アベコベノミクス解散総選挙勝利の方程式見えた

アベコベノミクス解散総選挙勝利の方程式見えた




安倍晋三氏が権力を濫用して実施する、


多忙な年末の大義なき解散総選挙


＝「アベコベノミクス解散・総選挙」


勝利の方程式が見えてきた。


本来は、主権者政権の再樹立が目標だが、時間的な制約が大きく、ここまでは手が届かない。


目標を一段引き下げて、


「ストップ安倍政権」


を目標に掲げるべきである。


この目標は実現不可能ではない。


原発・憲法・ＴＰＰ・辺野古・消費税


そして


格差


と、重要案件が目白押しであるが、ここは重点を絞り、一点突破を図らなければならない。


争点は


「２０１７年４月消費税再増税の是非」


である。

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日本経済は、「アベコベノミクス」で大不況に転落させられた。


メディアが宣伝する「アベノミクス」の言葉に惑わされてはならない。


この４月に強行実施された消費税大増税


＝アベコベノミクス


で日本経済は撃墜されたのである。


まさに大不況が日本を覆い尽くしている。


「アベノミクスで日本経済が浮上」


など、おへそでお茶を沸かすような戯言（ざれごと）を流布するべきでない。


日本経済の苦境はＧＤＰ統計と経済統計の核心である家計調査が明白に物語っている。


１．２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率　年率－７．３％


２．２０１４年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率　年率－１．６％


３．９月家計調査
　　勤労者世帯実質実収入　　　前年同月比－６．０％
　　二人以上世帯実質消費支出　前年同月比―５．６％


日本経済が大不況に転落させられたことは、上記の三つの統計に鮮明に示されている。


これ以上、端的に日本経済の現況を示すデータはない。

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主権者が力を合わせて「ストップ安倍政権」を実現するのだ。


端的には、まず、２０１７年４月消費税再増税を止める。


ここから始めよう。


これは必ず実現できる目標である。


各党の選挙公約がほぼ出そろった。


消費税再増税について明確な差異が認められる。


自公政権は


２０１７年４月の消費税再増税の実施


である。


景気弾力条項も取り除くということだから、大不況でも大増税を強行実施するということである。


消費税増税の前にシロアリ退治をする、社会保障制度を拡充することが行われなければならないが、まったく実行されていない。


さらに、日本経済が不況に突入したなかで、消費税再増税を決めれば、日本経済は確実に沈没する。


２０１７年４月増税を阻止しなければならない。

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野党の公約には幅があるが、最低でも「期限を定めぬ凍結」が示されている。


はっきりと「中止」が望ましいが、選挙で過半数議席を確保するには、ハードルを一歩下げねばならない。


沖縄知事選では「腹八分腹六分の契り」という言葉が用いられた。


２０１７年４月の増税をまずは阻止する。このためには、「腹六分腹八分の契り」が必要だ。


共産党以外の野党が２９５選挙区の候補者を徹底して絞り込んでいる。


自公連合を相手に選挙で勝つには、候補を一人に絞り込まねばならない。


反自公票が分断されれば、敵の思うつぼである。


2014






したがって、２９５選挙区選挙においては、２０１７年４月増税を阻止する候補者で、当選可能性の高い候補に主権者の票を集中させるべきだ。


比例代表は各主権者が、もっとも高く評価する政党に投票すればよい。


２０１７年４月増税を阻止するには、この方針を明示する議員が国会過半数を占有すればよい。


「選挙に行って消費税再増税を止めよう」


をスローガンに、国民運動を展開するときがきた。

総選挙をめぐる、政党の合従連衡の背後にあるもの

総選挙をめぐる、政党の合従連衡の背後にあるもの


　総選挙が始まると、野党は、これまでの個々の主義主張の対立を「平然と無視」し、合従連衡を開始した。

多数派の自民党に勝つためには、合従連衡しかないという、これまでの野党間の主義主張の対立は「無かった」かのような無節操な動きが始まっている。

　福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。

この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。

既報のように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが、やがて日本と戦争を行う事になる米国＝ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。

福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役・相談役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。

野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。

ここに、与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。

２０１１年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党の最大派閥を形成し、労働組合の「ボス」輿石が幹事長に就任していた事態の源流は、ここにある。この「呉越同舟」は、野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。

