格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

日本の中央官庁で始まった英国スパイ組織MI6の暗躍?

2009-08-29 21:10:58 | オルタナティブ通信

日本の中央官庁で始まった英国スパイ組織MI6の暗躍?





*・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。


近日配信(9月配信開始)は、



「ヒラリー・クリントン国務長官の麻薬・選挙資金」(仮題)



申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。






書物短評 : バーナート・ファイス 「帝国主義外交と国際金融1870-1914」 筑摩書房



 人類初の世界規模の戦争、第一次世界大戦が、なぜ起こったのか。碩学ファイスによる、経済史研究の本書は、銀行・金融業が中心となった世界規模の資源略奪抗争が、その原因であった事を、明確に記述している。

第二次世界大戦後、世界はアメリカ、ソ連(ロシア)といった2超大国による「分割・平定=カリソメの安定」によって、世界中が戦争に引きづり込まれる「万人の万人に対する闘争」を、かろうじて回避して来た。しかし、この2超大国が崩壊した今、再び、世界各地で資源争奪抗争が激化し始めている。

この資源争奪抗争は、第三次世界大戦のオープニング・ベルである。

2度の世界大戦を経て、なお、人類は未だ無反省であり、金儲け至上主義=強欲から脱出する事は出来なかった。沢山作り、沢山売る、この金儲け主義は過剰生産を起こし、過剰生産物の消費として、戦争による銃砲弾・軍用車両・航空機・住居・ビル・社会インフラ設備の破壊合戦・大量消費合戦=世界大戦が「どうしても必要となる」経済システム。この戦争=資源争奪に勝利した者だけが、資源独占による過剰生産を継続する事が可能になり、それは再び、一定期間を置いて世界大戦を必要とする。

この相互殺戮=人類の共食いシステムを、遂に、人類は克服し得ないまま、今日に至っている。

従って、第三次世界大戦の可能性は必至である。

 本書には第一次世界大戦に至るまでの、有象無象の金融利権屋達が、地球を舞台に地下資源の陣地取り合戦=チェスゲームを展開する姿が精緻に描き出されている。ここに登場する金融利権屋の名前を21世紀の金融利権屋の名前に置換すれば、そのまま第三次世界大戦前夜の21世紀現代世界の記述に転用可能となる。オバマ大統領のボス=ズビグニュー・ブレジンスキーが、地球を舞台にしたチェスゲームが政治であると評した言葉が想起される。

ユダヤ陰謀論者、イルミナティ陰謀論者は、本書に登場する有象無象の金融利権屋・全員がユダヤ人またはイルミナティであると証明し、しかも、そのユダヤ人・イルミナティが相互に連絡を取り合い、一丸となって戦争を起こしている事を証明しなければならないが、元より、それは不可能である。歴史に登場する人間達を「思いつくまま、自由気ままに、適当、恣意的に、一部分」取り出し、一部を全体であると誤魔化し、全てはユダヤ・イルミナティが原因であるとする、デマゴキーが、ユダヤ陰謀論・イルミナティ陰謀論の正体である事が、本書のような精緻な歴史記述によって暴露される。

本書のような基本的な知識・素養の無さ=無知が、ユダヤ陰謀論・イルミナティ陰謀論というデマの温床である。

 なお、第一次世界大戦前夜のチェスゲームでは、ヨーロッパ大陸の動脈となった鉄道網の嚆矢である、パリ~ルーアン間を通る最初期の鉄道コンパニー・ド・ルエストは英国によって建設されている。また1884年に創立された、アメリカ大陸に投資する英国人の協会である「アメリカ債券・株式保有者英国協会」の資料によれば、英国は、アメリカからメキシコに向かうアチスン・トペカ&サンタフェ鉄道の建設を担っている。

その一方で、同時期、ドイツは、ボルチモア・オハイオ鉄道、ペンシルヴェニア鉄道、USスティールへの出資等、あくまでアメリカ本土への投資と言う形で、チェスの駒を進めている。第二次世界大戦中、アメリカ権力の中枢であるブッシュ一族が、ナチス・ドイツを支援し、第二次世界大戦後も、アメリカ金融界の中枢をナチス勢力が占める出発点を、見る事が出来る。

加藤俊彦による日本の金融史・国家財政史の名著である「本邦銀行史論」東京大学出版会、によれば、日本の戦争費用の圧倒的な額の貸し付けも英国によって行われており、英国はヨーロッパでは、フランスの鉄道大動脈を狙い、本流を走りつつ、アメリカ・極東においては、メキシコ=ラテンアメリカ、日本という辺境部分を「押さえにかかっていた」事が分かる。

 サブプライム金融恐慌でアメリカの力が衰え始めると、CIAの牙城であった日本の外務省等の中央官庁で、再びMI6の活動が活発化し始め、NHK特派員時代に、MI6の諜報員=コードネーム「鷹」にリクルートされた手嶋龍一等が、マスコミでベストセラー作家・諜報小説作家として脚光を浴び、小説007シリーズの作家イアン・フレミングの正体が英国海軍情報将校=諜報工作員であった「昔取ったキネヅカ」の再現が行われる等、過去のリフレインが、静かに演奏を開始している。

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【舛添要一厚労相の狂言を批判】 大事な税金を全て自分たちの利権や天下り官僚のために使ってきた自民党

2009-08-28 19:04:14 | 阿修羅

【舛添要一厚労相の狂言を批判】 大事な税金を全て自分たちの利権や天下り官僚のために使ってきた自民党
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/911.html
投稿者 ベーシックインカム@全ての人に健康で文化的な生活を 日時 2009 年 8 月 28 日 00:23:33: S27q4DRmV.QEQ


■舛添要一厚労相の狂言
年末年始に失業者に宿泊施設と食事を無料提供し、職探しや失業保険の手続きなどをアドバイスした
「年越し派遣村@日比谷公園」の村長ら派遣村の元実行委員会の有志ら役10人が舛添厚生労働相に
事実を捻じ曲げる発言をしたとして発言の撤回と謝罪を求める抗議文を提出した。

舛添の事実を捻じ曲げる発言というのは、派遣村について「4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない」という発言だ。
実際は、求職登録した村民は100人を超え、旅館の住み込みや清掃などに就職したそうだ。
さらに4000人分の求人票と言っても、実際には募集していないなど求人内容に問題があるものが多かったらしい。

「自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」
などとたわけたことを言っている舛添はもう忘れてしまったのだろうか。
社会保険庁が年金を盗んでどれだけ税金の無駄遣いをしてきたのかを。


社会保険庁公用車(4億円)
職員の外国出張費(1億6500万円)
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費(1200万円)
ゴルフクラブの購入費(6万6000円)
ゴルフボールの購入費(1万8000円)
校内のテニスコートや体育館の維持費(409万円)
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費(422万円)
バスケットコート建設費(354万円)
年金資金運用基金への支出、交付金(3兆3600億円)
グリーンピア建設費と借入金利息・管理費(3800億円)
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金(1兆800億円)
職員の事務費充当(5300億円)
社会保険庁が新築した職員宿舎(10億円)
年金関連施設の職員向け宿舎(28億800万円)
社保庁職員宿舎の整備・維持費(42億円)
保養基地運営法人への支出(2兆円)
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金(各4000万円)
大規模年金保養基地(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費(15億2600万円)
年金資金運用基金(旧・年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費(2億6500万円)
社会保険庁職員用のマッサージ器(6070万円)
社会保険庁職員でライオンキング観戦(500万円)


