）、不良部品を交換するメンテナンスが終わった事を意味するに過ぎない。今日もエンジンは快調に回転している。

高速道路建設に執着する道路族の正体

高速道路建設に執着する道路族の正体
　日本の警察組織内部には、非合法な盗聴・尾行・個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在している。この組織は、市民１個人対１個人で送受信される電子メール、インターネットの閲覧履歴等の情報を窃盗し、蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。

この組織は、警察庁本庁の警備局公安１課理事官を頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に人員が配置されている。税金から給与を支払われている、公然たる犯罪組織である。

この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。

　日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。オウム真理教信者に狙撃されたと言われている国松孝次警察庁長官は、戦後、初めて公安出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命された。

国松は、公安人脈の既得権・金脈へ、刑事畑出身者らしく、汚職摘発の改革のメスを入れようとした。その時、長年、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の中枢・公安警察の別部隊である、ロシアンマフィア傘下にある在日ロシア人傭兵が国松を狙撃し、「警察組織改革」反対の警告を放った。この警察内部の内紛は、通常であれば、人事移動を巡る官僚同士の水面下での過酷な「駆け引き」に終わる程度のものであった。それが銃撃というテロに発展した原因は、警察利権にロシアンマフィアが絡んでいた事にある。ロシアンマフィアがロシア経済の実権を握った背景には、マフィア摘発に乗り出したロシア警察の幹部達を、次々にロシアンマフィアが銃撃し殺害し、脅えた警察組織の「行動をテロで抑圧して来た」歴史がある。警察に対する銃撃テロは、ロシアンマフィアが、その国の政界・財界に食い込むための常套手段である。

　この警察庁長官銃撃という警察組織内部の内紛事件は、その後始末・責任を、ロシアンマフィアの末端として「戦争ゴッコ」を行っていたオウム真理教に負わせた事件として記憶に新しい。

　この警察組織の出世コースのトップは、「当然」米国ＣＩＡへの留学・帰国組みで独占され、警察トップグループは事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。日本の公安警察は、実は末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」事が仕事になっている。日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、それが在日ロシアンマフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。

　この公安警察がＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、広域暴力団・会津小鉄内部の在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している事は有名な話であるが、このルートは、そのまま南北朝鮮・中国からの「ジャリ石」の輸入ルートであり、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。日本の道路族と言われる国会議員達が、ＣＩＡ・公安警察・ロシアンマフィア・広域暴力団・北朝鮮・中国に「生命線を握られている」利権集団である事が分かる。日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。

　これが、不必要な道路建設を強引に進める日本の道路族、日本の財政赤字の元凶「国賊の正体」である。

　この公安警察・ＣＩＡルートを最も強烈に把握している政治家は、かつては警察官僚出身の後藤田正晴であったが、現在では、警察官僚出身の国会議員・平沢勝栄でも、亀井静香でもなく、民主党党首の小沢一郎である。

　自民党の中には、リベラル派の政治家も、民族派の政治家も、ロックフェラー直系の自由貿易主義者も居る。コメ輸入自由化を巡っては、コメ自給を絶対に守ろうとする民族派と、自由貿易派は対立する。民主党の内部も同様である。小沢の戦略目標は、民主党の政権を実現させる事で、政権与党である事によってのみ結束している自民党を崩壊させ、民主党・自民党を問わず、民族派、自由貿易派、リベラル派を基軸とした、政界再編成を起こし、その後、政治主張の明確に異なる２大政党制度を成立させる事にある。民主党が政権を取る事は「手段」であって、政界再編成が起これば、民主党は瓦解して良い、むしろ瓦解すべきである、という事が、小沢の本音である。民主党が政権を取る事に何等かの期待を抱き、民主党支持の政治運動に走る事は、単なる「小沢＝ロックフェラー」の走狗に終始する事を意味する愚行である。

