北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体

北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体




「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html


「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html


「北朝鮮ミサイル発射を計画していたオバマの政策ブレーン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116440192.html


「北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116564166.html


「北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115838125.html


「２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119415879.html







　第二次世界大戦中、日本は中国大陸に侵略を行い、満州帝国を建国する。その建国資金を日本政府に貸し付けていた米国シティバンクは、ジョージ・ブッシュ一族、ジェームズ・ベーカー一族（父ブッシュの湾岸戦争時の国務長官）によって経営されていた。

このシティバンクの姉妹銀行が、同じくブッシュ一族によって経営されていたブラウン・ハリマン銀行であり、その社長がエイブリル・ハリマンであった。このハリマンの部下である、ブラウン・ハリマン法律事務所の共同経営者ロバート・Ａ・ラベットは、３０年代末から４０年代にかけ、米国議会で「日本の中国侵略を見逃す事は出来ず、対日戦争を開始すべきである」として主戦論を展開し、戦争が始まると戦争省（現在の統合参謀本部）の次官補＝Ｎｏ３に就任した。

ハリマン本人は、ヤルタ会談をセッティングし、米国・ソ連が「同時に日本へと宣戦布告し、挟み撃ちにする戦略を」決定した。

日本に対し、原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を全面的に停止し、日本を「戦争へと追い込んで行った」悪名高い「ハル・ノート」の原型は、コーデル・ハル国務長官によって作成されていた。コーデル・ハルは、シティバンクの顧問弁護士である。

「日本と朝鮮との戦争、日本と中国との戦争＝アジア人同士の殺し合いは、こうしてシティバンクによって、計画的に、進められていた」。


　２００６年、パキスタンのムシャラフ元大統領は、回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」（フリープレス刊）の中で、パキスタンの核兵器開発現場には、常に、北朝鮮の核ミサイル技術者が同席し、核ミサイル開発のノウハウの「習得作業を行っていた」と明確に述べている。

パキスタンのムシャラフが、現在、日本を狙う北朝鮮の核ミサイルの、「育ての親」であった。

パキスタンの諜報組織が、ＣＩＡ直系である事は有名であり、米国政府の「ゴーサイン」無しには、北朝鮮へのムシャラフの「核ミサイル開発協力は有り得ない」。

このムシャラフの「核ミサイル開発資金提供者＝北朝鮮の核ミサイル開発の事実上の資金支援者」である、ムシャラフ政権の大蔵大臣シャウカト・アジズが、シティバンクの副社長であるのは、「何故なのか」？

「日本と朝鮮との戦争、日本と中国との戦争＝アジア人同士の殺し合いは、こうしてシティバンクによって、計画的に、進められている」。

総選挙接近で御用メディア偏向報道が全開

総選挙接近で御用メディア偏向報道が全開
５月２７日に行われた鳩山由紀夫民主党代表と麻生首相とによる党首討論は、客観的に見て鳩山代表の圧勝だった。


鳩山氏が民主党を中心とする野党による政権交代実現によって目指す社会、政治の展望を示し、具体的な政策の柱を明示したのに対し、麻生首相は明確なビジョンを示さなかったばかりか、具体的な政策提案に対する見解も明示せず、ただひたすら西松事件をネタにした迫力のない民主党攻撃に終始した。


この点については、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、５月２８日付記事
「党首討論：これで決まった！ボンクラ首相の「ご臨終」（YouTube動画あり）」
に詳しく解説されている。党首討論の模様を通してご覧になっていない方は、ぜひYouTube動画でぜひ確認していただきたい。


鳩山代表は、短い時間のなかで手際よく要点を盛り込んだ討論を行なった。


①北朝鮮の核実験情報の入手時期、方法についての政府情報の混乱
について、政府の対応を質すところから質問を始めた。その後、
②「友愛」社会創設の考え方を、具体的事例を用いて説明
③官僚主権国家の現状、天下りの実態を具体的数値をもって追及
④「政治とカネ」の問題につき、「企業献金全面禁止」を法案化して国会に提出する方針への協力を要請
⑤補正予算における巨大な無駄、官僚利権焼け太り政策を糾弾
⑥消費税大増税方針に対する明確な反対を表明、
⑦世襲立候補への批判に対応し、政治資金の継承と同一選挙区からの立候補を禁止するルール作りへの協力を要請
した。


　御用メディアは、鳩山代表の発言について、
①どのような社会を目指すのかビジョンが示されなかった
②具体的な政策提言に乏しい
③総選挙に向けての争点が明確に示されなかった
と論評したが、すべて「嘘（うそ）」である。


　総選挙に向けての争点も、
①企業献金全面禁止ＶＳ企業献金温存
②天下り全面禁止ＶＳ天下り温存、
③消費税大増税阻止ＶＳ消費税大増税実施
④世襲立候補制限ＶＳ世襲立候補ざる制限
⑤国民生活重視ＶＳ大企業重視
の五つの争点が明確になった。


　有権者に争点を明確に示すためには、
「献金・天下り・消費税」
と表現すれば良いと思う。


　企業献金に依存する政治が「政治と大資本の癒着」を生み出し、「国民に背を向け、大資本への利益供与に専念する政治」を生み出している。


　また、「天下り」を根絶するなど、官僚の巨大利権を放置したままでの消費税大増税が許されるはずがない。


　「天下りを温存して消費税を増税する与党」
と
　「天下り根絶もせずに消費税を大増税することを絶対に認めない野党」
のどちらの主張を国民が選択するか。　


　「献金・天下り・消費税」が争点になる。


　麻生首相はビジョンを示さなかっただけでなく、鳩山代表の追及に何ひとつ明確に反論できなかった。


　麻生首相はただひたすら西松事件を材料にして攻撃を試みたが、「推定無罪の原則」をも把握しないお粗末なものだった。この点についても、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、５月２９日付記事に整理して下さっている。郷原信郎名城大教授が極めて重要な問題を摘示されている。


　「きっこのブログ」様が実施した投票では
鳩山代表　８７１８票
麻生首相　１３７８票
で鳩山代表の圧勝である。


　党首討論後のマスメディア報道が歪（ゆが）み切っている。


　５月３０日放送では、


よみうりテレビ「ウェークアッププラス」では、塩川正十郎氏が、懸命に麻生首相擁護論を展開した。


　テレビ朝日「サタデースクランブル」は、驚くことに党首討論を取り扱わなかった。北朝鮮核実験と東関親方退職を延々と報道した。


テレビ東京「週刊ニュース新書」は、党首討論を取り上げながら、内容を放送しなかった。討論後の反応のインタビューが流されたが、
鳩山邦夫総務相、細田博之幹事長、中川秀直元幹事長、
プラス　
民主党渡部恒三氏
の三名のインタビューだ。渡部氏は自民党と通じているとしか考えられない。鳩山氏圧勝の党首討論を「いい勝負」とコメントするのだから、不自然極まりない。


テレビ局が伝えた民主党内の感想は、すべてが渡部恒三氏に統一されていた。「出来レース」であると考えられる。


司会の田勢康弘氏は、一切内容を報道しない番組を仕切りつつ、「五分五分」だったの発言で総括してしまった。鳩山代表圧勝が正直な判断だっただろうに。


党首討論の内容を詳細に報道すれば、鳩山代表圧勝の真実がどうしても国民に伝わってしまう。各局報道は、できるだけ内容を正確に伝えないようにするものだった。


ＮＨＫは、党首討論の夜に「党首討論」をそのまま再放送すべきである。昼間勤務している人はほとんど党首討論を見ることができない。偏向メディアによって改ざんされたニュースを見ても「真実」を知ることができない。「真実」を伝えないために再放送が封殺されているのだろう。


３０日夜の「ニュースキャスター」では、民主党攻撃の使命を帯びていると見られる北野たけし氏が、姑息（こそく）な小細工を演じた。


毎回、天井からモノが落ちて北野氏に当たるのだが、今回は麻生太郎氏と鳩山由紀夫氏の似顔絵が両面に描かれた張りぼて人形が落ちた。北野氏は人形をくるりと回して鳩山代表側を表に向けて、「気持ちわり」と言いながら鳩山氏の顔を殴りつけた。小細工もここまでくると見苦しい。


テレビ朝日で田原総一朗氏が仕切る番組には、民主党主流派議員がほとんど招かれない。３０日未明の「朝まで生テレビ」は「自民党対民主党」と謳（うた）いながら、民主党議員が２人しか出演しない。枝野幸男氏と浅尾慶一郎氏だ。民主党主流派の考えが伝わらない。


