東電法的整理拒絶する財務省の狙いは天下り利権

東電法的整理拒絶する財務省の狙いは天下り利権




８月１０日付ブログ記事


「深刻化する安倍軍国路線と民意の激しい「ねじれ」」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-360d.html


メルマガ第６３５号記事


「首相目前で安倍軍国路線糾弾長崎市長の快挙」


http://foomii.com/00050


に記述したが、東電の福島第一原発事故処理の矛盾がさらに拡大し、抜本的な処理方法変更が迫られている。


８月２１日付東京新聞＝中日新聞「こちら特報部」は、


「東電再建すでに限界」


「破綻処理が大前提」


の見出しでこの問題を取り上げている。

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本ブログ、メルマガでは、８月１０日付記事に以下のように記述した。


「東電福島第一原発では、放射能汚染水が海洋に垂れ流しされている。


放射能汚染水の海洋への流出を防ぐための措置にかかる費用を政府が負担する方針が示されているが、株式会社として上場を継続されている民間会社である東電に対する政府からの公的資金投入は説明がつかない。


原発事故発生当時に存在した原発事故の損害賠償に関する規定を盛り込んだ唯一の法律は「原賠法」であった。


「原賠法」の規定では、原発事故の損害賠償負担は当該事業者が負うこととされている。


例外は、異常に巨大な天災地変と社会的動乱による自己の場合で、今回の事故はこの例外規定には該当しない。


原発事故を引き起こした程度の地震と津波は歴史的に何度も発生したことが確認されてきており、「異常に巨大な天災地変」には該当しないからだ。


そうなると、原発事故の損害賠償等の費用負担は東電が負わなければならない。


ところが、東電の純資産額よりも、損害賠償費用がはるかに大きいため、現在価値に換算して、東電は大幅な債務超過に陥る。


したがって、東電を法的に整理し、東電を政府支配下に置いて、政府の責任で原発事故処理を進める以外に、適正な方法はなかった。

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ところが、政府は東電を法的整理せずに公的資金で東電を救済し、株式上場を継続させている。


東電を法的整理すると、株主、債権者、経営者が責任を問われる。


財務省の最大の天下り機関である日本政策投資銀行は、東電のメインバンクであった。


東電が法的整理されると日本政策投資銀行が大きな損失を計上しなければならなくなる。


この事情から、不当に東電が救済され、現在に至っている。


ルールがあるのに、正当な理由なくそのルールを適用しない。


その理由は、財務省の天下り機関擁護にある。


このような歪んだ政策対応が大手を振ってまかり通る国。それが日本の現状である。


株主責任、債権者責任などが適正に問われることもなく、すべての負担が国民に押し付けられるのは、政治家が自分の利権確保に走っているためでもある。


大変悲しいことだが、日本政治・行政のレベルは完全なる「後進国」である。」

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法治国家、近代国家の流儀は、ものごとのルールを明確に定めて、問題が生じた場合には、そのルールに則って処理をするというものだ。


身体の自由など、基本的人権の根源に関わる身体の自由などの制限に関わる刑事司法の問題においては、罪刑法定主義の言葉が使われる。


罪刑を科すには、あらかじめ法律によってその内容を明記しておくことが求められる。


原子力はそもそも重大な危険を伴う存在である。


このことから原賠法が定められ、原子力事故が生じた場合に損害賠償についての定めを置いてきた。


その原賠法に次の規定が置かれている。


（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。


さらに、賠償原資が枯渇する場合に備えて、次の条文も置かれている。


（国の措置）
第十六条 　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。


２ 　前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。



原賠法は、原子力事故が発生した場合、原発事業者に損害賠償責任を課している。


例外となるのは、


「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」


であり、この場合には、法律の規定の限りではないとされている。


上記したように、東電福島第一原発事故は、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたもの」ではない。


過去に発生したことのある規模の津波と地震によって生じた事故であり、津波対策については、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三、その不備を指摘してきたものである。


損害賠償は事業者である東電が負わねばならない。

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しかし、損害賠償金額は東電の純資産をはるかに超える規模であるため、東電はすでに、実質債務超過状態にあり、資本主義のルールによって法的整理しなければならないものである。


東電を法的整理すると、損害賠償に支障が生じるとの意見があるが、これは正しくない。


上記原賠法第十六条の規定により、損害賠償資金が枯渇する場合は、国会の議決により、国が資金援助できるのである。


東電の法的整理と、損害賠償は完全に両立できるのである。

日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ

日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ




日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。


日本政府は２０１３年７月末現在、


1,254,033（百万ドル）


の外貨準備を保有している。


１．３兆ドルの外貨資産である。


そのうちの


1,168,661（百万ドル）


１．２兆ドルが、外貨建て証券である。


具体的には米国国債だ。


１ドル＝１００円で換算すると１２０兆円の米国国債を保有している。


重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。


２０１２年９月、円ドルレートは１ドル７７円だった。


それが、いまは、１ドル＝９７円。


外貨準備高を１．３兆ドルとすると、その円換算金額は、


昨年９月時点で　１００兆円


現時点で　　　　１２６兆円


になる。


たった１年足らずの間に、円評価額が２６兆円も変化した。

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日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はない。


ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。


それが、政府の当然の責務だ。


再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、国民に対する背信行為である。


米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。


それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。


ドル表示の金価格が急落した。


昨年１０月に


１トロイオンス＝１７９８ドル


だった金価格が、


本年６月に、


１トロイオンス＝１１７９ドル


に急落した。


金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。


しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、趨勢としての金価格上昇のトレンドは残存している。


６月末以降金価格は再上昇し、


現在は、


１トロイオンス＝１３７６ドル


である。１６％の反発を示している。

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日本は外貨準備を米国国債から金地金に切り替えるべきだ。


米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味しているが、何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志がないことだ。