かつて社会主義政権を目指した社会党。反社会主義を掲げ、経済界の代理人となってきた自民党。この両者が「同一支持母体」によって支えられている構造には、「思想・主義・主張は、ドウデモ良い、金を与えてくれる人間の命令に従う」という汚職の構造が明確に見えている。ワイロを授受したか、どうかと言う収賄問題等ではなく、存在の在り方そのものが汚職である。


　福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。

この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。

強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。

福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。

このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。

この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、橋下徹の維新の党との合流を果たした国会議員・江田憲司である。

そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、消滅した「みんなの党」の渡辺喜美である。

そして冒頭に記載した福本邦雄の「部下」＝安倍晋太郎の子息＝安倍晋三・首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。

親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。

大阪府知事の「相談役」野村を経由し、元・大阪知事＝現市長＝橋下徹、「みんなの党」、「維新の党」、安倍晋三の連携・談合・内輪モメが日本の国会を動かす「原型」が、ここにある。

親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして「談合と汚職＝汚れた政治資金問題」だけは、変化していない。

目くそ鼻くその総選挙にしないため何をすべきか

目くそ鼻くその総選挙にしないため何をすべきか




総選挙が行われるが危機的な状況が生じている。


主権者の意思を代表する政党が存在しないのである。


自公を支持する人はいいだろう。


自公に投票すればよい。


自公が推進する政策は


原発再稼働


憲法破壊


ＴＰＰ参加


沖縄基地建設強行


消費税増税推進


そして、


格差拡大の推進


である。


消費税増税で日本経済を破壊したのに、さらに２０１７年に税率を引き上げることを強行する。

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この安倍政権の政策方針に反対の主権者が多数である。


上記の各政策に反対する主権者は、各種調査が示すところによれば過半数を超えている。


したがって、自公政権の推進する政策に対峙する政策を掲げる主権者政党が登場して、主権者の意思を吸い上げなければならない。


ところが、この主権者政党が消滅の危機に瀕している。


現在の民主党は諸悪の根源と言ってもよい勢力である。


２００９年８月総選挙を通じて、日本の主権者が主権者勢力による政権を日本の政治史上初めて樹立した。


ところが、この主権者政権を破壊した者がいた。


それがいまの民主党なのである。


２０１０年６月に、菅直人氏が突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。


ここから主権者政権の破壊が始まった。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と叫んだ野田佳彦氏は、財務省と取引して首相の椅子を掴むと、主権者を裏切って消費税増税法を制定した。


２０１２年に野田政権が法定化した消費税増税が本年４月に実施された。


その結果、日本経済は撃墜された。


経済が撃墜されたから、消費税再増税を延期せざるを得なくなった。


その結果として実施されるのが今回の総選挙だ。


日本経済撃墜解散なのである。

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メディアは安倍政権発足後の２年間を評価する選挙などと喧伝しているが、それは違う。


安倍政権は「アベノミクス」で浮上の兆しを示した日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した。


このマッチポンプ政策を主権者がどう評価するのかが今回の総選挙である。


メディアは、株価上昇と円安進行を安倍政権の成果であるかのように喧伝するが、まったく違う。


たしかに、２０１２年１１月から２０１３年５月にかけて円安と株高が進行した。


しかし、円安はアベノミクスによるものではなく、米国金利上昇によるものだった。


日本経済の外部環境が変化して影響を受けただけのことだ。


問題は２０１４年の日本経済墜落である。


これは、安倍政権が巨大増税を強行した結果生じたもので、安倍政権が責任を負うべきものである。

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そして、民主党がこの経済撃墜に責任を負っている。


主権者は、自公にＮＯ、民主党にＮＯ、の心境である。


ところが、主権者の意思を吸収する政党がほとんど存在しない。


ここに最大の問題がある。


対処法として二つ提示できる。


第一は、いまからでも遅くない。主権者政党を立ち上げて、少数議席でもよいから議席を獲得する運動を実行する。


第二は、取りあえず、自公に対峙する勢力の議席を拡大させて、選挙後に政界再編に動く。


この対応くらいしか浮上しないことは悲しことだが、残念ながら、これが現状である。


民主党が消費税再増税中止を公約に掲げるなら、選挙戦を戦う図式を描ける。


しかし、民主党が消費税再増税肯定なら、自公と変わりがない。


国民を欺いていない点では、自公の方がまだましとも言える。


まさに危機的な状況が生まれているのである。

「日本経済撃墜解散」には消費増税中止しかない

「日本経済撃墜解散」には消費増税中止しかない




衆議院が解散され、１２月１４日に総選挙が実施される。


安倍首相は


「アベノミクス解散」


と称しているが、納得する主権者はゼロだろう。


「日本経済撃墜解散」


である。


４月に消費税大増税を実行した。


いま消費税大増税に突き進めば、


『日本経済撃墜』(ビジネス社)


