ウクライナ・マフィア・・ゴルバチョフの正体（４）

ウクライナの西端にあるガリツィア地方(ガリシア地方)は、ハプスブルク帝国に支配された時代から独立国家を作ろうとする動きが強くあった。１９３０年代、ガリツィア地方は、ヨーロッパを支配下に置いたナチス・ヒトラーを支持し、その影響力を使い、独立国家を作ろうとした。

　しかし、ヒトラーがソ連との戦争に敗北すると、ガリツィアはソ連のウクライナ地方に武力で併合されてしまう。カトリックであったガリツィアの宗教をソ連は認めず、ロシア正教をガリツィアに強制した。またソ連は、ガリツィア独立運動を徹底的に弾圧した。

　ガリツィア市民は流民となり、大量にカナダのアルバータ州エドモントンに亡命した。その中には、滅亡したハプスブルク帝国の生き残りも多数入っていた。

　このカナダのエドモントンが、ウクライナをロシアから独立させ、さらにガリツィアを独立させようとする国際的な運動の拠点になる。そこにはハプスブルク帝国の復活を目指す勢力と、ローマ・カトリック教会、そしてナチスの再興を目指す国際的なナチス・ネットワークが強力なバックアップを行っている。

　敗北したナチス・ドイツの将校達の逃亡ルートは、バチカンがその修道院ネットワークを駆使し、用意した。カトリックのネットワークは、ナチスのネットワークに重なっている。

　これが現在、旧ソ連の核兵器を世界に販売する闇市場を形成するウクライナ・マフィアの発祥である。

　１９８３年５月、アンドロポフ時代のソ連で、まだ無名であったゴルバチョフは政治局員としてカナダを訪問する。

　ゴルバチョフは、「たまたま」入ったカナダのレストランで、カナダに亡命していたウクライナ独立運動の闘士アレクサンドル・ヤコブレフに出会い、親友となる。この「偶然の出会い」は、ウクライナ・マフィアが「周到に準備」したものであった。ヤコブレフは、後にゴルバチョフ大統領の主席顧問として、グラスノスチ、ペレストロイカの「発案者」となる。

　ヤコブレフの背後に居たエドモントンのウクライナ独立運動、ウクライナ・マフィアを資金面で援助していたのは、ローマ・カトリック教会のフランシス・スペルマン枢機卿、メリー・テルヴァル枢機卿であった。

　１９２０年代米国の禁酒法時代に、スペルマン枢機卿は、ミネラル・ウォーターで有名なボルビックを販売するカナダのマフィア、ブランフマン一族と共にウィスキーを密売していた。スペルマンはカナディアン・マフィアのメンバーである。

　スペルマン枢機卿の部下としてウィスキー密売を担当したのが、ジョゼフ・ケネディ＝ケネディ大統領の父、そして長年ＦＢＩ長官として米国の警察組織の「王」であったエドガー・フーヴァーである。

　またメリー・テルヴァル枢機卿は、ザイールでユニオン・ミリエール社というウラン鉱山企業を経営し、アメリカとロシアの核兵器開発競争に長年原料を提供して来た。

　メリー・テルヴァル枢機卿の核兵器原料企業の経営資金には、世界中のカトリック教徒から集まるローマ・カトリック教会への「寄付金が投資」されている。バチカンへの「寄付金の運用」のために、核兵器原料は「製造・販売」されて来た。核兵器製造は高利回りビジネスだからである。

　神への献金が人類を滅ぼす。本当の神なら金など欲しがる訳が無い。

　メリー・テルヴァル枢機卿は、世界中から集まる献金を集金・管理するバチカン銀行の経営を担当している。

　このバチカン銀行の親会社が、ブッシュ大統領のハリマン銀行である。

　レーガン政権で老衰著るしいレーガンに代わり、実質政権を運営していたのはブッシュであったが、ゴルバチョフの推進したペレストロイカを実質設計していたヤコブレフ＝ウクライナ・マフィアの資金源バチカンと、レーガン＝ブッシュ政権は一体化していた。

　ソ連と米国が和解したゴルバチョフとレーガンのマルタ会談が、バチカン公認の騎士修道会＝マルタ騎士団を舞台としていた意味が分かる。

　なお、核兵器原料企業・経営者メリー・テルヴァル枢機卿の母方のズルエタ一族は、必ず歴代の英国首相の秘書官を担当している。歴代英国首相は全員、その行動を２４時間バチカン銀行(ハリマン銀行)経営者、テルヴァル枢機卿一族に把握されている事になる。

　また、英国王室は形式上法人格を持っているが、英国王はその法人の「運営者」に過ぎない。英国王室の法人所有権はバチカンにある。

ロシアン・マフィア

日本の原油エネルギー安全保障は柔道で・・・ロシアン・マフィア交友録２」
　ロシアのプーチン大統領は柔道が得意である。プーチンは、「柔道のやり方について」という著書を書き出版している。この書物の共同の著者、ロシア社会民主党・党首シェスタコフは、プーチンの柔道仲間、スポーツ仲間である。スポーツ仲間という事は、麻薬密売のマフィア仲間という事である。

　シェスタコフの下にはロシア全土のスポーツジムが系列化され、国家管理の下に置かれている。ロシアの国家管理とは、麻薬マフィアによる管理という事である。

　シェスタコフの下には、オリンピックに出場できなかった二流三流の選手達が結集している。大部分が麻薬の売人である。

　シェスタコフのボスが、毎年スイスでダボス会議を開くイスラエル・マフィアのマーク・リッチである(注・・・拙稿「ヒラリー・クリントン１～３」を参照)。

　シェスタコフはプーチンの側近として、ロシア全土の漁業の輸出、原油天然ガスの輸出許可権を持っている。

　世界第２位の原油、世界１位の天然ガス輸出国ロシアの輸出許可権を、麻薬マフィア、マーク・リッチが握り、現場を重量上げ選手等のスポーツマンが支配している。

　訓練を受けた彼等スポーツマンがロシア政府要人のボディガードであり、ロシア版シークレット・サービスである。シークレット・サービスが警戒を意図的に緩めた所で、仲間のロシアン・マフィアが反抗的な政治家を殺害する。