日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もない。


かつて橋本龍太郎首相が、「アメリカ国債を売りたい（＝アメリカ政府からお金を返してもらいたい）との衝動に駆られたことがある」


と発言しただけで、大騒動になった。


米国は日本にお金を返す意志がないのだ。

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１００兆円あるいは１３０兆円のお金を米国から「かつあげ」されているのが現状だ。


日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。


米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙くずになる。


ドル下落＝円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させることをもたらす。


財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、外貨準備放置による、巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。

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米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に乗り換えるべきだ。


金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を買うのに適した時期だ。


２０１２年８月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有している。


国名　　金保有量 外貨準備に占める比率
　　　　（トン） (%)


ドイツ　　3,395.5　71.90%


イタリア　2,451.8　71.30%


フランス　2,435.4　71.60%


オランダ 　612.5　 60.20%


ポルトガル 382.5　 89.90%


これに対して日本は、金保有量が７６５．２トン、外貨準備に占める比率は３．１％だ。


しかも、その金地金はＮＹ連銀の地下に眠っている。


ドイツはＮＹ連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示している。

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日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、その金地金を日本国内、日本銀行内で保管するべきだ。


戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。


その象徴は、


１．対米隷属政権の持続


２．沖縄を中心とした米軍への領土提供


３．原発の推進


４．米国に対するみかじめ料の上納


５．対米自立派人材への人物破壊工作


である。


対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。


片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、鳩山由紀夫内閣がその象徴だ。


自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が樹立されたから、日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。

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この安倍晋三政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近い。


絶望的な状況にある。


しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。


自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。


米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。


政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、その金地金を日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。


ドイツはそれを実現しつつある。

消費税大増税

消費税大増税に反対する国民はいないという大嘘




ＮＨＫが「日曜討論」で消費税増税問題を取り扱った。


司会は解説委員の城本勝氏で、偏向司会者の島田敏男氏よりははるかに良いが、問題は人選だ。


消費税増税賛成・推進論者しか出演させないなら、消費税増税推進キャンペーン番組になる。


４人の出演者のうち、２人は完全推進者、２人は増税時期見直し論者である。


主権者の多くは、増税そのものへの反対者である。


井堀利宏氏は石弘光氏、土居丈朗氏と並ぶ、代表的な御用学者の一人。


大和総研は理事長に財務次官経験者の武藤敏郎氏が就任しており、在籍エコノミストは理事長の側を向いていると見える。


静岡県立大学の本田悦朗氏は２０１２年まで財務省職員を務めていた人物である。


本田氏が番組内で述べたように、出演者全員が消費税増税賛成の主張を展開しているのである。


これは「討論番組」ではなく、「キャンペーン番組」だ。

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御用学者は将来世代につけを残さぬために消費税増税をすると主張するが、将来世代につけを残さない、最重要の施策は、政府支出の無駄を切ることだ。


政府支出の無駄の象徴が、官僚利権のための政府支出だ。


２００９年の総選挙の際に、野田佳彦氏が絶叫したのはこれだ。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


４５００の官僚天下り機関に公務員ＯＢ２万５０００人が天下りし、１２兆１０００億円の血税が注ぎ込まれている。


「天下りとわたり」を根絶しないで消費税を上げるのはおかしい。


これが野田佳彦氏の主張したことだ。


「将来世代につけを回さぬ」と言うなら、まず、官僚利権を切るのが先だ。


官僚の懐だけを豊かにする政府支出も切らないで、庶民に過酷な税負担を押し付ける消費税増税を先行させることが間違いなのだ。


御用学者の特徴は、消費税増税を主張するが、天下りとわたりの根絶を決して言わないことだ。


井堀氏にしろ、土居氏にしろ、天下りとわたりの根絶を優先して実施するべきとは決して言わない。


要するに、官僚機構に寄生して、自分の経済的、社会的地位を向上させようとしているだけなのである。


恥ずかしい学者が多すぎることはとても残念なことである。

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４人の出演者のなかでは、本田氏がもっともまともな主張を展開していた。


しかし、消費税増税について反対する国民は皆無だとの発言は、事実誤認もはなはだしい。


消費税増税反対に三つの類型がある。


第一は、マクロ経済との関連で消費税増税に慎重な意見。


本田悦朗氏は、この視点から消費税増税の先送りないし、段階引き上げ論を提示している。


第二は、天下りとわたりに象徴される官僚利権の根絶が優先されるべきだとの主張。その後の消費税増税については、必ずしも全面否定ではないが、足元の問題として、「シロアリを退治しないで消費税引き上げはおかしい」の考え方に立つ。


第三は、消費税の逆進性、消費税の構造的欠陥から、消費税そのもの、あるいは消費税増税そのものに反対する意見。


この三つがある。


本田氏の発言は、上記の三つの消費税増税反対論のうち、第二と第三を無視するものである。


つまり、ＮＨＫの日曜討論には、第二の立場、第三の立場に立つ論者が一人も起用されていないのである。

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討論番組の内容を操作、誘導することは極めて容易だ。


出演させる論者の人選を操作すればよい。


ＮＨＫはこれを行っている。


偏向ＮＨＫ、御用ＮＨＫの面目躍如だ。


主権者は２００９年総選挙、２０１０年参院選で消費税増税に明確にＮＯの意思を示した。


２０１０年６月に首相に就任した菅直人氏が、突然、消費税増税を提示した。


その結果、菅直人政権は２０１０年７月参院選で大惨敗した。


ところが、２０１１年に首相に就任した野田佳彦氏が、主権者を裏切るかたちで消費税大増税を提唱した。


ＮＨＫは日曜討論で、野田政権が消費税大増税を法案化した２０１２年に、徹底的に消費税問題を論じ、争点を掘り下げる必要があった。


ところが、これをやらず、２０１２年の総選挙の際も、消費税増税の是非をまったく論じて来なかった。


国会は２０１２年８月に消費税増税を決めたが、この決定は選挙で示された主権者の意思に反するものであった。


したがって、２０１０年夏から年末にかけて、消費税増税の是非を徹底討論する必要があった。


ＮＨＫはこの責務を放棄して、消費税増税は国会が決定したものだから、すでに決着済みの問題として取り扱ってきた。


つまり、一度もまともに論議したことがないのである。

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昨年１２月の総選挙、本年７月の参院選が終わると、すでに消費税大増税問題は決着済みで、実施時期についての論議だけが残されているとの考えを提示し、日曜討論でも、消費税大増税肯定論者しか登場させていないのだ。