３１日「サンデープロジェクト」は前原誠司氏と野田佳彦氏だ。反小沢陣営の議員だけを出演させる。


３１日のフジテレビ「新報道２００１」は岡田克也氏だ。岡田氏は幹事長だから無理筋ではないが、テレビ出演させた議員から鳩山代表と異なる発言を引き出すことを狙っているのだろう。


「新報道２００１」には慶応大学の権丈善一氏なる人物がゲストコメンテーターとして登場したが、問題の多いコメンテーターだった。感情的な民主党攻撃を繰り返し、見るに堪えなかった。岡田氏ＶＳ細田氏＋権丈氏では公正な討論にならない。この手の不正が横行している。


権丈氏は年金制度の長期的安定性の論議を繰り返し、「１００年安心」の説明が破綻しつつあるとの民主党などの批判を感情的に攻撃した。同じ話の繰り返しで意味が通じない。


長期的な年金財政試算は、①出生率推移、②名目経済成長率、③名目金利、の前提の置き方によって結果が定まる。過去１０年の実績を当てはめた試算結果において、収支の破綻結果が得られれば、「１００年安心」の前提は崩壊する。それだけのことだ。権丈氏が立腹し、民主党がその八つ当たりの犠牲になるいわれはない。


メディアの偏向ぶりに唖然とし、めまいがしてくるが、現実を見なければならない。


民主党はメディアへの出演者選択を執行部でコントロールするべきである。メディアが中立公正でなく、民主党攻撃を組織的に実行している現実を踏まえれば、民主党が組織的に対応する必要がある。


「悪徳ペンタゴン」は総選挙後の消費税大増税を最重要視している。このことを理由に、民主党の財源論での足並みの乱れを誘発するためのさまざまな工作を仕掛けてくると思われる。しかし、正義は民主党の主張にある。利権維持のツケを一般国民に押し付けることを許してはならない。この点が民主党のメディア対応のつぼになる。


麻生首相は選挙情勢が急激に悪化したことを受けて、再び総選挙に逃げ腰の姿勢を強め始めた。野党は粛々と国会審議を進め、法案採決終了次第、解散総選挙を求めるべきだ。麻生首相が逃げ回るなら、参議院で首相問責決議を可決するべきだ。総選挙は８月上旬に実施するべきだ。


御用メディアが偏向報道を一段と強化することは目に見えている。政府や自民党は政府広報や新聞広告の手法を通じて御用メディアに巨額の資金を投入している。御用メディア買収と言っても良いだろう。資金は大資本から出る。これが「悪徳ペンタゴン」の構造だ。情報操作の弊害を抑止するために、ネットからの御用メディア監視を強化しなければならない。

豚インフルエンザ＝生物兵器の源流・・・ＩＡＥＡ国際原子力機関の正体

豚インフルエンザ＝生物兵器の源流・・・ＩＡＥＡ国際原子力機関の正体




「オバマ大統領を育て上げた『豚インフルエンザ人脈・金脈』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119920405.html


「豚インフルエンザの源流？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119002528.html


「豚インフルエンザ・・・米軍による、市民に対するウィルス兵器の強制的人体実験の歴史」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120286342.html


「米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120171849.html


「米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120231134.html


「豚インフルエンザ・・・米軍が繰り返す市民に対する、ウィルス兵器の強制的人体実験」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120340661.html







　第二次世界大戦後、米国とソ連（現在のロシア）との間で、激しい核兵器の開発競争・冷戦が展開された。その際、米国政府機関として、その核兵器開発を強力に推進し人類を絶滅の危機に陥れた組織が、米国の行政機関ＡＥＣ・米国原子力委員会であった。

　そのＡＥＣの初代委員長として、核兵器大量生産を強力に推進したのがルイス・ストラウスであった。このストラウスの政治世界における資金源となっていたのが、ウォールストリートの投機家であり、ウラン鉱山への投資・開発を行っていた「核兵器原料の売人」バーナード・バルークである。

米国の核兵器大量生産は、核兵器原料の「売人」によって、自己の金儲けのために推進された。それが、人類を絶滅の危機に陥れて来た。

　バーナード・バルークは、ＩＡＥＡ国際原子力機関の創立者であり、初代のＩＡＥＡ米国代表である。ここに、ＩＡＥＡの正体が露骨に現れている。

　同時にバルークは、ブッシュ前大統領一族の銀行ブラウン・ハリマンの専属株式仲買人でもあった。つまりブッシュ一族の「下僕」であった。

バルークは、第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト大統領の大統領選挙資金の最大出資者であり、ルーズベルト政権の閣僚人事を「全てバルークが決定していた」。ルーズベルトは、一切、自分の政権の閣僚人事に口出し出来なかった。第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト政権は、事実上バーナード・バルーク政権であった。

　金儲けのために核兵器原料を売り込む事に専念する核兵器原料の「売人」が、広島・長崎に投下された原爆を開発した米国政権を動かしていた。

　このルイス・ストラウスとバルークは共同し、イスラエル建国運動を展開してきた盟友・同志であり、１９３０年代には、ケニア、タンザニア、ローデシア（現在のジンバブエ）にイスラエル国家を建設すべく大規模な運動を米国と世界で展開した。もちろん、その資金はバルークが出資していた。

「神の国イスラエルを建国した後、全人類を絶滅させよ。その時、神が再来する。」

彼等が信奉するキリスト教原理主義の教えと、彼等のイスラエル建国運動、そして全人類絶滅のための核兵器開発は、「見事に一致」している。

　１９３３年、ケニア、タンザニア、ローデシアにイスラエル国家を建設すべくバルークとストラウスの起案した議案書には、白人だけの国家を建設するために、こうした地域を「浄化する」と記されている。白人以外の有色人種を絶滅させる＝「浄化」すると記載されている。これは現在のセルビア等で展開された「民族虐殺＝民族浄化」と同一の用語法である。

　バルークを「下僕」として使役していたブラウン・ハリマン銀行は、ロングアイランドに「ハリマン優生学研究所」を作り、有色人種にだけ発病するように遺伝子操作された生物兵器の研究を行っていた。そこでは「劣った人種である有色人種を絶滅させる＝浄化する」と公然と主張が行われ、有色人種を「病原菌」と見なし生物兵器により有色人種を絶滅させる事を、「病原菌を殺菌する」＝「優生殺菌消毒法」と呼んでいた。

　この「優生殺菌消毒法」の考えの下に、全人類の「殺菌消毒」のために、バルークとストラウスは核兵器を開発していた。

生物兵器と、核兵器は「同一人物達」によって、人種差別思想の下、人口削減の目的で大量生産され、世界中に、バラ撒かれて来た。

お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程

お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程
総額１３．９兆円＝史上最大の２００９年度補正予算が５月２９日成立した。民主党などの野党が過半数を握る参議院本会議は政府が提出した補正予算案を否決したが、両院の決定が異なったため、両院協議会が開催されたが結論を得ず、日本国憲法第６０条の規定に従い、衆議院が可決した補正予算が成立した。


５月２７日に行われた民主党代表鳩山由紀夫氏と麻生太郎首相とによる初めての党首討論で鳩山代表が厳しく追及したように、成立した補正予算は、大資本と官僚利権の「てんこ盛り」予算である。財政事情が厳しく、１００年に１度とも言われる大不況により国民生活が疲弊（ひへい）する状況を尻目に、「利権互助会の内輪だけ大盤振る舞い」の補正予算が成立した。


党首討論に向けて民主党は最新「天下り天国」の実態を調べ、鳩山代表が追及した。


４５００の天下り機関に２５０００人が天下りし、１２．１兆円もの国費が投入されていることが判明した。天下り機関への巨額の国費投入はまったく是正されていない。鳩山代表は４５００の天下り機関の半分が政府と随意契約を結んでいることも明らかにした。


補正予算では、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に２．８兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。


マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。


また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。


さらに、補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入される。４．６兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。５８基金への４．６兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。


１４兆円もの国費を投入するなら、はるかに優先順位の高い費目が存在する。
①失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、
②高齢者の介護、医療体制整備、
③子育て・教育費助成、
④障害者自立支援法改正、
⑤後期高齢者医療制度廃止、
⑥消えた年金修復事業の早期完結、
⑦生活保護強化、
などの施策が優先されなければならなかった。