さらに、古賀派に所属する元参院議員であり、静岡県知事選では川勝平太氏に惜敗した坂本由紀子氏が
厚労省の職業能力開発局長として指揮をとり、総工費580億円をかけて建設した「私のしごと館」(京都)も、
究極のムダなハコモノであり、毎年20億円の赤字を垂れ流し、ついに廃止された。

この「私のしごと館」、一見、国民のための職業訓練所のような錯覚を起こすような名前だが、
実際は「雇用・能力開発機構」の天下り官僚のために作られたようなものだった。
機構の歴代理事長には旧労働事務次官ばかりだし、常勤役員6人中5人が天下り官僚だったという。
ちなみに『しごと館』の館長もその一人で、天下り役員と同様、出勤は月1回程度で月給80万円の高給をむさぼっていたとか。

この「雇用・能力開発機構」はこのほかにも、『スパウザ小田原』を450億円で造って8億円で売ったり、
莫大な費用をかけて敷地面積7万3000坪の『職業能力開発総合大学校』を建設したと思ったら、
廃校にするというムダばかりを繰り返し、機構への年間予算6000億円がドブに捨てられているそうだ。

参考:私のしごとは月1回の出勤で月給80万円です-私のしごと館

これだけ血税の無駄遣いを徹底的に実践してきて、
「自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」とはよく言った>舛添。
(中略)

毎日、不快指数100%の満員電車で通勤し、額に汗して働いたなけなしの給料の中から税金を納めたのはいいが、
それが厚生族の娯楽や天下りの役人のためだったなんて冗談にもほどがある。
厚生労働省や社保庁職員を初めとした天下り役人こそが能力以上の給料をもらい、
働く能力があるのに怠けている連中なのではないか。
彼らこそ、蛭(ひる)のように国民の血税を吸い取り、国民の生活の質を低下させた張本人だ。

年間予算6000億円もあったら、失業手当を増やしたり、病気で働けない人々に補助金を支給したり、
失業者に職業訓練を無料で行うサービスなど、国民の生活を向上させるために十分役立っていたはずだ。
そういった国民のための政策は何一つやらずに、野党を無責任と呼ぶ鼠男の無責任さにはあきれ果てる。

それにしても、新型インフルエンザのときも国民の健康はそっちのけで国民を騙すために
水際作戦なんていうアフォーマンスを空港でやらかした舛添のような詐欺士が自民党で一番人気があって、
衆院選の応援に引っ張りダコだって言うんだから、自民党の人材不足がいかにり深刻かがわかる。

税金は全て自分たちの利権や天下り官僚のために使うものと信じ、税金の無駄遣いし放題。
こんなカスしか残っていない党はさっさと自滅してもらいたい。
あと4日でそれが実現すると思うと、心から嬉しいのは私だけではないだろう。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1793.html

【関連】
■舛添厚労相:「怠け者発言」に市民5団体が抗議
生活保護問題や貧困問題に取り組む市民団体や弁護士グループが27日、
舛添要一厚生労働相が25日の閣議後会見で
「怠け者発言は生活保護の母子家庭(への母子加算)の中で言ったつもりだ」と発言したとして、
謝罪と発言撤回を求める抗議文を送った。
舛添厚労相は18日に横浜市内で街頭演説した際に「年越し派遣村」について
「4000人分の求人を持っていったが誰も応募しない。
大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」などと述べた。
元派遣村の実行委員会有志から抗議文が届き会見で釈明と反論をした際、生活保護の母子家庭に言及した。
抗議文は、しんぐるまざあず・ふぉーらむ(赤石千衣子理事)など5団体が連名で出した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090828k0000m040058000c.html

■舛添発言への抗議文(生活保護問題対策全国会議等)
http://www.labornetjp.org/news/2009/1251359495854staff01

■「(舛添発言は)事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/840.html

■「失言」こそ本音、人物の本音がよく分かる。麻生首相、舛添厚労相
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/849.html  



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日本を大変な国にした自民党

2009-08-28 18:37:29 | 民主主義

日本を大変な国にした自民党
衆議院選挙の争点
              壊滅的打撃をの声広がる    2009年8月26日付


 衆議院選挙は、全国で期日前投票が前回を50%を超えて上回り、有権者の高い行動意欲をあらわしている。それは小泉・安倍政府の構造改革、戦争政治によって、貧乏で独裁で戦争をやるという大変な国にしてしまったこと、このような売国と亡国の政治を許してはならないという強い変革意識をあらわしている。それは商業マスメディアが煽る“民主党ブーム”などという代物ではなく、恨みのこもった“自民党惨敗ブーム”に火がついている。
 この数年来、小泉・竹中など自民党政府がアメリカの指図にしたがって新自由主義・市場原理改革を進めた結果、働いても食べられない国民が急増した。国民の所にカネが回ってこないと思っていたら、アメリカのサブプライムローンの破たんで、年金資金は15兆円が消え、農林中金は農家の預貯金5兆円が紙くずになった。アメリカ国債やイカサマ証券などを買い込まされ、1400兆円ほどあるという日本国民の金融資産のうち500兆円以上がアメリカに流れ、どっちみち返ってこないカネといわれている。そのうえに340兆円という郵便貯金、簡保などの資金をアメリカのファンドどもに巻き上げさせようというのが小泉の郵政民営化であった。
 今度の選挙は直接には、メディアをあげた「抵抗勢力に対する刺客」などというバカ騒ぎで国民を愚弄した郵政選挙といわれた前回総選挙の決着をつける選挙となる。