http://urx.nu/efEq


になると警告を発した。


そして、その通りになった。


４－６月期のマイナス７．３％成長に続き、７－９月期はマイナス１．６％。


２四半期連続のマイナス成長になった。


４－６月期のマイナス成長の数値は、売れ残りの大量生産を含んだもの。


在庫と外需を取り除く、国内最終需要で測る経済成長率はマイナス１７．１％だった。


日本経済は撃墜され、日本経済は景気後退局面に突入した。


この状況で消費税再増税に突き進めば、日本は奈落の底に突き落とされる。


『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ

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消費税再増税を予定通り実施することは不可能になった。


安倍首相は消費税再増税の実施を先送りする方針を決めた。


理由は何か。


日本経済を破壊してしまったからである。


だから、


「日本経済撃墜解散」


なのだ。


このことは、


「アベノミクス」の失敗を意味する。


安倍政権の経済政策が失敗し、再増税を先送りせざるを得なくなった。


経済政策運営に失敗し、白旗を上げて、その上で総選挙を実施するのだと言う。


安倍晋三氏は２００７年に無責任に政権を投げ出しておいて、平然と首相の椅子に再び奪取した。


厚顔無恥の神様のような存在だから、常識は通用しない。


経済政策に失敗して増税を先送りすると言うなら、解散・総選挙ではなく内閣総辞職を選択するのが筋だろう。


規律とか、筋を通すとか、約束を守るというような、一般的な価値観とは無縁の存在なのである。

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安倍氏は日本の労働者の賃金が物価上昇に追いつきつつあると述べたが、事実無根である。


安倍晋三氏は総務省が発表している家計調査のデータすら知らないようだ。


総務省発表家計調査


http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm


最新のデータは、１０月３１日に発表されたもの。


ここに家計の収支が明確に記載されている。


勤労者世帯の実収入は、前年同月比 実質６．０％の減少


消費支出は、前年同月比 実質５．６％の減少


（いずれも二人以上の世帯）なのだ。


この数値のどこをどう読むと、


「所得の伸びがインフレに追いつきつつある」


との認識になるのか。


国民にウソをついてはいけない。

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日本経済を立て直すには、消費税再増税を中止するしかない。


延期では不十分である。


総選挙の最大争点に、


「消費税再増税を延期するのか、それとも中止するのか」


を置くべきである。

GDPショック総選挙争点は消費増税「延期」対「中止」

GDPショック総選挙争点は消費増税「延期」対「中止」




『日本経済撃墜』（ビジネス社）


http://urx.nu/efEq


に記述した通りの現実が広がっている。


この拙著を上梓したのは、日本がアベノミクス絶賛の声に包まれていた局面だった。


２０１４年は株価が大きく跳ね上がる年だとされた。


しかし、年初から株価は下落傾向をたどった。消費税増税の影響を織り込み始めたのだ。


そして、警告通りに日本経済は撃墜された。


この現状で消費税再増税に突き進めば、日本経済は奈落の底に突き落とされる。


『日本の奈落』（ビジネス社）


http://goo.gl/48NaoQ


この警告を突き付けられて、安倍政権が消費税再増税の先送り決断に追い込まれた。

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安倍政権が本年４月の消費税増税を先送りしていれば、いまごろ日本経済は完全なる景気回復軌道に移行していたと考えられる。


これが安倍政権の表看板であるアベノミクスの生かし方であった。


安倍政権は野田政権が推進した財政再建原理主義からいったん離れて、日本経済の浮上を優先するスタンスを採用した。


このこと自体は正しい選択であった。


経済財政を健全化するには、経済という根本を大切にし、これを育てる発想が不可欠である。


「経済あっての財政」


であり、


「財政あっての経済」


ではない。


この基本を忘れて、経済財政の健全化を実現することはできない。

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安倍政権が経済再生に舵を切り替えたことは間違っていなかった。