本当に必要とされる対象には国費が投入されず、「大資本」と「官僚」への利益供与だけが実行された。


繰り返し指摘してきたが、「エコカー」、「エコ家電」政策は、「地球温暖化対策」でない。「エコカー」では環境負荷の大きい、高排気量乗用車購入に最大の財政支援が実行される。「地デジ薄型テレビ」も電気使用量の大きい大型テレビ購入に最大の財政支援が実施される。「地球温暖化対策」でなく、「経団連対策」なのだ。


麻生政権の政策方針の極めつけは、このような「バラマキ全開」、「お手盛り全開」の巨大補正予算を編成しておいて、その「ツケ」を２０１１年度以降の消費税大増税で、一般大衆に押し付けることだ。麻生首相はこれを、「政権担当能力を示す責任ある対応」と自画自賛する。


麻生首相の主張に同意する国民は、総選挙で与党に投票すれば良いだろう。しかし、大半の国民は納得できないのではないか。


昨日５月２９日に発表された４月完全失業率は、２００３年１１月以来、５年５ヵ月ぶりに５％台に上昇した。求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は、０．４６倍で、過去最低を記録した１９９９年５月、６月と同水準にまで低下した。正社員の有効求人倍率は０．２７倍で過去最低を更新した。


仕事を求めてハローワークに行っても、すべての仕事を合わせても、２人に１人分しか仕事がない、正社員では４人に１人分しか仕事がない。大資本への利益供与、官僚へのお手盛りをする前に、本当に困難な状況に直面する国民が求める施策を優先するべきなのは当然のことだ。


民主党が企業献金全面禁止提案を明確に掲げ、法案を国会に提出することを明言したのは、国民の幸福を考えずに大資本の顔色ばかりをうかがう自民党の政策姿勢を打破するには、その原因を取り除く必要があると考えたことに一因があると思われる。


また、民主党は政治資金の無税での継承（相続）を認める現行制度を修正し、これを禁止するとともに、同一選挙区からの世襲立候補を禁止する制度改正を提案した。自民党の骨抜き世襲制限案に明確な対案を突きつけた。


御用メディアは事実を無視して頓珍漢（とんちんかん）な報道しか行なっていないが、５月２７日の党首討論で、総選挙の争点は明確になった。この争点をめぐって総選挙が闘われることになるだろう。


①企業献金全面禁止ＶＳ企業献金温存
②天下り全面禁止ＶＳ天下り温存、
③消費税大増税阻止ＶＳ消費税大増税実施
④世襲立候補制限ＶＳ世襲立候補ざる制限
⑤国民生活重視ＶＳ大企業重視
の五つが総選挙の争点になるだろう。


　民主党鳩山代表登場で、選挙情勢は一変した。５月１１日を境に風向きが転じると私は記述したが、風向きは「野党に順」に変わった。


　このなかで、麻生首相が解散・総選挙日程を定める。


　麻生首相は補正予算関連法案成立後の解散を明言しており、可能性は次の三つに絞られる。
①８月２日、９日
②８月３０日、９月６日
③１０月１８日
のいずれかである。


　『金利為替株価特報２００９年５月２６日号』に詳述したのでご高覧賜りたいが、麻生政権は８月２０日ごろ発表される２００９年４－６月期ＧＤＰ成長率統計を利用しようと考えていると思われる。２四半期続いた二桁のマイナス成長後、小幅プラス数値が予想されているからだ。しかし、このような姑息（こそく）な狙いは通用しないと思われる。


　補正予算関連法の成立が７月後半にまでずれ込む場合、投票日は８月３０日ないし、９月６日に設定されるだろう。自民党が低投票率を望んでいるようなので、８月３０日の投票日が有力だと考えられる。


　補正予算関連６法案のうち、税制関連法案は５月１３日に衆議院を通過しており、遅くても７月１２日には成立する。政府が成立を目指す残りの４法案は６月上旬に衆議院を通過する見通しである。


　天皇・皇后のカナダ・ハワイ訪問が７月３日から１７日に予定されており、６月中に関連法が成立すれば、この前後に解散が実施され、８月２日、９日の投票日設定が見込まれる。ただし、９日は原爆被災日であり、古賀誠氏が反対の意向を示している。このため、このケースでは８月２日が有力になる。


　第三のケースは任期満了選挙であるが、麻生自民党総裁の任期も満了になるため、解散後に自民党総裁選が実施され、１０月１８日投票になる可能性も指摘されている。


　麻生首相は８月３０日の選挙を狙っていると考えられるが、国会審議が長引く可能性は低く、７月上旬解散、８月２日投票が選択される可能性が高いだろう。１０月選挙では明確な「追い込まれ解散」になる。


　いずれにしても、自民党に対する逆風は変わらないと思われる。自民党は６月１９日第１回公判が予定されている西松建設事件を政治利用することを考えると思われるが、この種の手法に対する批判も強まりつつあり、大きな成果を上げることは難しいだろう。


　政権交代実現を目指す野党支持者は連携して、政権交代推進運動を活発化させなければならない。

「人気ブログランキング」ポイント急減問題(その3)

「人気ブログランキング」ポイント急減問題(その3)
引き続き、ブログランキングのポイント急減問題について続報する。


昨日の本ブログのアクセスは
ユニークアクセス：１９，０５９
トータルアクセス：４６，６５０
であった。


５月１１日以降のアクセスを以下に再掲する。




2009年5月11日(月) １９，１７７　４４，７１６




2009年5月12日(火) ２０，８１０　４５，９１９




2009年5月13日(水) １７，３３１　３７，２１６




2009年5月14日(木) １６，８５６　３５，７５６




2009年5月15日(金) １６，３０７　３６，０９８




2009年5月16日(土) １５，３３６　３５，６６０




2009年5月17日(日) １５，８２６　３７，０５８




2009年5月18日(月) １９，６２９　４６，００６




2009年5月19日(火) １８，２７９　４０，９５２




2009年5月20日(水) １７，６６６　３８，８８２




2009年5月21日(木) １６，８５４　３７，６８４




2009年5月22日(金) １７，０８９　３７，６６１




2009年5月23日(土) １４，２０６　３０，８８０




2009年5月24日(日) １４，３７８　３２，８５９




2009年5月25日(月) １７，２４４　３７，２５０




2009年5月26日(火) １６，８４６　３６，４３２




2009年5月27日(水) １７，３７１　３９，１９７




2009年5月28日(月) １９，０５７　４６，６５０




　昨日、５月２８日も多数の読者の閲覧を賜った。心からお礼申し上げたい。


　「人気ブログランキング」からは、本日１０時４０分に下記のメールがあった。

　


(ID:629348)植草一秀の『知られざる真実』 管理者様
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
『人気ブログランキング』です。
修正を確認致しました。ご対応ありがとうございます。
今後とも、当サービスを宜しくお願い致します。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
人気ブログランキング
http://blog.with2.net/
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

　


　この通知では、どのようなルールが設定されており、どのような措置が取られているのかが分からない。ルールが明確でなければ、「恣意的な」運用を行なうことも可能になってしまう。その意味でルールの開示と今回の措置についての説明を求めたい。


　昨日も本ブログへのアクセスは非常に多かったが、すべての修正を終えたにもかかわらず、まだ、ランキングポイントへの反映が制限されているのだろうか。「人気ブログランキング」には、実情をお知らせ賜りたいと同時に、ぜひとも公正な運営をお願いしたい。


　ところが、驚いたことに、ニフティが運営する「ココログ人気ブログランキング」でも驚くべき事態が発生した。


　本ブログが突然、ランキングから除外された。


　昨日のアクセス数は
ユニークアクセス：１９，０５９
トータルアクセス：４６，６５０
と極めて多かった。最近はココログ人気ブログランキングで３位～５位あたりにランキングされていたが、突然、何の連絡もなくランキングから除外された。


　昨年１０月に本ブログが閉鎖された件では、ニフティからの事前連絡が、「当該記事削除」（２００８年１０月２８日通知内容）であったにもかかわらず、１０月３０日に、突然、「ブログ閲覧不能措置」（２００８年１０月３０日）が取られた。事前通告の内容と取られた措置が異なるのは問題であったと思う。


　今回の措置について、ココログ事務局からはまったく連絡がない。


　「文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』」主宰者の山崎行太郎氏が、
「植草ブログの「人気ブログランキング」の急落について」
と題する記事を掲載下さり、次のように記述された。