 次世代育てられぬ社会

 小泉改革の結果、日本は大変な国になってきた。
 この第一は働こうにも職がなく、働いても食っていけない世の中になったことである。若者の多くが、家庭を持ち、次の世代を育てることができない社会になった。働く者の後継ぎがいない社会であり、日本社会を滅亡させるという政治である。
 麻生首相は選挙中、学生を相手にして「金がないなら結婚しない方がいい」と公然と発言する有様であり、小泉の手下であった中川秀直は「1000万人の移民を受け入れ多民族国家にする」などといい、日本民族の解体を主張している。
 農業は貿易完全自由化で、現在300万人いる農民を40万人にする計画を出している。農村では、町も合併、郵便局も廃止、農漁協も合併、学校も廃止といった調子で、人が住めなくさせている。食いものは輸入すればよいなどといって、日本の有史以来の歴史を覆して農業のない国にしようとしているのである。それは直接に農民生活を成り立たなくさせるだけではない。国民を飢餓と餓死に導く政治をやっているのである。それだけではなく、治山治水を崩壊させ、緑豊かな日本の自然環境も大崩壊させるほかはない。「国やぶれて山河もない」国にしようというのである。
 町の商店は、大型店出店の規制緩和で壊滅の危機にさらされている。食料品店や衣料品店などが消えていったが、米屋や薬屋、酒屋など社会的な規制の下にあった業種も規制撤廃で消えていった。そのため、年寄りは豆腐を買うにもタクシーで出るほかない買い物難民となっている。また町の商店が消えることから、地域のコミュニケーションが崩壊し、祭りも途絶える羽目となっている。大型店の乱立で、農水産物の市場も買いたたかれ、成り立たなくなっている。
 教育は教育の機会均等原則の撤廃で、小学校からやたら金がかかるようになり、国立大学にやろうと思えば授業料だけで53万円もいる。金のある者しか学校に行けない。いくら優秀でも貧乏人は学校に行けない。これは国力を衰弱させる政治である。
 学校は「興味と関心」「個性重視」などといって、学校でなくなってきた。生活科導入といって、暑いのでひまわりに帽子をかぶせるのがいい教育という、ウソを教える場となった。教師はしかったり怒鳴ったりしたら体罰で指導してはいけないというおふれが下りて、何か起きたら商業メディアが袋だたきにする。教師が指導してはいけないといって、子どもを好き勝手に遊ばせる場にした。こうして、まともな知識がなく、好き勝手な人間づくりをしてきた。日本人をバカにするのが教育となった。
 日本は医者にかかれない国になってきた。第一健康保険が高くて保険を持たない国民が増えた。さらに医療費が高くて医者にかかれない。そしてとうとう医者がいなくて病院に行っても診てもらえなくなった。新型インフルエンザがはやってきたが、後進国ほど死亡者が多い。医療体制の崩壊によって、後進国レベルの医療体制であることが暴露されようとしている。
 「自由主義」「民営化」で、行政の福祉事業や図書館なども何でもかんでも効率化、金儲けの道具に変えていく。
 地方公共団体といっていたのは昔話となり「経営者視点で市長をやる」というバカ者が現れて恥も知らない。「公共団体」は公共のものではなく、為政者の利権の道具としてはばからない。

 主権在民潰し独裁国家

 政治は民主主義どころではなくなった。アメリカの独裁、その手下の大資本の独裁が貫徹する社会ということに誰も疑問をはさまない社会となった。小泉、安倍とつづくこの間の首相および自民党をはじめ各政党の政治家どもは、アメリカに本籍を置いているのではないかと皆が思う事態である。
 議会は国政であれ、地方議会であれ、あらゆる政党が飼い慣らされて国民に聞く耳がない。アメリカが出す年次改革要望書にしたがって、商業マスメディアが対抗する者を袋だたきにしてつぶす、その上に乗っかって自民党政府が暴走するという仕かけは嫌というほど見せつけられてきた。警察も検察も、貧乏人にはうるさいが、特定政治家や金持ちにはおべんちゃらをするというのは多くの者が嫌というほど体験している。
 日本社会は主権在民といってきたが、国民の意志はまったく反映しないアメリカと大資本の代理人が政治を司る独裁国家という実感はみなが体験している。
 そして、そのうえに、アメリカ本土防衛のためのミサイル配備をし、日本を原水爆戦争の盾にするという。さらに日本の防衛にはまったく関係がないが、困っているアメリカを助けるためにアフガン、イラク、ソマリアに自衛隊を派遣し、米軍の傭兵にする。日本の若者を貧乏にして兵隊にするという構図が意図的につくられている。
 すでに戦争の開戦権は米軍に渡してある。米軍の偵察情報によって、ミサイルの先制攻撃をするという体制になっている。日本は海外に権益を持つ帝国主義国であるが、同時にアメリカの植民地・従属国だという姿が誰の目にも明らかになっている。
 自民党政府は国際的な外交の場では、独自の世界認識と戦略などまるでなく、独立国とは見なされていない。みなアメリカのいいなりの国と見なされている。北朝鮮拉致問題で騒いできたが、日本は六者協議からもハネものにされた。
 このような状態を黙って仕方がないと見ておくわけにはいかない。この怒りが総選挙で爆発しようとしている。そしてこの力は明らかに爆発的な力となってあらわれようとしている。
 選挙は、自民党対民主党の対決ではない。自民党売国政治に対する全国民の対決となっている。自民党に壊滅的な打撃を与える力が、つぎに民主党が政府を握っても勝手なことをさせない縛り付ける力になる。選挙は、売国・亡国政治に対して独立した平和で豊かな社会を建設する力をいかに強いものにするかが最大の重点となる。それを真の主権者として、あらゆる選挙区を基礎にして全国民が心を一つにして論議と行動をどう強めるかが最大の注目点となっている。
 そして国民の変革の力を見せつけることができるという確信が広がるところとなっている。自民党を壊滅的な状態にすることは、戦後史の画期的な出来事となる。


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Re::れんだいこのカンテラ時評597

2009-08-28 00:38:14 | たすけあい党

Re::れんだいこのカンテラ時評597 れんだいこ 2009/08/21 22:29

 【第45回衆院選、中盤情勢考】

 2009衆院選は8.18日公示され、小選挙区(定数300)に1139名、11の比例ブロック(定数180名)に868名(比例単独候補は235名)の計1374名が出馬している。小選挙区には自民289、民主271、公明8、共産152、社民31、国民9、みんな15、改革1、日本2、諸派293名が立候補している。

 序盤情勢は、民主党が都議選以来の勢いを持続しており、与党にとってただならぬ気配を見せている。選挙区では自民70議席前後、公明3、民主200議席前後、社民5、国民新5、日本0、共産0、無所属9見当が予想されていた。これに比例区票を加えると、与党170議席前後、野党310議席前後となり、与党が過半数の241議席を獲得するのは不能とのご託宣だった。

 公示後の8.21日現在の中盤戦に於いては、この動きが更に加速されつつある。民主は、優勢区をそのまま優勢に維持しつつ、競り合い区で抜け出し、劣勢区を競り合い区へと引き上げつつある。これまで自民の金城湯池となってきた常勝選挙区94が軒並み苦戦を強いられている。派閥幹部や大物議員まで揃って接戦を余儀なくされており、現職閣僚で議席獲得が確実気配なのは河村官房長官、小淵少子化担当相ら数人に止まる予想となっている。

 自民党にとっては特に小泉チルドレン問題が災いしている。比例区はさておき小選挙区に於ける小泉チルドレンはどいつもこいつも資質劣勢で使い物にならない。こたびの選挙では野党連合の食いごろにされている。強そうなのは郵政返り咲き組で健闘している。派閥では、津島派、古賀派が善戦している。しかし共に民主旋風により苦戦を強いられている。かくて自民の安泰的優勢区は指で数えられるほどしかない状況に至っている。公明も然りで選挙区での当選が覚束ない。公明党の場合、伝統的に比例重複を避けているので深刻な事態を迎えつつある。初めて一敗血にまみえるかもしれない。自公はひょっとして脳震盪を見舞われるかも知れない。