　これがシェスタコフに逆らう政治家の末路であり、原油を握り経済を把握した者シェスタコフが、また政治家達をも支配下に置く。

　もし、このシークレット・サービスを断れば、それはプーチン＝シェスタコフに反旗を掲げた事を意味し、殺害のターゲットになる。これが現代ロシアの政治「力学」である。

　ロシア全土の街頭には、「靴磨き」を職業としている「貧しい」人々が膨大に存在する。

　彼等は全員アッシリア人である。古代アッシリア帝国を創ったアッシリア人は、ロシア帝国以来差別を受け、靴磨きという職業にしか就けなかった。

　この被差別民アッシリア人は、プーチンの直属の部下、ＫＧＢの現場要員として、街頭の全ての出来事を監視し、プーチンに報告を上げている。

　シェスタコフの麻薬密売に「邪魔が入らないよう見張り役」をしているのが、このＫＧＢ＝アッシリア人の靴磨き達である。

　狭い範囲の地域にやたらと靴磨きがたくさん営業していたら、そこでは麻薬取引きが行われ、敵対勢力に対し警戒中という事である。近づくと銃撃戦に巻き込まれる可能性がある。

　この絶大な権力を持つシェスタコフが、なぜ社会民主党であるのか。

　ソ連の崩壊と現代ロシア国家の創立は、中部ヨーロッパのハプスブルク帝国の復活であったためである。

　広大な地域を支配下に置いたハプスブルク帝国は、各民族の一定の自治と自律を許し、各民族の文化の独自性を許した。そのために各地域、民族の反発を招かず、帝国支配は長続きした。このハプスブルク帝国の支配原理を理論化したものが、「民族自決」という考え方であり、その代表的理論をハプスブルク帝国の中心地ウィーン＝オーストリアの名前を取り、オーストリア学派と呼ぶ。

　中央集権で支配せず各民族の自決を許す＝地方分権化する、これがＥＵ統合を果たしたヨーロッパ社会民主主義の考えである。ハプスブルク帝国の支配原理を、ＥＵ社会民主主義は復活させた事になる。民族自決、政治的表現の自由はありながら、人間生存の基盤である経済は「完全に多国籍企業」に支配される。まやかしの自由と民族自決である。民族自決を許しながら、ハプスブルクが絶大な権力を握り続けた事と同じである。

　ソ連共産党の独裁支配下で、独自性を許されなかった各民族は、ゴルバチョフに社会民主主義体制を取るように強く働きかけた。

　ソ連支配下で海外に亡命した民族主義者達と、スターリンに追放されたソ連の指導者で民族自決を主張した理論家トロツキーの支持者達が、このゴルバチョフの改革に海外から資金援助を行った。

　民族自決＝各地域民族の独立とはソ連の解体を意味し、カザフスタン、トルクメニスタン等の資源の豊かな地域の独立を意味した。そして独立したばかりの弱小国の政治家を買収する事は容易であり、それは独立した地域の豊かな資源を多国籍企業が支配出来る事を意味した。欧米の投資家達はロシアの資源を狙い、社会民主主義と過激な共産主義であるトロツキー主義者を強く支援した。

　その代表が、ブッシュ大統領の権力の基盤であるネオコン派の政治家達である。ネオコン派とは過激な共産主義トロツキー派の事である。イラク戦争を開始したブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールは、過激な共産主義トロツキー主義者である。ブッシュ政権の実態は、日本では過激派の中核派で知られるトロツキー主義の共産主義である。

　資本主義ＶＳ共産主義という図式には何の意味も無い。資本主義の中核、米国のブッシュ政権が、最も過激な共産主義ネオコン派である。

　通常、中道左派を意味する社会民主主義。通常は、極端な左派を意味するトロツキー主義。この両者はソ連国内の民族自決で一致し、民族自決＝地方割拠＝資源略奪を目指す、欧米投資家・富豪達と一致した。

　かつてのハプスブルク帝国の支配一族で、現在はニューヨークの富豪・投資ファンドの経営者ドミニク・ハプスブルクがその代表例である。

　温和な社会民主主義と超過激な共産主義トロツキー主義、そして富豪の投資家が一致する。

　世界トップレベルの生産を誇るロシアの原油天然ガスを、プーチンのスポーツ仲間が私的に支配する。柔道仲間が世界のエネルギー市場コントロールの権限を持つ。

　健全なスポーツ団体が麻薬マフィアである。

　被差別民アッシリア人が権力者ＫＧＢである。

　資本主義の牙城アメリカのブッシュ政権は、超過激派の共産主義政権である。

　資本主義、共産主義、社会民主主義・・等、(国際)政治学の無意味な概念とは関係なく現実は動いている。

　日本がロシアの原油天然ガスを入手する最も適切な方法は、政府が日本の柔道のオリンピック・メダリスト山下泰裕を仲介にし、シェスタコフと密談する事である。山下とプーチンとシェスタコフは柔道仲間、酒飲み仲間の親友である。

　安倍政権の閣僚と日本の外務省は、メダリスト山下の１００分の１も日本のエネルギー安全保障にとって役に立たない。

現代のビジネスは全てオウム真理教

現代のビジネスは全てオウム真理教
ヨーロッパ中世１０００年は暗黒の時代と言われた。魔女狩りや宗教裁判等、
悪魔のレッテルを張られた者はリンチにされ、教会から破門された者は社会的に抹殺され、また近代社会のように科学技術の発展も無く停滞した時代であったという意味であろう。しかしキリスト教の影響は当時も現在も世界全体に対して大きくある。現在の市場経済もキリスト教社会の中から生み出されて来た。