「「人気ブログランキング」の上位に、つまり具体的に言えば、この所、常に「二位」を維持し、政界その他への影響力も無視できない人気ブログ「植草一秀ブログ」が、突然、ランキングが急落し始めているが、明らかにこれは、ランキング会社サイドからの何らかの操作があったと思われるわけで、その理由としては、「ランキング誘導の説明文が、長すぎる」ということのようで、会社から植草氏の下へ警告が来たらしく、それが原因で急落ということのようだが、何故、今頃になって、「ランキング誘導の説明文が長すぎる」という警告が発せられるのか、そして点数がカウントされなくなるのか、ちょっと首を傾げたくなる事態だが、実は、僕もまったく同じことを、僕が激しく「小泉・竹中構造改革批判」「安倍晋三内閣批判」を展開している頃に体験しているので、別に不思議なこととは思わない。


「小泉・竹中構造改革」の頃から、政権側が、ネットやブログを政権運営のツールとして利用していることは明らかで、あるいは監視していることは明らかであり、たとえば小泉政権、安倍政権の頃、上位にいた有名な人気ブログが、すでに役目を終えたのかどうか知らないが、いくつかブログ自体が消えている場合もあるわけで、それら消えたブログの背後には、明らかに、その後「ポリシーウォッチ」に結集する竹中平蔵グループや、「チーム世耕」と呼ばれた政権サイドのグループ等がいたはずだと僕は見ている。」


　さらに、
「この「人気ブログランキング」も、かなり恣意的に操作され、政治的に悪用されているらしいことは、おそらくこの「人気ブログランキング」に登録している人の多くが、うすうす感じていることで、僕も、登録しているにもかかわらず、この「人気ブログランキング」の数字をまったく信用していない。特に上位１０位以内のブログの点数には、何らかの政治的操作が加わっているらしく、特に政権交代、解散・総選挙を目前に控えている今、政治的操作は活発に行われているはずで、怪しいものだと思っていた方がいいだろう。それでも、僕がこの「人気ブログランキング」に登録しているのは、この「人気ブログランキング」からやってくる読者が圧倒的に多く、まだまだ利用価値があると思うからである。」
と指摘されている。


　昨日紹介した、「チラシの裏」様の指摘と重なる部分が多い。私は、ブログ初心者で、「人気ブログランキング」へのリンクの貼り方も長い間、間違っていた。バナーをクリックしていただいても、得点を得られないような間違ったリンクを貼っていた。そのためポイントを得られずにいたところ、「チラシの裏」様が、「リンクの貼り方がおかしい」とご指摘くださり、修正したところ、ポイントが急増してランキング上位に移行した経緯があった。


　「チラシの裏」様の論評を私はいつも感慨をもって拝読させていただいているが、この意味でも「チラシの裏」様にはいつも深く感謝申し上げている。


　誤解があると困るので明記するが、私は私の個人的な利害に基づいてこの問題やブログランキングにこだわっているのではない。個人的には、ランキングが大きな励みになることは事実だが、重大な問題だとは思っていない。


しかし、政権交代を問う、日本の命運を分ける総選挙を目前にして、国民が間違った判断を下さぬよう、また、国を憂い、日本刷新を追求する政党や政治家、あるいは本当の意味での有識者に、間違った判断を下してもらいたくないと願っている。そのために、ネットから「真実」の情報を発信し、ひとりでも多くの方に、「真実」を探求してもらうことが極めて重要だと考えている。これが、ランキング問題等を重視する理由である。


もちろん、自分の力が微小なものであることは認知している。しかし、マスメディア情報空間が政治権力によって支配されている今日、唯一、「知られざる真実」の情報を発信できるのは、「単行本」と「ネット情報」、そしてごく一部の優良ジャーナリズムしかないのが現状である。


ネット情報はそれでも万単位の人々にリアルタイムで情報を発信できる、現状では最も有力な情報発信手段になっている。そして、より重要な点は、ネット情報を入手する人々の多くが、極めて強い政治意識を保持していることである。この万単位の人々が核になって情報を積極的に発信してゆけば、マスメディア情報に対する一定の抑止力を働かせることが可能になると考える。


明治維新の時代、日本の人口は３０００万人だった。３０００万人の人口の時代、３０００人の志士が日本を動かした。政治意識の高い１万人は１億人の日本を動かしうる力を潜在的には有していると思う。


ブログランキング上位に位置することで、「真実」の情報を一人でも多くの方に伝えることができる。そのことを私は重視している。


「人気ブログランキング」と関係のない「ココログ」＝「ニフティ」≒「富士通」が、ランキングから本ブログを除外したことは、重大な事象であると認識する。


幸い、本ブログへのアクセス数はまったく減少しておらず、むしろ、やや増加しているので、私としては、いかなる妨害や弾圧があろうとも、草の根からの情報発信を継続してまいりたいと思う。


「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」と「政治屋」が癒着し、「御用メディア」を総動員して世論を誘導することによって、「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」が巨大利権政治構造を死守しようとするなかで、日本政治を「国民の幸福を実現する政治」に刷新する、史上最大のチャンスが近づいている。それが、次期総選挙である。


この総選挙を通じて本格的な政権交代を実現し、日本政治を「利権政治」から「民主政治」＝「国民主権政治」に刷新しなければならない。この志を共有する多くのブロガーの皆様と連携して、私も微力ながら力を尽くしたいと思う。何らかの連携運動を展開できたらとも思う。


こうしたブログを支援してくださる多くの読者の皆様がすべての力の源泉になる。引き続き温かい、そして熱いご支援を賜りますよう心からお願い申し上げる。



末尾になってしまいましたが、「植草事件の真相掲示板」管理人のgigi様には、大変ご負担をおかけしてしまい、恐縮に存じます。gigi様ならびに有益な情報を提供下さっている投稿者の皆様に深く感謝申し上げます。

御用メディア全体を覆う党首討論偏向報道

御用メディア全体を覆う党首討論偏向報道
　昨日５月２７日に実施された、民主党鳩山由紀夫代表と自民党麻生首相とによる初めての党首討論について、マスメディアがそれぞれに報道したが、昨日付け本ブログ記事
「党首討論鳩山代表西松発言核心をカットしたＮＨＫ」
に記述した問題が、広範に広がっていたことが判明した。


　麻生首相が最も強調した問題点は、西松事件についての小沢前代表の「説明責任」だった。麻生首相は小沢前代表ならびに民主党の説明が不十分であることを問題とした。


　これに対し、鳩山由紀夫代表は、「民主党が設置した有識者会議がすでに小沢代表から２時間程度のヒアリングを実施して、近く報告書が出るので、その報告書をよく読んでいただきたい」と明言した。


　マスメディアはこれまで念仏のように「説明責任」と叫び続けてきた。麻生首相もそうだ。その疑問を党首討論で麻生首相が執拗に問いただした。




　この質問に対して、民主党が真摯に取り組み、「説明責任」を果たすために取った行動を説明した。民主党鳩山代表が、マスメディアが騒ぎ続けてきた質問に対する「回答」を示したのに、テレビ各社は私が確認した範囲では、１社も鳩山代表のこの発言を放送しなかった。


　メディア各社は世論調査にいそしんで、「国民は説明を求めている」と言い続けてきたのではないのか。その「質問」に真正面から答えているのに、一切報道しないのは一体どういうことなのか。


　御用メディアが、「民主党攻撃」を目的に行動していることを明白に示す証左（しょうさ）である。民主党はこのような「偏向メディア」の存在を前提に、次期総選挙で勝利しなければならないのだから、勝利のハードルは極めて高い。


　アウェイのゲームで、かつ、「中東の笛」以上の偏向レフェリーの審判で試合をするのだから、サッカーで言えば１０対０以上の大差で勝利しないとならないことになる。


　ＴＢＳ、フジテレビは「各党の反応」の放送から、社会民主党と国民新党を除外した。国会勢力から社会民主党と国民新党を排除するのは、テレビ朝日「サンデープロジェクト」方式だが、メディアの権力迎合汚染が深刻に広がっていることを端的に示している。


　党首討論に関連して、もう一点、明確にしておくべきことがある。


　麻生首相は鳩山氏が民主党代表に就任し、小沢前代表が代表代行に就任したことについて、「これが責任の取り方なのか」と批判した。


５月１１日付記事
「逆風を順風に転じさせる小沢民主党代表の英断」
にすでに記述したが、麻生首相は小沢前代表の辞意表明記者会見の内容を自分の目で確認したのだろうか。確認したうえで、今日のような質問をするのなら、麻生首相は日本語を理解する能力を持っていないとしか考えられない。