しかし、この基本方針を捨て去り、逆方向に進んでしまった。


その結果が増税先送り判断に追い込まれた現在の姿である。


「アベノミクス」を「アベコベノミクス」に転換してしまった。


その結果として安倍政権は窮地に追い込まれているのである。


もうひとつ、アベノミクスには決定的な欠陥がある


それは、「成長」だけに目が向かい、「分配」に対する配慮がないことだ。


「政治は力の弱い者のためにある」


という根本が欠落しているのである。


アベノミクスは力の強い者がさらにのし上がることだけを目指すものである。


逆に力の弱い者をさらに踏みつけるものである。


ここに、アベノミクスのより本質の問題がある。

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さて、１１月１７日発表のＧＤＰ統計で２四半期連続のマイナス成長数値が発表された。


ＧＤＰショックが広がった。


１１月１６日の沖縄知事選で与党推薦候補が大敗し、１１月１７日のＧＤＰ速報で２期連続のマイナス成長に直面した。


主権者の安倍政権に対する評価は大きく沈み始めている


このなかで安倍政権は大義名分のない解散総選挙に突き進む。


消費税再増税を先送りすることを「売り」に選挙に挑む。


消費税再増税で「人気」を得ることができると考えていると思われる。


しかし、この目論見は甘い。


安倍政権が提示する「消費税再増税延期」


に対して、


「消費税再増税中止」


が提案されるからである。


つまり、今回の選挙は「消費税選挙」になる。


消費税再増税を


「延期」とするのか、


それとも


「中止」とするのか、


これを国民が判断することになる。


主権者の多数が消費税再増税の「延期」ではなく、「中止」を求める場合、安倍政権与党は大敗北する可能性が浮上する。


この見方を見落としてはならない。

ウォルフレン氏 大メディアが危険なのは事実を創造するから（週刊ポスト）

ウォルフレン氏　大メディアが危険なのは事実を創造するから（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/630.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 17 日 16:12:06: igsppGRN/E9PQ




ウォルフレン氏　大メディアが危険なのは事実を創造するから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141117-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月28日号


　看板政策であるアベノミクスのメッキは剥がれ、「主張する外交」は世界から全く相手にされない。それでも安倍政権の失政は覆い隠される。このままでは日本に国家的危機が訪れると指摘するのは、30年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）だ。同氏は安倍政権がアピールする「官邸主導」の正体は、メディアと官僚の作り上げた「虚構」だと喝破する。

　＊　＊　＊
　日本人は「安倍首相の果たしている役割」は何だと考えているだろうか。

「決断を下すこと」だとすれば、それは全くの間違いだ。安倍首相がやっているのは「決断を下したフリをすること」であり、「日本に真の民主主義があると見せかけること」である。

　日本の有権者は何よりもまず、この国の意思決定を牛耳る「現状維持中毒者」の存在に気が付かなければならない。それはメディアと官僚である。

　私は30年以上にわたって日本政治を研究してきたが、安倍政権の誕生から約2年が経ち、一時期の日本政治に芽生えかけた改革の機運は消え失せてしまったように見える。

　政治主導は建前となり、官僚組織が意思決定を独占し、「首相が決断しているかのような虚構」を大メディアが伝える。

　安倍政権の看板政策であるアベノミクスにしても、安倍首相ではなく一部の財務官僚が主導したものであり、株価など数字の上での見せかけの景気回復をメディアが煽っただけだ。

　日本の大メディアが国民にとって非常に危険なのは、彼らが「事実を創造する」からだ。

　官邸を取り巻いた反原発デモや消費増税などの政策に対する抗議活動が大メディアで報じられることはほとんどなかった。今年6月末には、集団的自衛権に関する憲法解釈を変えようとする安倍政権に抗議して、男性が新宿駅前で焼身自殺を図った。民主主義を重んじる国ならトップで報じられて当然のニュースだが、NHKは無視し、他の主要メディアもほとんど報じなかった。

　メディアは本来、権力を監視し、民主主義を守る役割を果たさなければならない。しかし、日本の大新聞やNHKがやっていることはむしろ逆だ。日本国民が国内外の現実を正しく理解する妨げとなっている。

「社会秩序の維持」を優先しようとし、変革につながる刺激的な事象は黙殺する。あるいは自ら進んで変革の芽を摘もうとする。

【プロフィール】1941年、オランダ生まれ。ジャーナリスト、政治学者。NRCハンデルスブラット紙の東アジア特派員、日本外国特派員協会会長を歴任。『日本／権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などのベストセラーで知られる。