聖書に出てくるキリストの話のアウトラインは、以下のようになっている。


イエス・キリストという無私の人間がおり、争い事があれば仲裁をし、病人がいれば治して健康に戻し、言わば人間の社会生活参加の「不具合」を直し、社会全体の「コミュニケーション過程」を円滑にする役割を果たしている人物がいた。
しかもそのキリストという人物は、私欲が無く、おいしい物を食べたい、豊かな生活がしたい等の欲望が無く無私であり、言わば人間としての生活の「質」を楽しむ事が「一切」無かった。しかし、やがて権力者に妬まれキリストは死刑にされる。市民は、キリストを見捨て積極的にキリストの死刑に協力するか、もしくは見殺しにする。
死刑の後、皆は「無実の善人を死刑にした」という「罪の意識」を持ち、内心「恐怖」を感じる。そして死んだはずのキリストが復活する。皆はパニックになり怯える。キリストは「権力者」のように皆に「命令」し、説教して言う。
「あなた達はみな罪人である。卑劣な人間である。今後は深く反省し謙虚になり、争い事をせず私欲を捨て隣人を愛しなさい」。
現在においても刑務所に入った殺人犯人が深く反省し、謙虚でおとなしい人間に変わる事は良くある。自分の行った事を反省し温和な人間に成る。
それと同じ事態がキリストの「十字架＝リンチ殺人」によってもたらされる。
社会全体が謙虚になり、争いの無い平和な状態がもたらされる。
「社会全体のコミュニケーション過程が完全に円滑な状態になる」。


人間として生活を楽しむという「質」の面では、既に「全く死んでいた」キリストは、その完成形態として実際に「死に」、その結果、絶対的な権力者として復活し人々に謙虚さを命令し、「社会全体のコミュニケーション過程の円滑さ」を完全に実現するのである。

ヨーロッパ中世社会では、このキリストのような存在に成ろうと日々、研鑽努力し修行し、キリスト教を深く理解し、イエス・キリストに「近い存在」に成れば成るほど高い社会的地位と富が手に入った。階級社会が作られた。


現代社会の市場経済において、もしも塩を生産している業者が自動車が欲しいと考え、物々交換しようと考えたら極めて大変な事になる。自動車を売りたいと考え、しかも何百キロもの塩が欲しいという人物を世界中探し回らなくてはならない。しかし、貨幣が存在するおかげで、塩何百キロは即座に何十万円という通貨に姿を変え、その通貨で自由に自動車を買う事が出来る。商品社会のコミュニケーション過程が「円滑」に行く。紙幣は紙であるが、それを紙としてメモ用紙に使う人間はいない。アルミで作られた１円硬貨を溶かし、鍋等のアルミ製品を作れば犯罪になる。通貨は「質」の面で死んでいる。そして通貨があれば何でも買う事が出来る。通貨は、商品社会の中での絶対的な「権力者」である。

通貨はその「質」を利用するという面では、完全に「死んでいる」。死ぬ事により、通貨があれば何でも買えるという絶対的な権力者として復活する。そして 「社会全体の商品のコミュニケーション過程の円滑さ」を完全に実現する。

ヨーロッパ中世社会では、修行等を「積み」、イエス・キリストに近い存在であればある程、高い社会的地位と富が得られた。階級社会が作られた。
同様に、現在社会ではビジネスで成功を「積み」、通貨をたくさん持てば持つ程、高い社会的地位と豊かな生活が保証される。階級社会が作られる。

キリスト教が社会の中で果たしていた役割と、通貨が現代社会で果たしている役割は同一である。キリスト教が作り出した社会階級のシステムと、通貨の作り出した社会階級のシステムは同一である。

全く同じ建築方法と間取りを持つＡという家からＢという家に引越し、Ａという家が「古い時代遅れの建築方法で立てられている」と非難し、Ｂという家は「最新式の時代の最先端の方法で建築されている」と自慢しているのが「市場経済」の信奉者である。

現代の市場経済、銀行等の金融組織は、決して「客観的、科学的」なものではない。キリスト教という「一風変わった新興カルト宗教」が、市場経済と名前を変えただけである。オウム真理教が「名前を変えた」だけで信用出来るであろうか？ヨーロッパ中世１０００年の暗黒時代が、「市場経済」と名前を変えただけで信用出来るであろうか？

ガン細胞＝通貨の持っているカルト宗教の要素、階級社会＝権力発生メカニズムを、１つ１つ「手術で摘出除去」しなくてはならない。
交換機能は良いとしても、蓄積機能、利息機能は除去しなくてはならない。
実物経済から遊離して通貨だけを無限に作り出せる増殖機能、質的には悪質な商品でも値段が高ければ高質と勘違いする、あるいは量的にお金を多く持っているだけで「頭が良い＝金儲けがうまい」と相手の知能、文化水準の高さと勘違いする物象化機能等・・１つ１つ検討しなくてはならない

日本に逆らうと中国国家は崩壊する・・続編・最強国家日本は世界中を脅迫せよ

日本に逆らうと中国国家は崩壊する・・続編・最強国家日本は世界中を脅迫せよ
　中国は米国議会に働きかけ、従軍慰安婦問題で日本への非難決議を行わせた。

　その意図は、「アジアは中国が支配する。日本は中国の指示に従え」という事である。

　日本はアジアの支配者になる必要はない。しかし、どこかの国がアジアの支配者になる事を容認する事は出来ない。中国が支配者になった過去、東南アジア諸国が属国となり、またチベットで現在、中国が僧侶の虐殺を続けている以上、そのような国がアジアの支配者になる事はさらに容認出来ない。

　米国政府の経済戦略会議は、米国と中国との間の貿易不均衡、つまり中国だけが利益を得ている問題を、現在取り上げている。

　特に、映画、音楽、ソフトウェア分野での著作権侵害による、中国の利益＝米国の不利益が問題になっている。

　日本の音楽ＣＤ、ソフトウェアも同様の被害を中国から受けている。

　米国は、貿易問題でかつて行った日本叩きと同じ事を、中国に対し行う動きを見せ始めている。

　日本は米国内部の、この反中国派に資金を提供し、同一歩調を取り中国叩きの動きを加速させる必要がある。

　日本の意図は、「中国がアジアの支配者になる事は認めない」という事である。

　一方、２００５年４月、ロシアから中国に向けて２０００kmに及ぶパイプラインが完成したが、現在原油も天然ガスもそのパイプラインには流れていない。

　パイプラインの溶接が不十分で、ガス漏れ爆発事故の危険性があるためだ。中国のエネルギー不足は、このパイプラインの失敗で極めて深刻になり、中国国家の死活問題になっている。