５月１１日の記者会見で、小沢前代表は、代表辞任が「引責辞任」でないことを明言している。政治資金の処理に関しても「一点のやましいところもない」ことを明言している。


３月３日の秘書逮捕そのものを、「政治謀略」、「不正な検察権力行使」であるとの認識を示しているのだ。そのなかで、マスメディアが政治権力の手先と化して、不正で不当な民主党攻撃を続け、民主党に非はないが、次期総選挙に対する激しい妨害が展開される恐れが高まったため、小沢代表が筋を曲げて代表を辞任することで、政権交代実現に向けての障害を取り除く判断をしたのである。


小沢前代表はこのことを、非常に分かりやすく記者会見で説明した。仮に記者会見の録画を見ていなくても、発言内容を確認すれば、この内容を知ることは可能である。


小沢氏の主張、見解に対してどのような意見、感想を持とうとも、それは自由である。麻生首相が、小沢氏の考え方を正しくないと思うなら、その考えを述べることは妨げられない。


しかし、代表をやめたのに代表代行に就任したのが理解できないとか、鳩山氏が「殉ずるときには共に殉ずると言っていたのに代表に就任するのはおかしい」と批判するのは、批判内容が間違っている。


小沢氏は「引責辞任」したのでないから、堂々と党の要職に就任したのだ。鳩山氏が代表に就任する正統性を備えているのも、小沢代表の辞任が「引責」ではなく、「戦術的」なものだったからである。小沢氏が「引責辞任」したのであれば、鳩山氏が後継代表に就任する可能性はゼロだったと断言できる。


私が後継代表に就任するのは鳩山氏が最適であると主張したのも、小沢氏の辞任が「引責でない」ことが明確だったからである。


麻生首相が批判するなら、「小沢氏は引責辞任でないことを明言して辞任したが、責任を感じないのはおかしいのではないか」と主張するべきだ。


これに対し、鳩山氏も、小沢氏も、「政治資金の処理は適正に行っており、引責の事由は存在しない」ことを明言して反論するだろう。


麻生首相は「逮捕されたんだから悪いことがあったのではないか」との趣旨の発言を繰り返したが、この発言に麻生首相の前近代的な理解が示されている。


フランス人権宣言第９条（無罪の推定）に以下の条文がある。
「何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。」


さらに、裁判所の「有罪」にも多くの間違いが存在することが随所で明らかになっている。


鳩山代表は、検察権力の不正行使の疑いに対して、民主党として、毅然とした態度で対峙することを鮮明に示した。この事実ひとつをもって、民主党が代表選で最善の選択を示したことが証明されている。


国民は、小沢代表が「引責辞任」ではなく、マスメディアの集中攻撃が政権交代実現の妨げになるから、筋を曲げて代表を辞任し、その後に前幹事長であった鳩山氏が代表に就任し、小沢氏が筆頭代表代行に就任して総選挙の責任者を務めるとの布陣を確認したうえで、世論調査に回答した。


その世論調査では、


次期首相には麻生氏よりも鳩山由紀夫氏がふさわしく、
総選挙比例区ではより多くの人が自民党でなく民主党に投票し、
自民党よりも民主党を支持する、
との見解が示されたのだ。


鳩山代表が麻生首相に指摘したように、麻生首相が「国民世論の声」を強調するなら、民主党代表選後の世論調査結果やさいたま市長選結果などに示された国民の声にも耳を傾けなければ、辻褄が合わないのではないか。


岩見隆夫氏もまったく麻生首相とおなじ誤りを犯している。小沢代表の発言を、まずは言葉通りに受け止めるのが基本だろう。そのうえで論評すればよいのに、自分の頭の中だけで、勝手にストーリーを決めて、小沢氏の行動がそのストーリーから外れるからといって小沢氏を非難するのだ。さすがに、麻生首相に会食に呼ばれて食事をする関係だけのことはある。


どのような論評を示そうと、それは自由だが、民主党の小沢前代表が「引責辞任」したのでないことは、紛れもない事実で、このことは数千万人が注視する記者会見で明言したことなのである。その事実を踏まえない議論は、議論として失格である。


西松事件を通常の事件と見なす見地と、これを卑劣な政治謀略と見なす見地との間に大いなる隔たりが存在することを忘れてはならない。そして、この二つの見地のいずれか一方を無条件に正しいとする論拠は存在しない。与党の見地と野党の見地は対等に扱われねばならない。

ビジョン明示の鳩山発言が共感を呼ぶ党首討論

ビジョン明示の鳩山発言が共感を呼ぶ党首討論
５月２７日午後３時から３時５０分にかけて、民主党代表鳩山由紀夫氏と麻生太郎首相とによる初めての党首討論が行われた。鳩山氏が民主党を中心とする野党による政権交代実現によって目指す社会、政治の展望を示し、首相の見解を質したのに対し、麻生首相は明確なビジョンを示さず、西松事件をネタにした迫力のない民主党攻撃に終始した印象が強い。



党首討論の結果、次期首相に鳩山氏を望む国民の声がさらに拡大すると予想される。




鳩山代表は政権交代を実現して目指す社会の方向、政治の方針について、五つの視点を提示した。内容は本ブログ５月２５日付記事
「政権交代への胎動が響くさいたま市長選」
に記述した「政権交代が必要である五つの理由」に、ほぼ重なるものである。鳩山氏が指摘した五つの視点は以下の通りだ。


第一は、企業団体献金を３年以内に全面禁止し、「政治とカネ」の問題に対する国民の声に全面的に応えること。また、政党支部を通じる迂回献金については直ちに全面禁止に移行することも明言した。


第二は、「官僚天下り天国」を終焉させることである。麻生首相は３年以内に「天下り」、「渡り」を禁止するかのような発言を示したが、これは国民を欺（あざむ）く発言である。


麻生首相の言う「天下り、渡りの禁止」は当該機関が「天下り」と定義するものを規制するだけで、天下り機関が自発的に動いて行なう官僚ＯＢを迎え入れる人事を含まない。結果的には、現存する天下りがそのまま全面的に容認されるもので、「天下り」、「渡り」の禁止ではなく、「容認」、「温存」である。鳩山代表はこの点を指摘すべきだったが、時間の制約が強く、指摘できなかった。


鳩山代表は「天下り」と補正予算での「官僚利権拡大」の実態を、数値をあげて説得力をもって説明した。


鳩山代表は民主党が調べて明らかにした「天下り」の実態として、４５００の天下り機関に２５０００人が天下りし、１２．１兆円もの国費が投入されていることを指摘した。４５００の天下り機関の半分が政府と随意契約を結んでいるとのことだ。


本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に補正予算で２．８兆円もの国費が投入されること、役所の公用車購入１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビ７万１０００台＝７１億円が補正予算に計上されたことが厳しく指摘された。


補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入され、これも官僚利権拡大の「バラマキ」政策と批判されているが、質問のなかったこの点について麻生首相が弁解じみた説明をした一方で、鳩山代表が質問した点については答弁がなかった。巨額の国費投入について「バラマキ」との自覚があるのだろう。


第三に、このような「バラマキ」予算を組みながら２年後に消費税大増税をすることなど許されないことを鳩山代表が指摘した。この点についても麻生首相の説明はなかった。


第四に、鳩山代表は、世襲批判に対応して、三親等以内の親族が同一選挙区から世襲立候補することを禁じる提案を示したが、麻生首相は、各党が定めることだとして同意しなかった。


自民党は世襲候補者に公認を与えないことで、この問題を乗り切ろうとしているが、選挙後に追加公認する可能性が高い。小泉元首相の次男の世襲立候補が批判されているが、自民党は抜本的な規制を実行する考えを持たないのだと思われる。


第五に、鳩山代表は「友愛」の思想を政治の世界で実現する具体的な考え方を示した。三鷹（みたか）第四小学校の事例を示し、生徒、学校、ボランティアの指導者、がタイアップして学校運営に取り組み、成果を上げていることを説明した。


市場原理主義でもなく、借金漬けの官僚丸投げの政策でもなく、第三の道を模索する重要性を指摘した。


日本の社会から「温（ぬく）もり」が消え、人と人との「絆」が消えたことを憂慮（ゆうりょ）し、この「絆」を回復し、すべての人に居場所が与えられる社会を創出することの重要性についての鳩山氏の主張には、恐らく多くの国民が共感を覚えると考えられる。