ロックフェラー打倒の経済システム

ロックフェラー打倒の経済システム
　他人の作った食糧・エネルギーに依存して生きる事は、奴隷になる事である。

相手の「言うなり」にならなければ、食糧とエネルギーを止められ、餓死したり、冬の寒い時期に暖房で暖まる事が出来なくなる。

餓死と凍死が嫌であれば、全て相手の言う事に従う奴隷にならなければならない。

奴隷にならないためには、自分達の手で食糧とエネルギーを作らなければならない。

　全ての物質・エネルギーの生産・流通を市民の手の中に置かなくてはならない。

この部門には絶対に指導者、支配者、リーダーを作ってはならない。

　市民が日常的に行動できる範囲に「出来るだけ」この生産・流通を置かないと、市民にはそれを監視し、運営する事は出来ない。

日常生活の「向こう側」まで、生活者である市民の行動半径はなかなか伸びて行かない。

それが、市民が奴隷にならないための方法である。

　地域内での生産・流通に合わせた地域通貨が、ここで必要になる。

通貨も自分達で作る必要がある。他人の作った通貨を使う事は、奴隷への道である（拙稿「国が紙幣を発行する事自体が犯罪行為」を参照）。

　地域通貨は既に日本国内だけで３００カ所で実践・使用されている。

３００の地域がロックフェラーを拒否し、日本国家に反旗を翻し、奴隷になる事を拒否し、生活を始めている。

　地域通貨は

１、１万円札のように実際に目に見える紙幣の形を取っているもの。

２、ネット上の、ヴァーチャルな通貨の形を取るもの。

３、通貨の形を取らずに、ネット上に個人個人の預金通帳を作り、そこに記載される形を取っているもの。例えば、家事労働１時間預金、育児労働１時間借入れ等。

　１の場合には通貨を紛失したり偽造されたり、という問題が出てくる。

１、２の場合には「通貨の供給量」を管理するという、中央銀行的な機能を考えなくてはならない。この中央管理システムが権力に転換する危険性は常にある。

３の場合は、貸借対照表のような形で簡便であるが、経済規模が拡大したときにこのシステムで対応できるか、という問題が残る。

　１、２のケースでは、Ａ、Ｂという品物・サービスの取引の媒介に必ずＣという通貨が入る。３の場合は、Ｃ＝通貨が独立して存在はしない。そのため３では通貨が「一人歩きし、自己増殖する」事は無い（独立通貨は経済学では「物象化現象」の原因として悪の根源とも見なされている）。


　いずれも実験段階にあるが、３００の地域で通貨が破綻したケースは全く無い。市民は自分の生活を破壊し、破綻させたくない。だから通貨も破綻させないように運営する「良識・常識」を持っている。

　通貨を乱発し、異常なまでに印刷し続けた米国政府、日本政府、欧州各国政府のような「非常識」、ドル暴落の危機に瀕している米国政府の異常と、市民の常識・良識は「正反対」である。

　３の場合では、ネット上の通帳に、自分が売りたいもの、買いたいものを書き込む。老人介護を１日２時間出来る。畑仕事を１日３時間出来る。あるいは、手打ちソバを自宅に来て作って欲しい・・・等々。需要と供給が一致すると、ネット上で「ヒット」する。お互いに連絡を取り合い、細かい条件を交渉する。何月何日、何時に老人介護に来て欲しい等、と細かい調整を行う。

　毎月、第三日曜日には、東京の府中の喫茶店「カフェスロー」で、全国の地域通貨実践者達が集まり、その苦労話、成功、失敗談を話し合い、知恵を出し合い、交流を続けている。

（続）

通貨の本質は世界大戦で人類を滅ぼすこと

通貨の本質は世界大戦で人類を滅ぼす事
　人類は、かつて自分の親族、友人が死亡し、大きなショックを受けている最中にも、世界が以前と何等変化無く、まるで誰も死ななかったかの様に動いて行くのを見て、慄然とした。そして自分が死んだ場合にも、自分が死のうと生きようと、そんな事には関係なく、昨日と同じように、明日も世界が動いて行く事に気付く。

　自分の生き死に等に、世界全体は無関心であり、自分の生死、人生全てが、この社会、世界とは無関係である事を人間は自覚させられる。哲学では、これを疎外意識と言う。世界と自分とは無関係という意識である。

　人間は自然に、この世界で起こる出来事全てに「距離を置いて見る」ようになる。自分とは無関係であるから、地震が来ても嵐が来ても、「だからどうした、自分とは関係ない」という見方をするようになる。

　人間は、自分が死んだ後にどこか別の世界に行く、と考え始める。この世とは別の世界、「あの世」を想念し始める。「こことは別の場所」から、この世界を眺め、「距離を置いて」見るようになる。

　人間は、当初、固い木の実を自分の拳で叩き潰して食べていた。しかし、その行動に「距離を置いて」見るようになる。距離を置くと、丸い拳を先端に付けた棒状の腕が木の実を叩き潰している。丸い物体、棒。そのイメージを自然界に投影すると、野原に丸い物体＝石と、木の棒が転がっている。石と棒を組み合わせ、斧を作る。これで固い木の実を、今まで以上に容易に潰して食べる事が出来るようになる。技術の発達である。