　パイプラインのシームレス＝つなぎ目を無くす溶接技術は、世界でも日本だけにしかない特許技術である。日本を排除したため、中国はせっかく建設したパイプラインを稼働させる事が出来ず、放置している。

　日本は、中国のこの失敗したパイプラインの再建工事を「無料」で行うべきである。代金は、このパイプライン企業の３０％の株式と日本の経営参加、３０％のエネルギーの日本への供給である。

　中国の生命線であるエネルギーを日本が握り、今後シームレスのメンテナンス拒否で、日本はいくらでも中国を脅迫が可能である。

　そして、米国が日本に「原油を売らない」という脅迫カードは、今後無効になる。

　日本は中東からの輸送コストの高い原油ではなく、安価な原油を中国経由で安定入手出来る。

　日本は著作権等の貿易問題で中国を追い詰め、一方で無料で中国のパイプライン再建を行う。「中国の支配には従わないが、協力はしてやる・・そして利権は入手する。日本に従わない場合は、中国はエネルギー不足で国家の統一を失う。」・・そうした事を自覚させる外交を、日本ははたして展開出来るだろうか。

民主が手にした“証人喚問カード”の威力 [読売ウイークリー]

民主が手にした“証人喚問カード”の威力　[読売ウイークリー]
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/939.html
投稿者 white 日時 2007 年 8 月 21 日 13:40:45: QYBiAyr6jr5Ac

□民主が手にした“証人喚問カード”の威力　[読売ウイークリー]

　http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070821-02-0202.html

2007年8月21日
民主が手にした“証人喚問カード”の威力

9月初旬から本格的な論戦が始まる与野党逆転国会。民主党の切り札として、にわかに注目されているのが国政調査権だ。同党は選挙直後からその発動をアピールしているが、その威力とは。
　通常国会会期末の6月、東京・品川区内の社会保険庁倉庫を実地調査した長妻昭衆院議員ら民主党の「消えた年金問題」追及チームは思わぬものを見つけた。同庁に対する政治家、政治家秘書の陳情内容をまとめた2冊のファイルで、内容は、年金相談センターやグリーンピアなど同庁関連施設の誘致に絡む政治家の陳情・要請が多数を占めているとみられた。
　民主党職員が言う。「そのファイルは与党追及の“宝の山”かもしれません。政治家がセンター誘致を陳情し、それに絡んで、建設工事を請け負った建設会社あたりからカネを受け取っていたら大問題です。政治とカネをめぐる政官業の闇に光を当てることができます」
　もっとも、長妻氏らはそのコピーの提出を求めたが、社会保険庁、厚生労働省は応じず、提出要求は保留されたままだ。
　こういう場合に威力を発揮しそうなのが国政調査権だ。国政調査権を行使する際は、国会の委員会での議決が必要だが、これまで過半数の議席を保持する与党の壁に阻まれて、よほどの重大疑惑でない限り実現しなかった。参院で与野党逆転したことで、その大ナタを振るいやすくなったのだ。年金問題を追及している民主党の山井和則衆院議員が言う。「二つのファイルもそうですが、年金問題でわれわれは1年以上も前から社保庁に対し、未払いの年金の総額や被害者の数など、資料提出を求めているが、出し渋っている。国政調査権を発動すれば、出さざるを得ないはずだ」
　秋の臨時国会に向け、民主党は国会対策委員会を中心に、年金問題以外の問題でもナタの振り落とし先を準備している。
　「考えられるのは、資料請求として、特別会計予算や日銀によるアメリカ国債購入の実態、政治家の口利き関連の資料あたり。民主党は天下り根絶法案を出しますが、その関係で、天下りの押しつけ実態を裏付ける資料など、とにかく情報公開を働きかける」（民主党関係者）
　そして疑惑があれば、証人喚問を連発、追及するのだという。耐震偽装問題で国土交通省を追及した馬淵澄夫衆院議員が言う。「耐震偽装問題で国交省への働き掛けを行ったと指摘された伊藤公介・元国土庁長官の場合、衆院政治倫理審査会ですまされたが、こんなケースでもこれからは、証人喚問できっちり追及することになる」
証人喚問のハードルが低くなって国会審議に緊張感が増すのは言うまでもないが、もうひとつ、見逃せない側面がある。宗教法人法改正の審議（1995年）で当時の自民党が創価学会の池田大作名誉会長の証人喚問、参考人招致を迫り、野党・新進党内の「公明党グループ」を揺さぶったことがあるが、「再び同じ手法で民主党が公明党に牽制球を投げつけるのでは」という憶測が永田町でささやかれているのだ。創価学会幹部の喚問カードについて民主党幹部が言う。「新進党党首として当時、池田氏を守る役回りだったのが民主党の小沢一郎代表です。公明党にとって、それが大きなトラウマになっていることをよく知っています。しかし、喚問カードは“抜かずの宝刀”です。むしろ、公明党は政策的にも自民より民主に近い。小沢さんは公明党を敵にするつもりはない」
　手っ取り早い与党攻略策が自公分断とみて、喚問カードを保持しつつ、公明党に対し秋波を送り、自民離れを促す――という小沢戦略が想定できる。参院選開票当日に「小沢氏と創価学会幹部が極秘に接触した」とする情報が流れたのも、そうした戦略の一断面ということかもしれない。「ねじれ国会」では、国政調査権をめぐり、与野党の攻防が、表ならず裏でも繰り広げられそうな気配だ。

ドル崩壊を米国が認めた

2007年08月20日
ドル崩壊を米国が認めた
　昨年から始まっていたＩＭＦによる通貨会議が本格化してきた。

　現在、世界の貿易の圧倒的多数の決済＝支払いが、米国ドルで行われている状況を変更しようと言う会議であり、米国、ＥＵ、サウジアラビア、中国、日本の５ヵ国で、世界貿易の決済＝支払いをドルから全く別の新しい世界通貨に移行させようと言う試考が始まっている。