麻生首相は、鳩山代表が提示した五つの提言に対して、言及しなかった消費税以外の四点について、基本的に後ろ向きの考え方を示した。「絆」の回復に関して反対の意見表明はなかったが、具体的提案は示されなかった。


企業献金については、企業も社会の一員であることを根拠に、正当化する主張を示した。麻生首相は企業献金を合法とした最高裁判決を企業献金を肯定する論拠とするが、「政治とカネ」の問題が長期にわたって解消しない背景に、企業献金を容認している現行制度があることを踏まえる必要がある。


こうした現実を踏まえて民主党は「企業団体献金の全面禁止」に踏み込み、その法制化を提案しているのである。


麻生首相は小沢氏の秘書が逮捕されたことだけを頼りに、民主党攻撃の同じ話を繰り返したが、鳩山代表が指摘したように、逮捕＝有罪ではない。


鳩山氏は、むしろ同じ行動が存在しながら、自民党議員に対して捜査がまったく波及せず、小沢氏秘書だけが逮捕されたことが問題であると指摘した。正鵠を射た指摘である。不正な政治謀略に対して毅然とした姿勢を示した鳩山氏の行動が高く評価される。


小沢氏の問題についての説明責任については、第三者委員会がすでに小沢氏に対する意見聴取を終えて、近く詳細を報告することが明示された。当事者である小沢氏秘書は昨日２６日に保釈され、「政治資金規正法に則って適正に処理してきた」との見解を公表している。３月２５日午前零時のＮＨＫ定時ニュースでの「大久保氏が容疑事実を大筋認める供述を始めた」との大誤報の真相が明らかにされなければならない。


そもそもこの問題には、当初から「国策捜査」、あるいは「政治謀略」の批判が付随している。疑惑当事者の麻生首相が「国策捜査批判はおかしい」と訴えても、まったく説得力を持たない。


この問題について麻生首相は、「逮捕されたから違反があったのだろう」との趣旨の発言を繰り返したが、攻撃とはいえ、いかにも迫力を欠いていた。


国民の多くが今回の検察捜査に強い不信感を抱いている。麻生首相は世論調査での「小沢氏の説明責任が足りない」との声を頼りにしているようだが、自身に対する「高不支持率」、次期首相にふさわしい人物で鳩山代表の後塵（こうじん）を拝していること、次期総選挙での投票先で民主党が自民党を大幅に上回っていること、などについてどのように考えているのか。見解を示すべきだった。


総選挙が目前に迫る。鳩山代表が、
①企業団体献金の全面禁止
②「天下り」、「渡り」の全面禁止
③消費税大増税阻止
④世襲立候補制限
⑤「絆」を取り戻す政治
の五つの方針を明示したのに対し、


麻生首相率いる自公政権は
①企業団体献金温存、
②「天下り」、「渡り」温存、
③２０１１年度以降の消費税大増税
④抜け穴付き世襲立候補制限
⑤「市場原理主義」容認
が基本方針であると、理解されて構わないのか。次回党首討論では、明確な方針提示が強く求められる。


御用メディアが党首討論をどのように伝えるのかが注目されるが、党首討論を直接視聴した国民は政権交代の必要性をさらに強く実感したと思う。鳩山代表の発言が強い共感を呼ぶ意義ある党首討論であった。

豚インフルエンザ・・・米軍が繰り返す市民に対する、ウィルス兵器の強制的人体実験

豚インフルエンザ・・・米軍が繰り返す市民に対する、ウィルス兵器の強制的人体実験




「豚インフルエンザ・・・米軍による、市民に対するウィルス兵器の強制的人体実験の歴史」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120286342.html


「米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120171849.html


「米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120231134.html







１、米国では第二次世界大戦中、科学者４０００人が投入され生物兵器が研究された。米軍は、インディアナ州テレフォートのヴァイゴー工場で、ブルセラ菌、オウム病、ツラレミア、鼻疽の病原体を製造。また５０万個の炭疽菌、ポツリヌス菌の爆弾を製造。ユタ州グラニット山の軍事施設で人体実験を実施。

米軍の生物・化学兵器開発に協力した英国ポートンダウン生物防衛研究施設の、グレアム・ピアソン主任は、「穏やかな天気の日に、航空機から炭疽菌を撒布すればワシントンＤＣを壊滅させることが出来る。水爆なら２００万人、炭疽菌なら３００万人殺せる。米国の人口削減には最も有効な手段である」と主張。

米軍による生物・化学兵器開発は、当初から一般市民を殺害する事が目的であった。


２、１９４０年９月、米国カーネギー研究所所長ヴァネヴァー・ブッシュは、米国国防会議に提唱し、生物兵器研究を開始。カナダ政府と協力し、ケベックシティ周辺のケベック川の孤島グローセ島で炭疽菌爆弾研究を開始。

また米軍は、４４年、グローセ島で炭疽菌製造。４６年、米軍よりポツリヌス菌１トンを、この研究所は輸入し、殺傷力強化研究を開始。

４２年１月、「キリスト教原理主義教会」の中心地、ユタ州ダグウェイに化学兵器演習所を米軍が創設。

４５年１０月、メルク・リポート。これは米軍と協力し生物・化学兵器開発を行っていた製薬会社メルクの作成した文書。そこには、ハーバード大学、ノースウェスタン大学、コーネル大学等の協力で、米軍は細菌兵器研究を行ってきたと報告されている。

これらの大学とメルク社、そして米海軍は、４５年、米国サンクェンティン刑務所で５０人の囚人に線ペストの人体実験を実施。患者の一部は死亡。


３、５０年９月２０～２６日、連日、米軍はサンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ周辺に、米海軍掃海艇を使い、生物兵器セラチア・マルセッセンス菌と、グロビジ菌（枯草菌）を撒布。

「付近住民全員が各自５０００個の菌を吸引した」、と軍は報告。雲状に拡散する生物兵器が、どのように病気を拡散させるか実験した、と軍は発表。サンフランシスコの全病院に派遣された軍人が患者発生率の統計を「採取」した。

また、４９年～６９年まで、米軍は、サンフランシスコ、ミネアポリス、キーウェスト、セントルイス、パナマシティの人口密集地で市民を無差別に対象とした、様々な種類の生物・化学兵器の撒布実験を、合計２３９回、実施。

軍は５８年に一時、実験を中止。死者が出ては、世論の非難を受けると懸念しての中止であったが、その後、実験を再開。


４、１９５５年７月１２日、ユタ州ダグウェイ米軍実験所で、人間３０人に対しＱ熱の人体実験。Ｑ熱は悪寒、嘔吐、発熱、関節痛、肺炎、食欲不振を起こし、４％の致死率をもつ生物兵器。

また、ソルトレイク・シティでは、６６年から２００８年まで、連続して枯草菌を住宅地に撒布。「人類絶滅を目指すキリスト教原理主義教会」と協力し、その資金提供を受けたユタ州ダグウェイ生物化学実験所が、人体実験の中心となる。

また、キリスト教原理主義の資金支援を受けたこの研究所は、５５年には生物兵器・Ｑ熱を、ユタ州全域、特に住宅密集地で飛行機により撒布。


５、６３年７月２６日、米軍と英国軍は協力し、ロンドン地下鉄、トゥーティング・ブロードウェイ駅周辺でサラリーマン・市民に対し、枯草菌撒布。密閉空間での発病率の実験。

６４年、米軍はワシントン空港内部で、利用客・市民に対し無差別に枯草菌散布。発病者の統計を採取。

６４年、米海軍、シェイディ・グローブ計画。ホノルル南西８００マイルのジョンストン環礁沖で微生物戦闘機撒布実験を実施。この米軍・環礁基地には２００万ポンドの猛毒サリンが、現在も、備蓄されている。

６６年、米軍は、ニューヨークの地下鉄内部で、乗客・市民に対し無差別に、枯草菌・撒布実験を開始。「この実験は現在も継続中。」


６、レーガン大統領、８０～８７年、生物・化学兵器研究費を、４００％増加。


７、９８年４月、カリフォルニア州サンディエゴのホリデイ・イン・サンディエゴ・ベイサイドで、キリスト教原理主義教会の宣教師、信者達と、世界各国から集まった「生物・化学兵器研究者達」が集会を行う。

宗教団体が生物・化学兵器研究・集会？何のために？

９８年９月１２日、ソルトレイクシティ東４８キロのハイ・ウインタス自然保護区で、同様の内容の集会をキリスト教原理主義教会が開催。

９８年９月２５日、メリーランド州フレデリックのセヴンスデイ・アドヴァンティスト教会で、同一内容の集会が開催。人類絶滅を目指す宗教団体による生物・化学兵器研究が推進されている。