ウクライナ上空でマレー機が戦闘機に撃墜の映像がロシアで公開 （写真）

ウクライナ上空でマレー機が戦闘機に撃墜の映像がロシアで公開 （写真）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_15/280075859/
13:30　ロシアの声


ロシア第1テレビは、マレーシア航空17便がウクライナ上空にいた最後の数秒を捉えた外国の偵察衛星によるものと見られる映像を入手したことを明らかにした。この映像は同テレビのサイトにも公表されている。


ロシア第1テレビは、ロシア技師連盟のイヴァン・アンドリエフスキー第1副会長を呼んで、この映像を公開した。アンドリエフスキー氏によれば、この映像は航空専門家歴20年のジョージ・ビルトという人物からロシア技師連盟に送られてきたもの。


ビルト氏は、「マレー機はこれを追跡していたジェット戦闘機によって撃墜された。まずコックピットが砲撃され、その後空対空ミサイルで攻撃されたあと、今度は右エンジンと右翼が光波ホーミング誘導方式のミサイルで打ち落とされている」と記述している。ビルト氏から届けられた電子メールには添付のビデオがはいっており、戦闘機の左翼下部から、コックピットを正確に狙ってミサイルが発射されるようすが克明に映し出されている。


アンドリエフスキー氏は、この映像の詳細分析を行った結果、これが贋作映像であることを示す証拠は見つからなかったと語っている。


タス通信

各大陸にブリックス銀行設立、これでドル詐欺陣営による大恐慌詐欺は完封、

各大陸にブリックス銀行設立、これでドル詐欺陣営による大恐慌詐欺は完封、プーキャメ会談は英国への引導である。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/595.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2014 年 11 月 15 日 19:35:33: /puxjEq49qRk6




中露の意思決定の早さは零細商店の親父並みでこのスピードがなんちゃってユダヤの弱点で連中は一石二鳥を狙うしパシリ
への説明が必要だから人工知能を使っても肝心の実行がもたもたするからその間に中露情勢がどんどん変化して作戦が陳腐化
するから失敗してバレての繰り返しになる訳である。
それにしても大国の意思決定のスピードではなく中露はネット時代のあり方をよく知っているという事で即断即決はこれから
当たり前になるのである。
そして衆院選も中露がムサシマンサックスを抑えスプートニクがダマスゴミを抑え我々が創価おばちゃんの内職を監視すれば
一ヶ月もあるのだからなんとかなるのである。
イメージとしてはニュースステーションが非自民政権に導いた感じになる筈でその時のプロデューサーは批判を浴びたが英断
だったという事である。
ダマスゴミが少しまともな報道をすれば自公政権など存続する筈がなく一社がまともな報道をするだけで十分でありゴミ売り
と３Kはいつものように好きにすればいいのである。
英国のオリンピックテロ未遂裁判はだんだん３１１詐欺裁判が主眼となっているようで今ごろキャメロンはプーさんにケジメ
つけろやーとか恫喝されている筈で英国の裏支配は終りである。
もう連中のやる事なす事が鼻につきいい事をやっても悪い事をやってもまた下らない悪巧みをしているんだろうという先入観
で世界が見るからもう何をあっても駄目で自業自得の因果応報である。 　
12. 2014年11月16日 16:22:34 : GfLFtDKZGg
みなさん歴史について考えてみてください。
アメリカという国は実は新しい国なのです。
それも変化の激しさの中の短い歴史。しかも国民はばらばらの寄せ集め。
では世界のテロリストの巣窟と言われるイスラエルは？勿論新しい国です。しかもヨーロッパの食い詰めユダヤ人（裕福なユダヤ人は移民にはならない）達の寄せ集め。
では、何処の国が、世界NWOのブレーンなのか？
もうおわかりですねえ。そうです大英帝国です。
さて中国は三千年とか言っていますが、いまのユダヤ共産主義中国は無理矢理資本主義敵対目的の冷戦の敵国としてつくられました。またそもそもが寄せ集め。使用言語も複数有り多民族国家。
大英帝国には治外法権のシティという不思議な場所がありますがここが世界のユダ金のセンターです。
日本ですが、江戸時代に、この英国に出会い喰われてしまいました。
日本は歴史が長い。皇紀三千年？
実は国家のフレームは大化の改新基本設計の流用のまま現在に至る。
藤原氏の院政ですが→現代の五摂家の藤原です。京都などにいます。
大化の改新は国分寺創設で仏教と陰陽道と神道の強い霊的拘束のもとに人民の統制に成功しました。それ以降は、江戸にいたるまで、大化の改新の霊性拘束ヒエラルキーのシステムはまったく変わりがありません。一度織田信長がこの日本教システムにキリスト教を偽装して破壊目的の挑戦をしました。比叡山や一向宗の虐殺もそれをしめしています。しかし、失敗しました。なぜか？藤原氏の神道陰陽道仏教の巨大な歴史的支配が基礎にある限り、一時の武士政権など太刀打ちが出来ないのです。
そこを狙ったのが明治維新列強の黒幕のユダ金。
廃仏毀釈国家神道国教化、すり替え天皇神格化神聖不可侵設定と田布施システム（服部順治氏の金字塔です。日本分析の新基準です）とで、トップの伊勢神宮からフリーメーソンのシティ降霊術の最強サタニストが奪いました。伊勢神宮は明治初期にユダヤカバラー祈祷師等の滞在記録があります。宝物の鏡の裏のヘブライ文字はその時のもの。
伊勢神宮の神官と天皇がなぜ毎日儀式に熱心なのでしょうか？これは人民の内面拘束力の維持強化のためです。すでにトップから日本教は→フリーメーソン化されているのです。だから、日本国民には効果的な抵抗ができないのです。
すでに、今民全部でハロウィーンをやって悪魔に祈っていたのです。
日本教の神々の救いなどいまの日本の何処にありますか？
日本教の長い歴史がサタニストの敵を利しているわけです。
こうした設計を150年前にやれるとは凄いですねえ。
さすがに何度も世界大戦を引き起こしたグローバル悪党グループです。