　人間が技術を発達させる根源には、「世界に距離を置いて見る」事、自分が「死すべき存在である」事の自覚、世界と自分が無関係である事、自分が死んでも、その事を世界全体が無視するという「嘆き・悲劇」がある。

　この悲劇、死ぬ事の自覚が、技術を生み出した。自分が死んでも、世界全体がそれを無視するという孤独が、技術を生み出した。

　人類はこの悲劇、自分が「死すべき存在である事を超えようと」執念を燃やしてきた。

　死を克服するため、死後の世界がどうなっているかを探求し、死後、人間が空の彼方に消えるという信念から、死後の世界の探求は、宇宙の探求につながって行く。宗教と天文学の発生である。死を克服をするために、病気の克服に執念を燃やし医学を発達させ、食料不足による餓死を超えるために富の蓄積に執念を燃やし、経済と金融を発達させる。自分が死んだ後にも、人々に自分を思い出してもらいたいがために、名声を求め著名になりたいと考える名誉欲、出世欲を持ち、自分が一番の名声を持ち、死後も末永く記憶してもらうためにナンバーワンの名声を求め、権力闘争を繰り返す。自分の短い命を克服し、自分が生きて考え感じていた事を文字の形で残し、文学、美術、音楽の形で残し、自分の死後もその芸術が生き残り、鑑賞され、自分の考えと感情が世界に生き続けることを望む。

　こうして、文字の発明は、死の克服への執念から起こった。

　あらゆる学問、芸術、経済活動、政治．権力闘争が、死の克服という人間の執念、「死すべき存在」という悲劇と孤独から生み出されて来る。

　この根本的な悲劇の自覚を忘れた時、市場経済が生み出される。死んだ後の世界にまで財産は持って行けない。一生かかっても使い切れない程の資金を蓄積する、市場経済の異常行動は、死の自覚を忘れている。通貨システムの中に、「死の自覚」を組み込む必要がある。蓄積された紙幣は、６ヶ月で死に、使用不可能になる。紙幣が死ぬ。消費期限を紙幣が持つ。富の異常な蓄積と一部への集中、貧富の差を阻止する。

　死の克服への執念から生み出された文字には、２つの側面がある。目の前にあるリンゴを指し、「赤いリンゴ」と言う時、その言葉は具体的な物体を指し示している。しかし、その言葉を紙で書き、それを読んだ人間、あるいは耳でその言葉を聞いた人間は、「赤いリンゴ」から様々なイメージを思い浮かべる。ある人には「赤い」はイチゴのような赤さとしてイメージされる。別の人には、「赤い」は朱色としてイメージされる。ある人は子供の頃からアップルパイを毎日のようにオヤツとして食べてきたために、「赤いリンゴ」からアップルパイを思い浮かべる。アップルパイは、目の前のリンゴとは無関係である。死を自覚した人間が「こことは別の場所、あの世」を想念したように、「赤いリンゴ」という言葉は、目の前の「これとは、別の物」アップルパイを想念させた事になる。この「こことは、別の世界」を作り出す能力は、死の自覚、あの世の想念から生み出されたが、この能力が、小説、映画の形で、今、目の前にある世界とは別のフィクションの世界を作り出す。しかも、「赤いリンゴ」という言葉は、「こことは別の世界」に、イチゴのような赤いリンゴ、朱色のリンゴ、アップルパイ、という３つの単語を増殖させた。膨大な数の映画、小説が示しているように、この言語・記号の増殖作用は無限である。

　この記号の代表的な物が通貨である。赤いリンゴ１つ、１００円。この場合、通貨は具体的な物体を指している。通貨は実物経済の中で生きている。しかし、通貨は実物経済と「こことは別の場所」である、金融経済の中で、通貨が通貨を生む、無限増殖を行う。世界の実物経済が１０００兆ドルであっても、通貨は８０００兆ドルにも９０００兆ドルにも増殖し、無限増殖する。

　通貨の本質は、無限増殖であり、バブル形成能力であり、バブル崩壊＝金融恐慌＝世界大戦が、通貨の本質である。

　言語は抽象度が高いほど無限増殖する。単なるリンゴという言葉からは、様々な赤いリンゴ、青リンゴ、アップルパイ等の言語が増殖する。しかし「お菓子に加工されていない、イチゴのような赤いリンゴ」と具体的に記載すれば、朱色のリンゴ、青リンゴ、アップルパイは増殖しない。抽象度を下げた、具体的な記号は増殖が抑えられる。