ＮＨＫが討論のテーマに設定したのは、消費税大増税の実施時期の問題だけであって、消費税大増税そのものの是非ではない。


御用放送局の特徴を鮮明に示している。

市民大虐殺続けるクーデター政権を打倒すべし 軍事クーデター政権による無抵抗の市民大虐殺

市民大虐殺続けるクーデター政権を打倒すべし




軍事クーデター政権による無抵抗の市民大虐殺が強行されているエジプトに対する批判は高まりつつある。


エジプト軍事クーデター政権は、直ちに市民に対する発砲を中止するべきである。


同時に、エジプト市民による政権奪還を世界は支援する必要がある。


日本のメディアは、依然として「暴徒化した反政府デモ隊に対する暫定政府による強制排除」としか表現しないが、これでは、ものごとの本質がすり替えられてしまう。


民主的な選挙によって選出された大統領を排除して、軍隊がクーデターを挙行し樹立した政権に正統性はない。


市民の抵抗は正当なものであり、この市民を虐殺する蛮行は許されるものではない。


問題は軍事クーデター政権の裏側で米国が糸を引いていることだ。


だから、米国は表向き、軍事クーデター政権の暴虐行為を批判しても、エジプト軍に対する資金援助中止を宣言しない。


オリバーストーン監督はオバマ大統領のことを「ヘビのような男だ」と表現したが、オバマは米国を支配する勢力に操られてしまっている。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-693d.html

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真実を知る人は、エジプト軍事クーデター政権を裏で支配しているのが米国であることを正しく認識し、このクーデター政権の暴虐行為に抗議している。


極悪非道な市民大虐殺を阻止することが世界の役割である。


北海道新聞は８月１７日付社説で、


「エジプト流血　暫定政権は暴力停止を」


のタイトルの下、次の主張を示した。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/486079.html


「このような蛮行は民政復帰を目指す政権のすることだろうか。


混乱の続くエジプトで、モルシ前大統領解任に抗議し座り込みを続けていたデモ隊に対し、治安部隊が強制排除する実力行使に出た。各地での衝突も含め、６００人以上の死者が出た。


きのうも各地で衝突があり、双方に犠牲者が出ている。


軍に支えられたマンスール暫定大統領は非常事態を宣言した。これで当局は令状なしに逮捕できる。モルシ氏の支持母体であるイスラム主義組織「ムスリム同胞団」への弾圧強化が懸念される。


国連安全保障理事会は緊急会合を開き、暴力の停止を求めていくことで合意した。


これ以上の流血は絶対に許されない。混乱を収めるためにはモルシ派との対話しかない。まずは拘束中のモルシ氏を解放すべきだ。


カイロ市内２カ所で続いていたデモには女性や子どもたちの姿もあった。同胞団側は「平和的なデモ隊に対する虐殺だ」と強く反発し、徹底的に闘う姿勢を見せている。


先月のクーデターは、イスラム色を前面に出したモルシ氏の大統領退陣を求め、大規模なデモを繰り返してきた世俗・リベラル派などの動きに軍や旧体制側が乗じたものだ。


先月のモルシ派銃撃や今回の流血事件も同胞団弾圧の一環といえる。


モルシ氏は同国史上初の民主的選挙で選ばれた大統領だった。


今回、リベラル派の代表だった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のエルバラダイ氏が副大統領を辞任した。暫定政権の抑圧的な体質を批判してのことだ。


暫定政権に対する国際的な批判も高まっている。混乱が長引けば国内外の信頼を失いかねない事態だ。


国民対話を急がなければならない。暫定政権は国民に二度と暴力を使わないと宣言すべきだ。


オバマ米大統領は「暫定政府と軍を強く非難する」と述べ、米軍とエジプト軍の合同軍事演習の中止を発表した。それだけでは不十分だ。


暫定政権に対し毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ。軍のモルシ氏解任をいまだにクーデターと認めていないが、全く理解に苦しむ。


認めれば国内法で、軍事費など年間１５億ドル（約１５００億円）に上る財政支援をできなくなり、エジプトへの影響力が弱まるからだという。


しかし米国内でも支援中止を求める声が強まっている。対応を見直し対話路線への転換を促すべきだ。


エジプトは中東の要石だ。これ以上の混乱は地域全体に大きな影響を与える。国際社会の力で混乱の収束を図ってもらいたい。」


これが、公正で客観的な論評である。日本の大半のメディアが腐り切ってしまうなかで、正論を示す報道機関の存在の重要性が高まっている。

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話は変わるが、日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。


日本政府は２０１３年７月末現在、


1,254,033（百万ドル）


の外貨準備を保有している。


１．３兆ドルの外貨資産である。


そのうちの


1,168,661（百万ドル）


１．２兆ドルが、外貨建て証券である。


具体的には米国国債だ。

文庫版（小沢一郎完全無罪）まえがき全文 小沢問題に見る

文庫版（小沢一郎完全無罪）まえがき全文　小沢問題に見る国家機能のメルトダウン　平野　貞夫　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/898.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 25 日 09:00:00: igsppGRN/E9PQ