通貨発行権の問題は今後も大変でしょう。
→通貨というのは［法制度］のことなのです。
法による流通制度の価値規定と法システム全体のことです。あたまを切り替えなくてはなりません。
［法制度］なのですから、正しい追究には大きな活路がわが日本国にも生まれてくるかも知れない。
ローマ教皇の権威による法的正当性にさかのぼっての研究等が必要になるでしょう。
ようは→契約関係の規定に沿うか沿わぬかです。日本国民は正しい契約以外は向こうであり当然に放棄可能です。
→こうした歴史的ペテンの謎に挑みましょう。その大元が〝ロンドン・シティー〟なのです。勝てます。相手は根本から詐欺師の神に敵対するユダヤ悪党です。

大同団結により消費税再増税を白紙撤回させる

大同団結により消費税再増税を白紙撤回させる




安倍政権が消費税再増税を先送りすることを決定して衆院解散・総選挙に踏み切る。


１１月１９日解散、１２月２日公示、１２月１４日投開票の日程で進行するのではないか。


消費税再増税の先送りは、アベノミクスの失敗を意味する。


何が失敗の原因であったのか。


それは、２０１４年の消費税率８％への引上げが間違ったということである。


この大増税を強行すれば、日本経済は撃墜されることを警告した。


そして、その通りの現実が生じた。


このために、２０１５年１０月の消費税再増税を断念せざるを得なくなった。


私は、２０１５年１０月の消費税再増税を決定すれば、日本経済が奈落の底に突き落とされることを警告した。


『日本の奈落』（ビジネス社）







http://goo.gl/48NaoQ


_今回は、この警告が受け入れられたのだと理解する。


「過ちて改むるに憚る勿れ」


の言葉があるから、安倍政権が消費税再増税を先送りすることを決断したことは前向きに評価したい。


しかし、これは安倍政権の得点ではなく、あくまでも失点である。


経済政策運営を誤らなければ、日本経済は順調な景気回復軌道を実現していたはずであるからだ。





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問題は総選挙の争点である。


消費税再増税の先送りが打ち出されたから、消費税問題は争点にならないとの声が聞かれるが、これは正しくない。


消費税再増税を先送りするためには法改正が必要になる。


年明け後の通常国会で消費税法の改定が必要になるのである。


その際に、決定的に重要なことについて、国会が判断を下すことになる。


それは、消費税再増税を


延期するのか


それとも


撤回するのか


という問題だ。


安倍政権は消費税再増税を撤回するのではない。


消費税再増税を延期するだけなのだ。


その時期は２０１７年４月に設定されるだろう。


今回は弾力条項が付されない可能性が高い。


これは、消費税再増税を実施することを意味する。


これに対論がある。


それは、いま計画されている消費税再増税を撤回＝中止することである。


通常国会で論議される消費税法の改定は、決定的に重要な上記の内容を含むものになる。


この法改定の前に総選挙が実施される。


すなわち、主権者国民が消費税再増税実施について、


ＹＥＳ　か　ＮＯ　か


判断する機会が与えられるのである。


この機会を逃す手はない。


私が消費税再増税の先送りを強く提唱してきた真の目的は、消費税再増税そのものを撤回させることにあった。


消費税再増税を先送りすれば、必ず、消費税再増税を実施する前に総選挙が実施される。


そうなれば、これまで阻害されてきた総選挙での消費税問題判断が実現する。


本年４月の消費税増税は、国民の審判＝同意なしに実行されたものである。


国民が反対していたにもかかわらず、背徳の野田佳彦氏が、財務省に魂を売って、主権者を裏切るかたちで法律を制定したものである。


２０１２年１２月の総選挙、２０１３年７月の参院選では、メディアが誘導して消費税増税問題を隠蔽した。


民主主義の根本が踏みにじられたのである。

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しかし、今回は、安倍政権の思惑とは離れて、消費税再増税の是非が最大の争点になる。



争点にしなければならない。


そこで、消費税再増税中止を主張する候補者を２９５の選挙区にただ一人擁立する準備を急がなければならない。


永田町では選挙目当ての合従連衡話が広がっているが、大事なのは政策路線である。