 してみれば、2005衆院選の小泉旋風の反作用的な、民主連合への追い風が吹きまくっていることになる。このままつつがなく投票日を迎えれば、まさに「投票一揆」が演ぜられるドラマが待ち受けている。実に痛快なことではなかろうか。巷の声は圧倒的に政権交代に傾いており、「ここは一つ民主にやらせ、ダメなら戻せば良い」とする国民的合意が形成されている。この合意は、政権党の悪政の長年の積み重ねから逆噴射的に自然次第に形成されてきたものであるからして、自公側にはこれに抗する妙薬がないというジレンマに陥っている。

 マスコミは、ふって湧いたものか意図的に引き起こされたものか分らないがノリピー問題、押雄問題、インフルエンザ問題を執拗に報道し、人民大衆の選挙熱を冷まそうと躍起になっている。しかし、日本人民大衆は、そうは馬鹿ではない。これまでの経験から、目くらましの術を見破りつつある。そういう訳で、マスコミを使っての陰陽動作戦もうまくいかない。つまりお手上げ状態になっている。

 かくて、日本政治史上初の「選挙を通じた政権交代と云う平和革命」が訪れようとしている。一体、誰が、この日を予見できただろうか。これを危ぶむ者がいるとするなら、れんだいこが反駁しておこう。君達の愚昧な頭脳による憂慮にも増して日本人民大衆の政治的センスの方が実は優れていることを示しており、何ら心配するに及ばない。それよりも強い者に巻かれろ式の言論提灯ばかりしてきた君達の失職がこれから始まる、覚悟しておけ。

 この事態の功労者は一体誰だろうか。れんだいこは、小沢采配もさることながら、蔭の功労者は国民新党ではないかとみている。これから述べるが、国民新党は、この功績により相応の評価を得るに値する。小選挙区の国民新党は全員受かるべきであり、比例区でも選ばれるが良かろう。玄人筋ならそう選択する。敢えて記しておく。

 もとへ。かの時、小泉郵政改革により自民党から弾きだされた郵政造反組の一部は俄か作りで国民新党を結成し選挙戦に臨んだ。何とか議席を持ちこたえた者もおれば苦汁をなめさせられた者もいる。選挙後すぐに気づいた。与党側が自公で共闘しているのに野党側が分裂していて勝てる訳がない、ここは一つ自民に対する公明の役割を我が党が引受けませう、民主を勝たせませうと割り切った。それについてはまず最低保証として次の選挙区をください、後の選挙区は推薦に廻りますと、どちらが持ちかけたかは分らぬが、そういう盟約を結んだ。この戦略に社民も乗った。かくて、民主を黄門様とする助さん、格さんによる野党連合が形成された。これに新党大地も日本新党も加わった。ここに勝利の方程式が生まれたように思う。

 これは何も難しい戦術ではない。当選者1名という小選挙区の仕組みを考えれば当然に生まれる判断である。これまでこの当たり前の協定ができなかった。してみれば、小泉の刺客騒動は、日本政治史上稀なるものであったが、思わぬ副産物を生んだことになる。その野党頭脳の貧困の程度に応じて与党はおごり高ぶった。小泉政治が、このおごり高ぶりの中で5年有余の長期政治となり、政権与党頭脳のお粗末さを嫌というほど見せつけた。何のことはない、現代世界を牛耳る国際金融資本の御用聞きに忠勤することにより御身を安泰にし、我が世の春を謳歌したに過ぎない。それにしても資質劣悪な者ばかりをよくぞ寄せたものではある。

 その化けの皮が剥げ、日本はいたるところで深刻な危機に見舞われている。小泉の自民党総裁選過程での絶叫「自民党をブっ潰す」は皮肉なことに結果的に本当のものとなり、「国民には痛みに耐えてもらう」も然りで、彼は自民党のみならず日本そのものを壊しレイプした。れんだいこが、狂人政治とみなす所以である。麻生は、小泉的狂人政治とは無縁であるが、今度はバカ殿政治に向かっている。景気立て直しも「上から目線」のものでしかなく、大判振る舞いによる財政悪化の咎めが待ち受けている。どこのコックをひねれば景気が良くなるか、税の自然増となるかの政治眼力はからきしない。漢字が読めない。国民が食傷する所以である。

 もはや自公政治ではどうにもならないのであり、民主連合政治がいかほどのものかは分らないものの、やらせてみるよりほかにないというのが人民大衆の政治眼力である。これはこれで素晴らしい。なぜなら、その通りであるからである。かくて、投票一揆が始まる。刻一刻とその日が迫りつつある。口元が緩む話ではないか。

 こういう歴史的遭遇に於いて、選挙に行かないようではつまらない。選挙速報で一喜一憂しても、やはり投票した身でないとつまらない。これはれんだいこの経験則である。確か、れんだいこの投票始まりは、去る昔のアントニオ猪木の「国会を卍がため」又は「国会を延髄切り」から始まった。あれから皆勤の癖がついてしまったが、世の中何が幸いするか分らないということになる。こたびは空前の投票率になりそうである。現代の若者はどう反応するだろうか。歴史的な政治の流れを受け止めてもらいたいと思う。以上を、れんだいこの2009衆院選中盤予想とする。

 2009.8.21日 れんだいこ拝


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投票日まで、あと4日 

2009-08-27 11:48:40 | 国民主権

投票日まで、あと4日
 いよいよ、衆議院議員選挙投票日まで、あと4日となりました。
 選挙運動は、あと3日で終わり、投票日当日を含めても4日です。

 各種世論調査、雑誌などでの分析でも、民主党圧勝の勢いは加速するばかりで、今まで自民党支持をしていた業界団体が、一斉に民主党に支持を変えているそうです。

 関東地方の投票日のお天気は曇り時々雨。投票に行くには悪くない天気です。
 陰謀論者の言うような天変地異もテロも、今のところ起きそうにないです。

 私自身はすでに期日前投票を済ませ、すでに選挙は終わったので、あとは結果を見るだけです。

 ただ、注意しなければならないのは、8月31日以降、私たちはこれまで踏み込んだことの無い世界に突入すると言うことです。
 55年体制後、1990年代に、多党制の時代になり、社会党が没落し、その混乱の中で、与党としての強みを持った自民党が、4年前のコイズミ郵政選挙で圧勝した時も、国民は、その後に何が来るかを予想していませんでした。

 その後、自民党は、悪辣な大企業優先の政治を進め、コイズミ内閣を含め、世帯当たり収入の下落、自殺者は毎年3万人と言う国づくりを進めてきました。
 これは、郵政選挙で自民党(と公明党)に三分の二という多数を与えたら、どういうことになるかと言うことへの想像力が、国民にも、政治家にも欠けていたことに原因があります。

 弱者切り捨て、自己責任の強調、大企業・富裕層優遇、経済指標だけで景気を判断し、国民生活を省みようとしなかった自公政権。そして、安倍、麻生という、盲目的国家主義者が首相になり、国民にとっては喫緊の課題ではない、改憲への妄動や海外派兵のための壊憲がいたずらに行われてきました。(コイズミのイラク派兵にその端緒があります。)