　通貨の無限増殖を避け、人類が世界大戦で殺戮を繰り返さないためには、通貨の抽象度を下げる必要がある。「何でも買える通貨」「世界中で通用する世界通貨」という抽象度の高い通貨は、世界大戦を生み出す。地域通貨のような、使用範囲の限定された通貨、消費期限の限定された通貨は、無限増殖の阻止機能を持っている。



＊・・・参考文献として、哲学者カントの「純粋理性批判」に始まる認識論の理論的系譜、特に象徴・シンボリズム研究の新カント派哲学のエルンスト・カッシーラの全著作は必読である。またソシュールに始まる現代言語学の著作全て、特にツヴェタン・トドロフ、ミハエル・バフチンの言語学は全著作が通貨理論の基礎になる。こうした哲学．言語学と通貨理論．経済学との橋渡しとしてのイントロデュースは、記号学学会編の「記号学研究」全巻、経済学者・吉沢英成の通貨理論が参考になる。

　国家の発行する通貨、さらには世界政府あるいは国連の発行する世界統一通貨による、「市民生活の支配、植民地化」から、どのように脱出するか。この分野での経済学者・室田武の地域通貨の研究と地方自治＝中央政府の「解体」理論は、経済と政治の並行したシステム転換が必要であることを示している。中央政府による支配から脱出するためには情報が中央に集中するシステムから、地方・各個人に分散する情報流通ルートを作らなくてはならない。こうした情報理論としてジェシカ・リップナック、ジェフリー・スタンプスの「ネットワーキング」論がある。人間の脳が本来、中央集権的でなく、分散型のネットワーク形態を持っていることについて優秀な言語学者でもある精神分析学者ジュリア・クリステヴァは語っている。クリステヴァの言語学は、先のバフチンの言語学と共に現代言語学の双璧を成す。こうした反中央集権思考は、宗教学ではユダヤ教タルムードの研究としてゲルショレム・ショーレムの思想書に結実し、ショーレムの親友ワルター・ベンヤミンの哲学書に結実している。ベンヤミンの哲学書は１００年もののワインのように美味である。ショーレムの思想は、世界最高峰とも言われる美術史家アビ・ヴァールブルクの美術分類方法に受け継がれている。この美術史家は、自分の兄弟ポール・ヴァールブルクが米国中央銀行ＦＲＢを創立した事に激しく抵抗しながら、芸術の世界に逃げ込み、自分の美術史を形成した。この美術史、宗教学に見られる地域通貨理論は日本の近世文学研究者である広末保の井原西鶴研究、連歌・俳諧研究となって文学の領域に姿を現している。江戸幕府、明治政府といった中央政府に抵抗した地方分権派の生き方が、広松の古典研究、特に孤高の絵師である絵金の研究に見事に結実している。哲学・通貨・経済学・宗教学・精神分析・情報理論・古典文学・古典芸能等、細分化され専門家された学問の形を取りながら、これらは地域通貨の理論を語っている。

第３次世界大戦よ起これ・・・と言う法律改悪

第三次世界大戦よ起これ・・・と言う法律改悪
　日本の投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。

　自分の財産を「赤の他人を信用し、全面的に託す＝信託する」事自体が、本当に成立するものなのかという疑問もあるが、信託制度という奇妙な制度は、元々、ヨーロッパ中世の教会が、神に仕える者は無欲でなくてはならないという理由から財産の所持を禁止されていたものが、親が死亡し子供が幼い等のケースで、その子供の資産を維持するために、成人するまで教会が財産を預かる制度から発祥した。本来、聖職者が慈善として行って来た制度である。従って教会の信託財産には税金が課されなかった。

　しかし、後に、その制度が悪用され、金持ちが教会に財産を信託し預け、脱税し、一方で教会は預かった土地の小作人から厳しく収穫を取り上げ、それを管理費用と称して自分の財産を形成するという制度に堕落した。財産を持つ事を禁止されていた教会は「この財産は預かり物で、私のものではありません」と言い逃れし、金持ちは「教会に信託し、その収益は教会への寄付になっており、もはや私の財産ではありません」と脱税した。金持ちと「ナマグサ坊主」の脱法システムが信託制度である。

　米国では、古くからミューチュアル・ファンドと呼ばれ、１９２０年代の株式ブームの時代には、１ドルから小口で株式投資が出来る商品として庶民に大々的に売れ、この投資信託が株式バブルと、その後、１９２９年のウォール街の株式大暴落と金融恐慌、そして第二次世界大戦の「引き金」になった。この暴落で財産を失った米国市民が多数、自殺した。