文庫版（小沢一郎完全無罪）まえがき全文
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-286.html
2013年08月24日　平野　貞夫


☆本文は「「２０人の識者が見た『小沢事件』の真実」（鳥越俊太郎・木村朗編、日本文芸社）」のまえがきで引用された、文庫版のまえがき全文である。

　世上では「新しいファシズム」が着々と形づくられている。まさに、麻生副総理の発言のとおり「ナチに学べ」が、２１世紀のこの日本で実践されている。
　原点―１７５号の「歴史を知らざる者は本当の人間では無い！―金子堅太郎」である。



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文庫版（小沢一郎完全無罪―「特高検察」が犯した７つの大罪）

まえがき―小沢問題に見る国家機能のメルトダウン



「裏切られ、騙されたとはいえ、菅政権をつくった責任は私にある。困ったことになつた・・・・」

　２０１１年２月７日、政治家小沢一郎は事務所で懇談中の私に、しんみりとこう語った。原口一博衆議院議員が、菅首相の様子や与野党の動きの説明を済ませた直後であった。この日は、陸山会事件における石川知裕衆議院議員らの第１回公判が、東京地方裁判所で始まった日でもあった。

　原口氏の話は、「菅首相の様子がおかしい。党内事情などで適切な判断ができなくなっている。これなら破れかぶれ解散の可能性もある」など、官邸の雰囲気が異常である旨の内容であった。

　すべてが自分の責任といわんばかりの小沢に、私が、「昨年６月の菅政権づくりは失敗だが、その責任は９月の代表選挙の出馬で明確に果たしていますよ。もはや菅政権は民主党政権ではありません。政権交代の原点にどう戻すか、これを考えましょう」というと、小沢はここ数年の苦難の日々を思い起こすかのように黙り込んでしまった。

　２００９年３月３日の西松事件で小沢事務所の大久保隆規秘書逮捕から始まった「小沢の政治と金問題」は３年以上の歳月を経た。この西松事件は２０１０年１月１３日第２回公判（東京地裁）で、なんと検察側証人の西松建設元総務部長が、「西松側の政治団体はダミーではない」と、検察側立件を否定し、事実上裁判を終了させることになった。

　この事件での検察敗北の恨みを晴らすかのように、東京地検特捜部によって、当日の午後４時頃から、石川知裕衆議院議員事務所や陸山会事務所などの強制捜査が行われた。陸山会事件の始まりである。そして同月１５日、民主党大会の前夜、石川議員は逮捕されることになる。政権交代後初の通常国会の召集日の３日前だった。検察は大手マスメディアを利用して、小沢一郎という政治家を政界からどうしても排除したかったのだ。

　大久保秘書の逮捕や石川議員の問題について、大手マスコミの報道や検察側の主張は事実に反していた。自民党政権による政治捜査であり、「検察ファッショ」であることを確信していた私は、同年４月、講談社から『小沢一郎完全無罪「特高検察」が犯した７つの大罪』を刊行し、検察とマスコミのあり方に警錙を鳴らした。そして１年以上が過ぎた。

　検察は西松事件から始まり陸山会事件にかけて、専門家の推定で約３０億円という税金を浪費し。社会心理的暴力装置となり下がった大手マスコミを総動員して、小沢一郎の政治的追放を企んだが、小沢本人を起訴することはできなかった。

　しかし、驚くべきことに、民主党の菅直人政権になって、検察審査会という憲法違反の疑いのある機関を使って、小沢排除の謀略は続けられた。検察審査会を利用した「人民リンチ」で、小沢を強制的に起訴するに至ったのだ。大手マスコミが「小沢問題」を異常なほどに取り上げても、陸山会事件で検察が狙った「水谷建設からの裏金」は虚偽であったことを、国民の多くは理解するようになった。「小沢問題」が政治謀略であることが知られるようになったのである（彼らがなぜ小沢一郎を恐れるかは、本書のなかで詳しく述べている）。

　そして２０１１年５月２４日、陸山会事件の公判で二人の証人の重要な証言が行われた。しかし、ほとんど目立った報道はなく、多くの国民は知らされていない。それは水谷建設から小沢事務所に裏ガネは渡されていないことを証言したものだ。

　午前中の証人は、裏ガネを渡すため、赤坂のホテルまで川村尚元社長を送ったとされる元運転手で、「記憶も記録もない」とし、サインを強要された供述書の訂正を求めたが、応じてくれなかった、と証言した。午後は事件のキーマン、水谷建設の元会長、水谷功が、検察が主張する裏ガネのシナリオについて、「裏ガネの管理は厳格で、裏ガネ心得があり、これまで教示してきたことと今回は違い、考えにくい」、また「自分は現場に立ち合っていないし、不明朗な点が多々ある。実際に裏ガネが渡ったかは分からない」と証言した。

　これで検察側が多数の証人を公判へくり出し、小沢一郎という政治家を政界から排除しようと、東日本大震災復旧の最中まで展開したあの手この手の謀略が消滅し、検察の欺瞞性が明確になった。思えば２００９年３月の西松事件での大久保秘書逮捕以降、検察が仕組みメディアが協力した「小沢の政治と金問題」は、事実上、幕を閉じた。

　小沢はかねてから、政権交代と電波オークションや記者クラブ廃止を含むメディア改革を政治目的としていた。それを阻止するため、当時の自民党政権、検察、そしてメディアは、小沢に政治権力を持たせないことを至上目的とした。そのための「検察ファッショ」であり、「メディアファッショ」であった。本来なら民主党はこれらと闘うべきであった。が、なぜかそれを行わなかった。そこに民主党の限界と悲劇がある。