 「世界第2位の経済大国としての国際的責任」を強調して行われた海外派兵の数々。しかし、その間、日本の1人当たりGDPは、先進国中2位から15位に下がっています。自公政権の論理なら、もう国際的責任、国際貢献とやらをする余裕は無いはずです。にもかかわらず、安倍政権下で、アラブ地域への派兵を前提とした中央即応集団という部隊が編成され、麻生政権では、まだ人的被害が起きていないソマリア沖に、護衛艦2隻、P3c2機、さらにその護衛と称しての陸自の派兵と、なし崩し的に海外派兵を行ってきました。
 費用対効果として、これほど無意味な行動は無いでしょう。

 また、北朝鮮政策でも、安倍政権以降、ひたすら北朝鮮非難と強硬姿勢を行ってきたせいで、北朝鮮は日本に対して門戸を閉ざし、アメリカとの直接的交渉へと動いています。6カ国協議の枠組みを壊したのは北朝鮮ではなく、日本だと言うことを肝に銘じるべきです。
 国内の不満をそらすために外敵の存在を喧伝するのは何千年も前から行われてきた手法であり、その間隙をついて、迎撃ミサイル配備に数兆円の金を使うことがなし崩し的に決まりました。

 自公政権のやりたい放題。知能も常識も劣った、ただの祖父の尻尾でしかない安倍晋三や麻生太郎が、その国家主義、好戦的性格、国民の人権制限、教育への干渉を強めてきた4年間でした。

 以上のようなことに加え、自民党の最大の問題は、この間、新自由主義によって食い物にされてきた弱者を切り捨て、派遣労働を拡大し、低賃金労働者を増やし、ワーキングプアを増やし、健全な中間層を削り、国内消費の低迷を招いた経済の失政もまた重要なファクターです。

 この期に及んでなお、年末年始の派遣村に来ていた人間は税金を払っていない怠け者、っという発言が自民党の閣僚から出ています。

 昨日の記事にも書いた、マックスウェーバーの言葉を借りれば、自民党の政治家には、「騎士道精神」が欠如していることは明らかです。
 ですから、政治家の資格が無い自公の政治業者には、この際、失業者になっていただくのが一番良いことだと思います。

 しかし、民主党圧勝が伝えられるこの選挙後、日本は再び、かつて経験したことの無い世界に入っていきます。それがコイズミ郵政選挙の二の舞になるのか、それとも歴史的転換点として、後世、輝かしい日として称賛されるのか、それはわかりません。
 ですが、その中に、私たち一般市民の声を反映させていくことは重要だと思います。今後、市民による、民主党への意見送付、デモンストレーション、時には厳しい指摘も行っていくことが必要だと思います。

 いずれにしても、あと4日。21世紀最初で、場合によっては最大の政治的転換点になるかもしれません。
 ぜひ、投票に行ってください。

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“民主”岡田が放った小沢への援護射撃(日刊ゲンダイ)

2009-08-27 10:38:31 | 阿修羅

“民主”岡田が放った小沢への援護射撃(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/444.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2009 年 3 月 19 日 10:36:21: ButNssLaEkEzg


2009/3/19 10:00

http://netallica.yahoo.co.jp/news/70599

●国民も味方に

「政権が代わったら、隠しているのを全部出す」「どれだけウソを言ってきたか分かる」

 民主党の岡田克也副代表が14日、こう霞が関を挑発した。

 岡田が例として挙げたのは、沖縄返還をめぐる日米の密約。米国の情報公開制度によって、日本政府が米国の核兵器再持ち込みを認めたり、返還地の原状回復費400万ドルを負担したりすると約束した文書の存在が明らかになっている。しかし、日本側はこれを認めていない。民主党政権になれば、そんな国民に知らされていない事実もどんどん表に出すと宣言したわけだ。

 いかにも唐突な感じがするこの発言。狙いはハッキリしている。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「小沢さんへの援護射撃です。検察も含めた官僚組織が国民に隠している事実はいっぱいある。それを国民の前で指摘することで、民主党は霞が関と対決しているんだ、国民の側に立っているんだ、とアピール。小沢秘書逮捕は検察VS.小沢に見えるけど、実は、官僚VS。民主=国民の戦いなのだと訴えたわけです。この主張は民主党のピンチをチャンスに変えることもできるもの。一石二鳥の作戦です」

 検察も牽制できる。民主党政権になれば、いい加減な捜査をやっていなかったか調べ上げ、全部バラしてやると脅しているのだ。

 すでに法務省に対しては、検事総長が秘書逮捕の前に麻生首相と会っていなかったか、公用車の運行記録の提出を求めている。あの手この手で検察の動きを封じようとしている。

 先日は、鳩山幹事長も「政権を取った暁には検察のあり方も議論する」と言っていた。かなり本気だ。

(日刊ゲンダイ2009年3月16日掲載)
2009/3/19 10:00 更新



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総選挙直前の今こそ、小泉構造改革の総括をすべきである(森永卓郎)

2009-08-26 20:20:19 | 阿修羅

総選挙直前の今こそ、小泉構造改革の総括をすべきである(森永卓郎)
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/781.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 8 月 25 日 19:21:22: mY9T/8MdR98ug


http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090825/176258/

 いよいよ総選挙が1週間後に迫ってきた。もちろん選挙結果も大切だが、本当に大事なのは、新しい政権が何を重要視して、どういう政策を打ち出していくかにあることはいうまでもない。何年後になるかは分からないが、次の総選挙までにはたして普通の国民が幸せになれるような政策が打ち出されるのか、それが問題である。
 そんなことを思ったのは、経済同友会、連合、日本青年会議所、全国知事会をはじめ、民間のシンクタンクを含めた9団体による、前回総選挙以降の自公連立政権の政策実績評価の結果を見たのがきっかけである。これは、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)主催の政権実績検証大会において8月2日に発表されたもので、政策実績が点数によって評価された。

 最高点でもPHP総研が付けた58点どまり。60点以上の及第点を付けたところは1つもなく、平均点は46点ときわめて低い評価に終わった。ただ、点数だけを取り上げて、どうのこうのといってもあまり意味がない。むしろ、点数をつけてしまったために、そればかりに目を奪われてしまい、大切なことが見えにくくなってしまったきらいがある。

 というのも、どこも辛口の評価をしているのは共通だが、評価する観点が大きく違っているのだ。たとえば経済同友会は、改革が先送りされているという理由で低い点をつけている。その一方で連合は、その立場からすれば当然ながら、日本を弱肉強食社会にしたとして低い点をつけた。結局、労使双方のどちらのグループにとっても不服という結果になったことは、小泉内閣以来の構造改革路線が、よくも悪くも中途半端になっているということを示している。そして、まさにそのことが、自民党内の混乱に拍車をかけたといってもいいだろう。

 都議会議員選挙後の内紛劇においては、その根本に小泉構造改革をどのように評価するかという点において、大きな対立があったのはご承知の通りである。あのゴタゴタは、本音では小泉構造改革と一線を画したい麻生総理と、構造改革派の議員たちとの権力闘争だっともいえよう。

 本当ならば、麻生総理はもっと早い時期に解散・総選挙をして、小泉構造改革に対する総括をすべきだった。ところが、解散を先延ばしにしてきたためにそれもできず、結局はその後の自民党内の大混乱の原因となり、ひいては支持層の離反を招く結果に陥ってしまったわけである。