　そのため米国では、グラス・スティーガル法と言う法律が作られ、一般市民の健全な貯金は株式投資等の危険な投機に向かわないよう、厳しく規制を行い、市民の健全な貯金は銀行＝コマーシャルバンクに預け、一方で富裕層の危険な投機で失っても良い資金を投資銀行＝インヴェスティメント・バンク（日本の証券会社に該当する）に預ける、という二分が行われた。

　このミューチュアル・ファンドの名前は、ミューチュアル生命保険という金融会社が開発した投資手法であったため、そのような名前が付けられた。この企業が第二次世界大戦を勃発させたとも言える。この生命保険会社の経営者一族がジェームズ・ベーカー一族、つまり１９９１年、イラクと米国との湾岸戦争を起こした時の米国国務長官（外務大臣）＝責任者ベーカーである。第二次世界大戦と湾岸戦争の責任者が同一一族であった事になる。

　日本でも、証券会社と銀行が二分されて来たのは、この米国のグラス・スティーガル法を手本にしたためであったが、現在では、銀行、郵便局の窓口でさえ、投資信託が販売されている。これもまた、米国で事実上、この法律が廃止されてしまった事に右ナラエをした日本の証券取引法の改悪の結果である。

　米国では１９６０年代から、繰り返し執拗に、このグラス・スティーガル法の廃止法案が議会に提出され、何度も否決されてきた。その歴史を見ると、その廃止法案が、ことごとくベーカー一族によって議会に提出されて来た事が分かる。ベーカー一族は、自分達が第二次世界大戦の「引き金を引いた」過去に何一つ反省が無い愚者の一族である。ベーカーは、現在、戦争で金儲けする軍事産業専門の投資会社カーライルの経営と、ブッシュとロックフェラーの銀行シティバンクの経営を行っている。

　グラス・スティーガル法は、１９２９年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというＷＴＯに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。

あたごの航行記録を開示せよ

あたごの航行記録を開示せよ～真に市民の生命を守る組織であるならば…


有事法制関連 / 2008-02-21 00:28:54


　イージス艦「あたご」が起こした事故は、事故後の自衛隊の対応も含め、自衛隊が何を守ろうとしているのかが透けて見えさせた。とにかく、防衛省は、ただちにあたごの航行に関する位置経緯データ、レーダーデータを公開するべきだ。現時点で公開することが捜査に支障が生じるなどという口実を述べたり、偶然存在しないなどといういいわけを述べるかもしれないが、それを信用することはできない。なぜなら、自衛隊は、ただちに大臣（シビリアン）に報告せず、県への報告はなんと4時間後だった。
　なにがしかの隠蔽が行われたと考えるのが当然だ。シビリアンコントロールのためのシステムがないことの問題点がはっきりした。

①データの公開、②シビリアンコントロールのシステムの構築、この２点が今回の事故の教訓だ。

代換エネルギーの嘘

代換エネルギーの嘘
　他人の作った食糧・エネルギーに依存して生きる事は、奴隷になる事である。

相手の「言うなり」にならなければ、食糧とエネルギーを止められ、

餓死し、冬の寒い時期に暖房で暖まる事が出来なくなる。

餓死と凍死が嫌であれば、全て相手の言う事に従う奴隷にならなければならない。

相手がロックフェラーであっても、日本政府であっても、三菱石油であっても事態は同じである。

エネルギー安全保障と称して、日本国内で穀物あるいは海藻類を使用し、

石油に代わるエタノール生産を行う計画があるが、

その生産を三菱石油等の石油会社、日本政府が担うのであれば、

ロックフェラーの奴隷になる代わりに、日本政府、三菱石油の奴隷になるだけである。

他の代換エネルギーに関しても事態は同様である。

技術的に可能な代換エネルギーであっても、市民がその担い手になり得る工場の規模、技術の水準であるかどうかが問題になる。

市民を奴隷にする代換エネルギーというものもある。

過去、原発の危険性に市民が抗議しても原発は無くならなかった。

東京電力、関西電力等の発電独占体制が、市民の意見を排除する独裁的な権力体制であったためである。

発電を一部の人間が独占する事によって、市民の意見等に「耳を貸さない」封殺が行われてきた。

原発問題とは、発電を一部の人間が独占する「発電独裁体制」を本質的問題としている。

火力から原子力になり、それが他の「環境を破壊しない」代換エネルギーに変わったとしても、

問題は技術論では全く無い。

誰が担い手になるかという視点の無い代換エネルギー論のウソは、ここにある。

技術開発で世の中が「変革し得る」という、相変わらずの「技術盲信」で、

世界を変えたいという市民の志を「挫折」させ、「空振り」させようという欺瞞の理論である。

エネルギー民主主義の視点が必要になる。

あらためて年金の話～～長妻さんの講演より

あらためて年金の話し――長妻さんの講演より
こば☆ふみさんから教えていただきました。

　信州は伊那で開かれた２月９日の民主党長妻昭さんの講演会のまとめが、加藤学さんのブログに載っています。
　
　あらためて長妻さんの言葉から年金問題を知ると、あまりのすさまじさに怒り心頭です。