　米国とＥＵ以外は、外貨準備高の上位３ヵ国であり、米国の財政赤字から、もはや米国ドルは通貨として信頼出来ない、近い将来ドルが暴落する事を「当然」と考え、別の新しい通貨を世界通貨として導入しようと言う事である。米国自身が自国の通貨が、もはや「崩壊寸前」、国家破産を認めているという事である。

　当面の過渡的方法として、サウジアラビア等が外貨資産の１０％を金塊、ユーロ等に転換する等の保有資産の多様化を計りながら、最終的には上記５ヵ国の通貨バスケットまたは商品バスケット等で、全く新しい世界通貨を構築する方向を目指すようだ(注)。

注・・通貨・商品バスケットは、一例としては各国のＧＤＰあるいは外貨資産高に比例し、通貨の交換レートを決める方式である。例えば、１世界通貨＝３０円＋０.１ドル＋０.１ユーロ＋０.２中国元＋原油０.１バレル＋金塊０.１ｇ等。

ロシアン・マフィアの大統領候補・・ヒラリー・クリントン３」

ロシアン・マフィアの大統領候補・・ヒラリー・クリントン３」

　現在のイラク戦争を計画し、ブッシュに戦争を「命じた」米国の国防政策会議議長リチャード・パールは、かつてジャクソン・バーニック法という法律を米国議会で通過させた事で有名である。

　かつて米国と激しく対立し、事実上、鎖国体制を取っていたロシア＝ソ連から、ユダヤ教徒だけは自由にイスラエルに出国させる、その見返りに米国はロシアに貿易上の最恵国待遇を与える、と言う法律である。

　米国が敵国ロシアに貿易上の最大の優遇措置を取る、という奇妙な法律であり、米国はなぜ、そこまでしてユダヤ教徒をイスラエルに脱出させようとしたのだろうか。

　この法律は、実際にはユダヤ教徒かどうかの審査等全く行われなかったため、事実上、ロシアとイスラエル間の自由貿易協定であった。

　この法律により、最大の恩恵を受けたのが、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパ全土の広大な地域の麻薬売買を支配する世界最大の麻薬マフィア、マーク・リッチであった。

　リッチの部下は、麻薬の売上金と麻薬を持ち、ロシアからイスラエルへと空港から毎日飛び立った。

　イスラエルに持ち出された麻薬資金は、ローズ社の戦争ビジネスに投資された(拙稿「ヒラリー・クリントン２」参照)。

　また、イスラエルに持ち出された麻薬＝アヘン、ヘロインは、欧米に分配され、米国ではブッシュ大統領の経営する麻薬企業ラッセル社により販売された。

　一方、中南米で生産されるコカインは、米国のアーカンソー州の小さな空港＝メセナ空港に集められ、そこからイスラエルに転送されていた。イスラエルは麻薬市場として、コカインの好きな者にはコカインを、ヘロインの好きな者にはヘロインを供給した。

　米国の麻薬取締局は、貧しい田舎のアーカンソー州の極めて小さなメセナ空港に、毎日余りに大量の中南米からの小荷物が届き、さらにそれがイスラエルに転送されている事に不審を抱いた。荷物を押収し、中味を開封した麻薬取締局は、荷物の全てがコカインである事を発見した。そして、過去の荷物＝コカインの受取人、そしてイスラエルへの発送人の名簿を確認した麻薬取締局は驚愕した。荷物の受取人は全てヒラリー・クリントン、当時のアーカンソー州知事ビル・クリントンの妻であり、２００７年現在のアメリカ次期大統領候補であった。

　イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。

　麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。　イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。

　元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。

　ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。

　クリントン＝民主党、ブッシュ＝共和党という対立図式が、全く無意味である事が分かる。両者とも国際麻薬＝暴力団ローズ社の「末端・組員」である。


　ロシアン・マフィアは凶暴さで知られる。広大なロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパの麻薬、石油、天然ガス、鉄鉱石、チタン、ダイヤモンド等、豊富な資源を暴力を使い、次々に支配下に置いたロシアン・マフィアは、邪魔をするソ連共産党幹部、ロシア警察幹部、ＫＧＢ幹部を、次々と残虐な殺し方で殺害して行った。すさまじい虐殺の連続で、ロシアン・マフィアはロシア警察とＫＧＢを黙らせ、ソ連共産党独裁を崩壊させた。ロシア統一を果たしたマフィアのボス、マーク・リッチはジャクソン・バーニック法により海外に進出するチャンスを得た。

　イスラエルは、全米を統一した米国最強のマフィア、殺人株式会社が創立した。ロシアを統一したマフィア、マーク・リッチはイスラエルにおいて、この殺人株式会社と一体化した。米国最強のマフィアとロシア最強のマフィアが、「世界統一」を目指して協定を結んだ。その拠点がイスラエルである。この国際マフィア統一のための法律が、ジャクソン・バーニック法であった。この法律をリチャード・パールと共に作成した弁護士ルイス・リビーは、リッチの顧問弁護士である。

　アラブと激しく対立するイスラエルを拠点とした、広大なロシア全域の資源を支配する鉱物資源マフィア＝マーク・リッチ。その代理人パールは、イスラエルを敵視するイラクと、その鉱物資源＝石油を狙いイラク戦争を起こした。イスラエルと鉱物資源・・ジャクソン・バーニック法とイラク戦争は行動原理が同一であった。

　マーク・リッチがロシア全土に張り巡らせた麻薬密売網の集金の拠点になったのが、サンクトペテルグブルク市であった。大量の麻薬と現金を持ったリッチの部下は、ここからイスラエルに向けて飛び立った。麻薬マフィア＝リッチの部下として、またサンクトペテルグブルク市の副市長として、さらにＫＧＢ幹部として、リッチの部下達のロシア出入国許可証にサインしていたのが、現在のロシア大統領プーチンである。大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていようと、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。その功労賞として、リッチはロシア大統領のイスをプーチンに「褒美」として与えた。