 小泉構造改革は単なる過去の問題ではない。やがて成立する新政権の政策を考えるうえでも、今こそきちんと総括すべきだと思うのだ。


小泉内閣時代に国民全体の手取りは14兆円も減った
 では、小泉構造改革とはなんだったのか、まず数字から見ていくことにしよう。
 小泉純一郎氏が総理大臣の座にいたのは、2001年4月から2006年9月までのことである。その5年半の間に、構造改革の進行によってわが国の経済は高成長を遂げたと言われているが本当だろうか。そこで、2001年1~3月期と2006年7~9月期と比較すると、実質GDPは507兆円から 550兆円へと43兆円増えていることが分かる。伸び率にして8.5%増。年平均成長率は1.5%である。振り返ってみるとたいした成長ではない。

 ところが、昨年のリーマンショック以降のたった半年間で、実質GDPは40兆円も減少してしまった。5年半をかけて痛みに耐えてようやく43兆円をかせいだのに、そのほとんどが一瞬で吹き飛んでしまったことになる。構造改革派の人びとは、その原因を構造改革の後退あるいは不徹底というが、そもそも構造改革自体が砂上の楼閣だったのではないか。バブルでふくらんだ成長が、バブル崩壊によってしぼんだだけなのである。

 では、その間の雇用者報酬はどうなったのか。雇用者報酬は名目値でしか発表されないので、名目GDPと比較してみよう。

 名目GDPは、小泉構造改革時代に、501兆円から507兆円へと6兆円の増加。伸び率は1.5%であり、年平均成長率は0.3%にすぎない。ほとんど増えていないのだが、雇用者報酬の数字はもっと悲惨である。小泉内閣の5年半で、雇用者報酬は271兆円から266兆円へと5兆円の減。マイナス 1.9%になっているのだ。GDPが6兆円増えても、労働者の収入は逆に5兆円減ったのである。

 しかも、その間に、厚生年金や健康保険などの社会保険料の負担が4兆円増え、定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止などで5兆円の増税が行われた。収入が5兆円減って、負担が9兆円増えたのだから、国民全体の手取りは、合計で14兆円も減ったことになる。これでは、いくら景気が回復したといわれても、国民が実感できなかったのは当然のことだ。


構造改革論者によれば労働者は単なる部品にすぎない
 雇用者報酬が減少した理由について、構造改革派の人たちは次のように説明していた。「激しいグローバル競争のなかでは、価格競争力を高めないと生き残ることはできない。人件費抑制はやむをえないことなのだ」。
 だが、それは完全な偽りであった。2000年度と2005年度の決算をくらべてみると、大企業の経常利益は52%も増加しており、大企業の1人当たり役員報酬は85%も増えている。さらに、企業が支払った配当金は159%と、大幅に増えているのだ。なんのことはない。人件費が減らされた一方で、経営陣や金持ちの所得は大幅に増えたのである。

 しかも、庶民が増税や社会保険の負担増にあえいでいるなか、株式配当の減税、研究開発減税、IT投資減税、連結納税制度の創設、欠損金の繰越期間の延長など、主として金持ちや大企業向けの減税が3兆円も実施された。財政が厳しいからやむなく庶民の負担が増やされたのだと思っていたら、金持ちと大企業を減税するための増税だったわけだ。

 これが小泉構造改革の姿である。庶民に厳しく大企業や金持ちへの分配を手厚くするというのが、その本質なのだ。だが、小泉構造改革がよって立つ経済学的な立場を考えれば、それも不思議ではない。いわゆる構造改革論者が信奉している新自由主義というのは、新古典派経済学に立脚しているからだ。

 新古典派経済学がそれまでの経済学と大きく違っているのは、付加価値創造に関する考え方である。新古典派経済学によれば、付加価値をつくるのは資本家である。資本家は、財の市場からトラックや製造機械などの資本財を調達し、労働市場から労働力を調達する--この2つを組み合わせた瞬間に付加価値が生まれると考えるわけだ。

 これに対して、それまでの経済学では、付加価値をつくるのはあくまでも労働者であった。労働者が、一生懸命努力していい製品やサービスを創造することで、付加価値をつくっていくと考えてきたわけだ。

 要するに、新古典派経済学によれば、経済成長の担い手は資本家なのであって、けっして労働者ではない。だからこそ、資本家を大切にすべきだという論理になり、彼らへの分配を手厚くするわけだ。資本家にとって、労働者は付加価値を生むための部品に過ぎない。だから、道具と同じであって手厚く処遇する必要はないと考える。できるだけ低い報酬でこき使い、稼いだ報酬からも徹底的に税金を搾り取る。使えなくなったら、使えるものと交換すればよいだけのことである。


小泉構造改革が残した2つの大きな禍根
 小泉構造改革が進展していった結果、わが国に2つの大きな禍根を残してしまった。
 1つは、格差社会だ。2001年1~3月期に27.2%だった非正社員の比率は、2006年1~3月期には33.2%と、6ポイントも高まった。日本では正社員の賃金を下げにくいので、非正社員をどんどんと増やすことで、一人当たりの人件費を減らしていったわけだ。国税庁の「民間給与実態調査」によると、2007年には年収200万円未満の給与所得者数が1023万人となった。1000万人を越えたのは21年ぶりのことだ。

 付け加えれば、所得の低い人が増えればモノが売れなくなるのは当然のこと。賃金の下落と物価の下落が悪循環を繰り返してデフレ経済に陥る。それが、現在の日本の経済状態である。

 2つ目の禍根は、金融資本の暴走を許したことだ。新自由主義は資本家が付加価値をつくると考えるため、金持ちはどう金を使おうといいという発想になる。人の頭を踏みつけようが、足を引っ張ろうが、基本的なルールを守りさえすれば何をやっても構わないし、誰も責められない。そうしたやり方が、極端な金融資本主義につながっていった。確かに、それで一時は非常にうまくいったように見えていた。金が金を呼んで、金持ちがますます金を増やしていったのである。

 だが、小泉構造改革で強くなったように見えた経済というのは、リーマンショックによって、単なる金融バブルであったことがわかった。だからこそ、5年半もつらい思いをして積み上げた付加価値が、一瞬で吹っ飛ぶという現象が起きたわけである。現在の政権は、日本の不況の原因を米国に押しつけているが、それは正しくない。確かに米国にも問題はあったが、日本もまた同じようなことをしていたのである。


政権交代が単なる権力者の入れ替えであってはならない
 前回の郵政選挙で国民が熱狂した背景には、自民党旧田中派と官僚、そして大銀行による長期権力支配のなかで国民がうんざりしていたという事実がある。そうした利権と腐敗の構造を「ぶっ壊す」といって小泉内閣が登場したわけだが、結局彼は何をしたのか。当初公約していた天下りの禁止には一切手をつけずに、ひたすら不良債権処理の加速化と郵政民営化に精を出したのである。
 そして、不良債権処理という掛け声のもとで大手銀行の経営を追い詰め、その融資先の企業の資産を二束三文で投機資本に売り渡したのだ。