　講演内容のメモを取っていただいた方から許可をいただきましたので、ここにも掲載します。


長妻昭議員講演要旨　「どうなってる、どうする私たちの年金」

① 道路特定財源に関連して多数の天下りがあり、多くの随意契約が行われている。（税金の無駄遣い）

② 会場の人の七割くらいがまだ社保庁に年金確認をしていない・・・どんどん行って確認して下さい。

③ 年金問題は本来ならば年金担当課長クラスで処理できる話であったが、役所が問題に対応しないため、総理大臣にまで問題が上った。国民をなめている。

④ 年金を取り戻した人の最高額は２，８００万円余（９６歳）、その次が２，７５０万円（８７歳）１，０００万円以上が８１人以上に上る。（これらは社保庁調査でなく偶然に見つかったものがほとんど。）

⑤ ３月末までに年金特別便が８５０万人に届くが、それらは「ほぼ記録が抜け落ちている国民」を対象。

⑥ 厚生年金は昭和１７年から、国民年金は昭和３６年から始まった。

　厚生年金を創設した官僚の回顧録には……

「年金をどうやって使うか？」
「巨額の積立金で日 銀総裁よりも大きな権限を持てる……」
「天下りも何千人もできる……」
「どんどん使える……」

　ということが書かれており、制度創設当時からそんな ことを考えていた。　

　今、その通りのことが起こっている。

　グリーンピアなど……すでに６兆円が年金以外に使われていた。（参加者に現在の政府は無駄使い しているか？の質問にほぼ全員が挙手した）

⑦ 紙台帳の照合は社保庁解体前の２年間で終わらせるように要求しているが、厚生労働大臣はあいまいなことを言っている。

　８億５千万件の紙台帳が残っており、コンピュータ入力の記録と照合し正しくするように政府に強く要望している。

⑧ ２年後の社保庁解体に向けて来年度予算には３，３００万枚の紙台帳処理の費用しか計上されていない。２５年かかる。国家プロジェクトでやるべき。

⑨ 第三者委員会に査定を依頼しても１０年後でないと自分の番にならないのです。

⑩ なぜこんな問題が起こるのか？

　永田町の外国人記者曰く。

「官僚と政治家の戦いなどということは考えられない……官僚は政治家の部下であるはずなのに、日 本では官僚に口出しできない。人事権を官僚が握り、大臣には任命権がない。」

（防衛省守屋次官と小池大臣の罷免・辞任事件など、おかしなこと……）

⑪ 中央官庁には１３０人の局長さん以上の官僚がいる。

民主党が政権を取ったら、その１３０人全員から辞表を預かり、人を見て任命する。
政党・大臣が人事権を 持つことが根本的に重要なこと。政治家がしっかりしないと……
（現政権のように）天下りバンクなどを作っている場合ではない。

⑫ 年金は組織と制度を見直すことである。

　民主党では「国税」として納めてもらう。

　今のような財務省のチェックが無い特別会計では２１兆円の年金（厚生・国 民・共済など）を官僚がチェック無しで使えるために天下り団体へ資金が流れる。
（そのため、利権を持っている与党・官僚は法案に反対する）