大久保隆規氏保釈実現と西松事件の本質

大久保隆規氏保釈実現と西松事件の本質
すでに「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様などが詳しく伝えて下さっているが、３月３日に政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎前民主党代表公設第一秘書の大久保隆規氏が昨日５月２６日に保釈された。大久保氏は３ヵ月近くの長期間勾留からようやく解放された。


東京地裁の保釈許可決定に対して東京地検は準抗告して抵抗を示した。東京地裁が地検の準抗告を却下したことにより保釈決定が確定し、大久保氏は無事保釈された。


大久保氏は本当に巨大な理不尽、不条理によく耐えられたと思う。テレビカメラ映像は人権への配慮を欠いているが、それでも、お元気そうな様子を知ることができ、多くの支援者の皆様とともに保釈実現を喜びたいと思う。


日本の警察・検察行政の真実を実体験として知る方がまた一人増えたと思うが、このことにより数百万人、あるいは数千万人の方が、重要な「知られざる真実」に目を向ける機会を得たと思う。大久保氏の受難を日本刷新のひとつの原動力にしてゆかねばならないと思う。


身体の自由は基本的自由の最も根源的なものである。検察は「逃亡の恐れ」や「罪証隠滅（ざいしょういんめつ）の恐れ」を理由に、長期勾留を求めるが、一方で、法律の条文に照らして明らかに罪を犯しており、さらに本人も罪を認めている事案であるのに、逮捕しない、起訴しない、などの事例が散見される。


つまり、日本は厳密な意味での法治国家ではない。警察、検察当局に刑事事件の取り扱いに関する「巨大な裁量権」が付与されている。この「裁量権」こそ、警察、検察権力の「巨大利権」、「巨大権力」にほかならない。


拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」にもこの問題に関する事例を記述した。「摘発される人・されない人」を振り分ける基準に「政治的要素」が存在することは間違いない。


警察・検察権力に「巨大な裁量権」が付与され、この警察・検察権力が政治的に利用されるなら、日本は「秘密警察国家」、「暗黒警察国家」になる。


大久保氏が逮捕、起訴された事案は、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたということが摘発されたものだが、元長崎地検次席検事の郷原信郎名城大教授が指摘するように、完全に公正さを欠く摘発事例である。


要点を整理すると、


①政治資金規正法は「寄付行為者」を記載することを求めており、大久保氏は「寄付行為者」である二つの政治団体の名称を記載した。


②政治団体が「ダミー団体」で、実際に政治献金を行なったのが西松建設であり、政治団体名を記載したことが「虚偽記載」にあたるとするなら、多くの自民党議員の政治資金管理団体も摘発されなければおかしい。


③小沢氏の政治資金管理団体の受け入れた政治献金が突出して大きいと指摘されるが、摘発された政治献金額は３５００万円であり、地検が内規としている１億円を大幅に下回り、小沢氏の資金管理団体だけを摘発する正当な根拠にならない。


④政治資金規正法が定めていることは、「寄付行為者」を収支報告書に記載することであり、大久保氏はこの規定に則った報告を行なっていた。「虚偽記載」であるとするには、その政治団体が完全に架空の団体であることが必要だが、当該政治団体は、事務所住所を持ち、パーティー開催の実績を持つなど、「架空団体」と認定することは難しい。


⑤検察は大久保氏が政治資金の実際の拠出者が西松建設であることを認識していたことを摘発理由に掲げると見られるが、自民党議員の資金管理団体が寄付行為者の所在住所を西松建設本社所在地としている事例があり、このことをもって摘発するのは、「法の下の平等」に反する。


　企業から政治家個人に対する献金は禁じられているが、企業から政党支部への政治献金は認められている。たとえば、森田健作千葉県知事は企業からの政治献金を森田氏が支部長を務める自民党政党支部で受け入れて、その資金を同じ所在地で届け出ている森田氏個人の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を実行している。


　小沢前代表が記者会見で説明したように、政治献金の実際の寄付行為者が西松建設であったなら、政党支部に対する献金として事務処理を行なえば良いのであり、このような事例では、これまで修正報告によって処理されてきている。


　企業献金において悪質であるのは、（イ）裏献金、（ロ）収賄、（ハ）あっせん利得、などの「汚職」の範疇（はんちゅう）に分類されるものであり、小沢氏の事例に限って摘発するのは、公正性、「法の下の平等」に反している。


　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、「日刊サイゾー」２００９年４月１６日号での鈴木宗男氏と青木理氏の対談を紹介しているが、このなかで、二つの重要事項が示されている。


　第一は「迂回献金システム」に対する検察の捜査姿勢に関する指摘だ。鈴木宗男氏による以下の指摘を「カナダｄｅ日本語」様から転載する。


「検察は今回、西松建設から政治団体を経て小沢サイドに献金されるお金の流れが、ダミーの政治団体を使った一種の「迂回献金」に当たるとしている。しかし過去、「日本歯科医師連盟（日歯連）事件」などで自民党の大規模な迂回献金疑惑が持ち上がった時、検察はメスを入れませんでした。「なのに今度は、それをなぜ今やるのか?」という疑問です。」


「日歯連事件では迂回献金先として、国家公安委員長である佐藤勉氏らの名前が挙がりましたよね。この件については、朝日新聞記者である村山治氏の著書『市場検察』（文藝春秋）に詳しく書かれています。同書の268ページには、「特捜部は、迂回献金システムを使って資金提供を受けた政治家をターゲットに据えた。その結果、浮上したのが、元厚生労働政務官の自民党衆議院議員、佐藤勉が国民政治協会経由で受け取ったとされる500万円の迂回献金をめぐる受託収賄疑惑だった。」


（ここまで転載）


　日歯連事件の場合は、「迂回献金システム」が「贈収賄」につながる、より悪質な事案だったが、検察は贈収賄の立件を見送った。


　第二の指摘は、西松建設をめぐる「迂回献金システム」に関して、かつて小沢氏の秘書を務めていた高橋嘉信氏が関与しているのではないかとの疑惑である。この点についての鈴木宗男氏の発言を同様に転載する。


「現在、私の知り得ているところでは、西松建設からの献金の枠組みは、大久保秘書の前任者である高橋嘉信氏（元衆議院議員／小沢氏の秘書を約25年間務めた）が作ったとされている。高橋氏は現在、岩手県自民党第4選挙区支部長で、次期衆議院選の立候補予定者でもあります。小沢代表の秘書だった人が、同じ選挙区で小沢氏と戦うというのだから、これは尋常な関係ではないでしょう。彼が検察に上申書を出しているという話もありますが、だとすれば、どのような情報を上げているのか。それが客観的な事実であるとは限らないはずです。」


　この点については、ジャ－ナリストの横田一氏が詳しく、『週刊朝日２００９年５月２９日号』に「今回の検察捜査はありえない」と題する記事を掲載されており、今回の事件報道で、報道各社が高橋嘉信氏の存在についてまったく触れないことの不自然さを指摘している。


　高橋嘉信氏は、かつて２５年間も小沢氏の秘書を務めながら、次期総選挙で自民党公認候補として小沢前代表の地元である岩手４区から立候補することが予定されている人物である。この高橋氏が「迂回献金システム創出」に深く関与しているとの疑惑が存在するのである。高橋氏の関与につては、本ブログでも３月６日付記事
「国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本」
をはじめ、繰り返し指摘してきた。


「迂回献金システム」が「悪」だとするなら、企業が政党支部に献金し、その資金が個人の資金管理団体に還流するのも、紛れもない「迂回献金システム」である。


また、内閣改造があると公共事業受注企業から新任大臣への献金が表面化するが、こうした献金も、献金を返却することなどによって事務的に処理されている。


つまり、法律は存在するが、その運用があまりにも不透明なのである。


制限速度６０Ｋｍの公道で、多くの車が６０Ｋｍ以上のスピードで走っていたとする。スピード違反の取り締まりに際して、８０Ｋｍや１００Ｋｍのスピードで走る車を見過ごしつつ、５１Ｋｍで通行する車を摘発する不自然さが存在するのだ。あるいは、４０ｋｍで走っているのに、５５ｋｍだと事実を捻じ曲げて摘発することすらあり得るのが現状である。