 郵政民営化では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式を完全売却する段取りを整えた。しかし、郵政民営化が国民を豊かにするためのものではなかったことは、かんぽの宿の売却問題でも明らかになった。旧田中派に代表される利権や癒着との対決を叫んできたはずの構造改革推進派の人たちは、自分たちが権力を握ったことによって、新たな利権と癒着と腐敗の構造にどっぷりとつかっていたのである。

 結局のところ、構造改革というのは、構造改革推進派の仲間たちの間で、改革の利益を山分けするための権力闘争だったのだ。

 だが、歴史的にみれば、こうしたことはちっとも珍しくない。よく考えてみると、20世紀に起きた共産主義革命もまた、これと似たような結果になったではないか。19世紀以降、資本主義が強化され、資本家が富を独占していく一方で、庶民は貧困と抑圧にあえいでいた。その怒りが爆発する形で共産主義革命が世界各地で起きたが、結果的に庶民が貧困や抑圧から解放されることはなかった。それどころか、言論の自由を手にすることさえなかった。共産主義革命は、権力者が入れ替わっただけのことだったのだ。

 今から数年前、自民党をぶっ壊すことで庶民の暮らしが豊かになり、抑圧から解放されると誰もが思っていた。だが結局は、支配者が自民党田中派から構造改革派に代わっただけで、生活はむしろ前よりもひどくなってしまったのである。極めて急ぎ足ではあるが、これがわたしなりの小泉構造改革の総括である。

 そして、総選挙を前にしてまた思うのである。新しい政権は、普通の人が幸せになれる政策を、どう打ち出していくのだろうかと。仮に民主党が政権をとったとして、また同じことが起きる可能性は十分にある。だが、そうしてはならない。そして、そうならないように、わたしたちはきちんと新しい政権を監視していく必要があるのだ。




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自民党・公明党が偉そうに誇らしげに言う財源・“消費税”はこれまで何に使われた?

2009-08-26 19:58:43 | 阿修羅


自民党・公明党が偉そうに誇らしげに言う財源・“消費税”はこれまで何に使われた?
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/751.html
投稿者 シチズン 日時 2009 年 8 月 25 日 03:13:23: 5ciTDWA0eEak2




自民党・公明党が偉そうに誇らしげに言う財源・“消費税”はこれまで何に使われたのでしょうか?
自民党・公明党の財源は、国債による借金と、消費税増税以外にあるのですか?
無駄遣いはないといって、天下り財団を潰すこともぜず、かえって利権構造を作っては金(補正予算など)をジャブジャブ流し、
それが借金だという遠慮もなく、好き放題やっておいて、
財源をきかれれば、消費税を増税させるのだと言う。

契機がそこをうったとかどうとか、いつも日本経団連企業の景気指数で計算しているから、
実際の国全体の景気と、自公政権が言う景気がまるで違うのですよ。

いつまでも、ヤクザな自公政権に騙され、血をチューチュー吸われっぱなしの国民では
あまりに情けないと思いませんか?


そういえば、埋蔵金も、(自民党・公明党は、)最初は、そんなものはないと言い張っていたのに、
今は当面の緊急的な財源として、自ら言い放つ始末だ。それって嘘ついたってことだろ?

御用評論家や自民党・公明党の言葉を鵜呑みにし、麻生お得意の恐怖政治に脅されて、
「そうだよな、消費税増税は必要だよな・・・」なんて安易に考えないことです。


何故なら、消費税が増税されても問題は解決せず、借金は増え続けるからです!

際限ないばかりか消費購買力も低下し、景気は悪化するでしょう。

格差は、ますます取り返しがつかないほど拡大し、支配層はますます潤うばかりです。容易く騙されないことです!!
非課税品や税収の割合を考えれば、欧米の消費税と日本の“詐欺”消費税はまったく違うのです。


1989年4月、
消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉の為」と大宣伝し、多くの国民はそれを信じ込まされました。


しかし、この15年間に、健康保険本人の医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、

老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳に遅らされ、

また、「介護保険制度」の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担など、社会保障は衰退の一途。

このことから、消費税導入が“福祉の為”ということが、真っ赤な嘘だったことがはっきりしています。

1992年9月3日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛・政府税制調査会長が、


「高齢化社会の為と言われ、我々政府税制調査会もそう説明したが、本当は、ああ言えば一般の人にわかりやすいから」

と“国民を騙したことをを告白しました。

更に、この15年間に消費税の税収は136兆円ですが、

同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで131兆円の税収減になっています。

まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされたのです!!

もしも百歩譲って、何らかの形で、消費税増税をしなければならないにしても、
自民党と公明党にやらせるのは、あまりにも愚かです。
きっと、またなし崩しにされて、結局、何に使われたのかもわからないまま、
生活保障も年金問題も解決しないまま、一般国民には国の借金が重くのしかかり、
支配層だけが良い思いをして甘い汁を吸い、無駄遣いと利権はますます酷くなるばかり。
消費税を増税したのに、国の借金は増える一方、
「今度は消費税を更に20%にあげるしかない」なんてしゃあしゃあというに決まっています。
これまでそうだったでしょう?

泥棒がヤクザになることはあっても、泥棒に、泥棒をやめさせられるはずがないのです。
っていうか、最初からヤクザ稼業みたいなもんか・・・。



http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#c

消費税は、公平な税金?

http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#b

世界各国の消費税

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ブログを持っている人に至急の要請。

2009-08-26 19:34:39 | 神州の泉さんより


ブログを持っている人に至急の要請。麻生のこのYou Tubeをアップして欲しい。 投稿者:SOBA 投稿日:2009年 8月26日(水)17時07分45秒
僕が麻生の「稼ぎがねえで結婚はしねえ方がいい」部分を短く編集してYou Tubeにアップした動画です。

理由は、Yahoo、goo、Excite、BIGLOBE、その他のWeb検索エンジンでも、ブログ検索エンジンでもブロックされているからです。Googleで多少出てくるのは目くらましだと考えます。

「稼ぎがねえで結婚はしねえ方がいい」麻生さんあなたって、。
http://www.youtube.com/watch?v=_sSt5ThoGyk

至急お願いします。

なお、もし掲載ブログが急増するとこの動画自体が削除される可能性がありますが、それはそれで麻生に関するニュースになります。削除されたら話題になりますのでこんどはmp3音声ファイルだけでも雑談日記にアップします。mp4でもmovでもパソコンに保存済みですのでmp3インターネット放送するのは簡単です。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/
ブログを持っている人に至急の要請。麻生のこのYou Tubeをアップして欲しい。 投稿者:SOBA 投稿日:2009年 8月26日(水)17時07分45秒
僕が麻生の「稼ぎがねえで結婚はしねえ方がいい」部分を短く編集してYou Tubeにアップした動画です。

理由は、Yahoo、goo、Excite、BIGLOBE、その他のWeb検索エンジンでも、ブログ検索エンジンでもブロックされているからです。Googleで多少出てくるのは目くらましだと考えます。

「稼ぎがねえで結婚はしねえ方がいい」麻生さんあなたって、。
http://www.youtube.com/watch?v=_sSt5ThoGyk

至急お願いします。

なお、もし掲載ブログが急増するとこの動画自体が削除される可能性がありますが、それはそれで麻生に関するニュースになります。削除されたら話題になりますのでこんどはmp3音声ファイルだけでも雑談日記にアップします。mp4でもmovでもパソコンに保存済みですのでmp3インターネット放送するのは簡単です。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/







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あと一週間!!悪徳ペンタゴンは座視しない!必ず何かを仕掛けてくる!!(神州の泉

2009-08-25 21:48:09 | 阿修羅

あと一週間!!悪徳ペンタゴンは座視しない!必ず何かを仕掛けてくる!!(神州の泉)
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/674.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 8 月 23 日 19:29:04: twUjz/PjYItws


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/08/post-ff7d.html

2009年8月23日 (日)
あと一週間!!悪徳ペンタゴンは座視しない!必ず何かを仕掛けてくる!!