⑬ 国からの天下り２８，０００人、４，５００団体には半年で６兆円の税金が流れている（平成１８年度半期）

⑭ 官僚をコントロールできる政権でないと年金（を含めた）「改革は出来ない！」

⑮ 日本の年金積立金１５０兆円の中からグリーンピアなどへ流れた。

⑯ ＨＡＴ‐ＫＡＺシステム（ハット－カズシステムと読みます）が日本の問題である。

Ｈ＝ヒモ付き補助金システム　
Ａ＝天下りシステム　
Ｔ＝特別会計システム 　
ＫＡ＝官製談合システム　
Ｚ＝随意契約システム　

　昨日の国会でも

「一人に対して４回の天下りを国が斡旋しており（平均年収２，０００万円くらい）これは 異常。
国家公務員法違反ではないか？」

　と追求した。

⑰ 一般会計（８０兆円）＋特別会計＝２０９兆円の財政支出から個別に精査・計算して１５．３兆円の縮減が出来るはず。

　自民党は「根拠を示せ」というが、彼等に「では自民党はいくら削れるのか？」と聞いても返事は無い。

　政府に聞くと４００億円だという・・・会計監査のデー タ。　

　民間のコンサルタントに聞くと放漫経営の企業なら３割は無駄を省けるという。

⑱ 質問
　「年金問題は政治家が悪いのではなく、役所が悪いのだと思う」……

　答　
　「年金記録の破棄を命じた官僚３人（存命）への国会（予算委員会）での質問を提 案したが反対しているのは自民党の理事たちである。

　民主党提出の年金流用法案を国民の反発を恐れて否決せず、議論せずに期限切れに持ち込んでいるところを みても、自民党は官僚とつるんでいる。

　（以上）

　80年代、ことに90年代後半に押し進められた行政改革の大きな目的の一つが、

「官僚主導で行われていた政策形成を、本来の担い手であるべき国民の代表である政治家の手に取りもどそうとするものである。此も云うまでもなく、中央の『行政府』の権限を縮小し、政治家ないし政党が実質的な権限を獲得しようとする改革である」

　と、多くの審議会・会議等で委員をされ、「中央省庁等改革基本法」の制定過程にも関わった東京大学公共政策大学院森田朗先生は言ってます。

　が、結局、コイズミ純一郎、アベ晋三氏らに見られたように、総理大臣が圧倒的な力を見せつけるまでになっただけでした。
　また同時に、実質的に自民党一党独裁が長年続いたおかげで、政権与党の自民党と、自民党にかぶりついて与党の立場を死守する公明党が官僚と固く結びついて、互いの利益を守り合い、かばい合うだけの現状は全然改革されてません。

　中央省庁再編等の行政改革は橋本総理のときですが、“改革”を叫ぶのが十八番だったコイズミ氏も、その行政改革の成果に乗っかったり丸投げをしたり。

　離れたりくっついたりしてカンバンを新しくしたり付け替えたりした省庁再編も、政治が一向に変わらないのですから効果なしです。かえって逆効果かな？　巨大省庁、国土交通省みたいに。

ロシア・プーチン大統領の正体

ロシア・プーチン大統領の正体
ロシアのプーチン大統領と会って来た知人のジャーナリストが、

３年前には、プーチンのデスクには５ｃｍ程の小さな鉛筆が削って置いてあった、

大統領がペンを買えない程、ロシアは貧乏であった。しかし今は、

パーカーの万年筆がデスクに置いてあった。石油高騰でロシアは豊かになった、と話していた。

しかし、そのパーカー万年筆は、日本の森喜朗元首相が贈ったもので、プーチンが買ったものではない。

プーチンの大統領就任以前の公的な仕事の内容は、全く闇の中であり、何一つ明らかにされてはいない。

ロシアのスパイ組織、旧ＫＧＢのスパイであった事だけが明らかにされている。

つまり現在のロシアは、スパイが大統領をやっている国である。

プーチンは、実は長い間、対日工作を行うスパイであり、東京に住んでいた。

だからプーチンは日本語がペラペラであり、寿司が大好物である。

日本のオリンピック・メダリストの山下泰裕を、日本の首相であった森喜朗は強くバックアップした。

森は、早稲田大学時代にラグビー選手であり、病気で早期引退を余儀なくされた事もあり、人一倍のスポーツ好きで知られている。

スポーツで挫折した森は、その自分の夢を実現したオリンピック・メダリストの山下の大ファンである。

東京に、スパイとして潜伏していた当時のプーチンは柔道を習い、

山下に近づいた。そして親友となり酒飲み友達となった。

もちろん目的は、山下経由で日本の政界へのパイプを作るスパイ工作であった。

しかし結局、そのパイプはプーチン自身が大統領になってしまったために、

スパイ工作ではなく、日本とロシアの貿易交渉に使われる事になった。

プーチンは原油・天然ガスを日本に売り込みたいと考え、その貿易交渉を日ロ議員連盟の代表である森と共に、今年1月、まとめ上げた。なぜかプーチンの「親友」山下が、その貿易交渉には同伴していた。