　それでも国民は政権交代を選択した。その功績は小沢の政治戦略と戦術の勝利であったことを国民は知っていた。

　ところが、次に起こったことは民主党内の小沢排除であった。政権交代による小沢の本格改革を恐れた「反小沢グループ」、それは日本中に生息する「既得権吸血人間」たちのことであった。西松事件の公判で失敗したその日、東京地検は陸山会事件をでっち上げるため石川議員と大久保・池田秘書の３人を逮捕し、小沢を攻め立てた。

　鳩山政権から代わった菅政権は、こともあろうに指導を受け同志であった小沢を攻撃し排除することを政権浮揚の方策とした。東京地検が一年数力月総力を挙げて捜査しても起訴できなかった案件を、菅政権の工作もあり、検察審査会が憲法を踏みにじり意図的に強制起訴した。

　２００９年３月から日本社会を挙げて「小沢排除」を行った結果が、今日の日本の劣化を招いた。その原因は、小沢の「政治と金」をめぐる虚実の捏造、すなわち「嘘」の展開にある。「小沢排除」を政権維持の基本戦略とした菅首相のやったことは、政権交代の原点を放棄した政治運営と基本政策の変更で、自民党政治より悪い政治を行った。

　すると、日本政治の悪政に警鐘を鳴らすがごとく、突然に発生したのが東日本大震災であった。「あらゆる協力をする。何でもいってくれ」と、挙国挙党体制を主張する小沢の要請を、菅首相は拒んだ。未曾有の大震災と原発事故は国難となり、それに対応できない菅政権の機能不全は第二の国難を生ぜしめた。原発事故の情報隠蔽工作は、放射性物質の大量放出と住民の被曝という悲劇を生み、福島県浪江町では「耳なしウサギ」まで生まれた。数十万人もの直接的な犠牲者が出ていたが、菅首相は保身延命のため日本列島を放射能で汚染した。彼は「政治犯罪人」である。しかしメディアはそれをいわない。

　２０１１年６月２日、衆議院に「菅内閣不信任決議案」が提出され、可決確実と追い込まれた菅首相が選んだのは、鳩山前首相を取り込んだ茶番とペテンの「籠抜け詐欺」であった。不信任案が否決された首相が辞任に追い込まれるという世界の議会史にない珍事が起こったのだ。菅・鳩山確認書には、冒頭に「民主党を壊さない」「自民党政権に逆戻りさせない」とある。大震災で困窮する人々、放射能の恐怖で立ち往している人々を無視して、二人ともそんなに民主党が大事なのか。国民の生命を守るために必要なら、政党など壊してもいい。そんな発想のない政治家は直ちに引退すべきだ。

　一方、小沢一郎はというと、事あるごとに「お天道様は見ている」と呟いている。

　このような状況のなかで『小沢一郎完全無罪』が文庫本として刊行されることは、きわめて意義のあることである。私の主張が、司法・検察の問題点を摘出したものであることをよく理解してもらいたい。

　実は私も反省しなけれぱならないことがある。それは、本書では検察批判が中心であったが、日本の社会を蝕んでいるのは検察だけではないことに、「小沢問題」を通じて気がついたからである。日本社会の基本問題について私の見方に大きな欠陥があったのだ。

　「小沢問題」を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に「新しいファシズム」が展開しはじめたということである。「ファシズム」の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況となると。権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。

　驚くべきことはそれだけではない。民主党執行部が、強制起訴される小沢に、政治倫理審査会に出頭するよう強要したのだ。

　弁護団の意見もあり、裁判過程に入ってからの出頭に時期的注文をつけた小沢を、こともあろうに「党員資格停止」とし、その期間を党規約に違反して「裁判終了まで」と強硬決定した。党として事実関係を調査したうえならともかく、大手マスメディアの捏造報道だけを根拠にである。その狙いは菅首相が退陣した場合、党代表選挙に出馬できないようにするためであった。野党の多くは不見識にも国会での証人喚問を要求した。

　このわが国の議会制民主主義の実態を、なんと考えるべきであろうか。これを私は「新しいファシズム」と定義づけたい。「小沢問題」は、社会心理的な暴力装置となった大手マスメディアを、当初は検察が、次に菅政権が、そして与党民主党、さらに国会全体が利用して、議会制民主主義の基本である国民の代表である国会議員の基本権を奪い取ったのだ。

　「新しいファシズム」は、本来、独裁的権力に抵抗すべき政党や議会が、率先して議会制民主主義の基本原理を侵していることを特徴としているのだ。それにほとんどの国会議員や有識者が気づいていない。東北地方を襲った巨大地震と同じような恐ろしことが、日本の社会で怒っている―。



２０１１年７月

平野　貞夫

8月16日 小沢さん、何とかして下さい！一市民

8月16日 小沢さん、何とかして下さい！一市民がこんな目に遇ってます。（一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/566.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 16 日 10:45:00: igsppGRN/E9PQ









http://civilopinions.main.jp/2013/08/816_1.html
2013年8月16日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　小沢氏を貶めた検審起訴議決の疑惑を追及するため、3年間必死に頑張った。
　森ゆうこ前議員のブレーンⅩ氏にけしかけられ、最高裁追及に拍車をかけた。
　
　ここにきて、小沢派グループの一部から、論理的に結論を導き出しているのに「妄想だ」とののしられ、事実を書いているのに「デマ、誹謗中傷だ」と非難される。挙句の果ては、Ⅹ氏から「法的措置をとるぞ」と脅される。最近は身の危険さえ感じている。