【重要! 植草一秀さんを応援したい方は、お手数ですが、植草さんのブログにある、政治ブログ・ランキングのクリックを是非お願いします!!一日に一度、クリックをお願いします!  管理人より】

 国政選挙は、可能ならばなるべく早く投票に行ったほうがいい。期日前投票を強く勧める。その理由は悪徳ペンタゴンが必ず何かを仕掛けてくると思われるからだ。悪徳ペンタゴンとは、植草一秀さんが命名したものだが、その内実は、

①政治屋(政)、②特権官僚(官)、③大資本(業)、④米国(外)⑤御用メディア(電)、すなわち、「政、官、業、外、電」という五角形構造を為し、国民を犠牲にして、既得権益・悪徳権益を貪る一種のコングロマリット(複合的利権互助会)である。


 自公政権、特に自民党には、この悪徳ペンタゴンの重要な一角である悪徳政治屋が巣食っている。植草さんはその政治勢力を、特別に『偽装CHANGE勢力』と名づけた。この中心は自民党清和会に集中しているが、民主党にも凌雲会、松下政経塾として多数潜んでいるから注意を要する。また、自民党偽装CHANGE勢力の第三極別働隊として、あらたに出てきた新党がある。

 8月30日の選挙はまで、あと一週間であるが、偽装CHANGE勢力に属する政治屋を判別するには、植草さんのブログの過去ログを読めば、完全にわかるようになっている。かなりの国民は、今回の総選挙を概要的に見て、自民党か民主党かの二大政党択一選挙のように捉えているが、実態はそのような単線的地平にはない。

 今回の総選挙の最大の意義は、植草一秀さんが小泉政権発足時から、己の身命を賭して10年近くも警告し続けてきた、悪徳ペンタゴンの一角を切り崩すことにある。はっきり言えば、小泉政権以来、悪徳ペンタゴンの意のままに動いてきた“反国益的”な政権の存在を打ち砕いてしまおうという、とても重要な選挙となっている。

 半世紀以上続いた自民党与党政権と、野党連合の革命的な逆転という位相は、今回に限っては副次的である。もちろん、議会制民主主義政治における、政権交代可能な二大政党制の輝かしいスタートという面は大きい。しかし、それよりも桁違いに重要なことは、日本の悪の構造が解体できるかどうかの選択選挙になっていることだ。国民と悪徳ペンタゴンの一騎打ちと見ていいだろう。民主党の歴史的責任は重大である。もっと突っ込んで言えば、小沢一郎氏の力量を最大限に発揮することが、日本の命運を決すると思う。植草さんの指摘を忘れていないだろうか。植草さんは小沢一郎氏が自民党やメディアに異常なバッシングを受けることには、明らかな意味があると言った。簡単なことだ。それは小沢一郎氏が悪徳ペンタゴンと反対の力学を有しているからだ。

 それは小沢一郎氏が国益に沿った政治を強力に実践する豪腕を有しているという意味以外にない。

 そういう意味では戦後政治のエポック的選挙となっていることは言うまでもないが、それよりも重大なことは、悪徳ペンタゴンによって破壊された国民生活の修復が第一義の目的なのだ。国民の敵は姿かたちを変えて、米国の意のままに小泉・竹中構造改革路線を継続させようと必死である。これが続いた場合、国民生活の修復は絶望的なる。だからこそ、植草さんが繰り返して強調してきた偽装CHANGE勢力に属する“政治屋”を選挙で振り落とすことが大事なのだ。

 今朝のサンデープロジェクトでは、自公政権の党首が構造改革と郵政民営化の正当性を叫んでいた。司会者の田原総一郎氏は小泉政権をメディア側から強くバックアップした悪徳ペンタゴンの代理人であるが、彼は郵貯にある総額200兆円の資金をどう利用するかが大事なのであると強弁し、それが財政投融資の不当な使い方から切り離されたことを、民営化の最大の成果だとして何度も強調していた。

 要は小泉改革の露骨な擁護である。それを強調することによって、郵貯資金の外資運用の件を隠蔽する意図がはっきりと見えていた。非常に悪質である。田原氏は松原聡(さとし)東洋大教授と同様に売国グループの確信犯である。

 彼は、国民新党の綿貫党首が郵政民営化について発言することを徹底的に封じた。いつもと同じである。こんな人物はメディアから遠ざけた方がいい。綿貫氏は郵貯資金が株式の売買を通じて外資系に運用、移転されることの危険性を訴え、早急に株式売買の凍結を言いたかったに違いない。それがわかっている田原氏は、絶対にそれをを発言させなかった。

 郵貯の問題は、200兆円の資金が財務省の財投運用に流れることを阻止することだけではない。国家経済的により深刻であり、国防レベルとも言える最大の問題があるのだ。それは日本国益と無縁な外資に運用されることの危険性であり、その早急な防御にある。当座は国民新党が言うように日本郵政、ゆうちょ、かんぽの株式は可及的速やかに凍結するべきなのだ。

 ぐずぐずしていると、西川善文氏がゴールドマンサックスや他の国際金融資本に我々の大切な財産を運用移転してしまうという瀬戸際に来ている。悪辣な儲けしか考えない彼ら金融資本主義実践者が、日本の利益を考えて資金運用を行うと考えている者がいたら、即日入院する必要がある。彼らは日本の資産をごっそり抜き取ることしか考えていない。

 このように郵政民営化から来る悪徳ペンタゴンの利権収穫が間近に迫っている今、彼らが簡単に政権交代を座視するということは考えにくい。必ず何らかの方法を用いて30日の選挙を妨害してくる。無党派層の投票行動を阻害し投票率を下げるなどの工作を仕掛けてくる可能性がある。今の自公政権はどこかの軍事政権国家と似た体質になっている。

 インフルエンザ・パニックの惹起、あるいはアメリカによる「対日北朝鮮オペレーション」(たとえば日本へ向けてミサイル発射)が発動されるかもしれない。その他、国民を何らかの人心撹乱に陥れる工作が用意されている可能性はすこぶる高い。何が起きても自公政権の存続は阻止したい。投票はできれば、期日前投票にしたい。最高裁判事への罷免(弾劾)投票も大事である。悪政の権化である断末魔の自公政権は、死に物狂いで何をするかわからない。油断は禁物である。


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