日本が米国経由以外から原油を調達する事は、米国ロックフェラーにとって「許しがたい」ことであり、

だからこそ森が首相の当時には、徹底的な森叩きがマスコミで行われた。

しかし、既に日本の首相のキングメーカーになった森は容易には潰せない。

ロシアからの原油調達に逆上した米国は、米国筋の東欧・ロシア石油業者を使い、圧力を加え、山下を国際柔道連盟の理事会から追放した。

かつて、ロシアからの原油輸入に動いた元自民党議員・鈴木宗男は、ＣＩＡの手先・東京地検に逮捕され、潰されてしまった。

今後、森のスキャンダルが出、森ツブシが始まるかどうか注視したい。

とりあえずはタンカーで原油・ガスを運んで来る形であるが、北海道へのパイプライン建設が軌道に乗るか、が今後注目である。

世界中で現在、こうした新しいパイプライン建設が進んでおり、建設資金調達のために、意図的に原油価格が上昇させられている。

横綱・朝青龍叩きの真相

横綱・朝青龍叩きの深相
　モンゴルは、かつてチンギス・ハン、フビライ・ハンの大帝国を作り上げた。

その資金源は、イタリア・ヴェネチアの銀行家デル・バンコ一族から出ていた。

この一族は、モンゴルを使い世界帝国を建設しようとした。

デル・バンコ一族は、欧米ではウォーバーグ一族を名乗り、

ウォーバーグ一族が米国の中央銀行ＦＲＢを創立した。

ドル紙幣と米国を「使い」、「再び」この一族は世界帝国を建設しようとして来た。

数千年の歴史を通じて世界帝国を建設しようとするこの一族にとって、

モンゴル帝国もアメリカも、同一の「使用人」に過ぎない。

世界帝国を築き上げようとする一族にとって、千年は一日、一瞬である。

モンゴルからは早馬を使った伝令が連日ヴェネチアに向かい走り、

モンゴルは帝国に反旗を翻す者達を監視する一大スパイ組織を完成させた。

モンゴル帝国は、世界初の世界最大のスパイ組織を作り上げ、

それによってこそ世界帝国を維持する事が出来た。

　スパイ組織の発祥はモンゴルにある。

モンゴルの歴史にとって、中国からの侵略を受け、その支配下に入る事が、

最も恐怖する国家存亡の問題であり続けてきた。

モンゴルは、この世界最古のスパイ組織を精錬させ、規模を縮小させながら、

その力を中国のアジア支配の動向を探る事に集中させてきた。

それがモンゴルにとって国家存亡を賭けた必要最低限の「出費」であった。

モンゴルは、広大な中国全域への諜報網の維持には費用を割く事が出来ず、

中国の「子分」としての北朝鮮への情報網を整備し、

そこから中国の動向を正確に把握するスパイ組織を維持してきた。

　北朝鮮・平壌における最も発達した情報網を持つ国は米国に次いで、モンゴルである。

　日本の外務省は、北朝鮮による拉致問題解決のために、

このモンゴルの諜報網との連携を模索し、そのネットワーク形成の途上にあった。

日本が独自の諜報ルートを確立する事を潰しにかかった米国ＣＩＡ、国防総省と、

中国の諜報部が、この日本・モンゴル・コネクションの破壊に着手した。

それがマスコミにより連日行われた横綱・朝青龍叩き、である。

これで在日のモンゴル大使館とモンゴルの諜報部は、完全に反日に姿勢を転換した。

　石油・天然ガスの豊かなカザフスタン、トルクメニスタンといった中央アジア諸国は、

人種的にはアジア系も多く、長年ロシア（ソ連）の独裁の支配下に入ってきた。

中国のウイグル地方も中国の独裁の支配下に入ってきた。

近い将来、ロシアと中国の経済力が弱体化し、ロシア、中国の軍部が混乱に陥った場合、

この地域は一体化して独立し、広大な独立中央アジア国家を作りたいと考えている。

その際、新しい中央アジア国家建設の戦略作りのために、

中央アジア諸国は、その一員になるモンゴルの諜報力に大きな期待を抱いている。

　ロシア（ソ連）は、この地域でロシアに逆らう民族の大虐殺を行ってきた。

中国もチペットで虐殺を行ってきた。

中央アジア諸国は、ロシア、中国を信用していない。

　中国、ロシアを抑え、この地域が広大な単一の独立国家を形成し、経済成長するためには、

同じアジア民族で、しかも他国を侵略しない日本の経済力、技術力に、

中央アジア諸国は大きな期待を持っている。

　日本のエネルギー政策にとっても、

また中国＝米国、ロシアとのパワーバランスを形成する意味でも、

日本にとってモンゴル＝中央アジア諸国とのパイプは、

日本の存亡を決める大きなポイントになる。

このパイプを破壊する事が、今回の朝青龍叩きの目的であった。

　今回は中国諜報組織、特に、デマ情報宣伝部隊の「中国紅客連盟」と、米国の国防総省のデマ情報宣伝部隊である「偽情報室」という部署が動いた。


＊・・・拙稿「年金問題は軍事行動」を参照。