　毎年１～２月ダボス会議を開き、世界中の企業経営者、政治家達を一同に集め、自分の所に「アイサツに来させる」マーク・リッチは、ブッシュ政権が成立すると、アイゼンベルグ社＝ローズ社の株主で自分の部下であるチェイニーを副大統領のイスに座らせた。無能なブッシュに代わり、事実上チェイニーに米国を運営させるためである。そしてチェイニーを２４時間監視するため、主席補佐官としてルイス・リビーを登用させた。マーク・リッチの顧問弁護士リビーにホワイトハウスの全実務を運営させるためである。

郵政民営化を直ちに凍結しよう

郵政民営化を直ちに凍結しよう
稲村公望（中央大学大学院客員教授）

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　今回の参議院選挙は、属国化、窮乏化する小泉・竹中路線を、国民が完全に否定しました。本当にうれしいことです。
　小生は、岡山県の北部の山間の村などを歩きましたが、限界集落となった共同体が破壊されゆく多くの現実を目のあたりにいたしました。廃墟となろうとしている茅葺の屋根の住宅には、年老いた老夫婦が残され、赤い〒マークの郵政旗が不要の烙印を押され、投げ捨てられていました。

　郵政国会で否決された郵政民営化は、参議院を不要とする小泉解散で刺客選挙が行われ、また踏み絵を踏むなどの独裁体制が継続しましたが、今回の選挙は参議院の威信を回復する選挙でもありました。時の自民党の参議院幹事長が落選したのも、安易に議会制民主主義を破壊する狂気の首相に迎合したことを、国民が見抜いたからにほかなりません。
　怒りは参議院の自民党のドンの地元にも及びました。行政改革基本法には、郵政は当分の間民営化などの見直しを行わないと明定されているにもかかわらず、ずるずると妥協を続け、法の支配を無視したために、国民の反発を招きました。いまなお、その条文は存続していますので、郵政民営化の正統性は今回の選挙で完全に否定されました。郵政民営化で、裏切りをした候補者が大量に落選したのは印象的でした。参議院の破壊に手を貸した候補者が議席を失いました。四国や東北でその現象が顕著でした。

　民営化の正統性が否定されたにもかかわらず、郵政民営化準備会社の西川総裁などは、10月１日の発足に向けて、何もなかったかのように、役員人事案を発表しています。しかも、選挙の２日前に発表するという姑息なやり方です。もともと利益相反の気配濃厚で、住友銀行の頭取が国営公社の総裁になるなどもおかしな話です。今回の人事は、金融庁の幹部が天下りをするなど、官僚支配の色が濃厚になっています。金融と非金融の分離で、外国の資本に隷従する体制がいよいよ強化されようとしており、従来から指摘されていた国民資産の収奪の構造の輪郭がはっきりしてきました。
　外国の報道と比べて、相変わらず、日本のマスコミは問題点を報道していません。郵政民営化が、金融の罠、日本経済の落とし穴となったことも国民にはまだ十分に知らされておりません。郵政民営化、４分社化、特殊法人としての郵貯簡保管理機構などの既成事実化を回避することが必要です。

　郵政民営化は、直ちに凍結すべきです。参議院を２度殺して民主主義を瀕死の状態に貶めた郵政民営化は、参議院の復権があった今、直ちに凍結法案を参議院先議で民主党・国民新党の共同提案で提出して、決議すべきです。議会制民主主義の復活を、この凍結法案で確認しておくべきだと考えます。衆議院の出方によっては、内閣不信任案を参議院から提出して、解散を加速すべきです。
　現在の衆議院の議席は、刺客選挙、マスコミのプロパガンダ、劇場政治の結果ですから、国民的な大義名分はどこにも見当たりません。
　民営化会社の発足は10月１日、事態は急を要します。

　全国の郵便局の現場で、局長も職員もそれぞれの持ち場で、苦吟しています。多くの者が、アパシー（脱力感）に襲われています。参議院での勝利で、過酷なストレスのたがが外れた今こそ、さらに一歩を進めて、日本の指導に戻らなければなりません。市場原理主義者の、外国勢力の傀儡に対抗する力を再構成しなければなりません。
　森田先生、郵政民営化凍結法案の提出を、ぜひ訴えていただきたく存じます。そうすれば、象徴となった岡山県や島根県の地域社会で、日本の市町村で、打ち捨てられた共同体が、また復活への希望を持つことになります。市場原理主義者は拝金の無思想の虚無の集まりですから、日本の伝統と文化の力で打ち払っていかなければなりません。

　暇を見ては、日本全国をとぼとぼと歩き回っております。来月には、鹿児島や、沖縄の島々を訪ね、小さな講演会をする予定です。小泉・竹中政治ですっかり壊されてしまった集落の夏祭りにも参加して日本の国の安寧と共同体の再生を念じて、ひと夏の休みにしようと考えております。

ブッシュとクリントン夫妻の正体

ブッシュとクリントン夫妻の正体・・ヒラリー・クリントン２

　Ｂさんの家に強盗が入り、Ｂさんが殺害され、預金通帳とキャッシュカードが盗まれた。そのキャッシュカードで現金をおろし、生活しているＡが警察に逮捕される。Ａが「俺は殺人犯人ではない」と言っても、誰も信用しない。犯人でなければ、どうやってキャッシュカードを手に入れたのか。

　暗殺されたケネディ大統領の財産は、アンドレ・マイヤーという男が自由に使っている。マイヤーが「俺はケネディ殺害犯人ではない」と主張しても、誰も信用しないであろう。

　マイヤーは、イスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社のメンバーであり、創立者の息子である。アイゼンベルグは元々、全米を統一した米国最強のマフィア「殺人株式会社」であり、マイヤーはその顧問弁護士である。「金をもらい、殺人を請け負う」事を「仕事」としている「殺人株式会社」のメンバーが、殺害されたケネディの財産を横領し、使用しながら、「俺は犯人ではない」と言っても誰も信用はしない。「殺人」だけが日常業務の企業である。