　小沢さん、何とかして下さい！

　8月9日から3日間に亘り、森ゆうこ前議員とそのブレーンⅩ氏との関係、及び『Ⅹ氏が「ロシアサーバー通し八木氏に流したのは私です」と一市民Ｔに語った件』をブログに書いた途端、森ゆうこ前議員が「これ以上のデマ、誹謗中傷はもう絶対許しませんからね」と、ご自身のブログで発信された。
　事実に基づき核心に迫ったからなのか、異常な反応だ。
　8月14日の拙ブログで「拝啓森ゆうこ殿、一市民Ｔの周りで起こった事実をお知らせします」と書いた。　
　http://civilopinions.main.jp/2013/08/814.html
　
　昨日、留守中にⅩ氏からの配達証明が届いたという知らせが入っていた。
　受け取るつもりはない。
　森氏が『Ⅹ氏が「訂正謝罪をしない場合は法的措置を講じる」旨の内容証明郵便を出した』とブログに書かれているので、郵便物は多分それだろう。
　一市民Ｔとしてはこれまでのことを訂正することもないし謝罪することもない。
　Ⅹ氏はロシアのサーバーの件「私が流した」と言った覚えはないと言っているようだ。
　私は聞いてもいないことを、作り話にして発表するほど無鉄砲ではない。
　Ⅹ氏は共通の知人にも「サーバーに流した」ことを伝えている。
　共通の知人からそのことを記した長文メールを一市民Ｔはもらっている。
　法的措置をとられた時には、そのメールも証拠として出す。
　
　週刊実話記事の真偽のほども確認されることになるだろう。
　週刊実話.pdf
　http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E5%AE%9F%E8%A9%B1.pdf

　週刊実話記事はⅩ氏がメールで一市民Ｔに知らせてくれた。
　Ⅹ氏は"この記事は私を貶めようとして書かれた記事""作成した記者も想像がつく"など語っていた。
　記事中に、「Ⅹ氏と森氏の共闘はその後も続き、ついには『小沢氏を強制起訴した検察審査会は召集されておらず、架空だった』というトンデモ推理まで持ち出した」（Ｐ234、赤線部分）の記述がある。
　一市民Ｔはもちろん「架空議決」はトンデモ推理ではないと確信しているが、最高裁との話し合いでは「架空議決」云々の話も出ていたのではないか。
　また、「検察審査会が強制起訴する前に、特捜部副部長が1時間以上にわたって小沢氏を捜査した結果を説明しましたが、検察審査会のメンバーから内容について質問がなかったのです。Ⅹ氏は、特捜部の内部からこれを聞きつけて『特捜部による説明を受けたというアリバイ作りのために、知識が全くないダミーのメンバーが集められた』という推測を小沢氏の支援者に語り、司法と小沢氏側の対決をあおっていました」（小沢グループ衆院議員）（ｐ234、赤線部分）という記述がある。
　このくだり、事実は「強制起訴した後」だが、記事は「強制起訴する前に」と書いているが。
　
　このようにして、一市民ＴはⅩ氏と森氏の"共闘"に協力してきたのである。

「小沢事件」 の真実 権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊 NPJ通信 http://www.asyura2.

「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊　 NPJ通信
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/494.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 8 月 14 日 17:56:07: mY9T/8MdR98ug





　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、 日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、 いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。 本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、 あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム） に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井 環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、 小川敏夫、八木啓代、青木 理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、 マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。 また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」 という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、 読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎 享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社）と同じく、 現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」 は、 アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。 またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎 享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、 あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」 という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、 これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。 日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった） 歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。 こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。

　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、 陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、 大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。 これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。 また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。 私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。 その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。 多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、 それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。 ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、 まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。 何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。 そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。 この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。 特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。 私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。 いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。 これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。 日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。 他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。 微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、 こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。


　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、 代表世話人　伊東章弁護士）」 が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定 （検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、 急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、 激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。 私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。 私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」 と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。 またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、 いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、 西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、 大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、 小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、 陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、 検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。 また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、 石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、 「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」 とし、 その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、 「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。 それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、 日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」 と小沢問題の核心をずばり突いています （ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、 「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。 それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、 「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、 三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。 三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。 検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡 兼造氏、 緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、 小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。 小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。 「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、 独裁的政治を展開する」 ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。 繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された 「事実」 が次から次へと報道され、 その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、 その背後に 「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、 そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。 そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、 司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。 まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。 本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、 それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。 もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」） を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、 いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、 いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日

（以下省略）


http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html

検察メディア共犯が捏造した小沢一郎氏裁判事件

検察メディア共犯が捏造した小沢一郎氏裁判事件




風化させてはならない「歴史」がもうひとつある。


６８年前の８月１５日。


日本は敗戦した。


戦争体験者が減少するなかで、広島、長崎の惨劇とともに、第二次大戦の歴史を風化させてはならない。


敗戦の日に合わせるかのように出版されたひとつの著作がある。


Photo_2
『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』

（日本文芸社）


http://goo.gl/slb55j




副題は「捜査権力とメディアの共犯関係を問う！」


鳥越俊太郎・木村朗編著の著作である。


小沢一郎氏が序言を寄稿されている。


目次は以下の通り。


序言　小沢一郎


序章　鳥越俊太郎


第一章　被害者たちが証言する「国策捜査」の実態


三井　環　検察がつぶれる「最大の弱み」を告発


仙波敏郎　「暴力組織」に成り下がった検察、
　　　　　「既得権益」にしがみつくメディア


鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない


佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本


石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う


植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動



第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する


郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走


川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？


有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々


小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相


八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか


青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み



第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか


高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ


二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体


山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか


神保哲生　民主統制なき刑事司法に、
　　　　　メディアが最後の砦になれないことの悲劇


浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか


マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪



終章　


木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―
　　　　　小沢問題の意味を問う



小沢関連問題の参考文献

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目次を見ただけで、その内容を俯瞰できる。


２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕によって火を噴いた、小沢一郎議員に対する「人物破壊工作」は昨年１１月１９日の小沢一郎氏無罪確定に至るまでの３年半にわたり猛威を振るった。