政党を問わず、今回は、


「消費税再増税中止」


の旗を掲げて、この方針に賛同する勢力による団結を推進するべきである。


政党に任せると「政党エゴ」が表面化するから、


「消費増税中止国民会議」


のような主権者運動を展開して、この「消費増税中止国民会議」が２９５選挙区について、推薦候補をただ一人ずつ認定し、主権者に訴えることが望ましいと考える。

公明潰しが行われるようである、そしてそれにより自民党が消滅するようである、

公明潰しが行われるようである、そしてそれにより自民党が消滅するようである、桶狭間的に米英傀儡を倒す作戦のようである。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/588.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2014 年 11 月 14 日 08:51:59: /puxjEq49qRk6




野党に潜り込んだうんこを勝たせていいのかとの矛盾が誰にもあるが所詮は金魚の糞でありうんこの本丸は自民でそのうんこ
を強いうんこにしているのが公明のうんこだからやはり鼻がもげそうなうんこを取り除くには毒ガスのようなうんこを取り除く
という事のようでそうすると前田や枝豆といった金魚の糞をついでに勝たせても親亀をこけさせれば子亀はゆっくりパージ
すればよいという考えのようでもろうんこの自公とうんこ混じりの非自公との選挙は意味がありそうである。
だから表のリーダーは海江田となろうが実質的なリーダーである小沢にみぞゆーの三連覇を達成させる事である。
なんちゃって日本人が中枢に入り込んだままの民主が一番日本人候補が多いから維新のうんこやみんなのうんこと連携してでも
その両党の司令塔である自公といううんこの中のうんこを倒す事に意味があり２０年前のように３年前のように非自公一色で
戦う事で自分の選挙区の野党候補がうんこでも自公のうんこよりましという割りきりが必要である。
プーチンにしてもオルガルヒを追い出すまでにはなんちゃってゆだやの手先であるエリチンに尽くし習もなんちゃってユダヤ系
の江に尽くして中立を装って力をつけてから連中を排除したのでありうんこの濃度の低い政党を勝たせ続けるのは意味があり
それでこそ掃き溜めに鶴のように本物のカレーが湧出するのでありうんこ100パーの中からはうんこしかできないからやはり
うんこ退治を優先し中でもうんこに力を与えてきた公明潰しが肝という事のようである。
考えてみると近所でしつこく誘ってきたおじさんおばさんも冴えないじいさんばあさんになってきて昔のようなエネルギッシュ
さがなく確かに今なら倒せそうである。
２ちゃんねるで三世四世がネタばらしするのも珍しくなくなったがやはり在日系日蓮宗はヤングキムチにとってもヘンテコに
映り少信者化が進み我が町内会のようにじじばばだらけになってしまいフレンド票とかいうのも相手がどんどん死んでしまい
ピチピチで生きのいいカモを供給できていないという事のようである。
今川義元の首一つを狙う選挙でその仲間になんちゃって日本人の雑魚が混じっていても目を瞑って戦う事である。
04. 2014年11月14日 12:34:06 : PED5itMJao
公明党は来年の統一地方選とかぶらなければ選挙やってもいいよという感じかと思っていましたが、そうではないと…。有料記事の中身がわかりませんのでアレですが、どういうことにせよ、公明は潰れなさい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「古い自民党よ、さようなら選挙」「公明党潰し選挙」により、「安倍チルドレン」と公明党現職が落選する
◆〔特別情報①〕
「古い自民党よ、さようなら選挙」「公明党潰し選挙」―次期総選挙（１２月２日公示・１４日投開票）は、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」をめぐる不祥事で辞任を追い込まれたのが悪い弾みとなり、「閣僚ドミノ辞任」を防ぎ、自民党の古い体質を解消するか、あるいは、絶滅させるかを目的とする要素が大とみて、総選挙の特徴を命名すれば、このようなものになる。国政選挙のプロによると、次期総選挙は、「１９５５年体制」の下で陋習化していた自民党の「金権体質」を完全に洗い流すばかりでなく、「自民党解党」の「引導」を渡す総選挙になり、その自民党を支えてきた公明党も道づれにされるという。一体、どういうことなのか？