　日本の次期？首相麻生外務大臣と、米国の次期？大統領ヒラリー・クリントンを支配し「命令」を下す、核兵器原料密売組織(詳しくは、拙稿「日本の次期首相は国際・兵器マフィアのメンバー・・ヒラリー・クリントン１」を参照)。その密売組織の中核にある、乗っ取り屋ノーザントラスト銀行。その顧問弁護士が、このアンドレ・マイヤーである。

　この組織のメンバーとして、核兵器原料の密売を行ってきたアルバート・ゴア元副大統領の顧問弁護士も、かつてはマイヤーであった。

　これはアメリカ＝ロシア間で行われ、現在人類を絶滅の危機に立たせている核兵器大量生産・競争が、イスラエル、その中核企業アイゼンベルグによって展開されて来た事を意味している。
　
　現在、この密売組織の中核ノーザントラスト銀行の経営を任せられているのが、金融マン、フェリックス・ロハティンである。米国の「イスラエル」博物館の館長であり、ブランド品のルイ・ヴィトン社の重役と言う肩書きを持つロハティンは、一方でスエズ金融という金融企業の経営者でもある。

　１９世紀、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ各地を支配し、有色人種を奴隷として酷使し、過酷な奴隷労働の末、数億人という人間を殺害した悪名高い「東インド会社」、それが現在のスエズ金融である。その経営者が、ノーザントラスト銀行の経営者ロハティンである。

　現在、世界中の水を支配しようと考え、世界各地で水道事業の乗っ取りを繰り返しているのが、この東インド会社＝スエズ金融である。

　もちろん、スエズ金融の経営者ロハティンの顧問弁護士は、殺人株式会社のアンドレ・マイヤーである。

　クリントン政権の副大統領ゴアと、弁護士を「共有」するロハティンは、クリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーを育て上げた「恩師」である。

　ペリーが別名ＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶを創立した際に、資金を提供したのがこのロハティンである。

　その資金は、ロハティンがイスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグの金融部門である、ローズ・コーポレーションから借り出したものであった。

　アメリカ＝ロシアの核兵器大量生産・競争を「担った」ノーザントラスト銀行が、資金の融資を求める先がイスラエルである事、その資金源がイスラエルのアイゼンベルグ＝ローズ社である事を、これは示している。


　パレスチナ戦争は金が儲かる。兵器さえ用意すれば、パレスチナ人の土地、家屋、畑、財産の全てを軍事力で奪い取る事が出来る。３０万円でピストルを５丁程購入し、パレスチナ人の農家に行き、農民家族全員を殺害すれば、それで５０００万円程の価値のある家屋、農地、貯蓄されていたパレスチナ人の貴金属が手に入る。これがイスラエル建国以来、イスラエルがパレスチナで行って来た略奪の真相である。３０万円が一夜で５０００万円になる。極めて高配当の投資ビジネス、それがパレスチナ戦争である。

　このパレスチナ戦争における兵器購入＝パレスチナ人の財産略奪というビジネス・・つまり「投資と利益の回収」を行って来た「戦争マシーン」企業が、イスラエルのローズ・コーポレーションである。

　ローズ社は、イスラエルのあらゆる企業の創立に資金を与えた「株式会社イスラエル銀行」とも呼ばれ、その経営者である戦争マフィア＝ティボー・ローゼンバウムは、イスラエルのゴッド・ファーザーと呼ばれる。一方、ローゼンバウムは自分の気に入らない人間を即座に殺してしまうため、別名「血のローザ」と呼ばれている。

　このローズ社の行う投資ビジネス＝パレスチナ戦争という、極めて高配当のビジネスには、世界中の銀行が多額の投資を行っている。「誰でも一晩で３０万円が５０００万円になり、３０００万円が５０億円になるビジネスには投資したい」。誰でもパレスチナ戦争でアラブ人を殺害するイスラエル・ビジネスには「投資したい」のだ。

　ローズ社は米国で、この高配当ビジネスに投資する投資サークルを作っている。この投資サークルに加入した者だけが、戦争という高配当ビジネスに投資出来る。ローズ社のニューヨーク支部であるこの投資サークルは、通称「ニューヨーク億万長者クラブ」と呼ばれ、その座長がアラン・グリーンスパンである。米国中央銀行ＦＲＢの総裁の地位に長く座り、世界の金融の中枢を支配して来たグリーンスパンの「権力の源泉」は、ローズ社にあった。世界中の銀行が、何が何でも投資したいと望む、ローズ社のパレスチナ戦争ビジネスをニューヨークで仕切り、窓口を支配していたからこそ、グリーンスパンは世界中の銀行に「睨み」を効かせ、命令に従わせる権力を持っていた。世界の金融王グリーンスパンは、イスラエルのゴッドファーザー、ローゼンバウムの部下であった。

　グリーンスパンの創立した世界最強の企業乗っ取り屋集団ＫＫＲコールバーク・クロービス・ロバーツは、ローズ社の企業乗っ取り部門である。

　このＫＫＲのお抱え弁護士組織、スカデン・アーブス法律事務所には、ケネディ暗殺犯アンドレ・マイヤー、チェイニー副大統領の主席補佐官で、世界の麻薬売買を仕切るロシア・マフィア＝マーク・リッチの顧問弁護士ルイス・リビー、イスラエルのアイゼンベルグ社の顧問弁護士ケネス・ビアルキンが顔を並べている。ビアルキンは、ライブドア堀江が逮捕されるまでは、その脱税指南役の顧問弁護士であった。

　このローズ社のニューヨーク支部、事実上の世界の金融中枢の重要なメンバーが、ノーザントラスト銀行のロハティンであり、ロハティンはローズ社から資金提供を受け「事業活動」を行っていた。ロハティンがその事業活動の利益を「上納」する相手が誰であるかを、これは示している。繰り返しになるが、ロハティンはスエズ金融＝東インド会社の経営者である。東インド会社が、かつて行った数億人の虐殺と、その利益が長い歴史を経てどこに蓄積されて来たかを、これは示している。


　クリントンの国防長官ペリーがＣＢＳ・ＴＶを創立したのも、戦争マフィア・ローズ社が資金源であった。

　ペリーは見返りに、自分の経営する銀行ディロン社の経営をロハティンとローズ社の指示通りに行い、イスラエルのローズ社の系列銀行にした。マフィアから資金提供を受けた以上、その企業経営はマフィアの命令に従わなくてはならない。マフィアは「タダで資金提供した」訳ではない。相手は殺人株式会社である。