一連の政治謀略事案は、いまなお、石川知裕氏の上告審を残すなかで、日本の検察史上最大最悪の巨大犯罪である検察による捜査報告書捏造などの巨悪を不問に付して幕引きが図られつつある。


この政治謀略事案が日本の歴史に遺す爪痕は限りなく深刻である。


２００９年の政権交代と２０１３年の安倍反動軍国政権の衆参支配という「天国から地獄への転落」は、一言で言ってこの政治謀略事案によって引き起こされたものであると言ってよい。


既成事実化と歴史の風化。


これが、日本の既得権益が目指す方向である。


主権者である市民は、この巨大な力に抗（あらが）い、原状回復を求め、執拗に抵抗してゆかなければならない。

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私は、本書編纂者からの依頼が、


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
１．国策捜査の被害者からの根源からの訴え


であったため、自分が巻き込まれた冤罪事案＝人物破壊工作についての記述を省略して、


「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」


とのタイトルの下に、小沢事件を総括する小論として、
小沢裁判事件について、
「事実の認識」、「論点の抽出」、「主権者への提言」
の三部構成で小論を執筆した。


その篇別構成を以下に記す。

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はじめに


１．小沢裁判事件の構造


１）客観事実


（１）西松・陸山会事件


（２）小沢一郎議員強制起訴事案


（３）検察の犯罪

　
２）小沢裁判事件の背景


（１）既得権益構造への脅威


（２）政権交代阻止


（３）新政権の転覆

　

２．小沢裁判事件の論点


１）戦後史の構造


２）国権ＶＳ人権


３）メディアの加担



３．主権者がとるべき行動


１）原状の回復


２）制度の刷新


３）市民の覚醒


４）裁判所判断の相対化


全体の構造についての概略を理解するための文章であるので、ぜひご高読賜りたい。

悪の帝国米国とひれ伏す安倍軍国政権日本の危険

悪の帝国米国とひれ伏す安倍軍国政権日本の危険




『もうひとつのアメリカ史』（早川書房）


http://goo.gl/sN1Lov


http://goo.gl/PZdtXY


http://goo.gl/mLjFC8


が著書として出版され、ドキュメンタリー映画が製作された。


米国を代表する映画監督であるオリバー・ストーン氏と上記著書の共著者であるピーター・カズニック氏が来日して精力的な活動を展開している。


８月６日には広島で「原水爆禁止世界大会２０１３」広島デー集会でスピーチをした。


８月８日には、長崎大学で鹿児島大学の木村朗教授、オリバー・ストーン氏、ピーター・カズニック氏などによるシンポジウムにも出席した。


広島でのスピーチは以下の動画映像で閲覧できる。


http://www.youtube.com/watch?v=Gj1OaP83vNc


http://www.youtube.com/watch?v=YqwTV-yEz_c


http://www.youtube.com/watch?v=7hi7_ACBxEc


http://www.youtube.com/watch?v=qV1iPXa3DfU


http://www.youtube.com/watch?v=2ASdgFrKa0s

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スピーチ全文を「女神系☆魂美人プロジェクト」様がブログ記事に掲載されているので、ここに転載させていただく。


上記ブログ記事には、


「萩原一彦さん という方がTwitter上で翻訳されていたスピーチの全文を掲載させて頂きます。」


とある。以下がオリバー・ストーン氏のスピーチ全文である。


「今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この２、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の（原爆記念）公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。


すばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。しかし、今日そこには多くの「偽善」もあった。「平和」そして「核廃絶」のような言葉が安倍首相らの口から出た。でも私は安倍氏の言葉を信じていない。


そして、この場にいる、歴史をよく知る人々は、安倍氏を信じないという私の言葉に同意してくれると思う。

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私は６７歳だ。（歴史学者の）ピーター（カズニック）と私はこの７０年に渡るアメリカ帝国のストーリーを書き直した。


第二次大戦で敗戦した２つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。


ドイツは、60年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。


2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”と言ったのだ。しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。

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しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマにやめさせられた人だ。


みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。なのになぜ立ち上がろうとしない？

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私が1968年に兵士としてベトナムを離れたとき、これで世界は変わると思った。新しい時代が始まると思った。これで米国のアジアに対する執着は終わりになると思った。しかしアフガニスタン、イラクでの壊滅的な戦い、それにクウェートを加えた中東での冒険のあと米国は…


中東での冒険の後、米国はオバマの陰部とともにアジアに戻ってきた。北朝鮮は関係ない。北朝鮮はただのナンセンスなカモフラージュだ。本当の目的は中国だ。第二次大戦後にソ連を封じ込めたように、中国に対する封じ込めこそが目的なのだ。


第二次大戦後、米国はソ連を巨大なモンスターにしたてあげた。中国はいまその途上にある。つまり米国の「唯一の超大国」の立場を脅かすもうひとつの超大国にしたてあげられようとしている。今は大変危険な状況にある。

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オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかける。しかしオバマは無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、日本にスティルス戦闘機を売る。日本は世界第４位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界４位の軍事大国だ。


日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけだ。日本をそういうふうにした共犯者はアメリカにほかならない。日本は米国の武器の最大の得意客なだけでなく、アメリカの行なったクウェートやイラクでの戦争の戦費の支払をしてくれた。

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よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ。4日まえ、私は韓国の済州島にいた。韓国は上海から400Kmのその場所に最大の海軍基地を作っている。