「摘発される人・されない人」の区分基準が「政治目的」であるとすれば、これは重大な問題である。


フランス人権宣言第６条、第７条から、該当部分を転載する。


第６条　法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。


第７条　恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。


　フランス人権宣言の時代から、この問題は存在し、重大視されてきたのだ。


　「日本の民主主義の危機」は、
①警察・検察権力の「巨大な裁量権」
②政治権力による警察・検察権力の不正使用、
③政治権力によるマスメディア支配＝「情報操作」
によって、もたらされている。


　野党が主張する取り調べ過程の全面可視化などの制度改革も急務である。西松事件では「立件の可否」ではなく「法の下の平等」、「適正な法の運用」の視点から問題を捉えることが不可欠である。

豚インフルエンザ・・・米軍による、市民に対するウィルス兵器の強制的人体実験の歴史

豚インフルエンザ・・・米軍による、市民に対するウィルス兵器の強制的人体実験の歴史




「米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120171849.html


「米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120231134.html







　戦闘機により1、2時間ごとに絶える事なく薬物が空中から散布され、散布された地域に住んでいる全ての市民が、強制的に薬物を吸い込み、「病気にさせられる」ケムトレイル計画。

　散布されるのはマスタードガス等の強烈な毒ガス兵器を「薄めた化学兵器」、またはブルセラ菌（風邪に似た咳、喉の痛み、熱を引き起こす）、インフルエンザ・ウィルスなどの細菌・ウィルス兵器であり、軍隊は、どの毒物・菌を、どの程度の量、どの高度から散布する事が一番有効か、散布した地域の病院からの患者発生率を採取し統計を取っている。

市民全員への強制的な人体実験。
　
　現在、地球上で生産出来る食料、石油等のエネルギーには限界がある。それに対して人口は爆発的に増加しつつある。

富裕層が、「自分達の豊かな生活を維持して行くためには、爆発する人口を減らす」必要がある。

アル・ゴア元副大統領による、地球温暖化という「デマ宣伝」で、石油消費を抑えようとした事の背後には、エネルギー消費の抑制によって、「地球寒冷化＝氷河期に突入した近未来において、富裕層『だけ』で消費できる石油量の安定確保を行う目的が存在した」。

富裕層が「人種的に劣る」と判断した人種、または貧困層の住む地域に病原菌、毒物を散布する事で「不要な」人間達を全員殺害すれば、「富裕層に残される石油量は増加する」。

人種差別思想は、「この目的で、どうしても必要であり、世界に宣伝・拡大させる必要がある」。

「劣った有色人種にだけ、発病する」ように、遺伝子操作を加えたペスト菌、コレラ菌を製造する事は簡単である。


　米国空軍の推進する、細菌・ウィルス兵器の空中散布計画＝ケムトレイル計画の目的は、「劣等人種」と貧困層の皆殺しによる、富裕層「だけで」消費できる資源・食糧の大量確保、一般市民の大量虐殺、つまり地球全体のアウシュヴィッツ化である。



1、 第二次世界大戦中、日本は中国大陸に侵略を行い、黒竜江省のハルビンに生物化学兵器（以下BC兵器）研究所を作った。悪名高い石井四郎、内藤良一を中心とした陸軍731部隊は、中国人3000名に対しコレラ等を「強制的に注射し」、過酷な人体実験を行った。

　しかし、軍人にバイオテクノロジーの知識があるばずもなく、実際には日本国内から派遣された科学者が人体実験を行った。その科学者の大部分は日本の代表的薬品メーカー武田製薬の研究者であり、731部隊の実態は武田製薬満州支部であった。


2. 過酷な人体実験のデータは戦後、米軍を通じ、武田製薬の事業提携先の米国モンサント社に手渡された。モンサント社の親会社は、ブッシュ前大統領一族の経営する銀行ブラウン・ハリマンであり、モンサントの子会社はブッシュの国防長官ラムズフェルドの経営するギリアド・サイエンス社である。


3. モンサントは731部隊の研究成果を生かし、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤等を開発した。農産物を全滅させる目的で使用された枯れ葉剤の中身は、強烈な発癌物質ダイオキシンである。

　ベトナムでは現在も、枯れ葉剤の影響で、多くの奇形児が生まれている。


4. 米国は現在、人類を数百回、全滅させる事が出来る核兵器を持っているが、その核兵器の起爆装置の70％は、モンサントが製造している。モンサントは核兵器のメーカーでもある。


5. 731部隊の指導者、内藤良一は過酷な人体実験の「成果」を使用し、戦後、製薬企業ミドリ十字を創立する。ミドリ十字は、汚染された血液製剤を平然と販売し、薬害エイズ事件を起こした。

ミドリ十字の実態が731部隊であれば、事件は当然とも言える。

この事件で「倒産したように見せかけられた」ミドリ十字の「科学者」は全員、731部隊の武田製薬に再就職している。


6. 内藤良一は戦中1930年代、米国ニューヨーク・シティ64～68番地にあるロックフェラー研究所にBC兵器の情報収集目的で訪問している。

　ロックフェラー研究所は米国のBC兵器開発の中心であった。

石油王ロックフェラーは、その石油の運搬をブッシュ一族の鉄道王ハリマン銀行に行なわせていた。ブッシュ一族は、ロックフェラーから仕事をもらい事業家として成功した。

731部隊とモンサントの協力関係の背後には、ブッシュ一族とロックフェラーのバックアップが存在した。


7. 日本の中国侵略、満州建国の資金もブッシュの銀行シティバンクから出ていた。

　北京でコレラ菌、チフス菌を使用したBC兵器を研究・開発していた日本陸軍・第1855部隊は、北京協和医学院という研究所を持っていたが、それはロックフェラーが運営していたものであった。


8. 日本軍の支配する満州には、ロックフェラー一族が自由に出入りし事業を行っていた（1923年5月、満州鉄道を盗賊が襲い、乗っていたロックフェラー一族の人間が人質になった臨城事件等は有名）。


9. BC兵器開発における、731部隊とブッシュ、ロックフェラーの関係は、ドイツのヒトラーに及ぶ。ロックフェラーは戦闘機、戦車用燃料をヒトラーに提供し続け、ブッシュはヒトラーの最大資金源である化学企業IGファルベンに資金を融資し続けていた。

　ブッシュの資金で、ファルベンは化学兵器チクロンBガスという毒ガスを開発し、その毒ガスは、アウシュヴィッツ強制収容所でユダヤ人を大量虐殺するために使われた。

ファルベンはBASF、ヘキスト、バイエルンという3つの化学企業が合同した企業であり、鎮痛剤アスピリンで有名なバイエルン社は、米国の製薬会社メルクからアスピリンの製造許可を貰っている。

　アスピリンを開発したメルクは、ドイツではファルベン（バイエルン）を提携先としアスピリンを売り、米国ではモンサントにアスピリンを売らせていた。731部隊の提携先モンサントと、ヒトラーのファルベン社は、共に、米国メルク社の「販売網の末端組織」であった。

　1942年、米国政府がBC兵器の実戦使用のため作った、「戦争研究部局WBC」の委員長ジョージ・メルクはメルク社の社長であった。


10. こうして第2次大戦中、731部隊、武田製薬、モンサント、ブッシュ、ロックフェラー、ファルベン、ヒトラー、メルクは、日米独のBC兵器ネットワークを形成していた。

　このネットワークの西側・ドイツではアウシュヴィッツで大量虐殺が行われ、東側・満州ハルビンでは731部隊の人体実験・虐殺が行われた。

　米国でも、ユタ州のグラニット山の山中の演習所で4000人の科学者を動員し、人体実験が繰り返された。


11. 米国でのBC兵器研究は、戦争が始まると大規模化し、ヘンリー・スティムソン陸軍長官等の手によって、ロックフェラー研究所から、メリーランド州のフォート・デトリック陸軍伝染病医学研究所に移される。

フォート・デトリックは元々、メリーランド州の州軍隊の第104飛行中隊の訓練所であり、滑走路が整備されていた。

滑走路の整備された研究所が、細菌・ウィルス兵器研究所として選択された事には、「理由」があった。

BC兵器を戦闘機により空中散布（ケムトレイル）し、無差別大量虐殺を行う目的があったためである。

ガス室で使用したドイツ軍と、米国との発想の違いが、そこに出ている。

米国のBC兵器研究・開発は最初からケムトレイルであり、ヒトラーはアウシュビッツの「強制収容所」で、「ユダヤ人だけを殺害」し、米軍は空中散布により「市民全員を無差別に殺害する」事が、BC兵器研究の「当初からの目的であった」（続）。