　この「ローズ社の」ディロン銀行が、日本に米軍を常駐させ、日本に自衛隊を作る＝日米安保条約を起草し、自衛隊への武器納入窓口となった事は既報の通りである。また、ディロンが中国に核兵器ミサイル技術を提供し、それが北朝鮮に流れた事も既報の通りである。そして北朝鮮の核兵器技術の精錬を行っているのがアイゼンベルグ社である事も既報の通りである。ディロンは戦争ビジネス企業ローズ社の代理人として、日本、中国に兵器を売り、その販売利益をローズ社に上納し、「恩返し」した事になる。

　このディロン社の子会社が軍事産業専門投資会社カーライルであり、その経営者がブッシュ大統領である。戦争マフィア、ローズ社の最下部のメンバー＝「最下部の暴力団組員」が、ブッシュである事が分かる。そしてクリントンとブッシュが同じローズ社の末端・組員である事が分かる。

日本の次期首相は国際・兵器マフィアのメンバー

日本の次期首相は国際・兵器マフィアのメンバー

１.　１９１７年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ２世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、食後のデザートを食べながら帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。

　この時、ニコライ２世が食べていたデザートを作っていたロシア皇帝お抱えのデザート職人モロゾフは、革命後、親戚を頼り西側に亡命し、世界的に有名なチョコレートとデザートのチェーン店モロゾフを創る事になる。

　ニコライ２世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。

　ノーザントラスト銀行は、ソ連＝ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。


２.　１９５５年頃から、アメリカは共産主義ソ連＝ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。

　このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けし、人類を滅亡の危機に立たせていた。

　このアメリカ＝ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、世界最大規模のイエローケーキ、つまり濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのがルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。

　アライド・ケミカルの経営者がアルバート・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領一族である。核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するアライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。核兵器の大量生産で人類を絶滅の危機に立たせているゴアが、人類全体のために「環境保護」を訴えるはずがない。

　後に、ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となる。

　ロシア＝アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、アメリカ次期・大統領候補ヒラリー・クリントンである。大統領、副大統領、財務長官が、ロシア＝アメリカの核兵器原料・密輸マフィアであったクリントン政権。クリントン政権とは核兵器マフィアの作った政権であった。

　このヒラリーが顧問弁護士を務めるラファルジュの子会社が、日本の麻生外務大臣の経営する麻生セメントである。米国の次期大統領？ヒラリーと、日本の次期首相？麻生は、親会社と子会社の関係にある。日米の次期首脳が、このアメリカ＝ロシアの核兵器原料・密輸マフィアにより「担当」されようとしている。


３.　ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの傘下に入る。

　このアメリカ＝ロシアの密輸マフィアは穀物も扱っていた。豊作時のロシアの穀物を安価で輸出し、不作時には西側の穀物をロシアに販売して来た穀物商社が、ドレフュス社とＡＤＭ＝アーチャーダニエルズ＆ミッドランド社である。

　ＡＤＭは、穀物の価格高騰を引き起こしているエタノール最大手企業である。ＡＤＭはエタノール生産で利益を得、高騰した食品価格は、さらに穀物商社ＡＤＭに莫大な利益をもたらしている。「地球環境のためにエタノールを」という次世代のエネルギー政策＝宣伝が、誰の利益のためかは明白である。「地球環境のために原子力発電を」と考えるゴアと、同一の密輸マフィアＡＤＭがエタノールを推進している。次世代の世界のエネルギー政策、原子力発電とエタノールを推進・ハンドリングするアライド・ケミカル＝ゴア＝ＡＤＭの正体は、アメリカ＝ロシアの密輸マフィアであった。

　一方、ドレフュス社は、第一次世界大戦で対立し戦争を行った英国＝フランスVSドイツの両者に兵器を売り付け、莫大な利益を得た武器密輸商人ベージル・ザハロフの企業である。ドレフュスに教育費、生活費を全額出資してもらい、育てられた日銀総裁・澄田智は、９１年、日本のバブル経済を破裂させ、崩壊させた。銀行金利を１０％近くに引き上げ、高い金利を求めて株式市場、不動産市場から資金が銀行へと移動した。株式、不動産はこれで崩壊した。バブル崩壊による１５年に及ぶ大不況で、日本人４５万人が自殺した。ドレフュスのスパイ＝日銀総裁・澄田は、日本人４５万人を虐殺し、日本経済を破壊した「功績」で、ドレフュスの経営顧問に「天下り」した。

　崩壊した日本経済の中、日本全国で次々とホテル、ゴルフ場、銀行が倒産した。倒産し二足三文で売り出されたホテル、ゴルフ場を次々と安価で買い叩いて行ったのが、銀行ノーザントラスト＝ゴールドマン・サックスである。現在、日本全国のゴルフ場の７割がノーザントラストに「乗っ取られ」ている。

　日本の政府系銀行であった長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立したリップルウッド社の資金は、ノーザントラスト＝ゴールドマン・サックスから出ていた。リップルウッドの最高経営顧問は、ノーザントラストのロバート・ルービンである。

　ノーザントラスト＝ゴールドマンは、銀行リーマン・ブラザースと合併しているが、ライブドア堀江に資金提供していたのも、このノーザントラスト＝リーマンである。

　日本のバブル崩壊と優良不動産の乗っ取りが、ドレフュス＝ノーザントラストというアメリカ＝ロシア・マフィアによる「自作自演」である事が分かる。なお、現在のドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズは、ノーザントラスト＝ゴールドマン＝リーマンの経営者である。

　ノーザントラストとこの密輸マフィアの扱っていたのは、核兵器原料、石油、穀物だけでは無かった。通常兵器、麻薬、脱税金融も扱っていた。

　この兵器密輸グループには、殺害された英国の元皇太子妃ダイアナが居た。麻薬グループには、チェイニー副大統領の主席補佐官ルイス・リビーが居た。
詳細は次回。