09. 2014年11月14日 16:01:55 : 8q3qeXT2cg

お釈迦様と日蓮様のありがたい教えも３代目の不名誉会長の功徳・功績ですっかりカルト認定されてしまい、貧乏な信者を騙し喜捨させて在日系役員の年収が５０００万円ともいわれるエセ日蓮正宗であるが、末法の時代であると説いてきた彼ら自身がお題目を唱えながら末法の実践を続けてきたのであり、その意味で末法との指摘は間違っていない。


小沢一郎の事件で流出している犯罪者名簿の中の東京地検グループは信頼できる不確かな情報によれば草加そうかの面々ばかりであり、本当はどう呼んでいるかわからないが一般向けには「東京地検特捜部そうか部隊」と名付けておくと国民・有権者は「なるほどそうか」と納得がいく。彼らによって不正義は暴かれず国士が冤罪によって弾圧されているのである。


東京地検特捜部はCIAの下部機関として広く認知されているがオウムの第７サティアンはサリンの製造工場であるというデマをとばして覚醒剤の精製工場であったことを隠すために東京から特捜部が速攻で長野まで行って即刻情報を遮断し、裁判の途中で現場検証もそこそこに精製工場を閉鎖し更地にしてしまったのは有名な話である。


ついでながら以前、民主党の永田議員が沖縄知事選挙ではなぜか事前に住民登録が異常に増えて公明党の応援する候補が多くの得票を得ているとの指摘をしたが、偽メール事件・議員辞職・入院・自殺という名の不審死を遂げている件もそうかなのかと推察している。また、引退した石井ピンさんも利権の王者である国土交通省の大臣を務めていた冬柴鉄三を相手に政教分離・上納金・大ちゃんに献上するP献金について質問していたが、村木厚子氏の冤罪はピンさんを標的とした冤罪だったと思う。下記の石井一国会質問（Ｐ献金）はオススメ！


蛇足ながら、数年前から行方不明の不名誉会長は脳梗塞だか脳腫瘍やらで信濃町にある病院の５階特別室で治療していたようである。痴呆が進行すると弄便（ろうべん）を楽しむこともあるようで、見たことはなく見たくもないが彼もそれを楽しんでいたのかもしれない。ちなみに脳の病気はそうかによれば仏罰を意味し、大ちゃんの病名は極秘（特定秘密？）とされていたようである。日蓮には物欲・名誉欲に走り「信心が足りない」と言われることだろう。


参院選、以前は電話や個別訪問で「そうか」と相手を納得させ支持者を獲得してきたが老いて長く歩けない足であり電話も入れ歯がフガフガで上手に説得できず、座って紙と鉛筆相手なら楽でいいやとの作戦変更は内部告発や不自然な増票で露見してしまったのであり、「ねじれはこうしてほどきますうー」の山口パフォーマンスだけであれほどそうかの票が増えるはずはなく告発通りのインチキだったのである。


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＞悪の巣窟同窓会名簿～小沢一郎氏冤罪事件：売国奴クーデター部隊　
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
＞【重要】創価学会の元信者が「選挙前の住民票移動」を証言（低気温のエクスタシー）
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/453.html
＞マスコミは創価タブーを破り,P献金について報道すべきだ！
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/113.html
＞石井一国会質問 （Ｐ献金）
https://www.youtube.com/watch?v=pnys7r0n7Xg


カルト！“