韓国は済州島の世界自然遺産の珊瑚礁を破壊して巨大な海軍基地を作っている。そこは、中国に対しては沖縄よりも前線に位置する。その軍港には世界最大であらゆる核兵器を搭載する空母ジョージワシントンが停泊できる。そこから出て行って中国のシーレーンを制圧するのだ。


韓国と日本がキバを磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を戻し、南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも海兵隊が駐留する。それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。


それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに加わろうとしている。これは大変危険なことだ。NATOが防衛同盟としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと全く同じ事がここで起ろうとしている。

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今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。


問題は、日本のナショナリズムの精神が、安倍やその一派の第二次大戦に関する考え方、特に中国での南京虐殺や韓国の従軍慰安婦問題などから発する馬鹿げた言説とともに復活しつつあることだ。

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いま皆さんは核兵器廃絶が大切だとお思いだろう。しかしこのポーカーゲーム（危険な賭け事）はアメリカ主導で軍が展開して急速に進んでいる。アメリカは世界の73％の武器を製造しては売りさばいている。それには無人攻撃機、サイバー兵器、宇宙戦争用の武器も含まれる。


核兵器などは、アメリカが戦争に使う兵器のごく一部でしかない。米国は世界の歴史上最強最大の軍事国家なのだ。どう思いますか、みなさん。これに対して怒りを感じてほしいです。私が怒っているのと同じように、皆さんにも怒ってほしいのです。

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われわれは、この本と映画に5年の歳月をかけて、みんなに、とくに若い世代に、この危険と、米国の尊大さについて分かってもらおうとしてきた。


米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまくいいあらわした。


これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。もう一度言おう。ベトナム戦争の後、みなさんは戦争のあぶなさを知って、これがアジアで最後の大きな戦争になると思ったはずだ。でも、もう一度戦争がある。


ここでみなさんにはドイツがヨーロッパでしたように、立ち上がって反対の声を上げてほしい。日本はかつて敗戦し広島長崎そのたでひどい目にあった。その悲しみを糧にして強くなり、繰り返し戦争を起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者どもと戦ってほしいのです。


どうもありがとうございました。」

深刻化する安倍軍国路線と民意の激しい「ねじれ」

深刻化する安倍軍国路線と民意の激しい「ねじれ」




国政が大政翼賛状況に陥っている今日、メディアは政治権力を批判しない。


安倍晋三氏は参院選で「ねじれ」が解消したと主張するが、主権者から見れば、日本政治の「ねじれ」は一層深刻になった。


日本政治の「ねじれ」とは、


国会の勢力分布と主権者の意思＝民意が「ねじれ」ていることだ。


国政上の最重要課題である、


原発・憲法・ＴＰＰ＆消費税・沖縄


の五大テーマに対する主権者の意思と、国会多数勢力の方針とは、完全に「ねじれ」ている。


このような事態が発生した最大の理由は、選挙に際してメディアが、不当な情報誘導を行ったためである。


最重要の五大テーマを隠し、「アベノミクス」だの「ねじれ」を前面に押し立てて、見当違いの選挙を展開したからだ。


結果として、本当の民意とはかけ離れた、歪んだ政治状況が生み出されている。

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東電福島第一原発では、放射能汚染水が海洋に垂れ流しされている。


放射能汚染水の海洋への流出を防ぐための措置にかかる費用を政府が負担する方針が示されているが、株式会社として上場を継続されている民間会社である東電に対する政府からの公的資金投入は説明がつかない。


原発事故発生当時に存在した原発事故の損害賠償に関する規定を盛り込んだ唯一の法律は「原賠法」であった。


「原賠法」の規定では、原発事故の損害賠償負担は当該事業者が負うこととされている。


例外は、異常に巨大な天災地変と社会的動乱による自己の場合で、今回の事故はこの例外規定には該当しない。


原発事故を引き起こした程度の地震と津波は歴史的に何度も発生したことが確認されてきており、「異常に巨大な天災地変」には該当しないからだ。


そうなると、原発事故の損害賠償等の費用負担は東電が負わなければならない。


ところが、東電の純資産額よりも、損害賠償費用がはるかに大きいため、現在価値に換算して、東電は大幅な債務超過に陥る。


したがって、東電を法的に整理し、東電を政府支配下に置いて、政府の責任で原発事故処理を進める以外に、適正な方法はなかった。

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ところが、政府は東電を法的整理せずに公的資金で東電を救済し、株式上場を継続させている。


東電を法的整理すると、株主、債権者、経営者が責任を問われる。


財務省の最大の天下り機関である日本政策投資銀行は、東電のメインバンクであった。


東電が法的整理されると日本政策投資銀行が大きな損失を計上しなければならなくなる。


この事情から、不当に東電が救済され、現在に至っている。

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ルールがあるのに、正当な理由なくそのルールを適用しない。


その理由は、財務省の天下り機関擁護にある。


このような歪んだ政策対応が大手を振ってまかり通る国。それが日本の現状である。


株主責任、債権者責任などが適正に問われることもなく、すべての負担が国民に押し付けられるのは、政治家が自分の利権確保に走っているためでもある。


大変悲しいことだが、日本政治・行政のレベルは完全なる「後進国」である。

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８月９日、長崎で平和祈念式典が開催された。


長崎市の田上富久市長が平和宣言を読み上げた。


痛烈な政府批判を含む平和宣言であった。


田上氏は、日本政府が本年４月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された、


「核兵器の非人道性を訴える共同声明」


に署名しなかったこと、ならびに、


インドとの原子力協定交渉の再開


について、日本政府を厳しく糾弾した。


田上氏の発言を一部抜粋して以下に転載する。


「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。


今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。


しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。


インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。


ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。


日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。


非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。」

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安倍晋三氏は、田上市長の厳しい指摘に答えることもなく、あいさつで次のように述べた。